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2019-11-04

11/4: 衆院憲法審、7日開催へ 新藤氏言及「議論恐れないで」??? 自民の常套手段=消化試合化、強行採決を嫌っているだけ。主権者のすなる憲法改正を、無権限の首相が主導、簒奪してよい訳がない。その一味も同罪。 タイムアップ狙い

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・逮捕者6月以降で3000人超す 香港 抗議活動21時56分  ★警察の乱暴狼藉も先鋭化! まさに暴力装置⁉
 ・東北自動車道 路上の2人複数の車にはねられ死亡 宮城 栗原21時04分
 ・英 コンテナから39人遺体 ベトナム側と身元確認を本格化19時55分
 ・世界遺産 岐阜 白川郷 駐車場の小屋全焼 集落に延焼なし19時15分
 ・プラスチック製レジ袋 来年7月から有料義務化の方針 課題も  11月4日 18時37分
 ・安倍首相 ムン大統領に「徴用」めぐる問題 解決済みと伝える11月4日 12時27分  ★韓国大統領府『「日韓関係は重要」で一致』
 ・共産党 3年後までに野党連合政権目指す活動方針案  11月4日 11時08分

 ・首里城、全焼した正殿から焦げた“電気系統設備” 11/4(月) 18:43   ★「国立公園でやっていますから、一応その意味では所有権は国だから、国が責任を持ってやるということは必要だと思う。…」(衛藤晟一 沖縄・北方担当相)
 ・世界遺産「白川郷」、集落近くで火事 11/4(月) 17:33
 ・日韓首脳が約10分間“会話” 11/4(月) 17:32
 ・グレタさんの「COP25」出席に、スペインが「移動手伝います」 11/4(月) 17:31
 ・カラスミ作り最盛期、三重・尾鷲市 11/4(月) 15:11

 ・どんなボランティア必要?現地調査 茂原市 11/4(月) 15:37   ★毎度毎度の広域・非常災害となるとボランティアというより、そういう部隊を備えないといけないのでは。
 ・ブラインドサッカー国際親善試合 福島 11/4(月) 15:35
 ・日中首脳会談“習主席の国賓来日”協力確認 11/4(月) 15:30
 ・レッサーパンダの赤ちゃん母とじゃれ…姫路 11/4(月) 14:25
 ・北海道で今季一番の寒さ 函館では初氷観測 11/4(月) 14:24  ★新ひだか町三石では12月上旬並みの氷点下5.9℃を観測するなど、今シーズン一番の寒さ

 ・サウジアラビア国営石油会社 上場へ 11/4(月) 9:18
 ・“元徴用工問題は韓国の国会で解決策示す” 11/4(月) 7:27
 ・青森で高齢女性遺体発見 殺人事件として捜査開始 11/4(月) 6:12
 ・千曲川で発見の男性遺体 台風19号行方不明者と判明 11/4(月) 6:10
 ・“天皇謝罪要求”韓国議長が来日 河村幹事長と会談 11/4(月) 6:08
 ・首里城の火災 約1000点余りの収蔵品は焼失なし 11/4(月) 1:15

 ・山手線 列車到着までの時間表示に 外国人に分かりやすく10時51分
 ・首里城再建へ アメリカで沖縄出身者が寄付呼びかけ9時20分
 ・2段階認証をねらった偽サイトが急増中11月4日 6時13分
 ・小中学生9割近視 失明のおそれ「強度近視」も中学生の1割11月3日 20時09分  ★強度近視 網膜剥離そして失明のおそれ
 ・コンタクトレンズでアレルギー症状の患者増加 医師の診察を  11月3日 5時18分

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月4日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 心に「軽さ」を取り戻す 11/4 (笹井明子)
 〇『わたしが「軽さ」を取り戻すまで』・・・これは、2015年にパリで起きた「シャルリ・エブド襲撃事件」で、当時シャルリで働いていた風刺画家カトリーヌ・ムリスが、たまたま当日遅刻したため殺害を免れたものの、ショックと恐怖、多くの仲間を失った深い喪失感を抱え、やがてそこから回復し「軽やかさ」を取り戻すまでの道のりを、風刺画家としての技術を使って描いたドキュメンタリー漫画(原作2016年・翻訳版2019年発行)のタイトルです。

 事件の後、カトリーヌは事件のショックと、24時間警護の息苦しさや、国中に溢れる「私はシャルリ」運動への違和感など、大きな苦悩から来る「内面の失神状態」の救済を求めて、美と芸術に触れる旅にでます。

 イタリアのヴィラ・メディチの庭園では彫像に古代の人々の苦しみを感知し、ルーヴル美術館では「メデュース号の筏」の絵に、パリで襲撃にあった自分たちの姿を重ね、イタリア画家で殺人者になったカラヴァッジョの闇を孕む絵に光を見出して、カトリーヌは、絵画・芸術の美によって、心に「軽さ」を取り戻します。

 この本のことを今回想起したのは、日本に暮らす私たちが、今年9月の1か月の間に、2度にわたり大きな台風に見舞われ、大災害の苦しみに遭遇したからです。

 本の序文でカトリーヌの元同僚フィリップ・ランソンは、この事件のことを「自分たちではどうにも太刀打ちできない嵐に巻き込まれたみたい※」と表現していますが、今回日本では多くの人たちが文字通り「太刀打ちできない嵐」に2度も巻き込まれ、家や田畑を失い、いまだに立ち直れない状態が続いています。そして、10月の消費税アップが彼らや私たちの苦しみに追い打ちを掛けています。

 こうした状況下、安倍首相は、国民が直面している厳しい現実には目に見えた反応を示さず、その一方で、天皇即位祝賀行事やラグビーワールドカップなど、華やかな場面には必ず顔を出して、はしゃぎ気味な姿を公けにしています。

 それに加えて、大型台風上陸の警報が出ているさ中の組閣で誕生した新閣僚たちは、次々に失言や不祥事でひんしゅくを買い、国民の命と暮らしを守るべき政権のちぐはぐさ、空疎さが際立って、私たちの不安を増幅させています。

 このところテレビやツイッターなどのSNSでは、あえて他者を貶め傷つけるような言論が跋扈する一方、日ごろ人権や公正を求める人たちの間にも、ちょっとした齟齬や誤解に過度に反応し非難する風潮が広がって、出口のない重苦しさが蔓延しています。

 パンドラさんが「政策的に作られた貧困問題」の中で指摘しているように、『見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きている。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっている』、更に、それが人々の間にネガティヴな感情を生み、時に弱い立場にいるもの同士の攻撃を生んでいる、というのが、日本の現状のような気がします。

 こうした現状下、私たちは主権者として、政治家に対し、今一度社会の安心、安全のために働くことを厳しく求めるのは勿論ですが、それと同時に、個々に生きる人としての私たちは、この嵐の時代を「生き延びる戦略※」として、自分自身の中に「軽さ」を維持する努力をする必要があるのではないでしょうか。

 折しも文化・芸術の秋。せっかくのこの時期に、時に心を静め深呼吸をして、良質な絵画や音楽、あるいは映画や書物に触れる時間を持つ工夫をしたいと思います。自分自身の中に「軽さという重み※」を育むために。嵐の中にあっても、希望ある未来に向かって、力強い一歩を踏み出すエネルギーを蓄えるために。

 (※)『私が「軽さ」を取り戻すために』序文(フィリップ・ランソン(ジャーナリスト・作家))より

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 連休の終わり 生きてゆこう 11/4
 〇誕生日の花 イヌタデ 花言葉  あなたのために役立つたい

 今日も3時になる。テレビアレコレを見て時間が経ってゆく、
 日曜からは大相撲が始まるが 長くの入院で何場所だか、確認しよう。

 面会人が来たが インフルエンザ防止のため 別の部屋で話をする。正月はどうするか 聞かれたが誰もいない家に帰っても寒くて大変だから、どうしよう 考えが浮かばない・・・しようがない

 ボウトして過してしまったので ちこちゃんに叱られるのだろうか ?

 それでも生きて行こうと思った



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 ・文化の日 今日も生きています
 ・連休ですね。元気が一番なのだが
 ・11月になった
 ・ハロウィーン カボチャをたべて 今日も生きています
 ・ゆっくり 生きています


 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 広域・異常災害には、規模の小さい自治体任せにせず、衆知を集め、政府が全面で、方針・対策・備えを早急に固めるべき 命、安全、ライフライン、交通、農林水産業、生活維持・再建を脅かす、大危難の再来は遠くない…


イシャジャの呟き: 文化の日 今日も生きています 11/3
 〇誕生日の花 キク  花言葉 わたしは愛する

  今日は文化の日、社会に尽くした人々が 表彰されると新聞に載っていた。職業は 様々だが それなりに
 尽くした 人々が 表彰されたのだろう。昔 知り合いが これに該当したと知って「国の誉れ」というお酒を届けたことがあったが、国の誉れでなく、単なる酒好きに届けた積りであったことを思い出す。

 今日は 日曜討論をなんとなく聞いたようだ どちらの 言葉が真実だか 分からない。大学駅伝は青山 最後に 一番になったようだ。のど自慢が 文化の日らしい。
 
 そんな こんなで 何とか生きています。寒くなってきたので 外泊は近い内、?と言うことになるらしい。面会もエンフルインザの関係で ?らしい。近い内、接種を受けることにしているよ


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 ・ゆっくり生きよう


 今日のトピックス Blog11/2: 個人と政府の差 グレタさん「気候変動で山火事」米LA環境デモに参加、危機訴え スペイン、渡航支援 核廃絶決議、賛成減で採択 国連委 「日本案、後退」と批判 核兵器禁止条約、断然支持!政府は、主権者を裏切るな


「護憲+」ブログ: 政策的に作られた「貧困問題」 11/2 (パンドラ)  | 暮らし
 〇珠さんのコラム「拡大する日本の貧困問題」、具体的数字をあげてのコラムに深く賛同します。

 コラムに書かれていたように、小泉政権の時から派遣での働き方が増え、あれからすっかり定着してしまいました。

 特に私が感じているのは、ここ20年の間に中間層だった高齢者の生活が苦しくなって来た事です。厚生年金+国民年金の人達でも、退職金を取り崩さなければ生活が成り立たない人達が多いようです。

 唯一の資産は家やマンションですが、それすらも都心に近い郊外でも空き家が目立ち、マンションは修繕費も積み立てが底をついて、やらなければならない修繕も儘ならないマンションも多いと聞いています。

 生涯をかけて家や土地を取得し、子どもの教育費に莫大なお金をかけても、その子が新卒一括採用で入社した企業を辞めて転職したら派遣か契約社員。人手不足とは言っても安く使える人が不足しているのです。

 既に銀行等は大規模リストラを企てているという話も聞こえてきます。更に自動車には走行税をかけるとか、銀行も口座維持手数料を取るとか。

 医療分野では、厚生労働省は市町村等が運営する公立病院と日本赤十字社が運営する公的病院の内、不採算な25%超にあたる全国424の病院のベッド数を減らし、再編統合する検討に入ったと新聞が報じていました。

 地域で人の命を守り地域医療を担っている公立病院を、稼働率が低いからと安易に統廃合やベッド数を減らして良いものでしょうか。消費税は何のために増税したのでしょう。

 私達の生活が少しづつ、少しづつ蝕まれて行く。その最初の始まりがあの圧倒的支持率を誇った「小泉政権」だったような気がしてならないのです。

 既に安倍政権は消費税を上げても支持率がたいして下がらなかったから、何をしても国民の支持率は下がらないと奢り、国民を舐めています。

 正にこれは珠さんが書かれたように、政策的に作られた貧困問題です。見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きているのです。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっているような気がして心配です。

 それでも私はできる事を諦めずに続けようと思っています。ネットに書き込む事、ツイッターで呟き、時には同じ意思を持つ人達とデモや集会に参加して、来年も元気に生きて行こうと思ってます。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


Tamaの映画生活: 「風水師 王の運命を決めた男」 一族の墓の場所が運命を決める… 11/2
 〇占いは信じないし、楽しむならともかく
 影響されるのは馬鹿々々しいと思う方だ。
 また、霊や宇宙人より、
 犯罪や戦争、環境破壊を平然とする人間の方がよほど怖い。

 ただし占いと言っても「風水」は、
 土木・建築的に合理的な納得し得る分があると思う。
 軟弱地盤や、山崩れや、風害や水害等を
 避ける知恵としての風水があるのだから。

 まるで根拠のない風水の話もあるが、この映画の明堂と凶の土地とは、
 身も蓋もない言い方をすれば乾燥地と、軟弱地盤の湿地のようだ。

 「風水師 王の運命を決めた男」 ★★★☆☆

 運気の集まる場所「明堂」を見い出せる天才風水師の
 パク・ジェサン(チョ・スンウ)は、亡き王の墓地を定める議場で、
 重臣キム・ジャグン(ペク・ユンシク)に反対意見を唱える。
 そのために、愛する妻子の命を奪われてしまう。

 13年後、ジェサンは親友ヨンシク(ユ・ジェミョン)と風水鑑定業を営み、
 小さな村の繁栄ために、風水を駆使するなど喜ばれていた。

 一方、キムと息子は王室を牛耳り、王位簒奪を謀る。
 王族の興宣君(チソン)から、キム一族の横暴を知らされたジェサンは、
 妓楼の女将チョソン(ムン・チェウォン)の助けを得て
 キム家の墓を突き止める。
 その墓には大きな陰謀がめぐらされていた。

 そして思わぬ裏切り。
 まさに韓国歴史アクションドラマの世界を楽しめる。

 #風水師#韓国歴史ドラマ#チョ・スンウ#ペク・ユンシク#チソン#キム・ソンギュン


イシャジャの呟き: 連休ですね。元気が一番なのだが 11/2
 〇誕生日の花 アマゾンリリー 花言葉 気品 清らかな心

 個室での生活も二週間となった。入院生活も含めて、四か月となるのだが
 食事が 合うので楽しみだ。

 杖に縋って 歩いていたが 杖、無しでも歩けるようになってきた。外泊もできるそうだから
 楽しみだが、子が来てくれるのだから 安心だろう。食べる練習もしてみたいが 寒くなるので
 外泊は暫くないだろう・・・

 元気が一番だそうだが、元気が出てくるまで気長に待って、今日も生きています。


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 ・今日も生きています その八


 今日のトピックス Blog11/1: 英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」  東京五輪 マラソン・競歩 札幌で決着 都知事「合意なき決定」  町議、また韓国への差別的投稿 英語民間試験見送り 24年度実施??? 元凶は誰か


イシャジャの呟き: 11月になった 11/1
 〇誕生日の花 サクラタデ 花言葉 愛くるしい

 とうとう11月になった。去年の今頃は 子供たちが来るのでそれなりに準備をしていたが、こんなことになってしまった。それでも 昨日はカボチャのお化けの彩佳うことができた。

 冬至カボチャは誰も口にしなくなった。日本の行事は忘れてしまい、渋谷では、警察官まで出て酒を飲んではダメだと大騒ぎしている。お化けカボチャも出てきた。食べておいしければ、チンして食べれば美味しい小粒のカボチャを作っていたのだが・・・

 大臣様の更迭が忙しい、名前を脳に刻まない内に変わってしまう。オリンピック
 のマラソンが札幌になった。猛暑でやるより、気候のいい方でやっていいのではないか ?

 カレンダーを1枚めくったら11月、少しでも いい方に向かうように、今日も生きた
 ことに感謝しながら 明日も今日を生きよう。



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 ・今日も生きている  その七


 今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ


イシャジャの呟き: ハロウィーン カボチャをたべて 今日も生きています 10/31
 〇誕生日の花 オケラ  花言葉 親しみやすい

 ハロウィーンだ そうです。カボチャをくり抜いて 眼を付けたり 鼻を付けたり 外国の子供の囃子行事だ。悪たれだ。ナマハゲは 戒め 行事だ。それでもオヤツに出るそうだからご馳走になる。そんなことしながら、今日も生きています。明日も又今日を生きるんだ。10月も今日で終わり
 今年も残り61日です



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 ・今日も生きています  その六


 今日のトピックス Blog10/30: 首里城で火災「正殿」などが全焼 「朝から涙が止まらない」 悲痛な声相次ぐ 「琉球の誇り」「なんという悲劇だ」 外国人からも嘆きの声 風水害含め防災・減災等、体制徹底見直し&安全再確認 国挙げて専守防衛に徹せよ


「護憲+」ブログ: 拡大する日本の貧困問題 10/30 ( 珠 )  | 社会問題
 〇私の住むマンションの管理人が変わった。この前も今回も、働くのが少々つらそうな感じのする70代以上と思われるお爺さんが、ゴミの始末やお掃除をしている。

 「老齢年金では生活できない、2000万円が必要」という試算に対して、高額の年金を受けられる人や貯蓄等でカバーできる人もいるだろうが、公的年金だけでは暮らせない人も多い。

 派遣会社パソナの会長も務める竹中平蔵氏は、年金だけでは無理だから一生働けと言いつつ、平然と「これからは専門性のない人は生き残れない」と脅しを掛ける。
 室井佑月の「(竹中平蔵)嗚呼、仰ってますが。」 多くの国民を死ぬまで働かせる奴隷システムを作り上げた 2019/10/25

 そして安倍首相は、「高齢者も働きたがっている」と言い放つ。「働きたい人」の中には、できれば働かないで済めばと思いつつ、金銭的に無理で「働かざるを得ない人」が多いのではないか。

 相対的貧困ラインは、等価可処分所得の中央値の50%以下をいう。2000 年の中央値は274万円、 2015 年は245 万円で約30万円も低下。貧困ラインも137 万円から 122 万円に低下している。

 つまり手取り月10万円以下で暮らすという貧困率は、2015年には ラインの金額が下がっているのに15.6%に増加。65歳以上の1人暮らしの貧困率は、男性単身者が36.4%で、女性は56.2%で半数以上になる。そして貧困は高齢者ばかりの問題ではない。

 稼働年齢が2人以上の世帯で就労者が1人の場合の貧困率は、13.2%で先進国同様。ところが2人が就労する家庭は11.4%で2人目の労働効果は低い。それは日本では女性の給与が低く抑えられていること、税制上パートを選ぶ女性が多いことと関係する。

 そして1人しか稼働年齢がおらず就労者が1人の世帯は56.0%で、最も貧困率が高くなっている。ということは、1人親家庭や単身者の貧困率も半数を超えている。つまり、子どものいる世帯や若者の貧困率が高くなっているということに他ならない。

 かつて日本は終身雇用・年功賃金という雇用形態で社会は安定していた。これが小泉政権下(2001~6年)の派遣法制定で、わずか3年で非正規雇用の割合は27.5%から41.5%へと急増する。世界的な競争というが、多くの日本人の雇用を不安定にし、労働者の使い捨てを可能にした。

 今も政府はアベノミクスで雇用が増大したというが、その中身は非正規雇用で給与が低く、賞与や福利厚生がない職場も多い。働いても豊かにならず食べるのがやっと、貯蓄も出来ないワーキングプアが増えている。

 老後の預金どころか、若い男性の約3割が結婚や子供を育てる余裕もなく家庭を持てない。少子化が進むのも当然だろう。

 これは、政策的に作り出されている貧困と言えると思う。働く人々を企業の都合で雇いたい時だけ雇えて、会社負担の年金などの厚生から外すことを前提とした派遣法。これで日本は非正規労働者が激増し、格差を拡大させたのだ。

 富裕層は教育の機会やスタートラインに恵まれるため、ますます豊かになる機会に恵まれる。中間層は老後、貧困層になる可能性が高い。非正規労働者の多い貧困層は、今や働いても貧困から抜け出せない仕組みになっている。

 こうなると、階級社会ではないか。安倍首相はトリクルダウン「富裕層が豊かになれば富が滴り落ち、全体が豊かになる」というが、まさに絵空事であることがハッキリしている。

 相対的貧困は、絶対的貧困に比べ目に見えにくい。「努力しないからだ」「働けば報われる」等の、今やそぐわない自己責任論で切り捨てていては、格差は広がっていくことだろう。格差は安全な社会を崩してしまう。

 政府がどこを向いているのかを、私たちは見ていく必要がある。国民が安心して暮らせるために、最低賃金を上げ、不安なく働ける環境を作り、老後の不安を減らす、税金の使い方ができるかどうか。

 私たち自身や子供や孫の生きる社会のために、どういった政治が望ましいのかを考えていきたい。

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: ゆっくり 生きています 10/30
 〇誕生日の花 ナギナタコウジュ 花言葉 匂い立つ魅力

 今日は 入浴しました。肌着も取りかい、洗濯して貰う。

 ゆっくりご飯を頂き、テレビを見たり、パソコンで検索シタリブログも書いた。

 老人党護憲+の珠さんの記事を読みました。その通りだと思うのですが コメント
 までは 書く余裕がない。

 ユックリと生きているのは 昨日と同じです。
 明日も又今日を生きよう。



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 今日のトピックス Blog10/29: 未だに「憲法の丈」に劣るもの数々 外泊許可や下着の色指定は人権侵害 断水原因になる浄水場の浸水、…10カ所被害… 萩生田文科相「身の丈」発言撤回も 猶、英語民間試験「予定通り」の怪 自民・安倍政権のある為か



イシャジャの呟き: ゆっくり生きよう 10/29
 〇誕生日の花 ウメモドキ  花言葉 明朗

       うめもどき

 令和元年も残りは63日となった。今年は 入院生活が長くなり、こんなことになるのは、
予想もしなかった。人間いつまでも生きることはできないのだが・・・

 有名な女優さんが亡くなった、テレビや新聞が報道しているので この事は分かっているが、惜しいことだ。

 今朝のご飯の後、パッとしない体調であり、落ち着くまで 暫く掛かる、昼食は、個室で頂き
、食べ方がユックリ~ユックリと 50分かけて終わる。

 新聞を読んで、テレビを見ながら 横になる。おやつを食べて、ブログを更新する気になってきた。明日も又今日を生きよう



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 今日のトピックス Blog10/28: 命を守る行動!呼び掛けに終始??? 政府には市民より、台風、その災害は予見できた、なのに、備えは??? 予防、予備に、カネ・手間惜しんだか⁉ 徹底的に、見直し、反省せねば。大災害を前に、市民を「身の丈」任せにするな


イシャジャの呟き: 今日も生きています その八 10/28


 今日のトピックス Blog10/27: 「菅原氏議員辞職を」48% 女性天皇81%賛成 象徴天皇制、男女差別なし。国事行為のみ行う&内閣の助言と承認。普通の能力者なら問題なし 腹に一物ある復古の人は別か 「女性の立場から改憲」の稲田朋美氏は賛同⁉


イシャジャの呟き: 今日も生きている  その七 10/27

 今日のトピックス Blog10/26: 【菅原経産相辞任】議員も辞職せよ 首相の任命責任は重大 腐敗政権の証⁉ &英語民間試験 萩生田文科相「身の丈で」??? 「格差を容認」反発広がる 自由平等社会、文科省は裏切ってはならぬ。面従腹背、度が過ぎる‼‼

イシャジャの呟き: 今日も生きています  その六 10/26

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イシャジャの呟き: 今日も生きています その5 10/25

 今日のトピックス Blog10/24: 札幌高裁も「違憲状態」 7月参院選、高松高裁「3倍という投票価値の格差は…許容しがたい」 に続く。憲法違反の議員構成で、憲法改正論議など有り得ない。国民主権の原点に立ち返り 議員選出方法から真摯、虚心に見直せ

イシャジャの呟き: 今日も生きています その4 10/24

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Tamaの映画生活: 芸大のオペラと現代音楽を聴く 10/19

 今日のトピックス Blog10/19: トリエンナーレ補助金不交付に抗議 文化庁事業の委員 辞任相次ぐ 事後法で、助成金交付内定・決定を不利益変更??? 検証委座長「手続きがおかしい」&「第三者の審査を通ったら補助金の出し手は口を出さないという原則確立を」

「護憲+」ブログ: 「大阪湾に放射能汚染水を放出しないことを求める署名」 10/18 (笹井明子)  | 原発
 ネット署名 
 署名用紙PDFファイル 

 今日のトピックス Blog10/17: 学校でのいじめ昨年度54万件 過去最多 自殺児童 最多の332人 少子高齢化、人口減少&異常災害の中 教諭いじめの神戸 子ども同士のいじめ急増 子供は大人社会を映す鏡。 転落、日没する国化、ヘイトの安倍の世⁉ どうする?

「護憲+」ブログ: 神戸・東須磨小・教師間の暴行・暴言・いじめ事件 10/17 (流水)   | 社会問題

 今日のトピックス Blog10/16: 台風19号 迫る寒さ 甚大被害 もろい送配電・タワマン等水道網 除染ごみ流失 川の氾濫、生活破壊。 市民はメディアと共に権力監視‼‼福利を求めよう &三権分立???、議員選出、訴訟でも疑義、選挙制度見直せ

「護憲+」ブログ: 「住所」がないと生きることはできないのか 10/16 (名無しの探偵)    | 民主主義・人権

Tamaの映画生活: 「今さら言えない小さな秘密」 自転車に乗れない… 10/15

 今日のトピックス Blog10/15: 甚大な被害 台風19号 74人死亡 52河川決壊… 生活再建・復興… 浸水住宅は感染症に注意… 「水や泥で汚れた歴史資料 捨てないで」研究者団体 &武蔵小杉 タワマン停電・断水、新幹線車両水没、避難所「究極の差別」中央・地方の意識、法の支配に疑問符!

 今日のトピックス Blog10/14: 『自分の命は自分で守ってください』 国民主権に叛く、憎むべき言葉だ⁉ 注意呼び掛け、後始末で自衛隊派遣、そんなワンパターン??? 国民を護る、暮らしが守れたのか? 国・地方は、事前の備えに万全を尽くせ

「護憲+」ブログ: ホームレス、避難所の入場拒否の法律問題 10/14 (名無しの探偵)  | 民主主義・人権

「護憲+」ブログ: 条件付きで守られる人権 10/14 (見習い期間)  | 民主主義・人権

Tamaの映画生活: 「蜜蜂と遠雷」 ピアノへの愛に満ちたコンクール 10/14

 今日のトピックス Blog10/13: 専守防衛違反!…台風19号 被害甚大【決壊】21河川24か所【越水】… 北陸新幹線 車両浸水 全体の3分の1 専門家「最悪 廃車か」! …差別!台東区の避難所が野宿者を排除。法の支配破る、人の支配は、不許。況して、受難の最中  ★&原発事故の除染土が川に流出、仮置き場浸水 福島・田村

 今日のトピックス Blog10/12: 【氾濫発生】関東甲信と東北の計14河川に 北陸新幹線&車両センター水没 広範囲で大規模風水害・人的被害甚大 将来、もっと大規模な災害も 政府は、個人の責任に甘えず、大胆、予防的に命・生活を守る行動を!世界規模でも

 今日のトピックス Blog10/11: 大川小訴訟 「津波対策に過失」確定 国にもお灸⁉ 避難誘導+震災前の津波対策にも過失を認め、高いレベルの防災体制を求めた。 被害甚大の台風15号、追い打ちの台風19号、政府の備え、体制 きっと検証せねば

Tamaの映画生活: 「典座 -TENZO-」 禅宗の僧の日常を描く 10/11

 今日のトピックス Blog10/10: 「改憲議論、自民が責任」首相答弁 防災担当相は、必要な初動態勢を…??? 台風15号~19号を眼前にこんな体たらく! 爾後の後片付けさへでいいか⁉ 災害でも、肝心は、予備。…安倍好みの憲法談義とは慮外、痴れ者
  ★見上げれば、青いビニールシートが見える被災家屋。カビだらけ、天井があっても、雨漏りでフヤケテ、使い物になりそうもない… 台風19号が明日にもやって来て、強風、豪雨、高潮、堤防決壊… 中でも、家屋、ビニールシート、吹き飛ばない訳はない。知らぬげに、安倍趣味、、好みに憂き身をやつす、政府与党。休んでも、出席しなくても、非正規雇用より、遥かに遥かに高給取り、好待遇…夢から覚めたくない訳だ。 関電会長・役員のようには そういう仕組みを作ってきたのは、政府与党のお歴々… 責任を逃れるな‼‼ 恩赦も却下。 因みに、老後資金の不足問題忘れてはいないだろうが、少子高齢化、単身高齢者、そうでなくとも、屋根上に登ってシートを張れない家庭もあること、忘れてはないだろうな。自己責任か‼‼

 今日のトピックス Blog10/9: 総括原価方式、事業者への利益保証は、リチウムイオン電池開発等、ノーベル賞受賞者、世の為人の為になる人に、与えよ。延いては、日本の為になる! 原発など、一部の者の利益を図る嫌忌施設=金の生る木は、外しましょう。

Tamaの映画生活: 「プライベート・ウォー」 戦争を報道し続けた女性記者 10/9

 今日のトピックス Blog10/8: 不自由展「見て考えたい」 多数の来場、共に喜びたい 自由とは何か 国家からの自由に由来。香港、日本を見ても、判る⁉ 自由・人権は、仏大革命や米独立運動に発する。世界史潮流を受継ぐ人類遺産。発展させよう、護ろう!

