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2019-11-13

11/13: 診療報酬、マイナス改定へ !介護や保育も抑制…!? アベノミクスを省み、米中貿易戦争等不安定の中、逆に労働者の処遇改善を図り 日本を、ONE TEAMとし、誰がも、活き活き楽しめる、国内好循環を目指しては ヘイトは駄目

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等
 ・WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した 11月7日 20時15分

 ・中国海洋調査船 日本の領海で調査の寸前 情報把握され引き返す19時19分
 ・香港 1日で催涙弾1500発以上 取締り強化の背景に中国が?18時48分   ★…習主席による天安門事件の再現、不可避!?
 ・中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ18時39分  ★正に、イカサマ。安価な労働力漁り!下種な
 ・桜を見る会 “政治家の働きかけで招待のケースも” 官房長官18時37分  ★安倍晋三のことか
 ・北日本 あすから暴風や猛吹雪のおそれ 交通への影響に警戒を18時33分  ★北から冬将軍が、12月が…
 ・来年の「桜を見る会」は中止 菅官房長官11月13日 17時55分   ★尻尾切、否、議員辞職、総辞職を待ってます!

 ・「桜を見る会」来年度中止 「私物化」批判が強まる中 11/13(水) 18:59
 ・元慰安婦訴訟の審理開始、日本政府は却下求める 11/13(水) 18:12   ★『主権免除』? 植民地支配(慰安婦への違法行為)の有無では勝ち目なし
 ・ごみ焼却場で火事 11/13(水) 17:40
 ・10月のビール類の販売、駆け込み需要の反動で各社減少 11/13(水) 17:05

 ・桜を見る会“招待者の基準が不透明”野党の追及チーム初会合19時30分
 ・女子児童が首にけが 見知らぬ男に切りつけられたか 青森 八戸11月12日 18時58分
 ・台風19号 緊急放流の6ダム 事前放流の実施体制整っておらず17時04分  ★人災!
 ・“記述式問題” 事業者が事前に正答例把握 大学入学共通テスト 11月12日 17時03分

 ・「桜を見る会」 野党側 予算委集中審議要求へ 自民 応じられず11時54分
 ・青森 女子児童切りつけ事件 逮捕の中学生「誰でもよかった」11月13日 11時52分
 ・「はやぶさ2」小惑星を出発 地球への帰還目指す11時32分
 ・企業物価指数 5か月連続前年同月比減 米中貿易摩擦の影響11時23分
 ・東京都知事選挙 来年6月18日告示 7月5日投開票11時15分
 ・台風26号が発生 フィリピンの東の海上 今後の台風情報に注意10時38分

 ・香港デモ 抗議活動の拠点に警官隊突入 逮捕者多数 11/13(水) 11:55
 ・青森女児切りつけ 「殺すつもり」少年逮捕に衝撃 11/13(水) 11:54
 ・「桜を見る会」で文書入手 安倍事務所がツアー案内 11/13(水) 11:52
 ・札幌の五輪マラソン 費用節約で市内周回コース検討 11/13(水) 11:51
 ・トランプ氏「合意しなければ関税上げる」中国に警告 11/13(水) 10:36

 ・中国政府、香港警察の発砲「完全に法に則って処置」 11/13(水) 7:03
 ・ダウ平均、前日と同じ終値 5年7か月ぶり 11/13(水) 7:52
 ・【天気】西から下り坂…あすからは荒天に 11/13(水) 7:36
 ・東京五輪チケット 2次抽選の受け付け開始 11/13(水) 5:23
 ・5G巡り激しい米中対立 どうする日本? 11/13(水) 5:19

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 今日も生きています 11/13
 ○誕生日の花 ヒマラヤスギ 花言葉 あなたのために生きる

 午後から 防災訓練がありました。走ることも出来ないので、槌をついて 皆が集まっている処に行って 人数を数えられる。訓練は終了しました。三時にオヤツを頂きながら ブログ
を更新しています。


 ヒマラヤスーダは、我が空き家を見守ってくれています。今日も生きていることを確認しました。明日もまた 今日のように生きて行きます。明日から荒れて ☂から 雪に変わるらしい。三時になったので 大相撲九州場所場所を観戦することにしました
、明日もまた お逢いします。



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 ・今日も生きています 明日も又 今日のように
 ・空き家に3泊して来ました。生きています
 ・今日も生きていますよ
 ・今日は天気だ 生きて生きます
 ・間もなく 立冬だ


 今日のトピックス Blog11/12: 消防本部で、消防士逆さづり等3名懲戒解雇。就活面接で「スカートはけ」???。石綿被害 個人事業主救済、国猶渋る。モリカケ&「桜を見る会 」疑惑、ヘイトと裏腹、税金で依怙贔屓。 国作り、日本国憲法から始めなかったから


「護憲+」ブログ: 原子力村の不祥事に見るこの国の腐敗・堕落(1) 11/12 (流水)  | 原発
 ○(1)東京電力経営陣への業務上過失致死に対する東京地裁判決