「護憲+」ブログ: ストップ!安倍“隠し、もみ消し”政権 10/8 (猫家五六助)  | 安倍内閣

Tamaの映画生活: 「ハワーズ・エンド」 英国の田園風景と複雑な人間模様 10/8

 今日のトピックス Blog10/7: 香港が緊急法 市民の抵抗&官憲の弾圧、⇒緊急事態条項など拒絶‼‼ [介護保険見直し]「利用控え」広げる⁉ 論外だ! NHKの政府支配、嚆矢は、慰安婦問題・独立揺るがす 更に、韓国まで支配(徴用工等)目論むも、…大失態。

今日のトピックス Blog10/6: 弱きを助け強きを挫く!政治 主権者・国民目線で真摯な議論を 枝野代表、大島衆院議長に不快感 消費増税で低所得世帯に負担強いる冷酷 【病院再編】地域主導で議論して かんぽ報道とNHK 経営委の介入許されぬ

Tamaの映画生活: 「WEEKEND ウィークエンド」 優しさの本質 10/5

 今日のトピックス Blog10/5: 衆院議長「国民投票法、今国会で成立を」??? 否、憲法違反の誹りもある衆参両議員、其の侭、憲法改正の役割を果たすことは不適当。 代議員の選択を含め制度を組み直すべし。…代議員選出は、比例選挙、全国区も可なり⁉

Tamaの映画生活: 「ホームステイ ボクと僕の100日間」 ボクは誰? 10/4

 今日のトピックス Blog10/4: 誤認逮捕の女性「自白強要された」=人質司法、格差・非正規雇用、低賃金・人口減少、イジメ、法人税減税・金持ち優遇 その上、貧乏人に厳しい1割の消費税増税+負担過重など、人権制限許せるか、改憲?権利制限「緊急法」⁉

 今日のトピックス Blog10/3: 老人ホーム 廃業や譲渡350件超 老後資金2千万円超の問題⇔茲30年の、非正規雇用、低賃金、消費税という過重負担、自然災害の脅威 関電金品受領にも見える原発マネーの問題、真面目に解決していこう 戯言はなしだ

 今日のトピックス Blog10/2: 中国建国70年 独善的な大国… 安倍独裁亦然り 警官、デモ隊に発砲 市民拉致⁉ 警察は、市民の為のものか、否か。 公的病院の再編 強引に進めれば混乱 ゲノム編集食品 消費者が選べる仕組みに &国民が主権者の国に!

 今日のトピックス Blog10/1: 国管理施設で、外国人が餓死! 憲法に背く公務員の大罪! また、諸々天引きの可処分所得への10%消費税。人によっては、命も、夢も、(国の)将来も奪う…緩やかな処刑⁉ 直ちに新規事業は止め、政治を根本的に改めよ  ★船戸結愛虐待死事件に似ている。しかも、管理者は、平然と餓死を見送った⁉ 楽しんだのか、見せしめと思ったのか知らぬ。これは許せぬ。 無職の船戸雄大容疑者(33)同配偶者の場合、蟻地獄にでも嵌って居たのやも…

「護憲+」ブログ: 15人がムカデの足たれ!(ラグビーワールドカップに想う) 10/1 (流水)  | マスコミ報道





9条の会オフィシャルサイト

「九条の会」ニュース >>  第352号 ( 2019年10月01日号)をアップしました
    止まない改憲の動きに警戒強め反撃を 戦争法強行4年、廃止へ決意新た

「九条の会」メールマガジン (第312号)  発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2019年10月25日 第312号  ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく

<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp

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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第312号 ┃★
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★2019年10月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第312号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう 2019.10.10 九条の会
◇「全国首長9条の会」結成のつどいへの参加とご協力のお願い
◇<ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇旭区九条の会(神奈川県横浜市)、◇九条の会戸塚区協議会(神奈川県横浜市)
◇守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)、◇岐阜・九条の会(岐阜
県岐阜市)、◇みやぎ憲法九条の会(宮城県)、◇千代田九条の会(東京都千代田
区)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇仙台地区教職員九条の会(宮城
県仙台市)、◇鎌倉・九条の会(神奈川県鎌倉市)、◇本庄九条の会(埼玉県本庄
市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇野田9条の会(千葉県野田
市)、◇つるおか・たがわ九条の会(山形県鶴岡市)、◇九条の会かなまち(東京
都葛飾区)、◇九条美術の会
■編集後記~憲法審査会再始動をめぐる鍔迫り合い
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

● 改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう 2019.10.10九条の会

<詳細はこちらをクリックしてください>

● 「全国首長9条の会」結成のつどいへの参加とご協力のお願い

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● <ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中

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● 「九条の会」リーフレット

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┃ ☆ 各地から ☆ 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
催し案内や活動報告の原稿を募集しています。本欄に掲載希望の方は
mag@9jounokai.jpに投稿して下さい。掲載は原則として「九条の会」関係の
催しに限り、1行事1回掲載とします。このメルマガは毎月10日、25日発
行です。投稿される方は発行日の5日前までにお願い致します。原稿はチラシ
などの添付ではなく、掲載形式でデータを作ってお送りください。編集に際し
て若干手を加える場合があります。            (編集部)

● 旭区九条の会(神奈川県横浜市)

戦争をしない・させない みんなのつどい2019 
日時:10月26日(土)14:00~
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 九条の会戸塚区協議会(神奈川県横浜市)

憲法カフェ映画上映と懇談
日時:11月2日(土)13:00~15:00
<詳細はこちらをクリックしてください>

● 守ろう9条 紀の川 市民の会(和歌山県和歌山市)

第16回「憲法フェスタ」
日時:11月3日(日)13:30~16:30頃
<詳細はこちらをクリックしてください>

 ★以下、割愛。HPをご覧ください。



今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後














 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね



老人党「護憲+」 @rojinto_goken 心に「軽さ」を取り戻す 心に「軽さ」を取り戻す - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 『わたしが「軽さ」を取り戻すまで』・・・これは、2015年にパリで起きた「シャルリ・エブド襲撃事件」で、当時シャルリで働いていた風刺画家カトリーヌ・ムリスが、たまたま当日遅刻したため殺害を免れたものの、ショックと恐怖、多くの仲間を失った深い喪失感を抱え、やがてそこから回復し「軽やかさ」を取り戻すまでの道のりを、風刺画家としての技術を使って描いたドキュメンタリー漫画(原作2016年・翻訳版20... blog.goo.ne.jp 午後9:13 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 (承前) ボンフェッハーの『獄中書簡集』を読みながら臣民意識の愚かさを考えた。 「愚かさは悪よりもはるかに危険な善の敵である」 愚かさは「人間が特定の状況の下で愚かにされる、ないしは自ら愚かになるに任せるという印象の方が強い」 「ある者の権力が他の者の愚かさを必要とするのである」(8~9頁 午前1:04 · 2019年11月4日·Twitter Web App 3 件のリツイート 7 件のいいね


ゆみさんと他5人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #松尾貴史 のちょっと違和感:大臣らに相次ぐ醜聞・失態 この国の政治と報道はどうしたのか。政権に都合悪い報道したテレビは停波もあると脅した人が総務大臣に返り咲き、メッセージが響いたのか。検察も強制捜査に乗り出さない、総理の仲間に手を出せず去勢されてしまったか 午前10:59 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 341 件のリツイート 534 件のいいね


animalwarriorさんがリツイート 凡人エリック @No_Zey_2020 全ては経団連によるもの。 安倍首相も一度は延期を考えたが、経団連が厳しくプレッシャーをかけた。消費税は社会保障や財政再建のためなんて全くの嘘。 法人税減税・所得税で最高税率を下げるのが目的。庶民が犠牲になっただけ。 これ以上騙されたくなければ、この動画を見ておいた方がいい。 午後9:58 · 2019年11月3日·Twitter Web App 437 件のリツイート 548 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 江戸(『日本国の正体』より)住宅の新方法で重要なのは礎石の使用。湿気の多い風土では 土中で腐りやすかった杭が直接地面に接するのを防ぎ住宅の耐久性→消費財も購入し、庶民の家にモノが増えた。礎石の普及は戦国時代の石を利用しての築城技術の転用。 2019-11-04 08:50


/踊 ウタマロ\さんと他8人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 党綱領改定案の報告では、中国に対する踏み込んだ批判を行いました。核兵器禁止条約への妨害者となっていること、東シナ海・南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧などを指摘、「社会主義をめざす国」とみなす根拠はもはやなくなったと表明しました。 午後2:50 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 576 件のリツイート 881 件のいいね


松尾貴史「違和感のススメ」さんがリツイート 松村りょうすけ(亮佑) @akahigepapa 自民党の参院議員、三原じゅん子さんが「正確に」言われるところによると、 「政権を握っているのは総理大臣だけ」とのこと。 たしかに、安倍総理の「私が国家」「私が立法府の長」という発言との一貫性はある。 彼らの頭の中では、日本は憲法にもとづく議院内閣制ではなく、独裁国家なのですね。。 午後2:59 · 2019年11月4日·Twitter Web App 89 件のリツイート 99 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 松元ヒロ @matsumotohiro 「芸人9条の会」の写真をようやくアップ出来ました。会のメンバーが参加した映画を製作中のリランバクレー監督も来てくださいました。打ち上げが大好きな芸人たち・・私も翌朝、早かったけど・・やっぱり呑んじゃいました(^_-)-☆ 午後10:48 · 2019年11月3日·Twitter Web App 85 件のリツイート 287 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 木下黄太 @KinositaKouta この格好で 風評被害? 午前6:45 · 2019年11月4日·Twitter for Android 351 件のリツイート 234 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama こちら、デンマーク大使館の広報です。因みに国民一人当たりのGDPはデンマークは10位で6万ドル、日本は26位で3万9千ドル、つまりデンマークは日本の1.5倍です。「日本すごい」はもうお腹いっぱいなので、如何にこれらの国のいい所を取り入れて、どうやって追いつくか考える時だろうと思います。 午後1:24 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 541 件のリツイート 706 件のいいね


emieさんと他5人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 台風15号で千葉県だけで電柱が2千本倒れたと言う。風速40mに耐える設計でしかも耐用年数が来ているため、50m以上の風に耐えられるはずもなかった。今後100mの台風もあり得ると予測される中、単なる復旧ではまたやられるだけだ。日本は電線の地中化が極端に遅れている。今こそ地中化を急ぐべきである。 午後8:32 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 189 件のリツイート 493 件のいいね
  ★この点は、?日本は、山間部も多い。 出来ることなら、地産地消、自立が良いのでは。延々とライフライン(リスク)を伸ばすより 都市部は兎も角。


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #英語 の #民間試験導入 発端は2013年安倍首相 らの #教育再生実行会議 の #教育民営化 への提言。グローバルな人材育成と掲げたが、裏には巨額の教育利権が絡むのか。 田崎氏「受験生は50万人2回で百万人の莫大な金が英検、ベネッセ等6団体に。最初2団体が6団体に増えたのは各々政治家が付いたから」 午後11:09 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 6 件のリツイート 5 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 首里城で消失した7棟の建造物にかかった整備費は当時で73億円。 宮根誠司氏「73億円もかかるんだ」 あのね。 オスプレイの整備費は1機に年間10億円。17機で170億円。 その半分の金額で修復できる。 1機、約110億円のF35を147機買う。 税金をどう使うか。 その使い方と価値感がズレてんだよ、日本人。 午後11:12 · 2019年11月4日·Twitter for Android 11 件のリツイート 16 件のいいね


雪之丞さんと他3人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio みなさんは災害時には携帯が役に立つと思っているでしょうが、停電が続くと基地局の予備電源がせいぜい24時間までで切れてしまい、携帯が使えなくなっていたのです。電気が来ないと断水など生活ができない現代になっていたのです。電気をローカルで賄うシステムを作るなど根本的な戦略変更が必要です。 午後11:21 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 365 件のリツイート 663 件のいいね
  ★脱原発!進めよう。…実用的な自家発電はできないか。一時的に、蓄電でもいいけど。


雪之丞さんがリツイート pinkman @pinkman20190704 山本太郎「嘘しか言ってないんですよ!今、国会で!NHKがそれを報じるか?報じない!経営委員会には安倍政権の子分達が入り込んでる!自分達で自主規制してるんですよ!受信料払う価値ありますか?払う価値のある放送しろって、皆さんNHKに電話して下さいよ!」 2015年9月12日 ONE PEACE FEST 2015 午後10:30 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 92 件のリツイート 166 件のいいね


東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 過労死認定で 「副業先の労働時間は合算しない」 という厚労省の方針は 副業を偽装する企業には実に好都合。 過労死したのはトラック運転手。 運転中は運送会社の社員だが 荷物の積み下ろしは関連会社での 「副業」扱いにされていた。 厚労省方針は脱法行為を助長する。 午前7:14 · 2019年11月5日·Twitter Web App 36 件のリツイート 25 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート キモくてすみませんbot。 @kimokute 韓国に抜かれるわ…これ時間の問題。 国益の大損失。◯兆円の取り引き、無くなってんじゃん。 安倍晋三の外交の結果だよ。安倍擁護してるヤツ、どう説明すんだよ。観光業もカツカツなってんぞ。 午後9:15 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 87 件のリツイート 153 件のいいね
  ★昔、征韓論、大陸進出=侵略の時もそうだった、『敵』を侮り、驕り、…大敗。憲法改正の場面では、『敵』は、主権者、市民。憲法改正権者を差し置いて、安倍様の為の改憲など、安倍晋三も、一味も、謀叛人もいいところ。




























ゆみさんと他2人がいいねしました 安田菜津紀 @NatsukiYasuda 今朝もサンデーモーニングをご覧下さった皆様、ありがとうございました。一部TwitterでISを「必要悪」と私が発言したようにとらえている方をお見かけしましたが、私はそうした言葉も、そうしたニュアンスのこともお伝えしていません。番組をご覧にならず拡散される方も一部いらっしゃるのは残念です。 午後2:04 · 2019年11月3日·Twitter Web App 85 件のリツイート 209 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 〈飛び入り参加した是枝裕和監督は、「公益」と「国益」という言葉に区別がついていないことが問題だと指摘。「ここ20年ほどで公共、公益の価値が、すべて“国益”に回収されてきた。『あいち』も『宮本』も、文化全体の価値観が一元化されている流れで起きている」と語った〉 午前9:22 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 58 件のリツイート 86 件のいいね
  ★市民の為の、公益を大事にしたい。


ビビりマンさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 緒方貞子さんに世界各国から追悼の辞が送られている。さすがは「身長150センチの巨人」と言われるだけの人であり「人間の安全保障」の理念が世界に響いてるんだね。ルワンダにはサダコ・オガタの名を持つ人が相当数いるというし、私はアメリカを「戦争ばかりしてる国」と言い切った瞬間、惚れ直した。 午後0:35 · 2019年11月3日·Twitter for iPhone 370 件のリツイート 860 件のいいね


固定されたツイート 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【山本太郎が地上波で、17分間何を語ったのか?】 リンク先よりご確認下さい。 政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎 字幕入り動画&文字起こし v.reiwa-shinsengumi.com/activity/851/ #参院選 #期日前投票 が始まっています。 #全国比例 は「山本太郎」#東京選挙区 は「野原ヨシマサ」と書いてください。 午前6:04 · 2019年7月10日·Twitter for iPhone 1.1万 件のリツイート 1.6万 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 民間英語試験利用は延期でなく中止すべし 11/2
 〇萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。
 萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。
 この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。
 英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。
 これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。
 萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。
 結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。
 英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。
 その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。
 萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。
 しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。
 民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。
 民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月~12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。
 大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

 IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。
 また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。
 1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。
 とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。
 政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。
 この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

 また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。
 「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。
 このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。
 これが実は「民営化」の本質なのである。 ・・・


ビビりマンさんがリツイート 東ちづる Chizuru.Azuma @ChizuruA1 いや、あの、ボランティアが足りないって・・・ボラ頼りに慣れてきてしまってる? 「公助が足りない!」ですよね? こういうことに税金使ってほしいよ。血税を活かしてほしいよ・・・ 台風19号など大雨被災地 広範囲に点在でボランティア足りず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 台風19号をはじめとする大雨は東日本の広範囲に被害を及ぼし、被災地からは「ボランテ - Yahoo!ニュース(毎日新聞) headlines.yahoo.co.jp 午後3:09 · 2019年11月2日·Twitter for iPad 8,098 件のリツイート 1.6万 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート Holmes#世論の理性 @Holms6 返信先: @ggzhmru2 さん 第一次安倍内閣が真っ先にやったことは教育基本法の改悪です。教育基本法に「愛国心」を入れています。 午後2:53 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 12 件のリツイート 14 件のいいね


ゆみさんがいいねしました litera @litera_web 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が札幌を「なんにもない」「美しくない」とディス、北海道民から怒りの声 午後8:10 · 2019年11月3日·IFTTT 35 件のリツイート 52 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 (承前)2時限は日本人の小学校非常勤講師の音楽。黒人讃美歌ゴスペルを黒人奴隷の歴史から、わかりやすく説明された後、ピアノ、太鼓を軽妙に演奏しながら、生徒の興味を引き寄せる、熟度の高い授業だった。 最初は緊張していた生徒も、次第に盛り上がり、最後は全員で音楽のテンポに合わせて合唱。 午後8:34 · 2019年11月3日·Twitter Web App 4 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート shige @loshorizon #1103憲法集会 #1103国会前大集結 #1103国会前大集合 スピーチ会場の通りだけでこの参加数 午後2:48 · 2019年11月3日·Twitter for Android 556 件のリツイート 810 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 100%GOVOTE ALL Japan @100_govote ハッキリと言いますね。 首里城は日本政府の管轄で、県が借りてる形です。 なんで監督責任は本来なら日本政府です。この意味は大きく、官邸側が一切、この件のまともな責任所在コメントを出さない理由の1つです。 #そこを今後は少しずつ突いていきたい 午後10:04 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 188 件のリツイート 187 件のいいね





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 政策的に作られた「貧困問題」 政策的に作られた「貧困問題」 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 珠さんのコラム「拡大する日本の貧困問題」、具体的数字をあげてのコラムに深く賛同します。コラムに書かれていたように、小泉政権の時から派遣での働き方が増え、あれからすっかり定着してしまいました。特に私が感じているのは、ここ20年の間に中間層だった高齢者の生活が苦しくなって来た事です。厚生年金+国民年金の人達でも、退職金を取り崩さなければ生活が成り立たない人達が多いようです。唯一の資産は家やマンシ... blog.goo.ne.jp 午前9:42 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 1 件のいいね


ひろすけさんがリツイート 桜ういろう @uirousakura 手登根安則さん、首里城の所有者は日本政府であり復元費用は国が負担します。 玉城デニー知事の要請はこれを踏まえた対応で、この文章に全く瑕疵はありません。 しかも管理権限は今年2月から国から県に移管されたばかり。 基本的事実も押さえないで、玉城知事を批判するのは筋違いも甚だしい。 午前10:57 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 202 件のリツイート 241 件のいいね


週刊金曜日 @syukan_kinyobi 最新号特集の「大幅減益、 リストラに揺れる 『産経新聞』の研究」を発行人の植村隆が紹介します。youtu.be/zlwQb4XI4fo (業務部) 午後4:26 · 2019年11月2日·Twitter Web App 1 件のリツイート 2 件のいいね


東ちづる Chizuru.Azumaさんがリツイート NHKハートネット @nhk_heart NHKでは、今週よりおよそ1週間、20の番組で発達障害に関する番組を放送。発達障害のある人の“生きづらさ”を軽減し、誰もが自分らしさを発揮できる社会について考えます #発達障害って何だろう 発達障害に関する記事をまとめています 午前8:00 · 2019年10月31日·Salesforce - Social Studio 78 件のリツイート 155 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 「英語民間試験見直しは「受験生のため」ではなく「萩生田氏を守るため」に安倍官邸が主導したことが分かった」とのこと。 午後4:00 · 2019年11月2日·Twitter Web App 147 件のリツイート 189 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 宮崎駿氏「自民党は過半数以上の支持を得たのではなく多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った。安倍首相は自分で憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが愚劣な事だ」 愚かな人間が7年もの間、総理の座に居座り経済をボロボロにし、戦争が出来る国へと歩みを進めてる。 午後4:32 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 3 件のいいね


山崎 雅弘 @mas__yamazaki 今の政権やその支持者たちは、何かにつけて「日本」や「国」の概念を持ち出して反対者を威圧するが、国の将来を真面目に考えれば、こうした道が最善だとすぐ理解できるはず。 今の政権や財界のように、階層が下の者を絞れるだけ絞るというやり方では、国全体が地盤沈下する。 午後4:41 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 11 件のリツイート 11 件のいいね


nabさんがリツイート ゆみ @yumidesu_4649 広報だけで74億円も予算を計上しながら、失敗がはっきりとしたプレミアム付き商品券とポイント還元制度。とくに低所得者対策として打ち出されたプレミアム付き商品券の申請が3割という実態は深刻な問題だ。一体、安倍首相はこの責任をどうとるつもりなのか。(編集部) 午後2:58 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 97 件のリツイート 152 件のいいね


室井佑月さんと他9人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 新テスト記述式問題採点を #ベネッセ が落札。1民間企業に頼り切りでいいのか? #おおたとしまさ さん ベネッセは全国の高校に模試や教材販売。改革の混乱の中、教員は営業マンのいいなりに。「生徒に不利益あってはいけない」とベネッセを選択と、嘆く教員の証言は複数ある 午後5:15 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 616 件のリツイート 794 件のいいね


山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【動画生中継スタート!】 #れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第三弾・沖縄】 11月2日(土) 那覇・県庁前県民広場 pscp.tv/w/cI1KBjFZTEVKTmRSYUFWRU58MU95S0FlQU5uUmVLYoSbbm7b4OnDSOougaM0uHi7DTeq7e-bBMw4lOR8_XHe… ・YouTube LIVE youtu.be/OUItik-lSNo ・ツイキャス twitcasting.tv/yamamototaro0 ライブ 427人の視聴者 れいわ新選組 @reiwashinsen reiwashinsen is LIVE — 沖縄 那覇市, 日本 pscp.tv 午後6:56 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 32 件のリツイート 28 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 盛田隆二 @product1954 日経新聞が「高校、大学の関係者は改めて政治の恐ろしさが身にしみたことだろう。英語民間試験見送りは "上から目線改革"の限界だ」と明言 安倍内閣肝いり教育再生会議の「英語教育の抜本的改革」「徳育と体育の重視」等が、関連業界と癒着し暴走してきた。野党は再検証が必要 午前9:37 · 2019年11月2日·Twitter Web App 147 件のリツイート 169 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 古川 @furukawa1917 「正規雇用を絞って非正規を増やすと正社員が不足することがわかった」なんて、「ご飯を食べないとお腹が空くことがわかった」レベルの話をいまごろしているらしい 企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 | 午前1:12 · 2019年11月1日·Twitter Web App 1.8万 件のリツイート 2.1万 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 天才夢来山@来夢ちゃん @mukuyamarai アベノミクスって凄いよね! 午前4:25 · 2019年11月2日·Twitter for Android 633 件のリツイート 1,013 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ももぺん @_oi_chan ボランティア頼みをやめましょう。きちんと交通費、日当を出して募集すべきです。仕事をしている人が休んで来られるように休暇制度も整備してください。人の働きには国や自治体が相応の報酬を出すべきです。 午後8:23 · 2019年11月1日·Twitter for Android 93 件のリツイート 141 件のいいね
  ★安価な労働力漁り、その対象に、ボランティアを入れるべきではない。況して、市民の貧困化に加担してはならない。正規であれ、非正規であれ、境目のない処遇、労働者には、正当な対価と待遇を提供すべきです。 人たるに相応しい生活のため、賃金は上げなければ。人手が足りなければ猶更! ネットカフェ難民、ホームレスなどありえない。 


東京新聞労働組合さんがいいねしました 醍醐 聰 @shichoshacommu2 this.kiji.is/563354984873559137?c=39550187727945729… 「無償化排除で抗議集会、朝鮮幼稚園父母ら5千人」日比谷公園 午後11:37 · 2019年11月2日·Twitter Web App 27 件のリツイート 22 件のいいね


moldさんと他2人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り」 戦闘機内で手放し操縦、読書、ひげそり、自撮り。言語道断の危険行為だ。政府として飛行中止を求め、実態究明と是正を要求すべきだ。それをしないなら、米国に帰ってもらうしかありません。 午前8:59 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 268 件のリツイート 315 件のいいね


かず- @kzooooo JR常磐線で線路を歩いていた人がはねられて死亡 約6200人に影響 #ldnews 午前10:36 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 2 件のリツイート 2 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート mortal23 @mortal225 返信先: @liberal16peace さん 昭恵夫人は国有地の値引きにまで関わっています。財務省の来年度予算予定を事前に籠池氏にファックスしている時点で完全にアウト 午前8:52 · 2019年11月1日·Twitter Web App 144 件のリツイート 209 件のいいね


山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【動画生中継スタート!】 #れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第三弾・沖縄】 11月2日(土) 那覇・県庁前県民広場 pscp.tv/w/cI1KBjFZTEVKTmRSYUFWRU58MU95S0FlQU5uUmVLYoSbbm7b4OnDSOougaM0uHi7DTeq7e-bBMw4lOR8_XHe… ・YouTube LIVE youtu.be/OUItik-lSNo ・ツイキャス twitcasting.tv/yamamototaro0 午後6:56 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 567 件のリツイート 978 件のいいね