 2019年9月19日の東京電力旧経営陣に対する業務上過失致死に対する東京地裁判決は無罪。

 わたしは、福島第一原発事故の時、東京電力経営陣の多くを縄付きにしなければ、福島県の人々の無念は晴れない、と書いた記憶がある。

 ところが東京地検は立件を見送り。強制起訴での裁判になったが、案の定東京地裁は無罪判決。

 東京新聞の記事を引用する。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 強制起訴された東京電力の旧経営陣3人に無罪を言い渡した東京地裁判決は、大津波の襲来をうかがわせる試算の根拠の信用性を否定し、「大津波は予見できなかった」と結論づけた。判決は原発の運転を止めなければ事故は防げなかったと認定したが、本当に3人が取るべき対策はなかったのか。

  市民からなる検察審査会が「起訴すべきだ」と判断したことで実現した公判。不起訴のままなら闇に埋もれていた事実が次々と判明し、津波試算を得た現場社員が上層部に対策を迫っていたことが明るみに出た。

  結局、ほぼ試算通りの高さの津波が原発を襲った。旧経営陣が現場社員の警告に真摯(しんし)に耳を傾けていれば、原子炉を冷やすための電源を高台に移すなど次善の策は取れたはずだ。そうすれば原発の運転を止めなくても被害は軽減できたに違いない。

  組織の規模が大きくなるほど、トップら個人の過失責任は認められにくい。トップが事故の危険情報に敏感に反応し、より危機感を持って対応に当たるためには、組織自体を罰する制度の創設も検討すべきではないか。

  判決は東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及した。無罪判決の背景に、安全神話の追認があるとしか思えない。
 (池田悌一)
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 この判決。二重の意味で、罪深い。
 ① 大津波は予見されていたし、その予見を東電幹部たちは知っていた。(ここまではきちんと立証されている。※安全担当の勇気ある労働者が、事故の三年前に「最大津波15.7M」と言う7予測値が東電経営陣に提示されたと証言していた)

 ◎(判決)大津波の襲来を予見する試算の根拠に疑問を呈し、予見可能性を否定。
 ※万が一のリスクに備えるのが、原子力と言う危険なものを取り扱う経営者の最低限のモラル。それすら認定しない判決。

 ② (判決理由)東日本大震災以前は社会通念上、原発事故のリスクについて「絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」と言及。
 ●日本国内に原発神話(原発は安全な施設)を振りまいておいて、「絶対的安全性の確保」を前提にしていないなどとよく言えたものだ。「絶対的安全性」の確保ができないなら、原発は廃止すべき、という論理にならないところが、この判決のいやらしいところ。⇒東電幹部の無罪性の証明に使っている。

 こういう屁理屈に近い論理を駆使して、東電幹部3人の無罪判決を言い渡すのが日本の裁判。この判決を受けた福島県民の心情は察しても余りある。

 普通の人間の論理
 (1)福島第一原発の事故がなければ、多くの人が以前と同じ生活を送れていたはず。
 (2)それができなくなったのは、福島第一原発の事故。
 (3)原発は東電の人工的建造物。その運転は、東京電力が行っている。
 (4)だから、原子力施設で起きる全ての事象に全責任がある。
 (5)誰がどう見ても、福島第一原発の事故の東電の責任は免れない。
 (6)東電の責任者は社長をはじめとする経営陣。
 (7)論理の帰結として、経営に責任を持つ東電幹部の責任も免れない。
 (8)ところが今回の判決では、経営陣の責任は認めていない。
 (9)三段論法の最後だけを外す判決を書くのだから、東京地方裁判所の判事は、上記のような無理でアクロバテイックな論理構築を行い、誰がどう見ても屁理屈に近い論理構成で無罪判決を書かざるを得なかった。

 裁判官の「国策への忖度」と言われても仕方がない。こういう判決を書く判事の心の内をのぞいてみたいものだ。

 (2)裁判制度への疑問 

 🔷裁判員裁判制度への疑問と提言
 わたしは、裁判員裁判制度導入の前、「裁判員裁判制度」を導入するのなら、国や県や今回のような大企業などが被告や原告になっているいわゆる「行政訴訟」に限定すべきだと主張した。

 個人を懲役にしたり、最悪死刑もありうる刑事裁判に普通の市民を参加させるのは、おかしな話である。死刑判決を下すとなると、その精神的重圧は半端なものではない。もし、それが冤罪だったとするならば、その後悔は一生ついて回る。普通の市民にそんな重圧を課すのなら、それこそプロの裁判官など必要ないことになる。

 🔷裁判官の独立の原則
 難しい司法試験に合格したプロの裁判官だからこそ、個人を裁く精神的重圧をはねのけ、「事実」と「証拠」に基づいて冷厳に罪を裁くことが求められる。他者の運命を決定する仕事なのだから、その精神的重圧も半端なものではない。その上に、政治への配慮、上司への配慮、社会的身分への配慮などの重圧を加えたら、「事実」と「証拠」だけに基づいた冷静な裁判が不可能になる。

 だから、裁判官の「独立の原則」が定められ、他者の運命を決定する精神的重圧を考慮して、身分保障も万全。社会的地位も高く、給料も高くなっている。

 その享受する社会的地位や安定した身分保障、給料などの好条件はそのまま。精神的重圧は、普通の市民に押し付けるのでは、つじつまが合わない。しかも、裁判員になれば、仕事を休み、秘密厳守が求められ、一日の報酬(日当)も安い。それでいて、その精神的重圧は半端なものではない。普通の市民にとって、負担だけが重く、得るものはほとんどない。

 ※裁判員制度 日本弁護士連合会 

 ※裁判員の報酬など
  裁判員(候補者)になったら,日当や交通費はもらえますか。もらえるとしたら,いくらですか。
 裁判員制度の給料はどうなってる?報酬は発生するのか

 悪く言えば、犯罪に対する一般市民の処罰感情を利用して、犯罪に対する【厳罰化】の進行を図り、同時に他者を裁く裁判官の【精神的重圧】を軽減するのが、【裁判員制度】の目的だと言えなくもない。こんな「裁判員裁判」制度など、ない方がましと言って良い。

 🔷行政裁判
 行政裁判とは、 国や地方自治体(都道府県とか市町村、東京23区)などが、行政に認められている権限に基づいてしたことについて、その効力を争ったり、行政に対して一定のことをやめさせたり逆にやるように求めたりする裁判。

 原子力問題についてみてみると以下の問題が、行政訴訟の対象。
 (原子力施設が運転するまでの行政処分)  (裁判の形と裁判で審理の対象となる範囲)

 さらに言うと、原子力問題についても、他の行政訴訟(行政裁判)についても、通常の民事訴訟と違って、裁判を起こすこと自体が大変ハードルが高く、簡単には裁判を起こせないようになっている。

 ・・・ 行政の安定を図るためという理屈で、裁判に様々な制限があります。
  まず、多くの場合、いきなり裁判を起こすことはできません。まず行政に対して不服審査の申し立てをしなければなりません。しかも、たいていは処分の通知から3か月以内にしなければその後は申立ができません。それにもかかわらずそれは様々な法律にバラバラに規定されていて非常にわかりにくくなっています。
  裁判も取消訴訟は行政不服審査の結果が出るなどしてから6か月以内に起こさなければなりません。これは従来は3か月でしたが2005年4月から6か月に変更されました。
  裁判を起こすことができる人も限定されています(業界用語で「原告適格」:げんこくてきかくの問題)。裁判を起こすことができる人の範囲については、空港の飛行差し止めを求める裁判と原発裁判によって次第に広げられてきました。
  元になった処分が期間付のような場合、裁判中にその期間が過ぎると裁判ができなくなることがあります(業界用語で「訴えの利益」の問題)。
  このようなことから、行政裁判では、訴えた人が判断を求めている内容そのものを判断せずに、裁判ができないといって門前払いされる場合が少なくありません・・・・

 ※行政裁判の話

 ※行政法規のジャングル

 上記で分かるように、「行政訴訟」それ自体を起こす事が難しいうえに、戦後の【行政裁判】の多くが示しているように、行政を忖度する検察の姿勢。行政を追認する事が多い「判決」がどれだけ国民の心を傷つけてきたか。

 さらに言えば、たとえ一審で行政が敗訴しても、上級審に上告し、長年月の裁判に持ち込み、訴えた普通の国民が精神的にも肉体的にも訴訟費用の面でも負担に耐えられなくなるまで長引かせる。これが、どれだけ、裁判に対する信頼を傷つけているか。

 こういう裁判にこそ、国民の声を生かさなくて、何のための【司法改革】か、と思う。

 「憲法裁判」にもこれと同じことが言える。戦後、笹井さんの報告にもあるような憲法裁判が、全国各地で行われた。自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、多くの合憲違憲を争う裁判が行われた。

 その多くで裁判所が憲法判断を避ける判決(門前払い)が出されたが、中には長沼ナイキ訴訟のように違憲判決が出される場合もあった。

 ※安保法訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず


 こういう貴重な憲法判断の記録の約8割が廃棄されたというニュースが流されていた。
 ※東京新聞 憲法裁判記録 8割超を廃棄 自衛隊・長沼ナイキ、「宴のあと」訴訟 検証不能に 2019年8月5日

 安倍内閣の歴史修正主義の思想が司法界にも及んでいることに暗澹とする思いだ。ゴア副大統領ではないが、「不都合な真実」を抹殺しようとする姿勢が、日本の支配体制機構に満ち満ちている。