志村建世のブログ: 花音(かのん)~朗読の小部や・第12回 ・ブログ連歌(539) 11/1
 〇昨日は、西武線仏子(ぶし)駅に近い「入間市文化創造アトリエ・アミーゴ」へ、花音(かのん)の第12回朗読会を聞きに行ってきました。
 今回のプログラムは、
 江國香織「朱塗りの三段重」
 ラフカディオ・ハーン(原作)「雪女」
 清水義範「秘湯中の秘湯」
そして(休憩後の第二部)
 樋口一葉「十三夜」
でした。
 出し物の性格にもよるでしょうが、例年よりは、ややしっとりした、地味な印象を受ける朗読会でした。これは私の好みの問題ですが、明るく笑えるような話も聞きたかったような気がしました。ただしこれは、私が「ふくろうの会」のときの、「お国ことばを楽しむ会」と、感覚の上で混同しているのかもしれません。
 しかしまた、こんなことも考えました。朗読会なら、自分が本当に好きで、読みたいものを読んでほしいのです。その意味でなら、評価の決まっている名作の系列よりも、もっと新しい作家の作品の朗読も聞いてみたいと思いました。
 そもそも、朗読を人に聞かせるとは、どういうことでしょうか。私はこの本が好き、だからみんなにも聞かせてあげたい、という気持でいいのではないでしょうか。プロのナレーターのような「朗読道」の修行とは、ちょっと違うような気がするのです。
 人の前で、好きな本を読んで聞かせる、それだけでも、「ただの人」には、たいへんな飛躍でしょう。人生が変わって見えるほどの経験かもしれません。その楽しさを分かち合えるお仲間が、ますます増えて行ってほしいと思います。


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の迅速な復旧を!声を上げよう!安倍はヤメロ!さんと他8人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 政府・文科省は民間英語試験導入延期を表明。 全国の高校生・受験生・国民の世論と運動、野党の結束したたたかいの大きな成果です。「力を合わせれば政治は動く」、このことが証明されました。 萩生田大臣の即刻の辞任を求めます。辞職した2大臣に対する安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。 午前11:07 · 2019年11月1日·Twitter Web App 1,078 件のリツイート 2,060 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 先月、横須賀市の80代の男性が、警察官を名乗って自宅に来た男にキャッシュカードを騙し取られ、ATMで50万円を引き出されるという詐欺事件が起こったが、この犯人、神奈川県警の本物の警察官だったそうだ!本物の警察官なら高齢者でなくても騙されてしまう!→ 午後5:00 · 2019年11月1日·Twitter Web App 2 件のリツイート 5 件のいいね


臥龍通信さんがリツイート kappaーABEのいない平和な日本・#私たちは一緒に生きていく #좋아요_일본 #好きです韓国 @aVuhO1C6fvZoA0L 私は真備町までボランティア行った。車で往復18時間。水害の後は悲惨で大変。 でね、家の中の片づけはボランティアだけなんですよ。そりゃいろいろ行政はやっていると思いますよ。 でも(応援に行ったんだから当たり前にやるけど)本格的な部隊というか専門家集団がいないわけ。 任せっきり? 午後3:23 · 2019年11月1日·Twitter Web App 12 件のリツイート 26 件のいいね


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI ドキュメンタリー #i #森達也 監督が #東京国際映画祭 での上映に感謝。 森監督と製作の河村光庸が出席。鑑賞会には、 #伊藤詩織 氏 #籠池 夫妻 も観賞。河村から「それぞれいろいろなことを考えながら、抱えて、いま戦っている方々」と紹介されると、会場から拍手が送られた 午後5:02 · 2019年11月1日·Twitter for iPhone 8 件のリツイート 20 件のいいね


藤田孝典さんと他9人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes この市民は、警察と冷静に議論しただけで、至近距離からペッパースプレーをかけられました。 自分をコントロールできない人たちに、公権力と殺傷力のある武器を持たせることは、非常に危ないです。 午後5:07 · 2019年11月1日·Twitter for Android 8,516 件のリツイート 1.4万 件のいいね
  ★香港警察に、強く抗議します。人権蹂躙! 香港の為にならない。


男 前太郎さんがいいねしました 首都圏反原発連合 @MCANjp 360回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了!関電の原発マネー還流問題は関電だけの問題ではありません。原発業界全体を洗い直すべきで、政府はまず関電を国会に呼びなさい!このまま闇に葬り去ることは許さない!政府は原発を最大級の環境問題と捉え、今すぐエネルギー政策の転換を! #金曜官邸前抗議 午後8:06 · 2019年11月1日·Twitter for iPhone 1 件のリツイート 5 件のいいね


山羽明人さんがリツイート 鮫島浩 @SamejimaH 大学入試の民間英語試験は生まれた家庭による教育格差を拡大し教育業者を潤わせるだけだ。延期ではなく白紙撤回すべきである。その上で安倍政権下で学校現場への介入と民間参入を進めてきた下村博文氏ら首相側近の歴代文科相と教育業界との深い関係を徹底的に洗い直すべきだ。 午前11:57 · 2019年11月1日·Twitter for Android 260 件のリツイート 354 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 山岸一生 立憲民主党(りっけん) @isseiyamagishi 塩村さんの速報に抜かれてしまいました 元記者なのに「特オチ」… #立憲民主党 東京都連の会議にお邪魔し、挨拶しました。現在、次の衆院選で東京9区(練馬区)への挑戦を目指し、党内手続きにかけていただいています。 きちんとご報告できるようになりましたら、皆さんに経緯と決意をお話しします。 午後5:33 · 2019年11月1日·Twitter Web App 169 件のリツイート 405 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima 現役の高校生、大学生、先生、校長先生、予備校の先生、親など様々な人たちのがんばりやみんなが声をあげることで、英語の民間試験の入試への採用が延期になりました。地域格差、経済格差を生む大問題の民間試験の採用でした。動けば変わる!政治は変えられる! 午後3:52 · 2019年11月1日·Twitter for iPad 340 件のリツイート 726 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 三権分立 果たせ! @liberal16peace #森友問題 皆さんはこの発言を覚えていますか? 安倍総理 「私や妻が関係していたという事になれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるという事ははっきりと申し上げておきたい」 もうメディアも流さなくなりましたが、大変重要な発言ですのでぜひ忘れないでいてください ロジ さんによる 午前8:19 · 2019年11月1日·Twitter for Android 5,686 件のリツイート 8,063 件のいいね


小畑幸三郎さんとHiroshi Makita Ph.D.さんがいいねしました 蓮池透 @1955Toru 英語民間試験の導入が突然「白紙」で、あの発言も「白紙」⁇ 英語民間試験見直し 「萩生田氏守るため」官邸が主導 - 毎日新聞 午前6:18 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 245 件のリツイート 356 件のいいね


tama nekono @tomcat2013 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情 専門家▶︎75歳以上はどうしても通院の頻度が高くなり、今の1割でも重い負担になっている。病院に行く回数を減らしたり、窓口で医療費を満額払えない高齢者は少なくない。 nikkan-gendai.com/articles/view/news/264126… ♪ 医療費削ってミサイル防衛。あ〜こりゃこりゃ ♪ 午前8:05 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 2 件のリツイート 4 件のいいね


武田砂鉄 @takedasatetsu まったく反省していない人たち。 「英語民間試験」延期決定後に開かれた文部科学部会で歴代の文科相経験者から不満の声が相次ぎ、柴山前大臣は「延期は非常に政治的だ」とし、別の元文科相は「格差の問題はクリアしないといけないが、完全を求めていたらできない」と指摘(11月2日・東京新聞)。 午前8:13 · 2019年11月2日·Twitter for Android 7 件のリツイート 5 件のいいね
  ★公正、公平、市民平等を敵視、に弓引く連中。「身の丈」格差政治を進め、固定化してきた勢力=格差は、甘い汁、利益、既得権益⁉




小畑幸三郎さんと他2人がいいねしました 白石草 @hamemen 1週間に2人。 首相「任命責任を痛感している」 河井法相辞任巡り - 毎日新聞 午前10:58 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 99 件のリツイート 92 件のいいね


俵 才記さんと他2人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 沖縄の人々の精神的なシンボルであった首里城の正殿が全焼してしまいました。悲しみにくれておられる全ての方々に心からお悔やみを申し上げます。私もこの報に触れて呆然としました。一刻も早く再び復元され、ウチナーンチュのみなさんの涙が止まりますよう祈っています。 午後0:15 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 291 件のリツイート 678 件のいいね


志葉玲さんと他6人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 悲しすぎます。。。 首里城 正殿・北殿・南殿全焼 | 2019/10/31(木) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp 午後0:26 · 2019年10月31日·Twitter for Android 1,560 件のリツイート 6,068 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金 10/31
 〇「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」
 「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」
 「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して執行額15億円で、3割しか使われていない。」
 臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう述べた。
 年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にするのにいくら必要か。
 10兆円だ。
 10兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。
 安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。
 武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。
 売り手が示す価格=「言い値」がそのまま販売価格=購入価格になる。
 私は、こんな値段で商売できるビジネスを
 「言い値ビジネス」
 =「いいね!ビジネス」
 と名付けた。
 安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。
 ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

 最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。
 しかも「いいね!ビジネス」
 安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機追加購入して147機体制にした。
 現行中期防の期間で45機を調達し、単価を116億円とした。
 この価格で147機購入すると機体の価格だけで1兆7052億円に達する。
 実際にはF35Bの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。
 かかるお金はこれだけでない。
 膨大な維持費がかかる。
 防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円(運用期間30年)。
 1機あたりで約307億円。
 147機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は4兆5129億円になる。
 機体費用1兆7052億円を合わせた合計金額は6兆2181億円になる。
 安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。
 オスプレイにイージスアショア。
 すべてが「役立たず」である。 ・・・


ゆみさんと他2人がいいねしました litera @litera_web 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論 午後4:32 · 2019年10月31日·IFTTT 236 件のリツイート 277 件のいいね


澤田愛子さんと他2人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 笹川陽平がどうして文化功労者なんだ? 午後6:37 · 2019年10月31日·Twitter for Android 200 件のリツイート 483 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 加谷氏「最近日本の賃金が安いと言われているが、OECDの調査で平均賃金は35ヶ国中19位、教育に対する公的支出、GDP比率は43ヶ国中40位、年金の所得代替率50ヶ国中41位」 玉川氏「国の経済力じゃなく、一人一人が豊かで優しい対策を」 大企業や富裕層にお金を使う前に、 まずは教育と子供達に税金使え 午後7:22 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 5 件のリツイート 6 件のいいね


澤田愛子さんがリツイート 沖縄タイムス @theokinawatimes 首里城の火災、午後1時半ごろ鎮火 7施設が焼失 正殿の左側が強く燃える okinawatimes.co.jp/articles/-/491543… #首里城 #沖縄 午後2:08 · 2019年10月31日·Twitter Web App 104 件のリツイート 114 件のいいね


Bokuhadokoniiruさんがリツイート Bokuhadokoniiru @bokuhadokoniiru 返信先: @michiko_iida さん 全く信じられない 自公がまた内閣改造で台風の対策救済を後回していただと?国を上げて災害対策など課題解決に邁進しなきゃならないのに、自分らの責務を全く分かってない 有権者はしっかりこの様を判断しよう 自公は税金泥棒だ 台風で亡くなった方は自己責任か? 対策しなかった自公責任だ 午後10:43 · 2019年10月27日·Twitter for iPhone 118 件のリツイート 268 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 週刊金曜日 @syukan_kinyobi 【週刊金曜日】アイコンを11月1日(創刊26周年記念)号に替えました。特集は〈大幅減益、リストラに揺れる『産経新聞』の研究〉です。一部地域除き、11月1日(金)発売 kinyobi.co.jp 午後4:38 · 2019年10月31日·Twitter Web App 4 件のリツイート 3 件のいいね










この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



人生100年時代のライフ&マネー 台風被害に備える「火災保険」マンションも無縁でない 渡辺精一・経済プレミア編集部 11/4


【問】憲法から定理を導け 【解】9条は改正不可 前広島市長・数学者 秋葉忠利さん「証明」 【東京新聞】2019.11.04
 〇日本国憲法は3日、公布から73年を迎えた。前広島市長で数学者の秋葉忠利さん(77)は今夏に出版した著書で、数学の理論を立証する手法を使って日本国憲法から「定理」を導き出す独自の解読をした。定理の一つとして、戦争放棄を定めた9条などは「改正不可条項」に当たると訴えている。 (村上一樹)
 著書のタイトルは「数学書として憲法を読む」(法政大学出版局)。安倍政権が九条に自衛隊を明記するなどの改憲に本腰を入れようとする中、「護憲・改憲の議論以前に、そもそも憲法はきちんと読まれているのか」との思いから、憲法を時の政府や法学者による解釈にとらわれず、文字通り数学的、論理的に読み解くことを試みた。
 まず(1)単語の意味を文字通りに解釈(素読律)(2)一つの単語、フレーズは同じ意味(一意律)(3)書かれていないこと、他の文献に依存しない(自己完結律)-など九つのルール(九大律)を設定。ルールに従い、憲法に書かれたことだけを議論の出発点となる「公理」と見立て、そこから論理的な結論となる「定理」を「証明」していった。
 導き出した定理のうちの一つは、憲法には一条や九条、一一条、一二条など、改正してはいけない条項があるということ。秋葉さんは、条項の中に「永久に」「国民の総意」「不断の」などの絶対的な表現と関連がある八つが「改正不可条項」に当たると指摘する。
 九六条には憲法改正の規定があるが、数学的には、絶対的表現(X)は時間的に全ての未来を縛る力があり、条文を変えると「永久に」といった単語の意味と矛盾が生じる。このため、Xの関連条項は九六条の対象外と解釈できるという。
 秋葉さんは「実際の社会は数学だけでは割り切れない。数学的に読み解いた結論が全てではないが、論理も大事だ。憲法の建設的な議論につながってほしい」と願っている。


9条守り平和守ろう 国会前で集会 【東京新聞】2019.11.04
 〇憲法公布から七十三年となった三日、安倍晋三首相が目指す改憲発議を阻止しようと、「憲法集会」が国会前で開かれた。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」など三団体の共催で約一万人(主催者発表)が集まり、「みんなの力で政治を変えよう」などと声を上げた。 
 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、米軍が日本政府の中止要請を聞かず沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れ、「占領期と同じだ。必要なのは日米地位協定の見直しで、改憲論議ではない」と指摘した。
 日韓関係の悪化を市民の連帯で乗り越えようと、韓国の市民団体も参加した。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法九条を守ることは東アジアや世界の平和を守ること。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えなければならない」と訴えた。性暴力被害者へ寄り添う「フラワーデモ」を四月から行っている作家の北原みのりさんもマイクを握り「正義とは聞かれない声を聞くこと」と訴えた。 (柏崎智子)


日韓首脳、1年ぶりに対話 首相、徴用工巡る立場不変を伝達 東京新聞 11/4
 〇【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、韓国の文在寅大統領と訪問先のタイの首都バンコク郊外で約10分間、言葉を交わした。両首脳が着席した形で対話したのは、昨年9月の米ニューヨーク以来で約1年1カ月ぶり。首相は、元徴用工訴訟問題について日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた。韓国側によると、懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を確認。外交協議を通じた「実質的な関係進展」を図るとの認識を共有した。
 両首脳は通訳だけを交え一対一でやりとりした。接触は事前に予定されたものではなく、文氏の呼び掛けで実現した。
  ★安倍晋三氏の、韓国、ホワイト国外し、先制攻撃で始まった、日韓冷戦! 真珠湾攻撃と同様、謝罪と償いを実行すべし。全ては、善隣友好の為!ヘイト、侮り、驕りはならん。


野党「撤回含め議論を」 討論番組 英語民間試験で要求 【東京新聞】2019.11.04
 〇与野党幹部は三日のNHK番組で、大学入学共通テストへの来年度の導入が見送られた英語民間検定試験を巡って討論した。野党側は「白紙からやり直すべきだ」(国民民主党の後藤祐一政調会長代行)などとして民間活用の撤回も含めて議論するよう要求。与党側は制度設計の不備を認めた上で、今後の在り方について丁寧に話し合う考えを示した。
 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「民間に任せるのは大きな問題だ。試験を作る側と参考書を出す側が一緒になる」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長も「民間試験そのものをやめるべきだ」と中止を要求した。
 自民党の新藤義孝政調会長代理は地域格差などに触れ「どう是正するのか、詰めが甘かった」と陳謝。英語能力を向上させる必要があるとして「教育改革の本質を見誤らず、万全の体制を整えていきたい」と述べた。公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長も都市と地方の公平性の問題に関し「クリアしてもらいたい」とした。


<税を追う>飲み残し薬、再利用で年3300億円 墨田の薬剤師ら活動 【東京新聞】2019.11.04
 〇患者が服用を忘れたり残したりした「残薬」を再利用することで、新たに処方する薬の量を減らす「節薬バッグ運動」を東京都墨田区などの薬剤師会が取り組んだところ、患者一人当たり一回の処方で、平均二千二百~六千二百五十六円の薬剤費を削減できたことが分かった。データを分析した九州大学大学院の島添隆雄准教授らの研究チームは、分析結果を全国に広げた場合、年間三千三百億円の薬剤費を削減できる可能性があると推計している。 (藤川大樹)
 節薬バッグ運動に取り組んだのは墨田区と福岡市、福岡市近郊の医療圏の薬剤師会。運動は患者が自宅にある残薬を「節薬バッグ」に入れて対象の薬局に持っていき、再利用できるものがある場合、薬剤師が医師に連絡して処方箋を書き換え、新たに処方する薬の量を減らす取り組み。福岡市薬剤師会が二〇一二年、全国に先駆けて始め、各地の薬剤師会に広がっている。
 島添准教授によると、一人当たりの平均削減額は一回の処方で墨田区が六千二百五十六円、福岡市が二千五百七十円、福岡市近郊が二千二百円。
 墨田区には複数の大病院が立地し、遠方に住む患者の通院回数を減らすために薬を長めの日数で処方することが多いといい、その分だけ削減効果も大きかったとみられる。
 患者の窓口負担額は年齢や所得に応じて原則一~三割で、残りは税と保険料で賄われている。自己負担割合が低い患者ほど残薬が多かった。薬の処方日数が長いほど残薬も多くなる傾向がみられた。
 削減額が最多だった墨田区薬剤師会の節薬バッグ運動には、加盟する百一薬局のうち三十五薬局が参加した。研究チームは、このうち二十八薬局へ二〇一七年十月~今年一月に持ち込まれた残薬のデータを分析した。
 それによると、持ち込んだ患者は延べ四百九十五人で、平均年齢は六六・九歳。処方箋に書かれた薬の総量は計約二十万六千個だったが、糖尿病や高脂血症など生活習慣病の薬を中心に約五万六千個を削減できた。一人当たりの削減率は金額ベースで29%。高額薬剤を「例外」とみなして除外した場合でも、平均削減額は五千二百七十六円に上った。
 島添准教授は「残薬調整をした患者は月を追うごとに飲み残しが減っていた。薬剤師がチェックするため、患者の意識も高まるのだろう。そうした点でも意義のある取り組みだ」と話している。


除染廃棄物の捜索難航=36袋未回収、ドローン投入も-福島 【時事通信】2019.11.04
 〇台風19号による大雨で、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を詰めた袋が、福島県内の複数の仮置き場から河川に流出し、回収が難航している。環境省や県などは、ヘリコプターやドローンも投入して捜索を続けるが、地形の険しさなどに阻まれ、3週間以上たってもなお、流出した90袋のうち36袋の行方が分かっていない。
【図解】東日本大震災8年・避難指示が解除された市町村の児童・生徒数の変化(2019年3月)
 大雨で仮置き場が冠水し、川内村で44袋、田村市で30袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋が付近の川に流れ出た。10月31日までに50袋を回収したものの、うち25袋は中身が漏れ出ていた。田村市の担当者は「想定外の大雨で、除染廃棄物の袋をカバーで覆う対策を取っていなかった」と話す。

回収された除染廃棄物の袋(手前)。中身は漏れ出ていた=1日、福島県田村市
 流出の判明後、環境省などは連日20~30人態勢で捜している。川を約2キロごとにエリア分けし、下流へと捜索範囲を広げた。職員らが川に入り、立ち入れない場所ではドローンを活用。10月23日にはヘリを飛ばし、上空からも調査した。
 流出現場となった田村市の古道川では1日、環境省や県、市の職員らによる一斉捜索が行われた。参加した29人が5班に分かれ、11.6キロにわたって水中や川沿いを捜した。新たに4袋を回収したが、いずれも中身はなくなっていた。
 環境省は「流出による環境への影響は確認されていない。自治体と連携し、引き続き捜索を進める」としている。


「なぜ あそこが避難所か」 過去30年で3回浸水 茂原の公民館また 【東京新聞】2019.11.04
 〇千葉県茂原市が、この三十年で三回浸水した中央公民館(同市茂原)を避難所として開設した結果、十月二十五日の豪雨で浸水し、避難した住民を市役所へ再避難させていたことが、市などへの取材で分かった。この公民館は、過去の浸水時も避難所になっていた。市は対応が不適切だったことを認め、今後は洪水や内水氾濫時の避難所として使用しないことを決めた。 (丸山将吾、太田理英子)
 中央公民館は、市内に三十四カ所ある避難所の一つ。洪水時は二階を避難所に指定していたが、今回の豪雨では一階研修室を避難所として開放した。
 十月二十五日は午前十時二十分ごろに開設されると市民が次々と避難したが、午後三時ごろ、水が一気に床上まで達したため、一階にいた避難者十六人を急きょ二階に垂直避難させた。
 その後も水位は上がり、床上七十センチまで浸水。市は午後五時半に県へ救助を要請し、午後九時に十六人をゴムボートと木製ボートで約三百メートル離れた市役所に移した。
 市によると、同公民館は一九八九年と九六年、二〇一三年にも浸水。いずれも避難所として使われたが、担当者は「記録がなく、当時の詳しい状況は不明」としている。
 市は、過去の浸水地域を「防災マップ」で公開している。一方で、浸水が想定されるエリアや避難所、避難経路を記した「ハザードマップ」には過去の被害が反映されず、同公民館は「浸水想定区域外」だった。市は年度内に、両方のマップを統合したものを完成させる予定だった。岡田公一館長は「今回の雨で浸水するとは思わなかった。避難者の負担を減らすよう一階に避難させたが、想定が甘かった」と振り返った。
 同公民館に避難した住民の一人で、氾濫した一宮川沿いの平屋に住む男性(60)は「外は真っ暗闇の湖のようで、ボートも相当揺れていた」と再避難した当時の不安な心境を話す。「なぜあそこが避難所なのか。もっと安全な場所に避難所を設けるべきだ」と憤る。
 市は地域防災計画で、災害時の想定避難者数を市人口の約15%にあたる一万三千八百人と推定。現時点で市内避難所の最大収容可能人数は一万三千五百七十五人と、想定に足りない。
 市の担当者は「計画収容数を満たすために同公民館二階を洪水時の避難場所として指定したが、適切ではなかった」としている。


<米大統領選 争点の現場>(中)移民政策 トランプウォールに躍起 【東京新聞】2019.11.04
 〇「みんな見て。美しい、美しい。全ての公約は守られている。われわれの大統領はやり通した!」
 米アリゾナ州最西部で、コロラド川沿いにメキシコと国境を接するユマ。地元の「反移民」団体のジェニファー・ハリソンさん(42)は、高さ九メートルの「トランプウォール」前でインターネットの生中継を始めると、誇らしげに語った。
 ネットのコメント欄には壁を称賛する声が続く。中には「やつらを首つりにしろ」など、移民を標的にした過激な言葉もあった。
 人を防ぐ障壁が全くなかったこの国境で、今春多数やってきた不法移民を追い返す活動を行い、映像をネットに流してきた。フェイスブックのフォロワーは三万五千人、映像の再生数は累計七十万回以上。そこに九月、壁が建設された。
 「私は人種差別主義者ではない。多くの米国人を殺している不法移民を防ぎたいだけだ」。トランプ氏が壁建設を止めたら-と問うとこう答えた。「私たちが望むことをするなら支持するし、しないなら批判する。私たちは(ただ付き従うだけの)『盲目の羊』ではない」
 メキシコとの国境は約三千二百キロ。トランプ氏は公約の壁について、国防費を転用してまで来年末までに約七百~八百キロを建設すると躍起になっている。
 ユマ市に隣接するサンルイスでは、砂漠地帯に十キロ以上の「トランプウォール」がそびえていた。赤さびた鉄柱がこぶし一つ半ほどの間隔で並び、たたくと鈍い音が響いた。全体で三十五キロ建設される予定だが、東側は山岳地帯で建設は難しい。ユマのコロラド川沿いの計画は全八キロで、完成はまだ一キロ。しかも、南側は先住民族の保留地で建設できない。
 それでもトランプ氏は保守層へのアピールのため、壁建設に固執する。米シンクタンク・シカゴ評議会の世論調査では、多数の移民や難民の流入を「重大な脅威」とする人は全体で43%。民主党支持者では19%だが、共和党支持者に限れば78%に跳ね上がる。
 トランプ氏は不法移民の流入を「侵略」とまで呼ぶが、国境の街は「反移民」一色ではない。移民たちは家族で国境を越えると、すぐ警備隊に身を委ね亡命を希望。裁判所の判断までいったん釈放されると、親戚らのいる各地に移動し、街にはとどまらないからだ。
 地元で移民支援に携わるフェルナンド・キロスさん(46)は「移民は暴力を持ち込んでいない。国境の街は米国内で最も安全だ。トランプ氏は政治目的で危機をあおっている」と憤る。「中南米から来る親子は暴力と貧困から逃れ、何千キロも移動してくる。米国は移民の国で、彼らはこの国に来る普遍的な権利がある」
 友人のローナ・ブライトさん(63)も、「壁は後世の歴史で恥として描かれるでしょう。そして既にそうなっている」と批判する。
 キロスさんは「われわれは人間として一つのはずなのに、壁が分断を作り出している。まるで私たち自身が歓迎されていないことの象徴のようだ」と語った。
 (ユマ、サンルイス両市で、金杉貴雄、写真も)


避難勧告の対象地域外で土砂災害 記録的大雨、内閣府が実態検証へ 東京新聞 11/4
 〇台風19号や低気圧と台風21号による記録的豪雨では、避難勧告の対象地域外で土砂災害に伴う犠牲者が相次いだ。市町村や特別区が出す避難情報の対象は、「土砂災害警戒区域」などに絞った国の指針に基づいている。同区域以外でも災害が相次ぎ、内閣府の担当者は「避難に関する実態を検証する」としている。
 国は想定される災害ごとに「避難指示(緊急)」や「避難勧告」などの適用範囲を規定。土砂災害の恐れがある場合は「土砂災害警戒区域や、都道府県の調査による土砂災害危険箇所などを基本とする」としている。
(共同)


衆院憲法審、7日開催へ 新藤氏言及「議論恐れないで」 【産経新聞】2019.11.04
 〇衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は4日、都内で開かれた民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)の会合に出席し、7日に審査会を開催するとの見通しを示した。9月に与野党議員で行った欧州視察に関する「自由討議」を行い、各国の改憲の実態などについて意見を交わす方向だ。
 新藤氏は会合で「国会議員が改憲議論をしないのはけしからんという国民の声が憲法審を動かそうとしている」と主張。その上で「木曜日(7日)に開こうと思っている」と述べた。
 衆院憲法審は10月31日に開かれる予定だったが、河井克行前法相の辞任を受けて見送られていた。憲法審で自由討議が行われれば約2年ぶりとなる。
 新藤氏は、安倍晋三政権下での改憲議論に抵抗する野党に対し「自由討議を恐れないでほしい」と呼びかけた。改憲の具体的な日程については「スケジュールは決めない」と述べ、丁寧に進める姿勢を強調した。
 自民党の山谷えり子元拉致問題担当相も出席し、「諸外国は何回も憲法を変えている。時代に合わせて改正しないと立憲主義も守れない」と語った。櫻井氏は「安倍首相は必ず憲法改正をやり遂げると思う」と期待感を示した。
  ★櫻井氏は「安倍首相は必ず憲法改正をやり遂げると思う」??? 主権者のすなる憲法改正を強行採決に次ぐ、強行でやり遂げると???
 国民の主権を1公務員の首相(無権限)が簒奪などしてよい訳がない。その加担した一味も同罪だ。 因みに、議論を恐れているのは、安倍氏阿りの自民党。下らない、ヨイショデ議論時間を無駄遣いし、議論を、審議時間を使い切る! 国民の利益を裏切っている。普段の法案審議もそうだが、議論、審議とは名ばかり、『審議時間を浪費して、時間になりました、採決します』の形骸化。議論を託した国民、主権者の信頼を裏切るもの。この延長で、国会発議しようなど、思案の外だ。主権の簒奪以外の何物でもない。


英語試験「下村元大臣の導入のいきさつが本質」 枝野氏 【朝日新聞】2019.11.04
 〇立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
 (延期が決まった英語民間試験について)なぜ、こんなおかしな制度を作ることになったのか。私の承知する限りでは、一番の原動力になったのは、(教育再生実行会議のメンバーだった)下村(博文)元文部科学大臣ではないかと思っている。下村元大臣が(英語民間試験を)導入しようとしたいきさつ、これが一番本質的な問題ではないか。しっかりと問いただしていきたい。(4日、福島県いわき市で)


坂本弁護士一家殺害から30年 追悼の旅続ける同僚たち 【毎日新聞】2019.11.04







































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】台風の災害ごみ 早急に広域処理の推進を 【毎日新聞】2019.11.04
 〇台風19号など一連の風水害で発生した災害ごみの処理が各地で課題となっている。浸水した住宅から出た家財道具などだ。

 昨年の西日本豪雨で出たごみは約200万トンだった。今回の総量はそれを上回る見込みだ。すべての処理を完了するには数年かかるとみられている。
 処理を一義的に担うのは市町村だ。ごみは各地の仮置き場に集められた後、処理施設へ運ばれる。回収が進まないと生活再建の妨げになる。水害に伴うごみは腐敗しやすいため感染症のリスクも生じる。復旧を進めるうえで大きな障害になる。
 被災地では今、大量のごみによってさまざまな問題が起きている。地域の施設では処理が追いつかなくなり、仮置き場を閉鎖せざるをえなくなった町がある。仮置き場が満杯のため、公園や畑に捨てられるごみも少なくないという。
 今回のような大規模災害で、地域の処理能力を超えるごみが出た場合に大きな力となるのは広域処理だ。
 福島県郡山市では市内2カ所の処理施設の一つが水没した。このため国が保有する浪江町と南相馬市の施設に運んで処理している。長野県のごみについては、富山県を中心に受け入れる計画が進む。こうした広域処理を各地で早急に推進すべきだ。
 平時から自治体間でごみの相互受け入れ協定を結んでおけば、災害発生後に具体的な処理の行動計画を迅速に描ける。だが、都道府県によって協定の進み具合には差がある。
 想定するごみの量や仮置き場候補地などを事前にまとめた「災害廃棄物処理計画」の策定も課題だ。環境省は2014年、策定を全国の自治体に求めた。だが、昨年3月までに策定した市区町村は3割にも満たない。今回の台風被災地にも未策定のところがあった。
 背景には、中小の自治体では専門知識を持つ職員がいなかったり、仮置き場とする適当な空き地が見つからなかったりする事情もある。国や都道府県がいっそうサポートし、策定率を高めるべきだ。
 気候変動で災害の広域化が進むほど、ごみ問題も深刻化していく。事前の備えと事後の処理の両面で、市町村を支える仕組みを強化していかねばならない。


【社説】病院の再編 丁寧な合意の形成を 【朝日新聞】2019.11.04
 〇厚生労働省が再編統合の議論が必要とみる424の公立・公的病院の名前を公表したことに、自治体などから批判が相次いでいる。地域での議論を活性化する狙いだったが、むしろ停滞しかねない状況だ。
 人口の減少や高齢化といった社会の変化に応じ、病院のベッド数や機能を見直すことは避けられない。勤務医の過重労働が当たり前になっている医療現場の現状を改めるためにも、地域の医療提供体制を再構築することは待ったなしである。
 しかし、反発を招いて肝心の議論が進まなくなったのでは元も子もない。厚労省は批判に向き合い、建設的な議論ができる環境を整えてほしい。
 各都道府県は、団塊の世代が75歳以上になる25年を目標に、必要となる病床数を推計して地域医療構想をまとめている。だが、再編統合などの議論は思うように進んでいない。
 このため厚労省は、全国の公立病院と日本赤十字社などの公的病院を対象に診療実績を分析。がんの手術や救急など高度な医療の診療実績が乏しいか、車で20分以内の近距離に似た機能の病院がある所を、再編統合の議論が必要だとして、病院名を公表した。
 ただ、分析に使ったデータは17年度のもので、名指しされた病院の中には、すでに病床を減らすなどの取り組みを始めている所もあった。診療実績が少ないとされた病院の中には、山間地などで地域の医療を支えている所もある。
 見直しには、ベッド数の縮小や、急性期中心の医療から回復期中心への転換なども含まれるが、一律の名前公表は、対象の病院が全てなくなるような印象を与え、不安と混乱を広げた。議論を促すために客観的なデータを提供するのは悪くはないが、丁寧さを欠いていたことは否めない。
 名前が挙がらなかった病院が改革に後ろ向きになる懸念も出ている。公表病院だけが見直しを求める対象でないことなど、厚労省の十分な説明が必要だ。
 そもそも全国の病院の約7割は民間病院だ。客観的なデータに基づいて開かれた議論をするのであれば、民間病院も含めて検討すべきである。
 病院の再編は国が強制できるものではない。人口が減るなかで地域の医療を維持し、住民が安心して暮らしていけるようにするには、どんな病院がどれだけ必要なのか。都道府県が中心となって地域ごとに将来像を描き、丁寧に合意を形成していくほかない。
 厚労省の役割は、議論に資する情報を提供することだ。危機感を共有し、議論を進めたい。


【社説】神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ 【朝日新聞】2019.11.04
 〇許しがたい行為をした職員は厳正に処分すべきだ。しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。
 神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の4人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。4人が問題発覚後、教委の指示で有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。久元喜造市長は職員処分に関する条例の改正を打ち出し、市議会が可決、施行と適用へ1週間で手続きが進んだ。
 地方公務員法は、職員の処分に関して「分限」と「懲戒」を定める。公務執行の観点から行う分限処分で休職とできるのは、職員が心身の不調のため長期の休養が必要な場合と刑事事件で起訴された場合で、条例で事由を追加できる。
 神戸市は、条例改正で「起訴のおそれがあり、職務の続行で公務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」を追加し、4人に適用した。「給与の支給に市民の理解は得られない」と強調する久元市長は、「事由の追加に慎重であるべきだというのは平時の考え方。今回の事件の重大性を考えれば平時の考え方は適当ではない」と語った。
 疑問を禁じ得ない。市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない。新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある。
 外部の弁護士らでつくる分限懲戒審査会も、そうした点を指摘した。4人の行為に軽重があって一律には論じられず、起訴される蓋然(がいぜん)性が高いとは言えないとして、処分について「不相当」と判断。「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」とした。
 まっとうな指摘と言えるだろう。しかし、市教委は休職処分を決定し、久元市長は審査会を批判する声明を出した。
 いったい、何のための審査会か。これでは結論ありきと言われても仕方あるまい。市教委と市は、処分と条例改正について再考するべきだ。
 市議会も問われる。条例改正案の採決時の付帯決議で、恣意(しい)的運用を防ぐため審査会に諮るよう求めた。審査結果に拘束力はないとはいえ、それを無視した市側の対応を見過ごすのか。
 当面は暴行・暴言の実態とその背景を調べている第三者委員会の活動に協力する。一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。

















































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
坂本弁護士一家殺害4日で30年 「事件伝える」墓前に誓い 【東京新聞】2019.11.03

独東部ドレスデン市が「ナチス非常事態」宣言、極右の台頭懸念で 【AFPBB】2019.11.03
 〇【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン(Dresden)市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス(Nazi)非常事態」を宣言した。
 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率28%を獲得した。
 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態?」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党(Die Partei)」のマックス・アッシェンバッハ(Max Aschenbach)市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。
 決議案の内容は、ドレスデンで「暴力を含む反民主主義的、反多元的、差別的かつ極右的な意見」が増加傾向にあることを懸念し、「民主主義的な文化を高め」「少数派と人権、極右による暴力の犠牲者の保護」を優先するよう求めるもので、「反ユダヤ主義や人種差別主義、イスラム嫌悪」対策の重要性も強調している。
 決議案は賛成39反対29で可決。左派とリベラル派の政党は支持したが、AfDだけでなく中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)も、右派の過激主義だけを標的にすべきでないとして反対に回った。(c)AFP

沖縄 勝つまで頑張る 辺野古新基地反対 1000人団結 赤嶺氏訴え 【しんぶん赤旗】2019.11.03
 〇安倍政権が違法で無法な工事を強行している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する、「オール沖縄会議」は2日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、月例の県民大行動を実施しました。約1000人が「あきらめずにたたかう。一人ひとり手を取り合おう」と団結を改めて確認し合いました。
 同会議共同代表の稲嶺進・前名護市長は「まだ(計画全体からみれば工事は)進んでいない。勝つまで頑張りましょう」と呼びかけました。
 参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員は「(新基地反対の県民の)民意をどうして無視するのか。県民は絶対めげません」と強調。「れいわ新選組」の山本太郎代表も参加し、共闘を呼びかけました。
 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、同新基地建設を止めるたたかいは「国民が(安倍政権から)憲法を取り戻すたたかいにつながっている。共に頑張りましょう」と訴えました。党県議・県議予定候補らも参加しました。
 「安倍内閣の横暴にうんざりしている」という札幌市から参加した女性(63)は「以前から沖縄の運動に関心を持っていた。いろんな立場から声を上げないと、安倍政権は倒せない」と語りました。

安倍改憲阻止 声高く 京都で1700人 野党各党あいさつ 穀田・倉林氏 【しんぶん赤旗】2019.11.03
 〇日本国憲法公布から3日で73年を迎えるのを前に、安倍9条改憲をストップさせようと、京都の憲法集会が2日、円山公園音楽堂(京都市東山区)で開かれ、1700人が参加しました。「憲法9条京都の会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション・京都」が共催しました。
 参加者は、京都市役所前までの繁華街を行進。「9条壊すな」「戦争したがる政治はいらない」と唱和して沿道から注目を集めました。
 コメディアンの松元ヒロさんがライブを行い、安倍政権を風刺とユーモアで批判し、一人芝居「憲法くん」を披露。「時代に合わないのは憲法ではない。憲法に合わない政治こそ変えればよい」と述べ、参加者を沸かせました。
 憲法9条京都の会世話人の小笠原伸児弁護士が講演しました。
 日本共産党の穀田恵二衆院議員、社民党、新社会党、緑の党の各党代表があいさつし、立民、国民の両党がメッセージを寄せました。
 穀田議員は、国民のたたかいと野党の結束で大学入試への民間の英語試験導入を延期させたことに触れ「声を上げれば政治は動くことを大いに語ろう」と力を込めました。
 倉林明子参院議員が参加しました。
  ★9月3日は、文化の日だが、日本国憲法公布の日でもある。或いは、逆か。

「6人の犠牲防げた可能性」 米軍、嘉手納沖の事故隠す 2016年の空中給油接触で報告書 2018年高知沖墜落事故と酷似 【沖縄タイムス】2019.11.03
 〇米海兵隊岩国基地(山口県)所属部隊が2016年、嘉手納基地沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていたことが2日、米軍の報告書で分かった。手放しの操縦や部隊内の薬物乱用など重大事故につながりかねない規律違反が横行している実態も明らかになった。6人が犠牲になった昨年12月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、報告書は「(沖縄で)調査していれば(高知は)防げた可能性がある」と内部批判した。(2・3・29面に関連)
 沖縄の事故は日本側に報告がなかった。防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を海兵隊に問い合わせ、回答を待っている」と答えた。
 謝花喜一郎副知事は「あり得ない」と述べ、日米の通報体制を問題視した。
 報告書によると、沖縄の事故は16年4月28日に起き、第242(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機が、別部隊のKC130空中給油機と嘉手納沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。
 2機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。事故の深刻度は4段階で下から2番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。高知沖の事故は約2年7カ月後の18年12月6日に起きた。
 いずれの事故もFA18の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。機体の高度や体勢を把握できなくなる失調状態に陥ったと指摘されている。
 所属部隊を抱える米第3海兵遠征軍の広報担当者は「通報は日米両政府間の合意に沿って行う」と述べたが、どの合意の条項で判断したかは説明しなかった。
 航空自衛隊の元戦闘機パイロットは「難易度が高い空中給油では細かい事故が珍しくなく、人的ミスとはっきりしていれば報告だけで調査しない。高知の事故が起きたから事後的に問題視したのではないか」と語った。
[ことば]
 空中給油 空中給油機と戦闘機などをホースや筒状の「ブーム」と呼ばれる装置でつなぎ、飛行しながら燃料を補給する作業。給油機の後方における気流の乱れもあり、夜間は特に難易度が高い。
(写図説明)2016年の事故後、FA18戦闘攻撃機の右翼に引っ掛かる給油ホース(米軍報告書より)

核廃絶決議案 被爆者ら批判 【中国新聞】2019.11.03
 〇国連総会第1委員会(軍縮)で、核使用の非人道的な結末に対する「深い懸念」との文言が削除された日本政府提出の核兵器廃絶決議案が採択されたことを受け、広島の被爆者や非政府組織(NGO)の関係者たちは2日、批判の声を上げた。政府の廃絶への姿勢の後退が鮮明となり、被爆国の役割を放棄しているなどと憤った。
 日本は決議案で、核兵器の非人道性を巡る記述を大幅に後退させ、核兵器禁止条約にも直接の言及を避けた。それでも米国は昨年に続いて支持せずに棄権し、賛成した国も減った。広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(77)は「被爆の事実を風化させまいとする被爆者の努力を、被爆国の政府が自ら、国連という重要な場で損なうのか」と憤る。
 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(75)も「米国への配慮だろう。口では『被爆国』と言うが、実際にはその意識がない」と批判。日本政府は、禁止条約の推進国が提出した条約批准を促す決議案にも昨年に続き反対しており、「結局は保有国寄りで、自ら掲げる『橋渡し役』も果たせていない」と強調した。
 日本の決議は「未来志向の対話」を強調する一方、過去の核軍縮を巡る国際的な合意への言及を大幅に減らし、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉の停滞などにも触れなかった。
 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員(50)は「未来志向と言えば聞こえはよいが、過去の合意を軽視する保有国の主張に沿う内容だ」と指摘。核拡散防止条約(NPT)再検討会議を来春に控え、「第1委員会での議論は、翌年の再検討会議の前哨戦という面がある。日本の決議は、再検討会議のスタート地点を後退させかねない」と懸念した。(明知隼二)

高浜、美浜原発の再稼動反対 姫路からデモ行進 【神戸新聞】2019.11.03
 〇関西電力の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の再稼働に反対するデモ行進が2日、JR姫路駅前(兵庫県姫路市)で始まった。県内外の約40人が高砂市のJR曽根駅まで約10キロを歩き、原発の危険性を訴えた。
 県内の市民団体などでつくる実行委員会が主催。11~12月にかけて計9回のデモ行進を行い、JR姫路駅から大阪市の関西電力本店に向かってリレーする。
 デモに先立ち、市民団体「若狭の原発を考える会」の木原壮林さん(76)=京都市=が姫路駅前であいさつ。美浜、高浜原発がいずれも1970年代から運転を開始したことを踏まえ、「政府は原発の40年超え運転は『例外中の例外』と約束していた。ほごにさせてはならない」と訴えた。
 参加者はプラカードやのぼりを掲げ、行進した。参加した主婦(54)=姫路市=は「次世代にツケを回さないよう、少しでも多くの人に関心を持ってほしい」と話した。(地道優樹)

【神奈川】原子力艦、寄港1000回 米軍横須賀基地 市民団体は抗議活動 【東京新聞】2019.11.03
 〇米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」が二日、休養や補給などのため約一カ月半ぶりに帰港した。潜水艦を合わせた原子力艦の同基地への寄港は、一九六六年に始まってから千回となった。寄港に反対する約十の市民団体は同日夜、基地の正面ゲート前で抗議活動を行った。
 横須賀市によると、原子力潜水艦による同基地への寄港が始まった当初、年間の寄港回数は一桁が多かったが、八二年からは二桁が続き、湾岸戦争のあった九一年が最多の三十五回。昨年は二十四回で、今年は十九回になった。
 原子力艦が寄港する国内の米軍施設では、一日現在の通算寄港回数は佐世保基地(長崎県佐世保市)四百六十回、ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)五百九十八回で、横須賀が大きく上回る。
 二〇〇八年のレーガン配備後は、原子力艦が滞在する日数も増加。配備前の十年間は年二百日未満だったが、〇九年以降は三百日前後が続き、一六年は過去最多の三百四十一日に。昨年は二百五十九日だった。
 市民団体「非核市民宣言運動ヨコスカ」の新倉裕史さん(71)は「千回は圧倒的な数字だが、原子炉の安全をチェックする材料が日本政府に開示されていない。福島では原発事故が起き、原子力艦も絶対に安全とは言えない」と指摘。抗議活動で「原子力艦は横須賀に来るな」などと訴えた。 (村松権主麿)

岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り 【東京新聞】2019.11.03
 〇米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団(沖縄県)の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。
 報告書は高知県沖で第二四二(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機と別の部隊のKC130空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたFA18とKC130の接触事故を調査した。
 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。
 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA18側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘した。
 高知の事故では乗員二人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。
 調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロフィルに掲載していた。
 隊員の携帯電話からは一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。
 航空評論家の青木謙知さんは「戦闘のため極限状態にある米兵は自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。規律意識の低さが『あの部隊で許されているのだから』と軍全体に広がる危険性をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

【社説】【河井法相も辞任】任命責任をどう取るのか 【高知新聞】2019.11.03
 〇河井克行法相が、妻で参院議員の案里氏の公選法違反疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられた責任を取り、閣僚を辞任した。
 安倍内閣の閣僚では先月25日、菅原一秀経済産業相が選挙区での金品配布疑惑を報じられ、辞任したばかり。9月の内閣改造後、2人の閣僚が早々に「政治とカネ」の問題で辞任する異常事態となっている。
 週刊文春によると河井氏の辞任の原因は、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、選挙事務所が運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払った疑惑だ。河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがある。
 事実なら、明らかな公選法違反であり、辞任は当然だ。だが河井、菅原両氏はともに、自身が疑惑にどう関与したかなどの、説明責任を果たさないまま辞任した。国会での追及をかわす意図があるのなら、無責任極まる。
 相次ぐ辞任に野党は、安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。首相もそれを見越してか、「任命責任は私にある」と近年、あっさり認める傾向にある。
 そして「謙虚に受け止める」「一層身を引き締めて責任を果たす」といったたぐいの言葉を並べる。だがそれで何が変わったのか。
 2012年の第2次安倍政権発足以降、10人もの閣僚が辞任した。不祥事を起こした国会議員が、説明責任を果たさずに閣外に去る。首相は任命責任を認めつつ、陳謝と反省を繰り返す。そのワンパターンを何度見せつけられたか。
 辞任の理由では公選法違反の疑惑が多い。案里氏の場合は同法が禁じる運動員買収に当たり、河井、菅原両氏のケースは選挙区内での寄付行為の疑いが濃厚だ。これらは公選法のイロハのイである。
 公選法を守ることは政治家になるための、資格要件と言っていい。たとえ秘書がやったことでも、連座制が適用され政治家本人が立候補禁止になる場合がある。違反すれば、議員資格を失うほどの重みがある。
 当選6~7回を重ねた議員らが、その重みを軽んじたとするなら言語道断だ。有権者の政治不信を招いた罪も大きい。
 安倍首相の任命責任の軽さも、見過ごすことはできない。責任があるのなら、閣僚に限らず自民党内を引き締める行動があってしかるべきだが、閣僚の首をすげ替えればそれで終わりのように映る。閣僚の「辞任ドミノ」で批判を浴びた、第1次政権の反省はないのだろうか。
 閣僚を辞任しても、首相の人事で復活する議員もいる。建設会社からの金銭授受問題で辞任した甘利明元経産相や、国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題で辞任した稲田朋美元防衛相は、現在、党の要職に就いている。
 首相は自らの任命責任を認めるなら、その責任をどう取るのかを説明しなければならない。

【社説】英語民間試験延期 受験生置き去り 文科省は猛省を 【愛媛新聞】2019.11.03
 〇多くの高校生が怒り、あきれているだろう。いささかの皮肉を込めるなら、生徒らが政治に関心を持ち、自らのこととしてとらえる主権者教育の格好の教材となった点では、意味があったと言えるかもしれない。
 経済格差や地域格差を広げるなどと教育関係者から懸念が上がっていた大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入。萩生田光一文部科学相が「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と、2020年度からの実施を見送ると発表した。
 延期、見直しを求める声に対して、文科省がようやく重い腰を上げたというなら評価もできよう。しかし実態は、相次ぐ閣僚の辞任に加え、この問題について「身の丈に合わせてもらえれば」と格差を容認するかのような萩生田氏の発言もあり、政権が「火消し」に走った側面が大きい。最初から最後まで受験生を置き去りにした無責任な対応だと言わざるを得ない。
 そもそもなぜ、これほど不備の多い試験を強引に推し進めようとしたのか理解に苦しむ。文科省は受験生や教育現場を振り回したことを猛省し、これまでの経緯を検証すべきだ。
 20年度から始まる共通テストで、民間試験の導入は目玉だったにもかかわらず、早い段階から批判されてきた。その一つは都市部と地方で受験機会に差がある点だ。6団体7種類の試験のうち、全都道府県に会場を設けるのは2種類だけ。残る試験の会場は都市部が中心だ。
 受験料の負担も大きい。2万円を超える試験もあり、最も安いものでも5千円を超す。遠隔地に住む生徒はさらに、移動経費や宿泊費もかさむ。高校1、2年時に「練習」として民間試験を受験しておくことも可能だが「受験できるのは、都市部で所得の高い世帯の子どもだけ」という指摘ももっともだろう。
 「読む・書く」に加え「話す・聞く」の4技能を育むという導入趣旨については理解を示す向きも多かった。ならば文科省がすべきは、受験料の減免・平準化や遠隔地の受験者への補助といった負担軽減策を真摯(しんし)に考え、実行することであった。それこそが教育基本法がうたう教育の機会均等にかなうものだ。大学入試に民間試験を組み込む複雑な改革にもかかわらず、これまでの取り組みは、あまりに現場任せにしすぎた。
 全国の大学、短大の6割が民間試験を利用する方針だっただけに、見送りによるさまざまな混乱も予想される。開始まで5カ月を切った中での変更で、既に予約申し込みが始まっていた試験もある。混乱回避に向け、支援や情報提供を尽くすのが文科省の責任だ。
 民間試験は24年度をめどに検討し「仕組みを含めて抜本的に見直す」という。受験生が夢や将来を考えて挑む大切な試験である。幅広い声に耳を傾け、可能な限り公平で、安心して臨める仕組みの構築を求めたい。

【社説】あすへのとびら 信用スコアの危うさ 格付けが揺るがす個の尊厳 【信濃毎日新聞】2019.11.03
 〇元精神科医の囚人を演じたアンソニー・ホプキンスの鬼気迫る演技が印象に残る米映画「羊たちの沈黙」。プロファイリングという言葉は、1991年に公開されたこの映画をきっかけに一般に知られるようになった。
 過去に起きた事件の動機や手口を基に、現場の状況や証拠を照らし合わせて犯人像を割り出す捜査手法を指す。30年近くを経てそれは、行動履歴などのデータから人物像を描き出す手法として社会に広く根を下ろしている。
 情報通信技術や人工知能(AI)の進歩が、膨大なデータに基づくプロファイリングを可能にした。「人となり」を分析し、個々の関心や好みに沿った広告を配信する商業利用が拡大し、グーグル、フェイスブックといった巨大IT企業の台頭につながった。
 一方でそれは、個人の行動が常に監視され、データとして捕捉される社会に結びつく危うさをはらむ。プロファイリングによる人格の評価が新たな差別や排除を生む恐れも指摘されている。変容する社会に目を凝らし、データ技術との向き合い方を考えたい。
<対岸の出来事なのか>
 電子決済の記録やスマートフォンの位置情報、ウェブサイトの閲覧履歴、SNSの交友関係…。あらゆる個人データをプロファイリングし、社会的な信用度として点数化するのが「信用スコア」と呼ばれる仕組みだ。
 電子決済が浸透した中国では既に、民間の信用情報サービス機関が算出したスコアが至るところで使われているという。電子商取引大手アリババグループの「芝麻(ごま)信用」が代表例だろう。
 決済履歴のほか資産、学歴、公共料金の支払い状況なども加味して950点満点で採点する。点数が高いと優遇され、低金利でローンが組めたりする半面、400点を下回ると、就職や結婚をはじめさまざまな面で不利になる。
 データによって個人が格付けされる「スコア社会」。それは、対岸の出来事なのか。日本でも電子決済によるキャッシュレス化が官民を挙げて推し進められ、信用スコア事業にも大手IT企業が相次いで乗り出している。
 先駆けとなったのが、ソフトバンクとみずほ銀行が設立した「Jスコア」だ。個人向け融資の審査に使うほか、点数に応じて提携企業から特典が受けられる。まだ利用範囲は限られるが、「今後さまざまなサービスで活用できるようになる」とPRしている。
 ヤフー、LINE、NTTドコモ…。信用スコアに参入した企業は電子決済の事業者と重なる。購買履歴だけでなく、膨大な個人データを各社が保有している。
 スコアの正確さや信頼度を高めるには、より多くの個人データが必要になる。スコアの活用が一般化して生活に欠かせなくなれば、嫌でもプライバシーを明け渡さざるを得なくなる恐れがある。
 点数が下がりそうな行動を控える人も増えるだろう。それは、社会を一定の方向に誘導することにもつながる。スコアを導き出すAIのアルゴリズム(情報処理の手順)を決めるのは人間だ。政治的な意図や公権力の意思が組み込まれれば、統制や管理の手段に使われかねない。
 新たな階層化が「バーチャル・スラム」を生む恐れを慶応大教授の山本龍彦さん(憲法学)は著書で指摘している。プロファイリングされた仮想の人物像によって、点数が低い人への差別や排除が固定化されていく状況を指す。
<監視を逆に監視する>
 全人格的な評価を数値化して人間を格付けすることは、人権の根幹である「個人の尊重」と相いれない。データの主体は個人であり、厳格なプライバシーの保護が、利活用の前提になる。
 参照したいのが、欧州連合(EU)が2016年に定めた一般データ保護規則(GDPR)だ。プロファイリングに異議を申し立てる権利や、自動処理によって重要な決定を下されない権利を明記した。データ利用への同意についても厳密な要件を定めている。
 日本に、プロファイリングに対する法規制はない。そもそも個人がデータやプライバシー権の主体として明確に位置づけられていない。二次利用の制限を含め、個人の尊厳と人格を守る法制度が要る。来年は個人情報保護法の見直しの年にあたる。広く社会で議論することが欠かせない。
 データ社会の監視は内心にも及び、民主主義の土台を揺るがしかねない。市民への監視を市民の側から監視する仕組みも必要だ。
 データ技術は多くの利便性を社会にもたらした。この先、誰もがスコアを意識して“お行儀よく”なれば、より安全で快適な社会につながると、むしろ歓迎する空気も出てくるのか。その代償は何かを、立ち止まって考えたい。