 このような「行政訴訟」に「裁判員裁判」を導入すれば、国や地方公共団体の敗訴が続出する可能性が高い。例えば今回の裁判。裁判員裁判なら、おそらく東電幹部は、間違いなく有罪になっていただろう。もし、そうなったら、「裁判員裁判」という制度に対する国民の信頼感は全く違ったものになるに違いない。

 行政にとって、それが一番困る。この国では、お上に逆らう行為は、今も昔もハードルが高い。過去の【行政訴訟】は、国や地方自治体が圧倒的に有利だった。その優位性が崩れる可能性が高い。

 それでなくとも、日本の官僚制度は、行政の【無謬性】の原則を崩していない。俺たちは間違っていない、お前たちが間違っている。理由は簡単。俺たちは間違えない。俺たちは偉いんだ、と威張っている。

 【行政訴訟】に「裁判員裁判」を導入すれば、行政の【無謬性】や行政に対する【信頼感】が完全に崩壊する。それだけは避けたい。だから、「裁判員制度」は、刑事事件だけに限定されたのだろう。

 1956年に公開された「真昼の暗黒」(ウィキペディア)という映画があった。今井正監督の作品。この映画は八海事件(冤罪事件)を題材にした映画。弁護士正木ひろし氏が活躍した事件。

 ※八海事件 

 この映画のラストシーンで、被告が「まだ、最高裁がある」と叫んでいた。この当時は、裁判に対する信頼がまだあった。

 現在の裁判、検察、警察などは、ある意味、政治状況の写し絵的状況になっている。現政権の都合を忖度した捜査、逮捕、起訴が行われ、裁判も現政権の方向性に反する判決は出にくい。

 🔷原発訴訟 
 特に原発訴訟に関しては、国の方向性(原発再稼働)に反した判決を出した裁判官は、降格などの「懲罰的人事」を受ける場合が多い。

 上級裁判所勤務の裁判官と下級裁判所勤務の裁判官では、給料が明確に違う。しかも、上級裁判所勤務での赴任地は大都市。下級裁判所勤務は地方の小都市。子供の教育一つでも違いが出る。

 裁判官も人の子。自らの信念に殉ずるか、それとも出世の道を選択するか。ぎりぎりの選択を迫られている。これでは、裁判官の独立などのうたい文句は、絵に描いた餅。

 ※等級別報酬一覧
 裁判官の月給は「 裁判官の報酬等に関する法律」によって決められています。
 等級別の報酬は、以下の通りです。
 •簡易裁判所判事(十七号~一号):23万3,400円~81万8,000円
 •判事補(十二号~一号):23万3,400円~42万1,500円
 •判事(八号~一号):51万6,000円~117万5,000円
 •高等裁判所官庁(東京以外):130万2,000円
 •東京高等裁判所長官:140万6,000円
 •最高裁判所判事:146万6,000円
 •最高裁判所長官:201万円
 参考:e-Gov法令検索-裁判官の報酬等に関する法律

 🔷 裁判官の人事
 ・・・現在、裁判官は、最高裁判所を含む全国598ヵ所の裁判所に約3008人(簡易裁判所判事を除く)。そのうち、最高裁事務総局で司法行政に携わる「裁判をしない裁判官」を除くと、実質、2855人の裁判官で、あらゆる事件を審理し、判断を下しているのである。
  裁判官一人あたりに割り振られる事件数は、年間200件~350件で、単純計算すると二日に1件、ないし2件の割りで処理していかないと消化できない数だ。・・・
 岩瀬達也 -初公開!裁判官の「出世とカネ」こうなっているー

 彼らの人事評価は、基本的にはこの裁判案件をどのように処理したかによって左右される。裁判所用語でいえば、「星取表」と呼ばれる一覧表にまとめられ、個人別に集計される。そして、最高裁判所事務総局の中の人事課で決定される。

 最近は、この人事のありように少しずつ改善がなされているようで、全国の弁護士の評価も取り入れられているようだ。

 ※「評価が高い裁判官と低い裁判官」 ・・西天満総合法律事務所ブログ ・・

 元最高裁判事 瀬木比呂志氏が司法荒廃、司法崩壊を描いた「絶望の裁判所」の内容を読めば、現在の司法の状況が見えてくる。

 彼は自著の中身についてこう語る。「日本の裁判官は、実は、裁判官というより、法服を着た「役人」、裁判を行うというより事件を処理している制度のしもべ、囚人です。裁判官という職業名や洋画などからくる既成のイメージは捨てて下さい。」と。さらにこう指摘する。「困難な判断、言葉を換えれば重要な判断であればあるほど、判断を回避したい、つまり、棄却や却下ですませたい、和解で終わらせたい、そういう傾向が強く出てきます。」
 ・・・・瀬木比呂志氏インタビュー