【社説】民間試験見送り/受験生本位の制度へ議論を 【福島民友】2019.11.03
 〇2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。試験開始まで5カ月を切った段階での延期に、試験に向けて努力してきた高校生の間で動揺が広がっている。政府は混乱を生じさせた責任に向き合う必要がある。
 導入予定だった新制度は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の四つの技能を測るため、英検やGTECなど6団体、7種類の民間試験から選んで来年4~12月に2度まで受験できる仕組みだった。
 しかし、教育関係者からは試験会場が都市部に偏在していたり、試験によっては受験料が1回2万円を超したりするなど、地方や家計が苦しい受験生にとって不利となる可能性が指摘されてきた。
 萩生田光一文部科学相は、1日の会見で「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と、延期の理由を述べた。地域格差や経済格差を助長するような制度であったことを認めた発言であり、延期は当然だろう。
 ただ、なぜ欠陥が指摘されている状況を改善することもせず、これまで推進してきたのか。「教育の機会均等」を定める教育基本法に逆行するような行政運営は、厳しく非難されなければならない。
 文科省は今後、関係者を集めた検討会議で1年をかけて試験制度の抜本的な見直しを議論する。新制度は、現在の中学1年生が受験生となる24年度をめどに導入を検討する。それまでの間、共通テストの英語は、大学入試センターがつくる試験問題のみで実施する。
 そもそも、受験者が全国で50万人を超えるテストの一部を、民間に「丸投げ」してしまうような仕組みに無理はなかったのだろうか。数年後にまた受験生に混乱を招くような制度をつくることは認められない。検討会議では、「受験生本位」の公平で公正な英語の試験が実施されるよう徹底した議論を尽くしてもらいたい。
 民間試験導入が抱えていた問題点が改めて注目されたのは、萩生田氏がテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と述べた発言だ。地域や経済環境による格差を容認するような失言だとして批判され、撤回に追い込まれた。
 萩生田氏は発言について「(延期の)判断に影響していない」と語っているが、制度の課題を直視せずに軽率な発言をした自らの資質が問われていることを自覚すべきだろう。国会には、萩生田氏のもとで新たな試験制度の議論が行われる状況がふさわしいのかどうかについて、十分に審議することを求めたい。

【社説】ハンセン病家族補償/差別解消へどう取り組むか 【河北新報】2019.11.03
 〇置き去りにされてきた被害の回復に向け、大きな一歩となるだろう。ハンセン病元患者の家族らに対する補償法案の骨子がまとまった。
 議員立法で家族救済を目指す超党派の国会議員グループが、補償額を1人最大180万円とする基本方針を決定した。開会中の臨時国会に法案を提出する。
 ハンセン病患者への国の誤った隔離政策により、家族らも長年、差別や偏見にさいなまれてきた。その被害回復に一定の道筋が付いたことは歓迎したい。だが、これでハンセン病を巡る問題が全て解決されるわけではない。
 一人一人が今なお残る差別や偏見に向き合い、払拭(ふっしょく)に努める必要がある。国や自治体は、実効性のある啓発や取り組みが求められよう。このような事態を二度と招かないよう、ハンセン病を巡る歴史の検証も不可欠だ。
 法案前文では「国会および政府」を主語とし、「悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と明記する。国は責任をあいまいにしてきた姿勢を改め、全力で救済・支援策を実施しなくてはなるまい。
 救済措置の焦点は補償額と対象の範囲だった。基本方針では、補償額は6月の熊本地裁判決で示された1人30万~130万円(弁護士費用除く)に上積みした。ただし、親族関係によって130万円、180万円と差をつけた。
 範囲については、元患者の親子、配偶者、きょうだいのほか、地裁判決が「家族」に含めなかった同居のおい、めい、孫らも対象とした。地裁が原告の請求を棄却した2002年以降の被害も補償する。米国統治下の沖縄、戦前の台湾や朝鮮半島での被害補償も盛り込んだ。
 より幅広い救済へ道を開いた格好だ。裁判に参加しなかった人も含めて補償し、対象者は全国で2万~3万人になる見通しという。
 だが、補償制度ができたとしても、差別や偏見を恐れて補償の申請をためらう人も多いだろう。国は制度の周知徹底を図ると同時に、被害家族の把握、家族らが名乗り出やすい環境整備に努めなくてはならない。
 ハンセン病を「恐ろしい伝染病」とした国は、患者の子どもを「未感染児童」として収容・隔離した。同居していた家族は監視の対象だった。患者はかつて「らい病」と呼ばれ、患者のいない地域をつくる「無らい県運動」が官民一体で展開された。
 地域社会からの疎外、就学・就労の拒否、結婚差別…。元患者の家族は憲法が保障する人格権や婚姻の自由などが侵害されたほか、家族関係の形成も妨げられた。
 そうした歴史を直視し、国は被害実態を検証する責務がある。補償にとどまらず、断絶した家族関係の修復や困窮する生活のサポートなど幅広く支援策を検討してほしい。

【社説】憲法公布の日に ワイマールの悪夢から 【東京新聞】2019.11.03
 〇今年はドイツのワイマール憲法誕生百年に当たります。民主的な憲法でしたが、ナチスに蹂躙(じゅうりん)されました。そんな人類史も忘れてはなりません。
 一九一九年は大正八年です。日本ではカイゼル髭(ひげ)が流行していました。政治家も軍人も…。カイゼルとはドイツ皇帝。確かに威厳ありげに見えます。髭の形が自転車のハンドルに似ているから「ハンドルバームスタッシュ」の異名もありますが…。
 その髭の主・ウィルヘルム二世は前年に起きたドイツ革命により特別列車でオランダに亡命していました。何両もの貨車には膨大な財産が満載でした。
◆完璧な基本権だった
 ドイツは帝政から共和制へと変わりました。新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました。生存権の条文があります。「経済生活の秩序は、すべての人に人たるに値する生存の保障をめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない」と。
 労働者の団結権なども保障されます。男女の普通選挙による議会政治も…。「ワイマル共和国」(中公新書)で元東京大学長の歴史学者林健太郎氏は「基本権はさすがにすぐれた憲法学者の作だけあって、最も完璧なもの」と記しました。基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした。
 でも、この共和国は難題に直面します。第一次大戦後のベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負っていました。空前のハイパーインフレが襲いました。物価水準は大戦前に比べ二万五千倍を超え、マルク紙幣は額面でなくて、重さで量られるありさまです。さらなる災難は世界大恐慌でした。六、七百万人ともいわれる失業者が巷(ちまた)にあふれました。
◆独は「戦う民主主義」で
 ここでチョビ髭の男が登場します。そう、ヒトラーです。「ベルサイユ条約の束縛からドイツを解放する」と訴えて…。三〇年の選挙で右翼・ナチ党の得票率は18・3%だったのに、三二年には37・3%と倍増します。その翌年に高齢の大統領がヒトラーを首相に任命しています。「強いドイツを取り戻す」ためでした。
 直後に国会議事堂が放火される事件が起きます。政権を握ったヒトラーはこれを機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定めたはずの基本権を停止する大統領令を発布します。いわゆる国家緊急事態宣言です。
 皮肉にも正式名は「人民と国家防衛のための緊急令」です。憲法にあった緊急事態条項を巧みに利用したのです。決して選挙で過半数を得たわけではないのに、憲法停止という強権を手にしました。有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律も可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました。
 チョビ髭の男から独裁者たる「総統」へ。その権力掌握がいかに早業だったかがわかります。林氏はこう書いています。「ドイツ国民は(中略)官僚の支配に馴(な)れており、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けていた」と。「敗戦(第一次大戦)によって突然、民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたとき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」とも。
 民主主義を重荷に感じると「上からの強力な支配に救いを求める人々が増えた」という指摘は今日にも通じるものがあります。
 この反省から第二次大戦後、当時の西ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだのです。「自由の敵には自由を与えない」精神です。現在も同じです。
 日本国憲法は「戦う民主主義」の考えを採りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用しています。公布から七十三年たち自由と民主主義は根付いたかに思われます。でも、錯覚なのかもしれません。
 貧富の格差とともに貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後の生活も不安だ-そんな閉塞(へいそく)感の時代には、強力な指導者の待望論に結びつきかねない怖さが潜みます。政治家も付け込みます。
◆民衆の不満は「愛国」で
 敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。危機感をあおり、愛国を呼び掛けます。民衆の不満を束ねるには古来、敵をつくる方が便利で簡単なのでしょう。
 現在、改憲テーマとして俎上(そじょう)にあるのは、戦争放棄の九条ばかりでなく、緊急事態条項の新設も含まれています。独裁者はチョビ髭の男とは限りません。ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さと冷静さが必要です。

原子力空母が帰港、横須賀 通算寄港回数1000回に 【東京新聞】2019.11.02
 〇原子力空母ロナルド・レーガンが2日、9月からの長期航海を終え、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に帰港した。市が発表した。
 乗組員の休養や補給が目的。インド太平洋地域での警戒任務のため、9月14日に出港していた。今後、メンテナンスに入るとみられる。
 今回の寄港で、横須賀基地への原子力艦船の通算寄港回数は千回となった。初寄港は1966年5月。
(共同)

核廃絶決議、賛成減で採択 国連委 「日本案、後退」と批判も 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第一委員会(軍縮)は一日、日本主導の核兵器廃絶決議案を百四十八カ国の賛成多数で採択した。一方、核兵器禁止条約の制定を歓迎し、未署名・未批准国に早期参加、推進を呼びかける決議案も賛成多数で可決されたが、日本は昨年に続き反対した。
 核兵器廃絶決議案の採択は二十六年連続。二〇二〇年春に迫った核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を念頭に、「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」を主題に従前の決議を再構成した。十二月の本会議であらためて採決される。
 賛成は昨年より十二カ国減り、米国など二十六カ国が棄権、昨年と同じ中国とロシア、北朝鮮、シリアの四カ国が反対した。高見沢将林軍縮大使は「複数の核保有国を含む圧倒的多数の賛成を得られたのは成果だ」と述べた。
 決議は従来同様、既に三十三カ国・地域が批准した核禁条約には言及せず、オーストリアなど一部の核禁条約推進国は棄権した。また、核兵器使用による「壊滅的な人道的影響」について、昨年は「重大な懸念」を示していたが、今年は「認識する」に変わり、「後退」との見方も出ている。また、核保有国と非保有国で認識の隔たりが大きい軍縮と安全保障の関係を「未来志向の対話」の対象としており、「核軍縮義務に条件を付けるのは受け入れがたい」(アイルランド)との批判も出た。
 一方、核兵器の開発から使用までを法的に禁じる核禁条約の決議案には百十九カ国が賛成、全核保有国を含む四十一カ国が反対、十五カ国が棄権した。核禁条約の発効には五十カ国・地域が批准する必要がある。
◆核禁条約触れず
「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員の川崎哲(あきら)氏の話> 日本の決議案は、今年も核兵器禁止条約に言及すらしなかった。そればかりか過去の日本の決議と比べても大きく後退している。最優先すべき米ロの核削減に触れていない。国際人道法の順守や中東の非核化構想も書かれていない。
 そうした過去の約束を取り上げずに「未来志向の対話」というと、核保有国が核軍縮をしないことの手助けになる恐れもある。来春のNPT再検討会議にもマイナスの影響を与える内容で、これまでの核軍縮に向けた積み上げを台無しにする危険性がある。
  ★核兵器禁止条約、断然支持。市民、主権者を裏切るな、半端にするな。

同盟国の防衛負担に不満=日本にも言及-米大統領 【時事通信】2019.11.02
 〇【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、南部ミシシッピ州での選挙集会で、米国が日本など裕福な同盟国の防衛に多くの負担を強いられていると不満を示し、「これらの国は金を払わなければならない」と繰り返し訴えた。
日本の役割拡大へ高まる要求=対中国で変化する日米同盟-企画「矛と盾」(3)
 トランプ氏は、他国がこれまで米国に適切な対価を払ってこなかったと批判。安倍晋三首相との会談にも言及し、「日本の首相には大きな敬意を抱いているが、首相に『長年どうやって(負担金を払うことなく)逃げ切れたんだ』と尋ねたら、彼は目をそらし、ちゃんと答えられなかった」と述べた。
 「米国第一」を掲げるトランプ氏はかねて、米軍の海外展開費用に不満を持ち、同盟国に「応分の負担」を要求している。来年の大統領選を意識し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めるのは確実で、来年にも始まる日米交渉は難航が予想される。

中国の対米報復認める WTO、年最大3900億円相当 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は一日、米国が通商紛争でWTO判断を履行していないとして中国が求めていた報復措置について、年間最大約三十六億ドル(約三千九百億円)分の米製品に対する追加関税を認める仲裁決定を発表した。
 中国製太陽電池などに課した米国の反ダンピング(不当廉売)措置を巡り、二〇一三年に中国が提訴し、WTOは措置を不当と判断。
 米国がオバマ前政権時代の案件で、トランプ政権での貿易摩擦とは直接関係ないが、米中摩擦の解消にさらに時間がかかる可能性もある。
 米国が是正措置に応じず、中国は昨年九月、米国からの輸入品約七十億ドル相当に対し、課税の承認をWTOに求めたが、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。
 日本製バルブに韓国が課した反ダンピング関税に関する案件でも、日本がWTOに提訴し勝訴。だが韓国は是正措置として関税撤廃方針を示しておらず、二国間協議が続くことになっている。
 韓国が是正しない場合、日本は対抗措置として、今回の案件で中国が求めていたような報復関税を課すことができるようになる。

グレタさん「気候変動で山火事」 米LA環境デモに参加、危機訴え 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ロサンゼルス=共同】地球温暖化防止を求める世界的運動の先駆けとなったスウェーデンの活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が一日、米西部ロサンゼルスで環境デモに参加した=写真、共同。カリフォルニア州などで多発する山火事に触れ「気候変動の危機による山火事が世界のあちこちで猛威を振るっている」と強調、対策の緊急性を訴えた。
 これに先立ち、フェイスブックで、南米チリからスペインに開催地が変更される十二月の国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)に参加する意向を示し、移動などの支援を呼び掛けた。デモには大勢の若者や環境保護団体などが参加。化石燃料からの脱却を訴えながら練り歩いた。
 グレタさんは一日、米人気番組に出演、トランプ大統領と会う機会があれば環境問題をどう説明するかと聞かれ「時間の無駄だと思う」と述べた。環境問題に力を入れる人気俳優レオナルド・ディカプリオさん(44)にも会った。
 グレタさんは温室効果ガスの排出が多い飛行機利用を避けてヨットで大西洋を横断して渡米し、九月にニューヨークの国連本部で気候行動サミットに出席。COP25に参加するためチリに向かいながら、毎週金曜日に移動先で環境保護を訴える学校ストを行っていた。

【社説】河井氏の法相辞任 長期政権の弊害露呈した 【琉球新報】2019.11.02
 〇菅原一秀前経済産業相の更迭に続き、河井克行衆院議員が10月31日法相を辞任した。2週続けての閣僚の辞任である。長期政権による弊害がなれ合いの内閣改造につながったと考えられる。
 河井氏は、参院議員で妻の案里氏に公職選挙法違反の疑いのあることが報じられ、疑義が生じたことに責任を取ったという。
 疑いがあるのは、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際のことだ。選挙戦のアナウンス担当の運動員に法定の倍額に当たる日当3万円を支払ったという疑惑を週刊誌が報じた。事実であれば運動員買収に当たるが、疑いについて河井氏は「私も妻も全くあずかり知らない」と否定している。ならば毅然として職務を全うすべきではないか。国会の議論を通して潔白であることを訴えればいい。
 妻の案里氏側の疑惑であるにもかかわらず、河井氏は辞表を提出した。案里氏の選挙対策も事実上、河井氏が仕切っていたとも伝えられる。不自然と思う人がいてもおかしくない。
 たとえ秘書や事務所職員の行為であったとしても使用者としての監督責任は免れないことを忘れてはならない。場合によっては連座制の適用も想定される事態だ。
 河井氏本人にも事務所を通じて有権者へジャガイモなど贈答品を配った疑いがあるという。事実ならこれも公選法が禁じる寄付行為に該当する可能性がある。
 だからこそ河井氏の責務は大きいはずだ。説明抜きの辞任は納得がいかない。法相は国民に法令順守を促す立場にある。閣僚としての資質を論じる以前の話だ。
 河井氏は沖縄とも浅からぬ縁がある。名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設推進の黒子役として動いたことは広く知られる。
 自民党県連が2013年の参院選を前に米軍普天間飛行場の地域版公約に「県外」を掲げる考えを示した際のことだ。「辺野古」明記を迫る首相官邸や党本部と県連との調整役を担った。
 14年の名護市長選では保守系候補の分裂を避けるべく調停に乗り出していた。日米同盟の強化を目指す議員連盟を結成したり、米国家安全保障会議のメンバーらに辺野古新基地建設の重要性を説いたりした。県外移設を求めた沖縄の民意に反する行動であったことは間違いない。
 河井氏の辞任を受け、安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している」と述べた。
 では任命責任をどう取るつもりなのか。責任を果たせなければ、何らかのペナルティーを負うのが一般的な理解だろう。これまで具体的に責任を取った形跡が見当たらない。任命責任の言葉の軽さに国民はうんざりしていよう。河井氏は数々の疑惑に対し説明すべきだ。逃げることは許されない。

【社説】[英語民間試験見送り]混乱招いた責任は重い 【沖縄タイムス】2019.11.02
 〇大学入学共通テストにおける英語民間検定試験について萩生田光一文部科学相は1日の記者会見で、2020年度の導入を見送ると発表した。
 萩生田氏は同日時点で「試験がいつ、どこの会場で、全体を通じて確定できない。運営上、足らざるところがあった」と不備を認めた。
 強行すれば混乱を招くのは必至で出直すべきだ。
 1年かけて抜本的な見直しを議論。今の中1が受験生となる24年度をめどに新たな制度の導入を検討するという。従来の「読む・聞く」に、「話す・書く」を加えた4技能を評価する方向性は間違っていない。民間試験でなければならないのかどうか。ゼロベースでの議論を求めたい。
 大学入試センターは1日、受験に必要な「共通ID」の受け付け開始を中止した。萩生田氏は10月30日の衆院文部科学委員会で実施に前向きな答弁をしており、直前になってからの見送りは遅すぎる。
 被害者は民間試験に振り回された受験生である。志望大学の準備をしながら、不安を募らせていたに違いない。
 萩生田氏は文科省のホームページで「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断した」と説明した。
 教育現場に一番近い全国高等学校長協会(全高長)などがかねてへき地や離島で暮らしていたり、家計が苦しかったりする受験生への救済策が乏しいなどと指摘。導入延期を求めていた。文科省が真剣に受け止めておれば、ぎりぎりになってからの延期決定にはならなかったはずである。文科省の責任は大きい。
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 民間試験は「英検」や「GTEC」など6団体の7種類で、現在の高2が20年4~12月に最大2回まで受験できる仕組みだった。
 大学の英語専門家からは複数の異なる試験結果を比較できるか疑問の声が上がった。
 利用しない大学もあれば、成績を出願資格にしたり、大学独自の試験に加点したりするなど利用は大学に委ねられた。四年制大学の3割が利用しないのは民間試験への不信の表れだろう。県内では琉球大など5大学が参加を予定していた。
 1回の受験料は、5千円台~2万5千円台と4倍以上の開きがあり、会場も大都市にしかなく沖縄では受験できない試験もある。経済的に苦しい家庭や、離島などの受験生は宿泊も想定しなければならず、都市部に比べ不利になるのは明らかだ。
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 萩生田氏は10月24日のテレビ番組で家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。教育格差を容認する制度の矛盾を図らずも明るみに出した。萩生田氏は批判を浴び、謝罪と撤回に追い込まれた。
 大学受験に当たって経済格差、地域格差が横たわっているのは現実である。教育行政を預かる文科省のトップとして親の所得や住んでいる地域によって格差が生じないよう是正するのが責務であることを肝に銘じてもらいたい。

【社説】[民間試験見送り] 地方の受験生も公平に 【南日本新聞】2019.11.02
 〇文部科学省はきのう、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の2020年度からの導入を見送ると発表した。萩生田光一文科相は「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と理由を述べた。
 民間試験には地域格差、経済格差を広げる懸念があると高校現場などから声が上がっていた。そこへ、後に謝罪・撤回に追い込まれる萩生田氏自身の「身の丈に合わせて頑張って」発言で自民党内からも延期論が噴出した。
 受験に必要な「共通ID」申し込み開始予定の当日で、民間試験が始まるまで5カ月を切ったぎりぎりの方針転換である。影響は受験生はもちろん、高校、大学、民間業者など広範囲に及ぶ。対応が後手に回り、生徒らを振り回した文科省の責任は極めて重い。真摯(しんし)に反省しなければならない。
 今後は抜本的な見直しを行った上で、24年度をめどに新制度の導入を検討するという。「なぜ民間試験が必要なのか」という根本的な疑問に答える受験生本位の新たな制度設計に、全力で取り組んでほしい。
 英語の民間試験は、14年に中央教育審議会が新たな学力評価テストの導入を目指して「活用も検討」と答申した。これを受けて文科省は17年7月、センター試験に代わる共通テストの実施方針を決定。従来の「読む・聞く」中心の英語に加えて「書く・話す」の能力も問えると、高校3年の4~12月に受ける民間試験の利用に踏み切った。
 ところが、実施へ向けて迷走が始まる。18年3月には東大が合否判定に使わないと表明するなど大学の対応が分かれた。一方で大学入試センターは7団体8種類の民間試験を認定した。
 そこへ今年7月になってTOEICを運営する団体が「対応が困難」と参加取りやめを発表し、準備不足が表面化する。続いて約5200校でつくる全国高等学校長協会は文科省に不安解消を求める要望書を提出、9月には導入延期を求める要望書を出した。
 そもそも、導入予定だった仕組みでは、都市と地方で受験機会の差が大きすぎる。全都道府県に会場があるのは2団体2種類だけ。受験料が2万円以上の試験も多く、最も安い英検でも5000円を超す。制度上限となる2回の試験を受ければ、支払いは倍に膨らむ。
 これでは移動経費や宿泊費が必要な離島を含む地方の軽視と言われても仕方がない。文科省は批判の強まりを受けて、離島の生徒や低所得世帯への補助なども模索していたが、格差の解消は困難と判断したのだろう。
 安倍政権には、地方の実情を顧みることなく施策を進めていこうという姿勢が目立つ。制度の見直しにあたっては、現場の声を取り入れ、受験生に公平な機会を確保する仕組みづくりを最重視するべきである。

【社説】英語民間試験延期 公正公平な仕組み構築を 【熊本日日新聞】2019.11.02
 〇制度開始が5カ月後に迫っての「ストップ」である。受験生を振り回し、不安をあおった責任をどう取るつもりか。
 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相がきのう、「自信をもって薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。
 試験を巡っては都市部と地方で受験機会に差があるなどとして批判が強まる中、萩生田氏が「身の丈に合わせて頑張って」と発言。「格差を容認するのか」と延期を求める声が強まっていた。
 発言を謝罪、撤回した萩生田氏は、見送りの判断に「影響していない」と述べた。しかし制度の欠陥を認めたとも言える「身の丈」発言が、図らずも大きな要因となったのは確かだろう。
 今後は民間試験の活用の是非を含めて抜本的な見直しを議論、24年度をめどに新たな制度の導入を検討するという。その間はこれまで通り、大学入試センターが作成する問題で実施する。受験生が公正で公平に評価される、綿密な仕組み作りが望まれる。
 新しい入試制度では実生活で使える英語力を目指し、「読む・聞く」に加えて「話す・書く」の4技能を重視。その目玉とされたのが民間試験の活用だ。
 当初は7団体8種類の試験が対象だったが、参加予定だった「TOEIC」が7月に参加を取り下げた。受験生は残る6団体7種類の試験から選択し、受験年度の4~12月に受けた2回までの成績を大学の出願資格などに利用できる仕組みだった。
 ただ、民間試験のうち全都道府県に会場を設けるのは「英検」と「GTEC」だけで、残る試験は都市部が中心。都市部と地方では受験機会に差が出る。さらに受験料も5千円~2万円超とかさむ。移動経費や宿泊費を加えれば費用負担にも大きな開きが出るため、批判が強まっていた。
 加えて、きのうは大学入試センターが民間試験の成績を管理する共通IDの発行受け付けを始める予定だった。にもかかわらず、試験の日時、会場の全体像は定まっていない異常事態だった。
 民間試験導入が決まったのは17年7月だ。以来、さまざまな問題や課題が指摘されてきた。今年に入ってからも、英語が専門の大学教授らが「異なる複数の試験結果は比較できない」と利用中止を訴え、全国高等学校長協会も実施延期と制度見直しを求めていた。
 政府や文科省には、これらの疑問や不安を解消する時間は十分あったはずだ。そうした声に真剣に耳を傾けてこなかったことが、混乱に拍車をかけ、土壇場での見送りにつながった。教育現場には安堵[あんど]の一方、「せっかく準備を進めてきたのに…」という戸惑いもあるという。当然だろう。
 「使える英語」はもちろん必要だが、大学入試を民間に丸投げする仕組みにはどう考えても無理がある。受験生の視点に立ち戻った徹底した検証が必要だ。

【論説】英語民間試験見送り ■受験生本位で出直すべき 【佐賀新聞】2019.11.02
 〇■受験生本位で出直すべき
 大学入試センター試験の後継として来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。全体像が固まらぬままの見切り発車に受験生の不安が広がる中、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が飛び出し、批判が集中。公正さへの疑問も強まった結果だ。制度を根本から見直し、受験生本位で出直すべきだ。
 受験生をずさんな実験の犠牲にしないため、延期は当然だ。試験の日程や会場すらはっきりしないのに「もう決まったこと」と強引に進めようとしたのが大間違いで、そもそも大学入試を民間に丸投げする計画自体に無理があった。
 新制度は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、英検やGTECなど6団体、7種類の試験から選んで来年4~12月に2度まで受験できる仕組みだった。試験によっては受験料が1回2万円を超し、会場が設定されない県もあるなど、地方の家計が苦しい受験生はとりわけ不利になる可能性が高かった。
 異なる種類の試験を比較する難しさや採点方法など公平・公正さへの不信も拭えず、多くの大学が民間試験活用を見送る事態に陥っていた。
 そんな中、飛び出した「身の丈」発言は、まさにこの制度が抱える矛盾を白日の下にさらした。
 国は「大学無償化」を目指し、低所得世帯の学生の授業料を免除するなどの格差解消策を打ち出す。だが、予定されていた民間試験活用の制度は、お金さえあれば何度でも練習で受けられ、裕福な家庭ほど有利な仕組みだった。これではアクセルを踏みながら、ブレーキを踏むようなものだ。
 萩生田文科相自身も「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と、そのまま認めていた。
 発言は経済的な格差拡大を容認したと受け止められた。説明不足だったとして「どのような環境にいる受験生でも、力を最大限発揮できるよう頑張ってもらいたいとの思いだった」と釈明したが、「本音」が漏れたというべきだろう。
 教育基本法は「教育の機会均等」を定める。本来、誰にでも公正であるべき入試が家庭の経済状況や居住地によって有利、不利が出てはならないはずだ。ところが、この制度は最初から格差助長を織り込んでいた。
 萩生田文科相は、テレビ番組で格差助長を指摘されると「『あいつ、予備校に通っていてずるい』と言うのと同じ」とかわそうとした。予備校ではなく、本番の入試を何度でも練習で受けられるような仕組みなのに、多くの人がおかしいと思いながら、走り始めた制度を誰も止められず、ここまで来てしまった。
 既に英検は予約の申し込みを受け付け、1日からは受験に必要な「共通ID」の申請も始まるぎりぎりのタイミングでの延期だった。全国高等学校長協会が実施延期と制度見直しを求める異例の要望を提出するなど、民間試験に反対する声が高まっていたのに、ここまで受験生を振り回した文科省の責任は大きい。
 4技能重視という趣旨を実現するために、どうしてもこの制度でなければいけなかったのか。幸か不幸か時間はできた。この機会に「受験生ファースト」で根幹から考え直すべきだ。(共同通信・池谷孝司)
  ★教育は、本人の為にある⁉ 使える英語とは、どんな場面を想定してのことなのか? 自動翻訳機などの発達は?

【社説】英語試験見送り 「民間」活用にこだわるな 【西日本新聞】2019.11.02
 〇萩生田光一文部科学相がきのう、大学入学共通テストの枠組みで実施する英語民間検定試験について2020年4月の実施を見送ると発表した。教育現場に一定の混乱は予想されるが、入試の公平・公正を考えると、やむを得ない判断だろう。
 民間試験導入は多くの批判にさらされてきた。文科相の「身の丈に合わせて頑張って」という失言がいみじくも、経済力・居住地による格差が織り込まれた制度であることを浮き彫りにし、野党に加え政府内でも見送りを求める声が高まった。
 多くの高校生らが民間試験を想定して勉強に励んできた。高校や大学の責任者から繰り返し示された疑問に耳を貸さず、試験実施団体の準備遅れにも目をつぶって、見送りの決断を遅らせてきた文科省の罪は重い。
 文科省は1年がかりで抜本的な見直しを行い、24年度をめどに新たな制度の導入を目指すという。民間試験導入の是非も検討対象となる。まずは教育界に広がる疑問と批判に、正面から向き合う姿勢が求められる。
 民間試験は6団体7種類で実施が予定されている。受験生は最大2回受験し、成績は国際標準規格で6段階評価され、大学側は一定の成績を出願資格にしたり、大学独自の試験に加点したりする計画だった。
 ただし、6団体全てが全都道府県で試験を実施するわけではない。試験会場は都市部に偏る可能性が高い。1回の受験料が2万円を超える試験もあり、離島やへき地の受験生には交通費や宿泊費の負担も加わる。
 成績として使う試験は最大2回だが「腕試し」は何度も受験はできる。各試験はそれぞれの設問傾向があり、受験回数が多いほど点数もよいとされる。
 こうした都市部の裕福な家庭の受験生ほど有利という疑念は最後まで拭えなかった。
 現在進む大学入試改革は、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議の13年の提言から始まった。その狙いは、能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価する選抜への転換とされた。知識偏重の1点刻み選抜と、1回の試験で合否が決まる「一発勝負」からの脱却が盛り込まれた。
 翌年、中教審が「聞く・話す・読む・書く」の英語4技能を評価する民間試験活用を打ち出した。2回受験と国際標準での6段階評価は再生会議の提言にも沿った内容でもあった。
 それでも、文科省の制度設計に問題があるのは明らかだ。いま一度、入試改革の原点に立ち返り、教育現場の声も踏まえて白紙から議論を深めるべきだろう。民間試験にはそれぞれの目的や歴史がある。入試への活用にこだわる必要はない。
  ★穿った話だが、文科相の天下り産業・団体でも作りたかったのか?利権も、作りたかったのか。

【社説】【英語試験見送り】混乱の責任を自覚せよ 【高知新聞】2019.11.02
 〇大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文部科学相が2020年度の導入を見送る方針を発表した。
 「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べて謝罪した。制度の問題点や準備不足が次々に明らかになる中、強気の姿勢だった文科省が一転、非を認めた格好だ。
 見切り発車すれば、混乱がさらに広がる恐れがあった。その意味では見送りは妥当な判断だろう。
 とはいえ制度開始は5カ月後に迫っていた。それをいまさら薦められない制度であったとはあきれる。
 教育現場や専門家からは制度への疑問や批判の声が早くから上がっていた。文科省、特に旗振り役だった萩生田氏の責任は相当重いと言わざるを得ない。
 見送り方針に安堵(あんど)する受験生や学校関係者がいる一方で、英語民間試験に向け、努力を重ねてきた人たちの衝撃や不安も相当なものだろう。文科省は丁寧な説明と善後策が急がれる。
 民間の英語試験は、大学入試センター試験の後継として20年度に始まる大学入学共通テストで活用する計画だった。17年7月に文科省が発表した。
 「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を利用。20年度は4~12月に最大2回受験できる仕組みだった。
 だが、拙速な制度設計であったことは否めない。
 試験会場が都市部中心で、受験料が高額な試験もあるほか、申し込み時期や会場の詳細を明らかにしてない試験機関もあった。大学側にも、民間試験への不安から利用を見送るところが出ていた。
 全国高等学校長協会は、地域格差や経済格差への対応が不十分だとして、導入延期を要望していた。
 文科省はそれでも実施方針を崩さず、萩生田氏に至っては先月下旬、テレビ番組で家計や居住地で不利が生じるとの指摘に対し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。批判を浴びた。
 教育の機会均等を保障するのが政府や政治家の役割であるのに、大臣自らがそれを否定するかのような姿勢だった。萩生田氏は先月初めにも「初年度は精度向上期間」と受験生を実験台にするかのような発言をしている。
 受験生は不安を抱えながら勉強に取り組んでいる。新しい入試制度となればなおさらだ。無神経で、「心」が伴わない政治家は文科相に最もふさわしくない。
 与党幹部も政府に「受験生目線で制度を抜本的に見直してほしい」と求めている。大学や民間試験機関だけでなく、教育現場の声もよく聞いて制度設計をし直すべきだろう。
 それにはまず、薦められない制度をつい先日まで強引に推し進めようとした安倍政権と文科省がその責任を自覚しなければならない。

【社説】法相も辞任 ずさんな人事 長期政権の弊害だ 【愛媛新聞】2019.11.02
 〇河井克行法相が辞任した。妻で参院議員の案里氏が、7月の参院選広島選挙区で初当選した際、アナウンス担当の運動員に法定上限1万5千円を超す3万円を支払ったとの週刊文春の疑惑報道を受け、引責した。事実なら公選法の運動員買収に当たる可能性がある。
 先週は、菅原一秀前経済産業相が、選挙区内の有権者にカニやメロンなどを贈ったり、秘書が通夜で香典2万円を渡したりした公選法違反の疑惑が報じられ辞任した。「政治とカネ」の問題を巡り、2週連続で閣僚が去る事態は異常としか言いようがない。
 辞任で幕引きは到底許されず河井氏らは国民が納得いくよう説明を尽くすべきだ。選挙違反は民主主義の根幹を揺るがす。疑惑を抱えた人物を何人も閣僚に任命していた安倍晋三首相の責任は極めて重く、政権の劣化は深刻だ。国会は一連の疑惑解明とともに、首相の責任を厳しく問わねばならない。
 河井氏は「私も妻も全くあずかり知らない」と疑惑を否定している。その上で「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない」と述べ、政治家としてではなく、法相として責任を取るとした。
 しかし、疑惑は妻の選挙であり、報道通り、河井氏が案里氏の選挙活動を事実上、取り仕切り、2人の政治活動が一体化していたとすれば、知らなかったでは済まされない。河井氏自身も、事務所が有権者に贈答品を配った疑いがあると報じられており、公選法が禁じる寄付行為に該当する恐れがある。全ての疑惑を徹底的に調査し、結果をつまびらかにするべきだ。
 首相は「法相の意思を尊重した」と強調し、菅原氏の時と同様、一度も国会で詳細を説明させることなく、早々に辞任を認めた。傷口をこれ以上広げたくないとの打算が働いたと受け止められても仕方がない。
 自らの責任については「任命したのは私だ。責任を痛感している」と神妙に陳謝したが、もはやあきれる。第2次安倍内閣以降、閣僚の辞任は10人目となったが、これまでも首相は責任があるとは口にするものの、具体的な責任を取ったためしはない。今回も「行政を前に進めていくことで責任を回復していきたい」と述べたが、そんな都合のいい考えで乗り切ろうとするのなら、あまりにも事態を軽視していると言わざるを得ない。
 今回の内閣改造人事のずさんさは他の閣僚に問題発言や失言が相次いだことからも物語る。資質を欠く人物の登用は異論に耳を傾けず、身内の論理を優先する人事を重ねた帰結だろう。長期政権の弊害がここに極まった感がある。
 自民党内からも緩みを指摘する声が上がっている。首相自ら目に見える形で責任を示すべきだ。一連の疑惑について、まず国会で河井氏らに徹底的に説明させるよう求める。

【社説】民間試験導入延期 原点に戻り制度再構築を 【徳島新聞】2019.11.02
 〇萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が決定打となり、大学入試への英語民間試験導入が突如延期となった。対象となっていた高校2年生は今、どんな思いでこの事態を見つめているだろうか。
 民間試験を前提に対策に取り組んでいた生徒もいたはずだ。何をしていいか分からず、不安な思いを募らせていた人も多い。振り回された揚げ句の方針転換に戸惑うばかりだろう。
 1日には、民間試験を受けるために必要な「共通ID」の申し込み受け付けが始まる予定だった。民間実施団体の一つ、日本英語検定協会の予約受け付けも始まり、予約金を納めた受験生もいる。
 急転直下、批判の高まりを受けての政治的決断だが、受験生の不安や学校現場の不信をこれ以上広げないためには、結果的に妥当な判断だったと言える。
 混乱を招いたことに、政府は丁寧な説明を尽くすべきだ。文科相が生徒あてに「約束を果たせず、申し訳ない」と謝罪メッセージを出しただけでは済まされない。
 中教審が民間試験活用を答申してから既に5年。文科省が導入を決定し、新制度として準備が動き出してからも、2年が経過している。
 単なる準備不足が混乱の原因なのだろうか。民間検定を大学入試に組み入れること自体に問題はなかったのか。「抜本的な見直し」には、現時点に至る経過の十分な検証が必要だ。
 複数の民間団体に大学入試を委ねれば、試験問題の水準だけでなく、団体によって会場設定や日程調整に差が出るのは当然の帰結である。
 参加を予定していた6団体7種類の試験のうち、全都道府県で会場を設けるのは英検とベネッセコーポレーションのGTECだけしかない。
 地方と大都市の格差は歴然。受験費用や交通・宿泊費も、低所得の家庭にのしかかる。どの試験が有利かといった「情報戦」も熾烈になり、教育産業のビジネスチャンスになる。情報力の差は生徒たちの不安を生む。まさに、それぞれの「身の丈」が入試の成否に影響しかねない。
 受験機会は、高3の4月から12月にかけて、最大2回だった。余裕を持って選べそうに見えるが、部活動に打ち込む高校生には、心の落ち着かない日々になっただろう。
 若者の人生を左右する大学入試を、教育産業に丸投げする制度設計に、そもそもの無理があったのではないか。
 改革の出発点は、英語の「読む・聞く・書く・話す」のうち、従来のセンター試験では「書く・話す」の力が試されないという問題だった。「英語を使える人材」を求める経済界の要請もあった。
 しかし、地域や家計、情報量の格差を前提とした入試制度は、人材の切り捨てにつながる。未来に可能性を持った若い芽を摘み取ってはならない。原点に戻った議論を促したい。

【社説】英語民間試験見送り 受験生を嘆かせぬよう 【中国新聞】2019.11.02
 〇大学入試センター試験を引き継ぎ、来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語の民間検定試験の導入が見送られることになった。
 受験生の住んでいる地域や家庭の経済状況によって格差が生じる懸念は依然として拭えていない。日程や会場など試験の実施計画の全体像も明らかになっていなかった。
 準備不足による混乱も懸念されていただけに、中止の決定は当然と言えるだろう。
 萩生田光一文部科学相は「自信を持って受験生にすすめられるシステムになっていない」と見送る理由を述べた。だが新制度が抱える問題点への批判や指摘は以前からあった。
 にもかかわらず、不安を払拭(ふっしょく)できないまま、制度開始まで5カ月を切ったタイミングでの見送りとなった。文科省の対応は後手に回ったと言わざるを得ない。受験生や学校現場を振り回した責任は大きい。
 共通テストでは、今まで通り大学入試センターが作る英語の試験も当面実施される。とはいえ全国の大学、短大の6割が民間英語試験を利用する予定だった。入試方法の見直しを強いられる大学には不満もあるだろうが、受験生に対しては早めの情報提供などに努めてほしい。
 導入予定だった新制度の最大の問題点は、入試に欠かせない公平性や機会均等の原則を損なう恐れがあったことだ。
 目的も難易度も異なる民間試験の成績を合否判定に用いること自体に難しさがある。試験開催は都市部が中心で、地方と受験機会に格差を生じかねなかった。受験料が2万円を超える試験もあり、地方の受験生には移動や宿泊の費用負担がかさむことも指摘されていた。
 文科省は離島の生徒に交通費や宿泊費の一部を補助する方針を打ち出したが、格差解消には不十分と受け止められた。全国高等学校校長協会から「国は立ち止まって経済・地域格差を解消してほしい」と異例の延期申し入れを受けた事実は重い。
 そんなさなか、萩生田氏が民間試験について「身の丈に合わせて頑張って」と述べ、撤回に追い込まれた。教育の機会均等を定めた教育基本法の理念に反し、文科相としての資質を問われかねない発言である。
 新制度の不備を無理して正当化しようとしたのだろうが、かえって公平性が担保できていない問題点を浮き彫りにしてしまった。だからこそ、受験生や世間から強い批判や反発が湧き上がったのだろう。
 その結果、新制度の見送りに追い込まれたのは皮肉だが、萩生田氏はきのう「直接の原因ではない」と釈明した。それでも不穏当な発言で不安をあおり、教育現場に混乱を招いた責任が消えるわけではない。
 文科省は2024年度の導入を目指し、今後1年かけて制度を見直す構えだ。
 「読む・聞く・話す・書く」の4技能を重視する新制度の狙いは理解できる。ただ、すべてを民間任せで試験を行うことには疑問が残る。地方の試験会場の確保など、文科省が取り組むべき課題もあるはずだ。
 求められているのは、公正で公平な安心できる制度設計である。受験生が嘆くことのないよう、民間に任せる方法を含めて抜本的に見直すべきだ。

英語民間試験見送り 大学共通テスト 24年度実施検討 【東京新聞】2019.11.01
 〇大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文部科学相は一日の閣議後会見で、来年度からの実施を見送ると発表した。地理的、経済的な格差が解消できず、試験日時や場所も未定が多いなど準備不足を認め「自信を持ってお勧めできないと判断した」と述べた。今後、民間試験を使うかどうかも含めて検討会議で一年間かけて抜本的に見直した上で、二〇二四年度の実施を目指すとした。(柏崎智子)
 萩生田文科相は延期について「最終判断は私」とし、「やめることで新たな混乱の危惧もあるが、一度立ち止まってシステムを見直す必要がある」とした。
 英語民間検定試験は、日本英語検定協会「英検」やベネッセコーポレーションの「GTEC(ジーテック)」など六団体七種類を導入予定だった。これらの試験結果を受験生が受ける大学へ通知するためのID(識別番号)の申し込みが大学入試センターでこの日から始まる予定だったが、文科省は急きょ中止を指示した。
 民間試験は、約五十万人が短期間に二回程度受験するとみられる大規模なもの。だが、試験会場の確保や経済的に不利な受験生への受験料減免、障害・病気のある受験生への配慮などについて、文科省は各団体へ努力を求めるだけで、対応が遅れた。実施日時や場所を明らかにする期限としていた一日現在も、不明な点が多い。
 萩生田文科相は「各団体にお願いするしかないという構造に問題があった。会場確保を団体任せにしたのも反省している。国が制度を変えて実施するなら、文科省の責任で確保するべきだった」と述べた。
 民間検定試験の導入については、格差が広がることや、経済的な負担が大きいことなど、早くから教育関係者や高校生らが指摘し、野党は延期法案を提出。二十四日に萩生田文科相がテレビ番組で「身の丈に合った勝負を」と発言し、さらに批判が高まった。
 萩生田文科相は「不用意な発言で迷惑をかけた」としながらも、延期する判断に至った直接の理由ではないとした。
<英語民間検定試験> 大学入試センター試験の後継として、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語で、「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を活用する予定だった。計画では20年4~12月の間に、最大2回受験。大学入試センターが発行する「共通ID」で成績を管理し、大学側に提供する仕組みだった。試験会場は都市部中心となり、高額な受験料の試験もあるため、地域格差や経済格差への対応が不十分として、全国高等学校長協会は導入延期を要請していた。

英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」 【東京新聞】2019.11.01
 〇二〇二〇年度から大学入学共通テストで導入される予定だった英語民間検定試験が一日、一転して二四年度以降に見送られ、抜本的に見直されることになった。受験料や開催地について、「身の丈に合った勝負を」と格差を容認するような発言をした萩生田光一文部科学相が会見で、自ら見直しを表明。入試の専門家らからは「もっと早く判断していれば」などと批判の声が上がる。若者らの将来を決める入試制度の混乱は尾を引きそうだ。 (中沢誠、福岡範行、安藤淳)
 都内に住む私立高校二年の男子生徒(17)は「延期の報道を聞いて正直、びっくりした」。「受験生の負担が軽くなり、ほかのことに力を振り向けられる。うれしい」と胸をなで下ろした。「これまで業者が撤退したりと『大人の都合』で、受験生は振り回されてきた。未来の受験生のためにも、延期ではなく、国語や数学の記述式試験の問題も含めて制度を見直してほしい」と訴えた。
 英語試験の専門家として試験導入に批判的だった京都工芸繊維大の羽藤由美教授(応用言語学)は、「当然の判断。もっと早い時期に教育現場や専門家の意見を聞いていれば、ここまで混乱しなかった。トップダウンで進める教育政策の限界」と話す。その上で「経済的、地域的な格差が延期の理由のようだが、民間に試験を丸投げする制度自体に欠陥がある。教育を民営化するような構造から抜本的に見直すべきだ」と注文を付けた。
 元高校教諭で文科省前での抗議の呼び掛け人、田中真美さんは、来年度の試験が延期になったのは「もちろん歓迎」としたものの、「全然安心していない」と今後の動きに警戒感を示す。「まず制度として民間試験を使うことがおかしい」と指摘。民間試験導入の撤回を訴えた上で、「英語だけでなく、国語や数学の記述式試験についても問題があると言い続けているので、これからも訴え続けていきたい」と話した。
 実施を求めていた日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「公平性も議論した上で、民間試験の導入が決まった。なぜ今ごろ政府は、ちゃぶ台返しをするのか」と困惑。吉田会長はグローバル化の中で、英会話能力を含めた「読む、聞く、話す、書く」の四技能を評価する試験の必要性を強調。「導入を延期するなら、準備をしてきた生徒たちへの対応をきちんとすべきだ」と訴え、各大学が民間試験の結果を入試に反映させるかどうかの方針を示すように求めた。
「ニュースで知った」入試センター困惑
 東京都目黒区の大学入試センター。一日朝から民間試験の成績を管理する共通ID発行受け付けを始める予定だった。見送りについて西山隆宏総務課長は「文部科学省から何も情報が来ていない。ニュースで知り驚いた」と当惑した表情。
 十月三十一日までに、受験生の個人情報が含まれる発行申請書類が各地の高校から既に届いているという。「文科省から正式な連絡があり次第、作業をやめる。どう書類を扱うか、早急に決めたい」と語った。
 ある試験の実施団体の担当者は「文科省や大学入試センターからは何も聞いていなかった」と困惑。「受験生に迷惑が掛からない形を取らなければならないが…」と頭を抱えた。
  ★「大人の都合ばかり…」 御尤も。不埒千万&不公正、不公平お仕着せ! 「自由平等」看板を裏切る安倍政権。

東京五輪 マラソン・競歩 札幌で決着 都知事「合意なき決定」 【東京新聞】2019.11.01
 〇二〇二〇年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会、東京都、国による四者会談が一日、都内で行われた。東京開催を主張していた小池百合子知事は「同意はできないが、IOCの最終決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と受け入れを表明し、札幌開催で最終決着した。
 会談にはIOCのジョン・コーツ調整委員長、大会組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪担当相が出席。東京の猛暑を理由に、マラソンと競歩を札幌で開催する計画を協議した。計画は先月十六日、IOCが「決定事項」として発表し、都側は「開催都市の都に協議もないまま提案された」と反発していた。
 都側は先月三十日から始まった調整委員会で、コースの遮熱性舗装や日陰の確保などこれまでの「暑さ対策」の効果を訴えた上で、スタート時間の前倒しなどによって東京でも安全に実施できるなどと主張。IOC側は選手の健康や安全面から、気温の低い札幌開催が最善との見解を崩さなかった。
 都は大会開幕まで二百七十日を切っていることから、これ以上、札幌開催に反対することは大会全体への影響も大きいとの判断。費用負担はしないことを前提に、事実上受け入れる方針を固めていた。 (岡本太)

町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」 【朝日新聞】2019.11.01
 〇奈良県安堵(あんど)町の増井敬史町議(61)が自身のフェイスブックに「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね!」(8月)などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、10月30日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。
 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、8月の投稿のほか、10月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。
 増井氏は町議1期目の昨年1月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年4月の町議選で当選した。
  ★このレベルが、ヘイトの実行部隊なのか?

改憲遊説の新組織始動 自民、各地で集会開催へ 【産経新聞】2019.11.01
 〇自民党の憲法改正推進本部に新設された遊説・組織委員会(委員長・古屋圭司元拉致問題担当相)が1日、党本部で初会合を開いた。全国を10ブロックに分けて担当議員を配置することを確認。憲法集会を各地で開き、改憲実現へ世論喚起を狙う。
 細田博之本部長は、9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について説明を尽くすよう要請。古屋氏は「国会で議論せざるを得ないような環境をつくる。全国で同時多発的に、さまざまなレベルで運動を展開していく」と抱負を語った。
 党は既に地方政調会による憲法会合開催を進めているが、遊説・組織委は小規模集会も企画する。党青年局と女性局も1日、憲法勉強会を党本部で実施。党ホームページの改善など発信力強化について意見交換した。

文科省、24年度英語試験を検討 民間活用中止も選択肢 【東京新聞】2019.11.01
 〇2020年度開始の大学入学共通テストへの英語民間試験導入見送りを決めたことを受け、文部科学省は1日、24年度をめどに開始を目指す新形式の英語試験に関する検討に入った。萩生田光一文科相は民間試験の活用中止も選択肢に含めた抜本的見直しに取り組む考えを強調。関係者を集めた検討会議を新たに立ち上げ、1年間かけて、経済格差や地域格差に配慮した形で「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る具体案を示す方針だ。
 民間試験は、従来の大学入試センター試験では4技能のうち「書く・話す」の測定が困難だとして、導入が決まっていた。
(共同)

【社説】[河井法相辞任] 政権への不信極まった 【南日本新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。公選法違反の疑いが浮上した菅原一秀前経済産業相が先月25日、事実上更迭されたばかりである。
 この1週間で閣僚が立て続けに辞任する異常事態だ。第4次安倍再改造内閣が9月に発足して以来、閣僚の問題発言も相次いでいる。
 政権への不信は極まったと言える。安倍晋三首相は任命権者として、政権の「緩み」や「おごり」を一掃していかなければならない。
 河井法相の辞任は週刊文春報道が引き金になった。河井氏の妻、案里氏は7月の参院選広島選挙区で初当選した。その際、選挙事務所が運動員13人に日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑いがあるという。事実なら、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 案里氏の選挙活動は事実上、河井氏が仕切っていたことや、河井氏自身にも、事務所が有権者に贈答品を配った疑いがあることも報じられている。
 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所の事務は承知していない」と報道を否定した。だが、法務省のトップとしてはあまりにルーズではないか。
 辞任理由については「法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と強調したが、釈然としない。潔白だと言うのなら、案里氏とともに事実関係について国民にしっかりと説明しなければならない。安倍首相も説明責任を果たすよう強く促すべきである。
 菅原、河井両氏はいずれも菅義偉官房長官に近い存在だ。内閣改造は閣僚としての資質より、菅氏への配慮を優先したとの見方もある。そんな人事が生んだ結果と言えるのではないか。首相の任命責任は極めて重い。
 このところ、他の閣僚からは「おごり」を感じさせる発言が続いている。
 萩生田光一文部科学相は、大学入試共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べた。地方や経済格差への視点を欠いた発言は言語道断だ。
 河野太郎防衛相は「私はよく地元で雨男と言われた。防衛相になってから既に三つの台風が来た」と軽口をたたいた。北村誠吾地方創生担当相は、ダム建設計画について「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と語った。
 台風による被災者の心情を逆なでし、ダム建設に反対している人々の思いをくもうともしない。いずれも大臣としての資質が疑われる発言だ。
 国内外に課題が山積する中、政治の停滞は許されない。安倍首相は、緩んだたがを締め直し、信頼回復に全力で取り組むべきである。

【社説】河井法相辞任 公の場で説明するべきだ 【熊本日日新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が週刊誌で報じられ、責任を取るべきだと判断したという。内閣改造から2カ月足らず。2週連続で閣僚が辞任する異例の事態だ。安倍晋三首相の任命責任も厳しく問われている。
 参院選広島選挙区(改選数2)で自民党は、現職の溝手顕正元国家公安委員長と新人の案里氏の2人を擁立。野党系無所属現職を含めた三つどもえの激戦となり、溝手氏が落選した。
 週刊文春によると、案里氏の選挙事務所は運動員13人に対し、法定上限の倍額に当たる日当3万円を支払った疑惑があるという。事実とすれば、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。また河井氏自身にも、事務所がジャガイモなどの贈答品を有権者に配った疑いがあるとされる。
 河井氏は辞表提出後、疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と強調。辞任の理由については「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない。法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と説明した。
 河井氏と案里氏は「説明責任を果たしたい」とも述べたが、早い段階での辞任表明には、国会での追及をかわしたい思惑もうかがえる。問題をうやむやにせず、国会など公の場で詳細に説明するべきだ。
 第2次安倍政権以降、閣僚の辞任は10人目。9月の内閣改造後では、公選法違反疑惑で事実上更迭された菅原一秀前経済産業相に続き2人目となる。野党側は「本来なら総辞職に値する事態だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と、首相の任命責任を徹底追及する構えを強めている。
 法相辞任を受けて首相は、これまでの辞任のケースと同様、「任命した責任を痛感している。国民に深く、心からおわびしたい」と述べた。相次ぐ不祥事をどこまで真摯[しんし]に受け止めているのか、その発言には重みが感じられない。
 「国会で説明する」としていた菅原氏の約束もいまだ果たされないままだ。口先だけの対応では、国民の政治不信は解消されない。当事者に事実を明確に説明させる責任を背負っていることを、首相は自覚すべきだ。
 閣僚を辞任した2人は、いずれも菅義偉官房長官に近い存在とされる。内閣改造で、閣僚としての資質よりも菅氏への配慮が優先されたという見方もある。身内優先の政権運営では、国民不在の政治とも批判されかねない。
 安倍内閣では他にも、萩生田光一文部科学相の大学受験での「身の丈」発言、河野太郎防衛相の台風被害をめぐる「雨男」発言など、閣僚としての自覚に欠ける姿勢が目立っている。そうした状況の背景に長期政権のおごりはないのか。首相が果たすべき責任は、国民の目に見える襟を正す具体的な行動だろう。
  ★頬かむりして、この夫妻、居座り、やり過ごそうと???