 そして、彼は、司法の根本的な改革のためには、弁護士等を相当期間務めた人々の中から透明性の高い形で裁判官を選出する「法曹一元制度の実現」しかないと考えている。

 彼の提言に対して様々な意見はあるだろうが、現在の閉塞した裁判官と裁判の現状を変えるには、思い切った根本的なシステム変更しかないと思う。

 かって、日本では、第一審で、国の方向性と反する判決が多く出され、上級審になるほど、国に有利な判決が出た。下級審で国に不利な判決が多く出たのは、形式的でも、国民に対して、「司法の独立」を標榜できる根拠になった。そうしておいて、上級審では、国に忖度した判決を出す。これが、日本における【司法の政治性】だった。

 今や、その【政治性】すらかなぐり捨てた【強権的政治性】が前面に押し出されている。ファッショ体制とはこのような司法と行政が一体化した権力体制を指す。

 このような司法の荒廃、腐敗に対して『法曹一元化』が何らかの歯止めになるのなら、『法曹一元化』を導入すべきだろう。

 以下に瀬木比呂志氏が「論座」に書いた原発訴訟の評論を紹介しておく。非常に参考になる考え方が学べた。

 ●社会通念という言葉で責任を回避した裁判官[1]
 伊方原発3号機運転を禁止した広島高裁の仮処分決定を取り消した理屈
 2018年11月20日

 ●原発稼働差止め回避のため考え出した理屈[2]
 「破壊的被害をもたらす噴火のリスクは無視し得る」という詭弁
 2018年11月28日

 ●科学的で厳密な危険性を恣意的な概念で判断[3]
 分かれた原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」に対する裁判官の判断
 2018年12月06日

 ●良心に従い裁判しているのは「5~15%」[4]
 最高裁による異動など報復への恐れ、問われる裁判所の権力チェック機構
 2018年12月19日

 ●当たり前の常識と正義の感覚による審理を[5]
 戦後日本の負の遺産を象徴する福島第一原発事故、非合理的前提を信じた電力会社
 2018年12月24日


 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


Tamaの映画生活: 「スペインは呼んでいる」男2人のおしゃべりグルメ旅 11/12
 ○同じ2人組で、以前にイギリス編の「スティーヴとロブのグルメトリップ」、
 次作に「イタリアは呼んでいる」があり、第3作目ということ。

 「スペインは呼んでいる」 ★★★☆☆

 イギリスで有名なコメディアンのロブ(ロブ・ブライドン)に
 俳優のスティーヴ(スティーヴ・クーガン)から電話が。
 スペインの美食の旅の企画に、一緒に出掛けようという。

 船でスペインに渡り、レンジローバーで、古城などに泊まりながら、
 有名レストランを巡り歩く。その間に、コメディアンでもある彼らの
 有名人の物まねや、映画のセリフ、裏話などの会話が勢いよく続く。
 このおしゃべりがツボに嵌るか嵌らないかで評価が分かれるだろう。

 ロブの奥さんは美人だし、長女も赤ちゃんも可愛い。
 帰宅したロブは、いろいろ悩まされながらも幸せそうだ。

 1人旅を続けるスティーヴは、息子と会えなかったり、
 離れて暮らす妻の妊娠の知らせなど、悲哀の滲むストーリーも。

 ホントに残念なことに、私には会話があまりピンと来なかった。
 知っている映画や俳優の声色などもあったのだけれど、ウ~ン。
 でも3作目ということは、ツボにはまる人も多いということか。

 お料理も、もう1つ。焼いた鰯にレモンとオリーブ油とか、
 チョリソーとか、ミシュランの星のついたバーベキューとか、
 材料が良ければ美味しいに決まっているよね…。
 パンフレットの地図とレストラン案内は、スペイン旅行には役立つか。

 #スペインは呼んでいる#ロブ・ブライドン#スティーヴ・クーガン#グルメ旅#スペイン#ものまね


イシャジャの呟き: 今日も生きています 明日も又 今日のように 11/12 
 ○誕生日の花 ヤクシソウ 花言葉  賑やか

 昨夜は 荒天らしかったが 起きた頃は収まって いました。5時起きて 歯磨き 着替え 体重測定、体温を測れば 7時の朝飯を待つだけだ。入浴を済ませて、昼食を食べました。

 大相撲を見て、飯を食べて寝るだけだけれど、漸くブログも更新できたので それでいいのだ !明日もまた今日のように生きようと思う



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 ・連休の終わり 生きてゆこう


 今日のトピックス Blog11/11: 長期政権の弊害、前例(・膨張)主義 桜を見る会に後援者らを多数「公私混同だ」 警官よ、市民、主権者を撃つな❕❕ 香港で市民弾圧激化 第2の天安門を危惧する 再現させるか否かは習主席次第!? 茲が思案の為所 我らを驚かせて


イシャジャの呟き: 空き家に3泊して来ました。生きています 11/11
 ○誕生日の花 ミズヒキ 花言葉 慶事

  家に帰って3泊して帰ってきました。持ち物を持ってくため、僅かの時間だけ寄って持ち帰ったりしたので
 、電話が通ぜず、線の繋ぎ方に苦戦、2日目に漸く繋がり アチコチへかけ放題、漸く 気掛かりだったことを8割くらい 用ができた。
 、 
  子が付き添って くれたので、食事も苦戦しながらも、あれこれ食べてみて 自信が付いたようだが?? 過剰にならないようにと、自分に言え聞かせています。 雪を前に空き家でも、見回りの際 玄関から入れるように、除雪器具は 出して来ました。