【論説】河井法相辞任 国民に説明すべきだ 【佐賀新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が、7月の参院選で初当選した妻の公選法違反疑惑、自身の贈答品疑惑を週刊誌で報じられ、辞任した。
 内閣改造から2カ月足らずで、先週の菅原一秀前経済産業相に続き2人目の辞任である。いずれも国会審議への出席直前の交代。安倍晋三首相は「任命責任がある」と繰り返すなら、両氏が事実関係について国民に説明責任を果たすよう指導力を発揮するべきだ。
 週刊文春によると、河井氏の妻案里氏の選挙事務所が運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を渡した疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあるとも報じた。
 河井氏は辞任理由を「法務行政をつかさどる立場として一点の曇りもあってはならない」と表明。一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所のことはお願いしていた」と強調した。菅原氏も、地元有権者に秘書が香典を渡したという公選法違反疑惑を週刊誌に報じられ、「結果として秘書が香典を出した」と認めて辞任しており、似たケースが続いたと言える。
 閣僚はもちろん、唯一の立法府に所属する国会議員が高いコンプライアンス(法令順守)意識を持つべきなのは言うまでもない。中でも、自分たちの身分の源泉である選挙のルールは厳守が当然だ。にもかかわらず、検察庁も所管する「法の番人」である法務省のトップにしてこのルーズさは論外と言わざるを得ない。
 しかも2人は、いずれも辞任当日に予定されていた国会審議への出席を直前に回避して辞表提出した。河井氏は「あずかり知らない」と関与を否定するなら、堂々と国会の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明するべきではないのか。
 さらに言えば、「秘書が出した」と言った菅原氏に続き、河井氏の「事務所にお願いしていた」という発言はいかがなものか。たとえば会社の社長には社員の管理責任があり、社員の不祥事も当然、社長が責任を負うはずだ。「知らなかった」の類いは簡単に口にすべきでない言い訳だ。
 そして安倍首相は河井氏について「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している」と記者団に述べた。菅原氏の際も同様の発言があった。それでは、任命責任を果たすというのは具体的に何を指すのか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」(福山哲郎立憲民主党幹事長)と批判するのも当然だろう。
 河井氏は菅原氏と同じく自民党の無派閥議員で、いずれも実力者である菅義偉官房長官に近い。初入閣に当たって政治とカネの問題をチェックする「身体検査」が「身内」に甘かったのではないか。「お友達内閣」と批判された2007年の第1次政権で起きた「辞任ドミノ」の再現だと指摘されても仕方あるまい。
 改造内閣ではほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で陳謝に追い込まれた。安倍首相は11月に通算在職日数が歴代最長になる。長期政権の「緩み」が出てきたとのそしりも免れまい。仕切り直しのためにも首相は、野党が求める衆参予算委員会での一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。(共同通信・古口健二)

【社説】相次ぐ閣僚辞任 深刻な長期政権のひずみ 【西日本新聞】2019.11.01
 〇もはや「たがが緩んだ」という段階を超え、長期政権の深刻なひずみが露見してきた-と判断せざるを得ない。改めて任命責任が問われる安倍晋三首相は危機的状況を直視すべきだ。
 今度は河井克行法相が辞任に追い込まれた。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の辞任である。毎週のように閣僚が自らの不祥事で退場していく光景は異常というほかない。
 「政治とカネ」の問題などで閣僚が次々と「辞任ドミノ」に巻き込まれ、自らの退陣の引き金となった第1次政権の「悪夢」が安倍首相の心中によみがえったとしても不思議ではない。
 河井氏の辞任は、参院議員である妻の案里氏が参院広島選挙区で運動員に法定の倍に相当する日当を支払った公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が週刊誌で報じられたからだという。「妻も私も全くあずかり知らない」なら、なぜ辞めるのか。
 選挙区内の有権者にメロンなどを配った疑惑を報じられ、秘書が香典を渡した事実を突き付けられて辞めた菅原氏をほうふつさせる。公選法のイロハのイすらわきまえないような人物をなぜ、閣僚に起用したのか。
 国会で野党の追及を受ける前に辞表を出させ、間髪入れず後任を発表する政権の「手際のよさ」も共通して際立つ。
 波風を立てずに長期政権を運営するため、閣僚人事では自民党内の主要派閥や有力者の意向を最大限尊重する。もし閣僚の失言やスキャンダルで辞めざるを得なくなったら、火が燃え広がらないうちに手を打ち、国会は巨大与党の数の力で乗り切る-。それを「危機管理」と心得ているとすれば、まさに長期政権のおごりにほかならない。
 「任命した責任は私にある」という安倍首相の言葉も先週の発言の録音を聞くかのようだ。任命責任が首相にあることは野党も国民も承知している。問題は責任をどう果たすかだ。「より一層身を引き締める」だけでは済まされない。
 内閣改造から2カ月もたたないうちに、2人の閣僚が辞めたのはなぜか。この教訓を、今後の政権運営にどう生かすつもりなのか。首相は国会で国民に向けて丁寧に説明してほしい。
 辞めた2人には、決して「逃げ得」を許さず、国会で説明責任を果たすよう党総裁として指導する責任も全うすべきだ。
 甚大な台風被害が発生したのに「まずまずで収まった」と言い放つ自民党幹事長と、「雨男」発言の防衛相に「身の丈」発言の文部科学相。耳を疑うような失言と、波紋が広がった後の謝罪や撤回も相次ぐ。首相は長期政権に根差す構造的な問題として向き合うべきではないか。

【社説】県原子力防災訓練 避難計画の実効性 検証と改善を 【愛媛新聞】2019.11.01
 〇四国電力伊方原発での重大事故を想定した本年度の県原子力防災訓練が実施された。県内外の自治体や自衛隊など97機関、約2万3千人が参加し、陸海空路を使った住民の広域避難のほか、地震などの複合災害に備えた対応を確認した。
 東京電力福島第1原発事故から8年余りが経過し、参加者からは訓練のマンネリ化を懸念する声が上がっている。伊方3号機は運転中であり、常に緊張感が必要だ。行政は、あらゆる機会をとらえて避難計画の浸透を図り、一人も取り残すことのないよう実効性の検証と改善を繰り返さなければならない。
 避難訓練では、複合災害で孤立の可能性がある伊方町の住民が民間のフェリーなどで大分県へ向かい、原発から30キロ圏内の八幡浜、大洲、西予3市の住民らがバスやヘリコプターで圏外へ移動した。例年と同じような内容でも訓練を重ねることは重要だが、勤め人や繁忙期の農家の参加が少ないといった課題がある。日時の設定や圏内の事業所への呼び掛けなど、幅広い参加を促す工夫が欠かせない。
 実際の避難で混乱に陥らないためには、行政が正確な情報を提供することが重要だ。避難は段階的に行われ、放射性物質の放出前に準備を始める地域もあれば、モニタリングポストなどの実測値に基づいて避難を判断するケースもある。放射性プルーム(雲)や避難路の状況によっては、屋内退避が有効な場合もある。今後は、ブラインド方式で提供された情報を基に住民が避難するなど、より実践的な訓練も検討すべきだろう。
 そうした行動の指針となる避難計画だが、策定から6年が経過し、関心の薄れが否めない。昨年度の訓練参加者を対象にした県のアンケートでは、計画を「読んだことがある」は約3割にとどまった。県は昨年、避難方法などを解説したDVDを作成している。動画投稿サイトでの視聴や、地域の集まりでの積極的な活用を促すなど、さらに啓発に力を注がねばならない。
 要配慮者の避難に関しては、特別養護老人ホームなど30キロ圏内の福祉施設が圏外の福祉施設と受け入れ協定を結んでおり、訓練ではそれぞれマッチングした施設へ移動が行われている。ただ、要配慮者を輸送する車両は足りるか、支援するスタッフが被災した場合どうするかといった課題は山積しており、施設同士や行政による綿密なすり合わせを進める必要がある。
 原発の再稼働を巡っては、安全性に関して国の原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査が行われた一方、避難計画については国の審査の対象とならず、住民の不安や懸念が置き去りにされた経緯がある。県は以前から「防災対策に終わりはない」と強調している。避難計画の実効性の担保は自治体に重い責任があると自覚した上で、原発の運転の妥当性や国の原子力政策にも向き合い続けてもらいたい。

【社説】河井法相も辞任 政権のおごりは明らかだ 【徳島新聞】2019.11.01
 〇相次ぐ閣僚の辞任は、政権のほころびの表れだろう。
 河井克行法相が「法務行政への国民の信頼が失われてしまってはならない」として辞任した。妻で参院議員の案里氏と自身の公選法違反の疑惑が浮上したためだ。
 公選法が禁じる寄付行為を繰り返した疑いを週刊誌に報じられた菅原一秀前経済産業相が辞任して1週間もたっていない。第2次安倍政権発足から7年足らずで10人目である。ここまで辞任が相次ぐと、政権に重大な問題があるとしか思えない。
 辞任のきっかけは、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、アナウンス担当の運動員に法定の倍額に当たる日当3万円を支払ったとする週刊文春の記事だ。河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモなど贈答品を配った疑いがあるとしている。
 河井氏は疑惑に関し「私も妻も全くあずかり知らない」と述べている。だが、それでは済まない。本人が知らなくても、秘書や出納責任者らが買収などの罪に問われ、有罪が確定すれば連座制が適用される可能性がある。それだけ候補者の監督責任は重い。
 週刊文春の記事では、河井氏が案里氏の選挙活動を事実上取り仕切っていたと指摘している。河井氏は「しっかり調査して、説明責任を果たしたい」との意向を示した。当然である。納得のいく説明を求めたい。
 参院選広島選挙区(改選定数2)では、自民党本部が、現職の溝手顕正元国家公安委員長を推す党広島県連の反対を押し切り、広島県議の案里氏を擁立した経緯がある。
 溝手氏と安倍晋三首相との間には確執があり、党本部は保守分裂になるのをいとわず、菅義偉官房長官に近い河井氏の妻に白羽の矢を立てたとされる。選挙では案里氏と溝手氏、野党系無所属現職の三つどもえの激戦となり、党本部が全面支援した案里氏が2位当選、溝手氏は落選した。
 そこには強権的な安倍政権の姿が浮かび上がる。意にそぐわない者を排除し、従順さや親密さで人物を評価する。河井氏の法相起用も、参院選の論功行賞ではなかったか。
 「お友達」ばかりの組織はなれ合いとなり、緊張感を失っていく。議員は首相らの顔色をうかがい、国民に目が向かなくなる。
 萩生田光一文部科学相の大学受験に関する「身の丈」発言、河野太郎防衛相による台風被害を巡る「雨男」発言はその証左といえる。
 首相は「任命したのは私だ。国民におわびする」と語った。閣僚が辞任するたびに繰り返してきた言葉である。
 しかし、それが口先だけなのは明らかだ。菅原氏に一連の疑惑について、国会などで説明するよう促しただろうか。不祥事が起きても毎回、うやむやにしてきた。
 多少のことでは政権は揺るがないというおごりにほかならない。政権の姿勢を根本から改める必要がある。

【社説】河井法相辞任 知らないで済まされぬ 【中国新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相(広島3区)がきのう突然辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の公選法違反疑惑に加え、自身にも贈答品を配っていた疑惑が週刊誌で報じられたためだ。
 不可解に感じるのは、週刊誌が報じた段階ですぐに辞めてしまえば、疑惑を認めたように受け止められかねないからだ。
 早期の「退場劇」の狙いは何か。きのうは国会での審議が予定されていた。出席を回避するように直前に辞表を提出している。国会の場での野党の追及をかわすためだったと見られても仕方あるまい。
 河井氏は「事務所にお願いしていて、私も妻も全くあずかり知らない」と記者団に述べた。疑惑への関与を否定するならば、堂々と公の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明するべきだった。「知らなかった」で済ますことなど許されない。
 9月の安倍内閣改造から2カ月足らずで、閣僚の辞任は菅原一秀前経済産業相に続いて2人目である。異常事態と言えよう。
 安倍晋三首相は河井氏について、「任命したのは私だ。責任を痛感している」と記者団に述べた。
 菅原氏が辞めた際にも同じ言葉を口にしている。そう言いさえすれば、責任を取ったことになると考えているのだろうか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」と批判するのも当然だろう。
 任命責任を果たすとは何なのか、首相は具体的な行動で示す必要がある。
 週刊文春によると、妻の案里氏が7月の参院広島選挙区で初当選した際、選挙事務所がアナウンス担当の車上運動員らに法定上限の倍額に当たる日当3万円を支払った疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 さらに案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所がジャガイモなどの贈答品を地元の有権者に配った疑いがあると報じている。
 閣僚はもちろん、国会議員にも高いコンプライアンス(法令順守)の意識が求められているのは当然のことである。とりわけ自分たちの身分の源泉となる公正な選挙を損なうような行為は絶対に許されない。
 しかも河井氏は捜査機関の検察を動かす立場の法務省のトップである。「疑義が生じたこと自体が許されない」と言うなら、このまま口を閉ざすことがあってはならない。
 2人にとって、事実関係や自身の関わりについて有権者が納得できる説明を尽くすことが責務である。
 河井氏は広島市出身で当選7回。菅原氏と同じく菅義偉官房長官に近いとされる。初入閣に当たって、政治とカネの問題をチェックする「身辺調査」が甘かったのではないか。
 2012年12月の第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任はとうとう10人に達した。今回の改造内閣では、ほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で謝罪に追い込まれた。
 長期政権の緩みやおごりが出てきたとのそしりも免れまい。疑惑をうやむやにしたままでは、信頼回復はおぼつかない。
 野党は、衆参両院の予算委員会の開催を求めている。安倍首相と与党は、一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。

【社説】呼吸器外し再審/一日も早く無罪と救済を 【神戸新聞】2019.11.01
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、患者の呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役12年の刑に服した元看護助手西山美香さん(39)の再審公判で、検察側が新たな有罪の立証をしない方針を弁護団に示した。
 自白による立証は諦め、弁護団の証拠請求にも可能な限り同意するという。西山さんが無罪となる公算が大きくなった。
 大阪高裁の再審開始決定から1年10カ月余りたっている。検察側が再審決定を不服として特別抗告し、確定に時間がかかったためだ。最高裁が抗告を退けた後も、全面的に有罪を主張する方針を譲らなかった。
 一転して事実上の敗北を宣言した格好だが、理由は明らかにしていない。メンツにこだわり、無用に再審開始を先延ばしにしたとの批判は免れない。
 西山さんは捜査段階で「呼吸器を外した」と自白した。公判で否認に転じたが、酸素の途絶による急性心停止が死因と認定され、07年に有罪が確定した。
 2度目の再審請求審で大阪高裁は、弁護側が新証拠として提出した医師の鑑定書などに基づき、患者が不整脈で自然死した可能性に言及した。さらに、有罪確定の根拠となった自白について「めまぐるしい変遷があり体験に基づく供述ではない疑いがある」と信用性を否定した。
 再審開始は「疑わしきは被告人の利益に」の原則に沿った判断だったといえる。
 検察側は今回、弁護団の申請を受け、開示していなかった供述調書など約350点の証拠リストを提示した。再審が請求された時点でこれらを洗い直していれば、早い段階で自白との矛盾に気づけたのではないか。
 自らの過ちを認めようとしない捜査姿勢が多くの冤罪(えんざい)事件を生む。同じ構図がここでも繰り返された。検察側が再審決定に不服を申し立てられる現行制度は冤罪防止の観点から問題がある。取り調べへの弁護士の立ち会いも実現させるべきだ。
 検察側は年度内の再審公判と即時結審を求めている。自ら求刑放棄や無罪論告をし、明確に過ちを認めるのが筋である。
 遅すぎたとはいえ、西山さんの名誉と穏やかな生活を取り戻すために、一日でも早く無罪を確定する必要がある。

【社説】法相も辞任/臭い物にふたをするのか 【神戸新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の退場劇だ。国民の多くが問題の根深さに気付かないうちに、「臭い物にふた」をするかのようである。
 妻案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、運動員に法定上限を超える日当を支払った公選法違反の疑いが報じられ、責任をとった。自身も有権者への贈答品疑惑などが改めて取り沙汰されている。
 今週発売の週刊文春によると案里氏の選挙事務所が参院選で運動員13人に対し、法定上限の日当1万5千円の倍に当たる3万円を支払った疑いがある。
 事実なら公選法が禁じる典型的な運動員買収に当たる。河井氏は「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼にたえうるものではない」などと説明した。捜査機関を動かす法相として辞任は当然といえる。
 一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない」と強調した。河井氏は衆院当選7回のベテランで、案里氏の選挙活動も事実上仕切っていたと指摘されている。知らなかったでは済まない。
 早期辞任で政権へのダメージを最小限に抑えるのが首相官邸の狙いだろう。だが、説明責任から逃げたような印象を与えれば疑惑は深まるばかりだ。河井氏は、妻の選挙運動への関与と自身の疑惑について公の場で責任を果たさねばならない。
 買収などの選挙違反は連座制が適用され、候補者も当選無効となる場合がある。案里氏も、国会議員として自ら事実関係を明らかにするべきだ。
 政治とカネの問題、心ない失言と閣僚の不祥事が相次ぐ。歴代最長を間近にした安倍政権内で深刻なモラル崩壊が起きているのではないかと危惧する。
 菅原、河井両氏は菅義偉官房長官の側近、「身の丈」発言で批判を浴びた萩生田光一文部科学相は安倍晋三首相の側近だ。いずれも今回初入閣を果たした。身内意識から見極めが甘かったとすれば、首相自身の緊張感も薄れているのではないか。
 野党は、相次ぐ不祥事を「内閣総辞職に値する」と追及する構えだ。安倍首相は国会の集中審議に応じ、自らの任命責任の取り方を示してもらいたい。

【論説】相次ぐ閣僚辞任 「任命責任」どう取るのか 【福井新聞】2019.11.01
 〇【論説】内閣改造から2カ月足らずで、しかも1週間のうちに2人の閣僚が辞任するという異例の事態だ。安倍晋三首相は「国民に深く、心からおわびしたい」と陳謝したが、紋切り型の言葉だけでは国民の政治不信は払しょくできるはずもない。
 菅原一秀前経済産業相に続き、河井克行法相が辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の選挙で、選挙事務所が運動員13人に法定の倍額に当たる日当3万円を支払った公選法違反の疑惑などを週刊誌に報じられ、閣僚を続けるべきではないと判断した。
 「法の番人」である法務省のトップが法令違反の可能性がある以上、辞任は当然だ。ただ、今回の疑惑について、河井氏は辞任会見で「私も妻も全くあずかり知らない」「選挙事務所の事務は承知していない」などと関与は認めていない。ならば堂々と国会の場で説明すべきだ。
 週刊誌報道では、案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切っていたとされ、2人の政治活動は一体化していたとの証言も載せている。河井氏は「今後、しっかりと調査して説明責任を果たしたい」と述べている。だが、菅原氏は辞任後、何ら説明をしていない。説明逃れの辞任が横行することは許されない。
 参院選で自民党は、改選数2の広島選挙区に岸田派の現職と案里氏の2人を擁立。野党系無所属の現職との三つどもえの戦いとなり、自民現職が落選した。激戦を勝ち抜くために、公選法に触れる行為に及んだ可能性がある。他にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあると報じられている。
 菅原、河井両氏の辞任により「政治とカネ」の問題の根深さが改めて露呈した格好だ。首相の任命責任は極めて重く、野党から「内閣総辞職に値する」との批判が上がるのも、もっともだ。政治の信頼回復を具体的にどう図っていくのか、首相の姿勢が問われる。
 辞任した2人は、ともに菅義偉官房長官に近いとされ、閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先させたとの指摘もある。首相はかねて人事に関して「適材適所」と言い続けてきたが、根拠なき発言だったと言わざるを得ない。
 萩生田光一文部科学相の大学入試に関する「身の丈」発言は受験生の経済・地域格差を容認し、河野太郎防衛相の台風被害を巡る「雨男」発言は被災者の心を逆なでした。政治の基本である「弱者」目線の欠如が甚だしい。
 11月に憲政史上、最長となる安倍政権。レガシーどころか、弊害が噴き出している。安倍「1強」のおごり、緩みを徹底的に改めるためにも、衆参予算委員会での質疑に応じるべきだ。

【社説】河井法相辞任 連鎖招いた身内への甘さ 【信濃毎日新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。菅原一秀衆院議員が先週、同じ公職選挙法違反の疑いが生じて経済産業相を辞めたばかりだ。
 異常事態に安倍晋三首相は「任命したのは私だ。責任を痛感している」と決まり文句を繰り返す。具体的にどう責任を取るのかを語らなければ、逃げ口上にすぎない。
 河井氏の醜聞は31日発売の週刊誌が報じた。妻の案里氏が7月の参院選に立候補した際、河井氏が仕切った選挙事務所が、うぐいす嬢ら13人に法定上限の2倍の日当3万円を支払ったという。事実なら運動員買収に当たる。
 河井氏自身の事務所が、有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑惑も浮上している。
 運動員の日当について河井氏は「私も妻もあずかり知らない」と関与を否定している。法務行政への影響を辞任の理由とした。
 きのう出席予定だった衆院本会議、参院法務委員会を目前にした辞表提出の形まで、菅原氏の時とそっくりだ。体よく国会の追及をかわしたのではないか。
 河井氏は「今後しっかり調査し説明責任を果たしたい」とも述べている。運動員買収や金品の贈答は政治家、秘書、事務所職員で知らぬ者はいない禁止行為だ。当人が直接関与していなくても、公選法には連座制の規定がある。当選無効もあり得るだけに、河井案里参院議員は公の場で詳細を説明しなければならない。
 公選法違反を巡っては、小野寺五典衆院議員が名前を記した線香セットを有権者に配り、2000年に議員辞職した例がある。公民権も一時停止された。
 14年に選挙区でのうちわ配布が発覚した松島みどり法相、写真付きワインを有権者に贈った疑いが生じた小渕優子経産相は閣僚辞任にとどまった。秘書が線香を配った茂木敏充氏を含め、3人はその後、大臣や党要職を務め「復権」を果たしている。
 身内への対処の甘さが、相次ぐ不祥事の原因ではないのか。
 河井氏は、菅原氏と並んで菅義偉官房長官の側近とされる。そもそもなぜ法相に起用したのか、首相に聞きたい。
 第1次政権以来、安倍内閣の少なくない閣僚が「政治とカネ」絡みで辞任している。根深い問題を断つために、党総裁として、抜け道が多い議員の所得や資産、政治団体の資金に関わる法制度の見直しを指示する。違反した場合の党規の厳罰化を図るのも、取るべき「責任」のうちだろう。

【社説】河井法相辞任 これが「適材適所」なのか 【新潟日報】2019.11.01
 〇まるでドミノ現象のように、閣僚の辞任や問題発言が続いている。異常な事態である。
 国民の政治不信は高まるばかりだ。こうした事態を招いた安倍晋三首相の任命責任は極めて重いと言わざるを得ない。
 河井克行法相が辞表を提出した。妻の案里氏が7月の参院選で初当選した際、運動員に法定の倍額に当たる日当を支払っていた公選法違反疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられ、責任を取るべきだと判断した。
 法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に耐えうるものではない。辞任は当然だ。
 9月の内閣改造後、菅原一秀・前経済産業相が、香典を秘書が渡した問題で、先週25日に事実上更迭されたばかりだ。
 「政治とカネ」についての、認識が甘すぎるのではないか。
 問題を報じた週刊誌によると、案里氏の事務所が参院選で運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払った疑惑がある。
 案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切っており、2人の政治活動は一体化していたとの証言も出ている。
 さらに河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモやトウモロコシなどの贈答品を配った疑いがあるとされる。

 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と強調しているが、閣僚辞任で済む話ではない。しっかり調査して、説明責任を果たさなければならない。
 7月の参院選広島選挙区は、改選数2に自民党は、現職で岸田派重鎮の溝手顕正元国家公安委員長と案里氏を擁立、野党系無所属現職を含む三つどもえの激しい戦いとなり、溝手氏が落選していた。
 2人擁立は21年ぶりのことで、自民が2議席独占を狙ったのだが、地元県連は2人擁立に反発したという。
 閣僚を辞任した河井、菅原の両氏はいずれも無派閥だが、菅義偉官房長官に近い。改造内閣で初入閣だった。
 改造に当たって、首相は閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先したという見方さえ出ている。
 それだけに、こうした不祥事が重なっていることを首相は重く受け止め、国会で早急に説明する場を設けるべきだ。
 改造で、安倍政権は「人事は適材適所」と主張していたが、その根拠が大きく揺らいでいるといえる。
 閣僚では萩生田光一文部科学相の大学受験に関する「身の丈」発言や、河野太郎防衛相による台風などの被害を巡る「雨男」発言も批判されている。
 首相は任命責任を痛感していると述べていたが、なぜ閣僚に選任したのか、その理由を説明する必要がある。
 政権の「緩み」「おごり」という批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 重要課題の議論を堂々とするには各閣僚が襟を正さなければならない。首相は緊張感を持って政権運営に当たるべきだ。

アムールトラの赤ちゃん4頭誕生 11年ぶりに繁殖成功 秋田・大森山動物園 毎日新聞 10/31

北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍 【聯合ニュース】2019.10.31
 〇【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

【原発のない国へ】福島第一原発の今(上) 【東京新聞】2019.10.31
 〇東京電力福島第一原発に10月23日、本紙原発取材班が入った。構内では、1、2号機原子炉建屋そばに立つ排気筒の解体、3号機原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しなど、地震や津波に備えたリスク低減対策が進む。事故から8年半が過ぎた現場の状況を、2回に分けて報告する。(福岡範行、写真は山川剛史)

 2、3号機の建屋西側で切断装置を間近に見た。全身を白い防護服で覆った作業員が軽装の取材班に気づき、バリケードを張り直した。作業現場は汚染リスクが高いエリア。現場の過酷さを垣間見た。海沿いの建屋東側には、切断された筒身が置かれていた。事故から8年半、リスク低減道半ば
 1、2号機原子炉建屋から100メートル離れた高台に立った。水素爆発で壁や天井が吹き飛んだ1号機最上階が、ほぼ同じ高さ。そばに立つ排気筒の足元を見下ろすと、解体に使う切断装置2台(24.5トンと33.4トン)の周りはコンテナや配管ですき間なく埋まっている。装置をつり上げる巨大クレーンは走行できるものの、身動きは取れそうにない。東電の広報担当者は「限られたスペースなので、作業順序を整理しないと進まない」と説明した。
 排気筒は支柱中央部分に複数の損傷があり、倒壊に備えて上半分の解体を進めている。高さは原子炉建屋の倍以上の120メートルあったが、既に頂部から2~3メートルずつ3ブロック切断した。

 平均で毎日約100トン発生している建屋の高濃度汚染水。浄化処理した水をためるタンクは二重の堰(せき)で囲まれていた。内堀は雨水よけのシートがかぶせられ、タンクからの漏えい防止に苦心した様子がうかがえる。
 3号機タービン建屋の屋根は水素爆発で大きく穴が開いたまま。雨が入り、汚染水を増やす。現場の放射線量が高く、補修は2020年度上期までかかる。
 建屋東側の海沿いでは、高さ1.5メートルのL字形の鉄筋コンクリートが並ぶ。9月に新たな防潮堤(長さ600メートル)の設置が始まった。北海道東部の千島海溝沖で巨大地震が起きれば、高さ10メートルを超す津波襲来を見込む。この新たな壁が津波の威力を弱めるが、完成は20年度上期とまだ先だ。