  空き家に心を残しながら3泊4日の外泊は無事終了し帰ってきました。昨日から 大相撲も始まったので、それを見たり、PSでの遊びをしながら ユックリ、今日も生きて生きます。


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 ・文化の日 今日も生きています


 今日のトピックス Blog11/10: 「全ての生命尊重する社会を」護憲大会 香港警察、銃を向けるな❕❕  宮城・丸森の被災者「寒い」生活破壊…  過労死防止 ハンセン病等差別根絶に国は全力を 核禁止条約発効へ行動を  「全国首長九条の会」結成へ&「9条守れ」


 今日のトピックス Blog11/9: 女性はメガネ禁止? 企業の受付や接客業、飲食店の接客、保育士など 最近の、近眼の知見を無視⁉  「強度近視」になると、将来、網膜剥離や緑内障など、失明する怖れが…  若い世代でも深刻⁉ 知識は、常に更新しよう


「護憲+」ブログ: 安保法訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず 11/9 (笹井明子)  | 集団的自衛権
 〇***
 安保法制違憲訴訟、原告敗訴 東京地裁も憲法判断せず 11月7日朝日新聞DIGITAL

 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が憲法に違反するかが争われた訴訟の判決で、東京地裁(前沢達朗裁判長)は7日、憲法判断をせずに原告の請求を棄却した。全国各地で起こされている一連の訴訟で、判決は札幌地裁に続いて2件目。原告側は控訴する方針。
 
 2016年の安保法施行により、憲法前文にある平和に生きる権利(平和的生存権)や人格権が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、市民ら約1550人が国に1人10万円の賠償を求めていた。
 判決は「平和とは抽象的な概念で、個人の思想や信条で多様なとらえ方ができる」と指摘した上で、平和的生存権は国民に保障された具体的な権利とはいえないと判断した。
 また、安保法の施行によって「戦争やテロの恐れが切迫し、具体的な危険が発生したとは認めがたい」とも言及。人格権が侵害されたとの訴えも退けた。
 違憲性については、具体的な権利の侵害があったとは認められないとして判断を示す必要はないと結論づけた。
 判決後、原告側の弁護団は会見し、「違憲性の判断を回避し、司法の誇りを捨て去った『忖度(そんたく)』判決と言われてもやむをえない」と批判した。
 安保法制をめぐる訴訟は全国22の裁判所や支部で25件起こされ、原告の数は7700人にのぼる。

 ***
 安保法制判決 司法は本質を直視せよ 11月8日東京新聞社説

 安全保障関連法は「違憲だ」とする集団訴訟で東京地裁は訴えを退けた。ただ合憲とも言わず憲法判断を避けたのは、問題の本質を直視しない表れではないか。司法の消極主義は極めて残念だ。

 二〇一四年に政府は従来の解釈を一転させ、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。それに基づき安保法制がつくられ、一六年に施行された。事実上の解釈改憲であり、大多数の憲法学者から当時、「違憲」「違憲の疑い」と指摘された。
 安保法制は野党や国民からも「戦争法案」と呼ばれ、「戦争ができる国」へと変質しているとの声が上がった。元内閣法制局長官は別の裁判所で「丸ごと違憲」と証言している。
 ・・・
 例えば海上自衛隊の護衛艦「いずも」は事実上の空母に改修され、F35B戦闘機が搭載予定だからだ。これは憲法九条下で保有できないとされてきた攻撃型空母の機能を果たしうる。・・・防衛費も二〇年度の概算要求は約五兆三千二百億円と過去最大規模に膨らむ。
 ・・・自衛隊がいずれ中東地域に派遣され、近くの米軍艦船が攻撃されたら、自衛隊は紛争に巻き込まれる恐れはないか。交戦状態にならないか。閣議決定以来、なし崩し的に事は進み始めている。・・・
 この訴訟の本質は、安保法制に対する憲法判断を迫ったものだ。
 それに応答しない判決は肩透かし同然である。ならば「合憲」と言えるのか。違憲なら止めねばならぬ。その役目は今、司法府が負っている。裁判官にはその自覚を持ってもらいたい。
 ***

 私もこの裁判の原告として行方を見守ってきましたが、当初原告の訴えを丁寧に聞いていた裁判官が途中で交代するなどの動きから、残念ながら今回の判決は「予想どおり」との感想を持たざるを得ませんでした。
 しかし、今回の判決に対し原告団は控訴の方針を示しており、また、安保関連法をめぐっては賠償や自衛隊の防衛出動などの差し止めを求めた集団訴訟は全国22地裁に計25件に上り、裁判はまだまだ続きます。
 今後一連の裁判の中で、三権分立の原則を順守し、政府の顔色を伺うのでなく、独立した司法組織として問題の本質に向き合い、公正な判断を下す裁判所がでてくることを期待して、引き続き、一連の裁判の行方を注視したいと思います。

 「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より


 今日のトピックス Blog11/8: 2閣僚辞任 首相の任命責任 ◆首相は責任の自覚乏しい◆ 口先だけでは済まされぬ &安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待! 公的イベントを私物化、(票と)政治資金集めに利用 うちわ、香典より重い


Tamaの映画生活: 「残された者-北の極地-」雪と氷の中のサバイバル 11/8
 〇「ゼロ・グラビティ」や「オール・イズ・ロスト」のように、
 孤独に奮闘する映画が好きな人にはたまらないだろう。
 私には、マッツ・ミケルセンも好きな俳優の1人。

 「残された者-北の極地-」 ★★★★☆

 雪と氷ばかりの地で、1人の男(マッツ・ミケルセン)が、
 氷をどかして地表面を掘り出している。上空からのロングショットになると、
 それが白い大地に、大きくSOSの文字になっている。

 彼は何とか無線が届かないかと試みる。
 氷にあけた穴に垂らした釣り糸を手繰り、鱒を釣り上げる。
 そして、亡くなった同乗者の墓を訪ね、壊れた飛行機に戻る。
 全くの孤独の中、ルーティンワークが彼の命を支える。

 1台のヘリコプターに彼は狂喜する。しかし墜落。駆けよると、
 男性は死亡していたが、女性は重傷を負いながらも生きていた。
 傷の手当をし、温かい寝床を譲り、食べ物を何とか与えるが…。

 このままでは女性は死ぬ。どうしても移動しなくては。
 基地の場所は分かるが、そこまでの道は遠い。

 原題はArctic、シンプルに北極圏。邦題も良いと思う。
 それにしても、撮影も寒かっただろうな。

 セリフはほとんどない。出演者は人影を除けば2人だけ。
 ただただ、一面の氷雪の中、ミケルセンの行動を黙々と追う。

 過酷な中での沈着な行動と、命を救おうとする不屈の意志。
 絶望の中「大丈夫だ、一緒に居る」というセリフが胸を打つ。

 ただただ雪と氷の中で、一人の男がサバイバルするだけの話なのに、
 画面から目が離せない。これは映画館で観て!

 #残された者-北の極地-#マッツ・ミケルセン#北極圏#サバイバル#遭難


 今日のトピックス Blog11/7: 異常気象、広域・大災害相次ぐ中、米国のパリ協定離脱等 無責任極まりない  科学者1万人 気候危機宣言「科学者の枠を超えた問題」と提言…  「加計」で首相ヤジ 脛に傷を持つ身、条件反射か 危機的事態と責任を正視せよ


イシャジャの呟き: 今日も生きていますよ 11/7
 〇誕生日の花 シラタマホシクサ 花言葉 純粋な心

 今日も生きています・・・ 今日は午後から 荒れ模様の天気になるらしい。北から
 冬将軍様がやってくるので 首を凋めて 春を待とう。

 今日、子が迎えに来て外泊となるので 2~3日ブログ更新、なりません。
 今日も生きていますよ



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 ・連休ですね。元気が一番なのだが


 今日のトピックス Blog11/6: 首里城の被害を発表 スプリンクラーなし「法令は順守」? 常識を捨てよ! この言い草?ケチりたい、節約したいか 法の支配は誇り高く、未来志向で スプリンクラー、エレベーター然り、 少子高齢化社会の必需品⁉ 是非もない


イシャジャの呟き: 今日は天気だ 生きて生きます 11/6
 〇誕生日の花 ノコンギク 花言葉 指導

 好天に恵まれ 室内で日光浴&入浴もして気分よし・・・
 午後からは 国会中継、見たくないので、ブログ更新、これが
 終わればチャンネル切り替え国会中継を見ます。

 今日も生きています



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 ・11月になった


Tamaの映画生活: 「ホテル・ムンバイ」命をかけて客を守った人たち 11/6
 〇皆さんの高評価に、終わる前に行かなくちゃと朝からお出かけ。
 久しぶりに混み込みの電車に乗りました。映画館は10数人だけ。

 「ホテル・ムンバイ」  ★★★★☆

 2008年、インドの大都市ムンバイ(ボンベイ)で起きた同時多発テロ。
 鉄道駅、病院、映画館、ユダヤ教のハウス、外国人の多いカフェ、高級ホテルが狙われ、
 テロリスト集団に、172~4人(外国人34人)が殺され、239人負傷。

 映画はそのうちタージマハル・ホテルをメイン舞台にする。
 ムンバイの浜辺に10人の青年がボートで上陸、
 電話で指令を受けながら、タクシーで街へ散らばっていく。
 突然、駅で、カフェで、銃声が響き人々が逃げ惑う。