2人で5億4000万円 郵便局職員が切手を不正換金 【テレ朝】2019.10.31

「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者が札幌市提訴 【毎日新聞】2019.10.31
 〇壊れた石油ストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは憲法違反などとして、札幌市白石区の50代男性が29日、不支給を決定した市を相手取り、取り消しを求める行政訴訟を札幌地裁に起こした。原告側代理人によると、訴訟に発展するのは異例で、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条に反する違法な決定」と訴えている。
<生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額>
<生活保護受給世帯 歯の病気、一般の子比10倍超 東大チームが分析>
<2000万円不足?>国民年金だけならもっと足りない
<2040年度の社会保障費試算 議論封印の遅れ取り戻せ>
<社会保障費の偏り 若者が声を上げる番だ>
 訴状などによると、男性は心筋梗塞(こうそく)や動脈硬化症などを患い、2013年11月から生活保護を受給。17年12月に約20年使っていたストーブが故障したため、生活保護費の臨時費用として新しいストーブ代1万3590円の支給を申請した。
 生活保護制度では、食費や家賃といった日常的な経費に充てる費用のほか、臨時にやりくりが困難となった場合は「一時扶助」として支給される。
 一方、エアコンやストーブ購入費の支給は保護の開始時や転居時などに限られ、市は男性の申請を「要件に該当しない」として却下。男性は道に審査請求したが道も棄却し、現在は厚生労働省に再審査を請求中という。
 代理人の高崎暢弁護士は「北国においてストーブは命に関わる必需品。生活保護の支給額も下がる中、購入費を積み立てるのは不可能だ。裁判を通して、妥当な制度に改まるようにしたい」と話した。【源馬のぞみ】
  ★寒冷地、北海道の場合、冬を迎えるにあたって、「石炭手当」(現物だったり)というものがあるとか、聞いた…昔。

河井法相、辞任 妻の公選法違反疑惑報道 後任に森元少子化担当相 【東京新聞】2019.10.31
 〇河井克行法相(56)=自民、衆院広島3区=は三十一日、妻の案里参院議員が七月の参院選で初当選した際、運動員に法定を超える日当を支払った公選法違反疑惑などが週刊文春で報じられたことを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。二十五日に同じく公選法違反疑惑で辞任した菅原一秀・前経済産業相に続く二週連続の閣僚辞任は、政権にとって大きな打撃となる。第二次安倍政権以降、辞任した閣僚は十人目。首相は後任に自民党参院議員の森雅子元少子化担当相(55)を起用。皇居での認証式を経て就任した。 (木谷孝洋)
 首相は官邸で記者団に「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している。国民におわびする」と陳謝。相次ぐ閣僚辞任については「厳しい批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない。内閣として、首相として、より一層身を引き締めて行政の責任を果たしたい」と述べた。
 河井氏は辞任の理由について、週刊文春の報道を挙げて「法務行政への国民の信頼が損なわれてしまってはならないと考えた」と記者団に説明。疑惑については「選挙事務所の事務のことは承知していないが、しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と述べた。
 三十一日発売の週刊文春によると、案里氏の選挙事務所が参院選で運動員十三人に対し、日当として法定上限一万五千円の二倍の三万円を支払った疑いがある。事実なら公選法が禁じる運動員買収に当たる可能性がある。河井氏自身も、事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑惑があると報じられた。
 野党は、河井氏が国会で説明責任を果たさずに辞任したことに反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は三十一日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会い、同日の国会審議に応じない方針を伝達。衆院本会議や参院の全委員会は開催が見送られた。
 九月発足の第四次安倍再改造内閣では、公設秘書が地元の支援者の通夜で香典を渡すなど公選法違反の疑いで、菅原氏が二十五日に辞任したばかり。
◇法務
森雅子(もりまさこ)55
少子化担当相・参院環境委員長・弁護士▽東北大(参)(3)福島 細田派
(氏名(敬称略)、年齢、自=自民党、経歴、当選回数、選挙区、派閥)

法相辞任「内閣総辞職に値する」 野党、首相の任命責任追及 【東京新聞】2019.10.31
 〇河井克行法相が、妻の公選法違反疑惑を週刊文春に報じられた責任を取って辞任したことについて、野党からは三十一日、河井氏の説明責任や、安倍晋三首相の任命責任を追及する声が上がった。立憲民主など野党四党は衆参両院の予算委員会開催を求め、追及する方針だ。 
 立憲民主党の安住淳国対委員長は、二十五日の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚辞任について「毎週閣僚辞任という、本当に情けない状況」と記者団に指摘。野党は三十一日の参院法務委員会で、河井氏を追及する予定だったが、安住氏は「質問から逃げ、国会での説明責任を放棄した」と批判した。
 この後、野党四党の幹事長・書記局長が会談し、相次ぐ閣僚辞任について「内閣総辞職に値する異常事態」との認識で一致。与党に対して、衆参両院の予算委員会を速やかに開くよう求め、首相が任命責任について説明しない限り、今後の日程協議に応じないことを決めた。
 国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で、首相の対応について「国会に来て説明するべきだ。国会に対して政府からは一言の謝罪もない。おごっている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「両大臣を任命した首相本人の責任が問われる段階に来ている。首相の進退に発展していく性格の問題だ」と指摘した。
 菅義偉官房長官は三十一日の記者会見で、河井氏を巡る疑惑に関し「政治家は自らの行動について説明責任を果たす必要がある」と述べた。

慰安婦像使用作品「展示不可」 三重・伊勢市展 不自由展中止受け制作 【東京新聞】2019.10.31
 〇三重県伊勢市で二十九日から開催中の市美術展覧会(市展)で、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の騒動を受けて制作した作品が展示不可とされた。慰安婦像の写真をコラージュしており、市側は「展示すれば市民の安全を損なう恐れがある」と説明。作家は「表現の自由を侵す行為。訴訟も見据えている」と反発している。
 作品は、伊勢市のグラフィックデザイナー花井利彦さん(64)が制作したB2判のポスター「私は誰ですか」。赤く塗られた手のひらと石を配し、左上に中国人従軍慰安婦像の写真をコラージュした。「私は誰ですか」と中国語、ハングル、英語、日本語で添えた。トリエンナーレの騒動を受けて、「表現の不自由」をテーマに制作したという。
 花井さんは日本グラフィックデザイナー協会会員。市内の中学校の校章や市立病院の新病棟のロゴを手掛け、市展には八年前から審査委員や運営委員として関わっている。
 市展は市、市教育委員会などが主催し、公募した絵画、写真の入選作や運営委員らの作品を市内のホールに展示。花井さんは運営委員として作品を搬入したが、市教委が開幕前日の二十八日に展示見合わせを伝えた。花井さんは慰安婦像に粘着テープを貼るなど手直しをして展示を求めたが、認められなかった。
 鈴木健一市長は取材に「あいちトリエンナーレでは脅迫やテロの予告もあった。市民の生命と財産、運営の安全性を考えて判断した」と答えた。花井さんは「市側の検閲で憲法違反だ」と憤っている。 (足達優人)
◆抽象的恐れでは中止できず
<表現の自由に詳しい志田陽子・武蔵野美術大教授(憲法・芸術法)の話> 「市民の安全を守れない恐れがある」ことを理由としているが、抽象的な恐れだけでは中止はできない。公が引き受けたものを中止にするには、実際に脅迫が来たなど具体的な危険が必要とする最高裁の判決もある。あいちトリエンナーレの騒動を受け、表現の不自由をテーマに作られた作品は、社会問題を問い掛けるアートとして尊重されるべきだ。

【号外】首里城6殿が全焼 正殿、南・北殿など 4200平方メートル焼損 正殿火元か 【琉球新報】2019.10.31
 〇31日午前2時40分ごろ、那覇市首里の世界遺産の首里城で火災が発生し、正殿と北殿、南殿、書院・鎖之間(さすのま)、黄金御殿(くがにうどぅん)、二階殿の6殿が全焼した。那覇市消防局によると、焼損面積は約4200平方メートル。午前11時に鎮圧した。市消防局や近隣の7消防本部の応援も含め計30台、約100人が消火活動に当たっている。県警や消防によると、周辺への延焼やけが人などは確認されていない。
 市消防局によると、同日午前2時41分に警備会社から正殿の火災報知器が反応したとの通報があった。爆発音も数回確認され、広範囲で火の粉が飛んだ。県警が周辺一帯で交通規制を敷いて立ち入りを規制した。那覇署は、火元は正殿とみて調べている。衛藤晟一沖縄担当相は同日午前、「一刻も早く再建しないといけない」と述べた。首里城公園管理センターは火災の影響で31日朝から臨時休園にすると発表。11月3日に予定していた「琉球王朝祭り首里」は中止となった。
  ★大火を防ぐには、現状では、スプリンクラー設置、将来的には、ロボット消火など検討すべきか。

イラク反政府デモ、月初からの死者250人超に 首相退陣圧力強まる 【AFPBB】2019.10.31
 〇【10月31日 AFP】イラクの人権委員会は30日、1週間前に再燃したデモによる死者が少なくとも100人に達し、負傷者は5500人を超えたとAFPに明かした。犠牲者の大半は民間人で、催涙ガスによる窒息や催涙弾での負傷、発砲などが原因だという。
 デモの規模は同日夜になってさらに拡大し、アデル・アブドルマハディ(Adel Abdel Mahdi)首相(77)に対する退陣圧力が強まっている。一方、親イラン派の有力者らは首相支持を表明。政府庁舎が集まる首都バグダッド中心部の制限区域グリーンゾーン(Green Zone)では、米大使館近くの検問所にロケット弾が撃ち込まれ、治安情報筋によるとイラク軍兵士1人が死亡、複数の負傷者が出た。

ツイッター、政治広告を禁止 CEO「政治にリスクもたらす」 【毎日新聞】2019.10.31
 〇米短文投稿サイトのツイッターは30日、ツイッター上の政治広告を11月22日から世界的に禁止すると発表した。ネット広告を通じた情報操作や偽情報が広がるリスクが高まっていることが理由。現職政治家や候補者の広告など政治的メッセージを配信する広告を全て停止する。
<トランプ氏演説「今の米軍は史上最強だ」 戦闘機飛び軍事パレードの様相>
<“悪役”仕立てるトランプ氏のプロレスショー>
<「ハガティ駐日米大使、上院選出馬」トランプ氏がツイート>
<トランプ氏、台風予想図を改ざん? 「言い間違い」取り繕う細工か>
 ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)がツイッターへの投稿で表明した。ドーシー氏は、利用者情報に基づき広告対象を絞り込む「ターゲティング広告」の精度向上や、人工知能(AI)を用いて画像や映像を偽造する「ディープフェイク」の広がりなどネット広告の課題を挙げ、「ネット広告は強力で効果的だが、投票に影響を与え、政治に重大なリスクをもたらす」と指摘。「政治的なメッセージは、広告料ではなく人々の共感によって広がるべきだ」と訴えた。 ・・・

神奈川県警交通機動隊巡査 特殊詐欺「受け子」役 窃盗疑いで逮捕【毎日新聞】2019.10.31
 〇キャッシュカードの保全措置をすると偽って高齢者からカード2枚を盗んだとして、神奈川県警は31日、県警第1交通機動隊巡査、蕪木(かぶらき)紀哉容疑者(24)=横浜市南区=を窃盗の疑いで逮捕した。特殊詐欺事件の「受け子」の役割を果たしていたとみられ、背後関係を調べる。容疑を認めているという。
<山口組総本部>ハロウィーン、カボチャのおばけで「菓子配り」やらず
<ユーチューバー「サイタくん」逮捕>ファン女性に強盗疑い
<山口真帆さん “つながり証拠写真”報道に反論>「名誉毀損すぎる」
<ライブ配信者か?富士山で滑落遺体見つかる>損傷激しく性別不明
<消防士が「受け子」役 詐欺未遂容疑で逮捕>
<「だらけるな、痩せろ」タイ拠点振り込め詐欺>日本人男15人の「奴隷生活」
 逮捕容疑は10月7日午後、同県横須賀市の80代男性の家を訪れ、男性からキャッシュカード2枚を盗んだとしている。
 男性の家には警察官を名乗る男の声で「振り込め詐欺の犯人を捕まえた。あなたの口座から金を引き出したと言っている。カードの保全措置を行うので、これから警察官を行かせる」とうその電話があったという。電話の最中に蕪木容疑者が来て、男性に封筒へカードを入れるよう指示。男性が目を離したすきに、あらかじめ用意していたプラスチックカード入りの封筒とすり替えたとみられる。
 県警監察官室によると、男性のカードを使って少なくとも50万円を引き出していた疑いもある。蕪木容疑者は2013年から県警で勤務。事件当日は休みだった。監察官室は「警察官として言語道断で誠に遺憾。深くおわびする」としている。【洪玟香】

武器見本市と9条両立せず 市民ら千葉・幕張の開催抗議声明【東京新聞】2019.10.31
 〇国際的な総合防衛・セキュリティー展示会が11月に千葉市の幕張メッセで開かれるのを前に、開催に反対する市民グループや研究者らが31日、国会内で記者会見を開き「武器見本市の開催は、憲法9条に基づく平和主義と決して両立しない」と抗議する共同声明を発表した。展示会を後援する防衛省や外務省の担当者に声明を手渡した。
 展示会は「DSEI Japan」の名称で11月18日から20日まで開催。事務局やホームページによると、国内外の企業が出展を予定しており、防衛装備品やセキュリティー機材が展示される。これまでロンドンで開かれてきたが、日本では初めてという。
(共同)

北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍【聯合ニュース】2019.10.31
 〇【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

【原発のない国へ】福島第一原発の今(上) 【東京新聞】2019.10.31

2人で5億4000万円 郵便局職員が切手を不正換金 【テレ朝】2019.10.31

【社説】米軍の落下傘降下 訓練は全て中止すべきだ 【琉球新報】2019.10.31
 〇地元自治体が中止を要請する中、米空軍が嘉手納基地でパラシュート降下訓練を29日に強行した。基地周辺には学校や住宅が密集しており一歩間違えば重大事故につながりかねない。政府は毅然(きぜん)とした態度で米国に抗議すべきだ。
 パラシュート降下訓練は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告によって、米軍伊江島補助飛行場で実施することが合意されている。その後、2007年の日米合同委員会で例外的な場合に限り嘉手納基地を使用すると追加合意された。
 だが嘉手納基地での訓練は今年に入り既に4回を数える。今や「例外」どころか常態化の様相を呈している。日本を軽く見ているからこそ、米国は国同士の取り決めさえ守ろうとしないのだ。
 河野太郎防衛相によると、「例外的」と言えるような状況の説明さえ、米国からなされていないという。防衛省は「SACO合意に反する」として米国に中止を求めたが、無視された。これでは同盟国とは言えない。属国に対する扱いだ。
 この間、政府はあらゆる場面で米国に迎合し追従してきた。トランプ米大統領の求めに応じ米国製武器の大量購入を約束したのは象徴的だ。何でも言いなりになる政府の姿勢が今日の事態を招いたと言っていい。
 そもそも07年に嘉手納基地の使用を例外的に認めたことが大きな間違いだ。どのような場合が「例外」に当たるかは明らかにされていない。
 当時、政府関係者が基準として挙げたのは(1)非定期かつ小規模(2)人命に関わる(3)伊江島の気象条件―だった。
 今回は空軍が訓練をした同じ日に海兵隊が伊江島で降下訓練を実施しており、気象条件は理由にならない。
 米軍は、自分たちが「例外」と主張すればいつでも嘉手納基地で訓練ができると、都合良く解釈しているのだろう。日米合同委の合意は白紙に戻すしかない。
 嘉手納基地での降下訓練に先立って伊江島補助飛行場で実施された米海兵隊によるパラシュート訓練では、2人が提供区域外にある畑や県所有の伊江島空港に降下した。訓練は30日も行われ同空港に1人が降下する事態になった。
 伊江村では、訓練に伴い日常的に民間地への兵士の降下や物の落下、騒音に悩まされている。25日には米軍MC130J特殊作戦機から落下した部品が伊江島補助飛行場で見つかっていたことが明らかになった。嘉手納に兵士を降下させたのは同型機だ。
 SACOで合意されたからといって、住民を危険にさらすことは断じて許されない。伊江村民の大幅な負担軽減を図ることが急務だ。
 沖縄は全国の米軍専用施設面積の7割が集中している。パラシュート降下訓練まで押し付けられたのでは県民は安心して生活できない。全ての訓練の中止を求める。

【社説】[嘉手納で降下訓練] 例外」規定を撤廃せよ 【沖縄タイムス】2019.10.31
 〇地元自治体や県が強く抗議し、河野太郎防衛相が「明らかにSACO合意に反する」と中止を求めたにもかかわらず、米軍は嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を実施した。住民軽視、日米合意無視の訓練強行に強く抗議する。
 嘉手納基地では29日、約3千メートルの高度から20人以上の兵士が降下した。日米特別行動委員会(SACO)合意後、最多となる年間4回目の訓練だ。
 1996年のSACO最終報告で降下訓練は米軍伊江島補助飛行場に移転することが合意された。当時の伊江村長が安全性の確保を前提に「基地の整理・縮小に協力する」と受け入れた。地元と県が認めた移転先が伊江島である。
 今回の訓練は河野防衛相が言うように明らかにその合意違反だ。
 しかし、米軍は「二国間協定に従った」との姿勢を崩さない。2007年の日米合同委員会で「自然条件などの制約によって伊江島補助飛行場の使用が困難な例外的な場合、定期的でない、小規模の訓練は嘉手納基地を使用できる」とした合意を根拠とする。
 ただ、この例外規定は地元の理解も得ず、説明もされない「密約」だった。国会での審議も経ていない。「自然条件」の定義や「定期的」の期間、「小規模」の範囲、具体的な運用は全て米軍の裁量に委ねられてしまっているのが現状だ。
 嘉手納での訓練は常態化しており、SACO合意は形骸化している。地元の事情を無視した沖縄抜きの合意は認められない。「例外」規定の撤廃を求める。
■    ■
 米軍は嘉手納基地での降下訓練の前に、伊江島で降下訓練を実施した。その際に兵士2人が提供区域を外れ伊江島空港や田畑に落下。30日も同空港の敷地内に兵士1人が落下する事故があった。住民は不安を募らせている。
 伊江島での訓練が可能だったにもかかわらず、なぜ嘉手納で訓練したのか。伊江島と嘉手納の同時訓練は、合意そのものが破綻している証拠である。
 謝花喜一郎副知事は、外務省の川村裕沖縄大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し、抗議した。伊江島と嘉手納で訓練が常態化すれば、沖縄の負担は増す一方だ。
 河野防衛相は「日米同盟に影響を与えかねない出来事」として来月、エスパー米国防長官との会談で、嘉手納基地での降下訓練の是正を求める考えを示している。抜け穴だらけのルールを見直し、米側に合意を守るよう毅然(きぜん)と交渉してほしい。
■    ■
 米軍機による深夜早朝の激しい爆音、悪臭や環境汚染問題など、嘉手納基地周辺住民は厳しい環境下での生活を余儀なくされている。
 伊江島も強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」が完成した影響で、ステルス戦闘機F35Bの離着陸など訓練が激化。最新鋭の高機動ロケット砲システムの展開訓練も実施されるなど機能強化が進む。
 日米両政府は、県外への米軍の降下訓練移転も含め、沖縄の負担軽減を図るべきだ。

【社説】外国人の就学 共生へ国主導で支援急げ 【西日本新聞】2019.10.31
 〇日本で暮らす外国人のうち、小中学生に当たる年齢なのに学校に通っていない子どもが2万人前後に上る可能性がある-。文部科学省の調査で先日、こんな現状が浮かび上がった。看過できないデータだ。
 日本の義務教育制度の枠外にある子どもの就学支援は自治体任せで、不備が目立つことはかねて指摘されていた。政府は外国人労働者の受け入れを拡大し「多文化共生」を掲げている。実態をさらに詳しく調べ、積極的な支援策を講じるべきだ。
 調査は、今年5月1日現在で小中学生に相当する約12万4千人(住民基本台帳上の総数)を対象に初めて実施された。
 全国の市区町村教育委員会を通じ、約10万1400人については国公私立学校や外国人学校に在籍することが確認された。しかし、残り約2万2600人のうち▽千人は不就学▽1万8654人は保護者との面会などができず状況が不明▽他の約3千人は出国または転居したとみられる-ことが分かった。
 不就学か就学状況が不明の子どもは東京都7898人、神奈川県2288人など首都圏で目立ったほか、九州7県でも福岡を中心に210人いた。
 日本は、外国人であっても保護者から入学希望があれば、国際人権規約などに基づき、自治体の公立小中学校が無償で受け入れる措置を取っている。だが憲法上の就学義務はないため、国の制度として外国人を積極的に受け入れ、援助する仕組みまでは整っていない。
 調査では、子どもを持つ外国人の家庭に小中学校入学前の就学案内を送付していない市区町村が全体の3分の1、就学状況の把握や就学促進の取り組みを「特に実施していない」という市区町村が3分の2を占めた。
 学校現場も課題を抱える。文科省の別の調査では、全国の公立小中高校で日本語指導が必要な児童生徒は昨年度、過去最多の5万759人(うち外国籍4万485人)に達した。日本語教師の配置は追い付かず、全体の2割余は特別な補習なども受けていなかった。こうした子どもは高校中退率や卒業後の非正規雇用への就職率が高いという実態も明らかになっている。
 今春の入管難民法改正で、外国人労働者は一定の要件を満たせば家族の帯同や将来の永住が可能になった。これに伴い、外国籍の子どもは確実に増えていくとみられ、彼らの教育を支援する施策は欠かせない。
 安倍晋三首相は今臨時国会の所信表明で、時代のキーワードとして「多様性」を挙げ、差別や偏見の根絶を目指す姿勢を示した。それに照らしても、速やかな取り組みが求められる。
  ★それは、安倍政権だから。人権保障、拡大に後ろ向き!

【社説】文科相「身の丈」発言 格差容認か 大臣として見識疑う 【愛媛新聞】2019.10.31
 〇教育行政のトップとして教育機会の均等を図らなければならない立場である。にもかかわらず、教育格差を容認するような発言をした。大臣としての見識を疑わざるを得ない。
 大学入学共通テストの英語民間検定試験を巡り、萩生田光一文部科学相はテレビ番組で、家庭の経済状況や居住地で不利が生じると指摘され、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べた。不利な環境を甘んじて受け入れるよう受験生に求めたと受け止められても仕方がない。公平な制度設計を進める責任のある大臣がする発言ではなく、受験生や保護者らから批判が集まるのも当然だ。
 今回の発言は大臣自らが入試の機会均等が確保されないと認識していることの証左である。英語で導入される民間試験は6団体7種類から最大2回まで受験する。受験料が2万円を超える試験があったり、会場が都市部に限られる試験が多かったりして、経済格差や地域格差といった問題が指摘されてきた。2020年4月を予定している民間試験の導入時期について、全国高等学校長協会は延期を求めている。
 萩生田氏は今月初めの記者会見でも「初年度は精度向上期間だ」と発言、受験生らから「実験台にしないと言ったのに」と抗議を受けたばかりだ。今回は「身の丈発言」のほかに「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」とも述べている。入試の公平性と予備校通学を同じように語ることはできない。いずれの発言も受験生の心情に寄り添っておらず、思慮を著しく欠いている。
 「身の丈発言」について萩生田氏は撤回し、謝罪した。その上で、民間試験を予定通り実施する方針を示している。課題があっても強引に制度を始めようとする姿勢が垣間見える。経済格差や地域格差が解消されず、受験生や関係者の不安が残ったままでの制度開始は許されないと政府は自覚するべきだ。
 大臣や政治家の問題発言が後を絶たない。河野太郎防衛相も自身の政治資金パーティーで、「私はよく雨男と言われた。防衛相になってから既に台風は三つ」と語った。その後陳謝し、趣旨は被災地支援に当たる「自衛隊の努力と処遇改善の必要性だった」と釈明した。ならば笑いが起きるような言葉は必要ない。被災者への配慮を欠き、軽率とのそしりは免れない。
 菅義偉官房長官は萩生田氏について「適材適所だ」と語り、閣僚の資質に問題はないとの認識を早々に示した。萩生田氏は首相の側近である。先に経済産業相を辞任した菅原一秀氏は菅氏の側近で、疑惑発覚から辞任まで2週間余り経過し、後手に回った印象が残る。
 「身内」に甘い対応は、政府内の緩みを助長しかねない。首相は長期政権のおごりが生む弊害を深刻に受け止め、自ら言う「任命責任」を明確な形で果たさなければならない。

【社説】給与差し止め条例/スピード成立に懸念募る 【神戸新聞】2019.10.31
 〇神戸市立東須磨小学校で起きた教員間の暴行・暴言問題を受け、全国でも異例の条例改正が神戸市議会でスピード成立した。
 重大な違法行為で起訴の恐れなどがある職員に対して、本人の意に反して休職させる「分限処分」にした上で、給与を4割から全額までの範囲で差し止めることができる。
 実際の差し止め額は、弁護士らによる分限懲戒審査会の意見を踏まえて決める。東須磨小の加害教員4人について、市は全額不支給を念頭に置いている。
 本紙の報道で明るみになった暴行や暴言などは犯罪行為に等しく、言語道断である。加害者の厳正な処分は当然といえる。
 しかし、このたびの条例改正は大きな問題をはらんでいる。
 市幹部は「よほどのことがない限り、条例が適用されることはない」と説明する。だが、市長の意向に沿わない職員が処分される可能性はゼロではない。市政トップの「暴走」を防ぐ仕組みが機能しなければ、市政が信頼を失う恐れもある。
 強い「世論」に押されて、十分な議論の時間を取らずに条例成立に至った経緯にも危うさを感じる。
 加害教員らは今月1日以降、有給休暇の扱いとなっている。現行では自宅謹慎の制度がないためだが、市民などから苦情が殺到している。そのため市は条例改正を急いでいた。
 公務員の身分保障を制約する内容でもあり、市議会にはいつにも増して慎重な審議が求められた。
 だが結局、市当局による議案説明からわずか5日での成立となった。「議論が長引くほど世間の批判を浴びる」という与党議員の声が、議場の空気を表している。市当局を監視する立場でありながら、非難の矛先が向くのを恐れて熟議を避けたのであれば、残念と言うしかない。
 教育委員会は首長に直属しない独立機関である。教育が政治に左右された戦前の反省に立っている。
 しかし東須磨小の問題では、市教委が状況を把握できていないなどの機能不全も明らかになった。
 久元喜造市長は11月1日付で「教育行政支援課」を市企画調整局に置くことを表明し、教育委員会のガバナンス(統治)強化や組織改革を支援するという。
 今回の事態が極めて異例であるのは確かだ。とはいえ市の関与を強めれば、教育行政の継続性や中立性が損なわれるのではないかとの懸念が拭えない。
 まず市教委が危機感を持って学校現場と連携し、主体的に混乱収拾と問題解決に取り組まねばならない。受け身のままでは、失われた信頼を取り戻すのは難しい。




☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【2018年10月度】 今日のトピックス Blog10/31: 日本の三権分立、権利自由を護っているか!否である 福島原発事故・賠償額8兆円超、なのに原発賠償、抜本改正???(有限責任に)、再生エネ優先見送り but韓国最高裁、元徴用工訴訟で被害者に賠償命令
【了】
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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