 青年アルジュン(デヴ・パテル)は、ホテルの従業員。妻と幼い娘がいる。
 突然、武装したテロリスト集団がホテルを占拠、
 500人以上の宿泊客と従業員がいる。

 料理長(アヌパム・カー)は「従業員は客を守る、
 しかし家族がいるものは残らなくていい。責めはしない」
 その言葉を聞いても、「ここが私の家です」と従業員たち。
 アルジュンも残ることを選ぶ。

 アメリカ人建築家デヴィッド(アーマー・ハミー)と、
 イスラム系インド人の妻ザーラ(ナザニン・ボニアティ)は、
 部屋に残した赤ちゃんと子守のサリーが気掛かり。

 デヴィッドは、危険を冒しても赤ちゃんのもとに行こうと試みる。
 テロリストたちは容赦なく撃ち殺し、爆破し、放火していく。
 怖い、目が離せない。

 料理長の冷静な判断が素晴らしい。
 こんな状況で客の安全を図り、従わせる権威は大したもの。
 豪胆とはこういう人だろう。

 傲慢な女好きのロシア人ワシリー(ジェイソン・アイザックス)が、
 夫と離れたザーラを気遣い守る。

 ターバンを取れと言われたシーク教徒のアルジュンが、
 宗教的な尊厳を客に説き、理解を得るところも胸を打つ。

 アクション映画ならワシリーとデヴィッドに
 超人的活躍をさせるだろうがそうはならない。

 客に電話を掛けることを強いられた受付の女性が、
 怯えながら命を懸けて拒否する。

 等身大の普通の人たちが、恐怖の中でいかに人を守ろうとし、
 務めを果たそうとしたか。
 もしこんなところに居合わせたら私はどうしただろう…と思わせる。

 「お前たちが貧しいのは、異教徒に富を奪われたからだ。
 殺せ、殺して奪い返せ、神が命じている」と、
 アラーの神の名を借りて電話を通じて、
 テロリストの若者を煽り立てるボス。

 脚を撃たれたテロリストの1人が、
 家族に「お金を払ってもらえたか」と確かめる電話が悲しい。

 貧富の差は近年ますます激しくなり、オックスファムの調査によれば、
 ・8人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。
 ・上位1%の資産は、残りの人99%の資産を超える。のだそうだ。
 そして月6,000円以下で暮らしている人が20%。約14億6,000万人もいる。

 情報社会は貧富の差を如実に知らしめる。
 それに不満を持ち、恨みを社会にぶつける人もいる。
 ISはそう言った人を組織して「アラー」の名のもとに洗脳し、
 テロの手先に利用する。

 人を殺すという残虐を、こんな若者がするのか。
 許せないし理解も出来ない。
 しかし貧富の差が拡大していく限り、
 社会の安定はますます脅かされるのだろう…。


 今日のトピックス Blog11/5: 「生まれ」で格差、日本の現実 「身の丈」発言に識者…、英語民間試験 導入も延期も「与党で議論がなかった」 三原じゅん子=政権を握っているのは総理大臣だけ 合点、合点⁉ 大災害(被害長期&広域)、国の新保険等は「不十分」


イシャジャの呟き: 間もなく 立冬だ 11/5
 〇誕生日の花  マリーゴールド 花言葉 友情 生きる

 ラジオ深夜便から

 今日もいい天気だ。明日から どうなるか 心配だ 。今年も残り56日だ。8日は立冬だ。
 窓からの日差しを浴びてうたた寝する。テレビは点けて 音量は低く、

 目覚めたのでブログを更新することにしたが、ネタが無い ここから出ないから テレビ
 だけなのに 寝ているから ある訳ないだろう。とにかく 今日も生きているのだけは 間違いない

 今日も生きているのは 確かだ。明日も今日を生きます



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 ・ハロウィーン カボチャをたべて 今日も生きています


 今日のトピックス Blog11/4: 衆院憲法審、7日開催へ 新藤氏言及「議論恐れないで」??? 自民の常套手段=消化試合化、強行採決を嫌っているだけ。主権者のすなる憲法改正を、無権限の首相が主導、簒奪してよい訳がない。その一味も同罪。 タイムアップ狙い


「護憲+」ブログ: 心に「軽さ」を取り戻す 11/4 (笹井明子)  | 暮らし
 〇『わたしが「軽さ」を取り戻すまで』・・・これは、2015年にパリで起きた「シャルリ・エブド襲撃事件」で、当時シャルリで働いていた風刺画家カトリーヌ・ムリスが、たまたま当日遅刻したため殺害を免れたものの、ショックと恐怖、多くの仲間を失った深い喪失感を抱え、やがてそこから回復し「軽やかさ」を取り戻すまでの道のりを、風刺画家としての技術を使って描いたドキュメンタリー漫画(原作2016年・翻訳版2019年発行)のタイトルです。

 事件の後、カトリーヌは事件のショックと、24時間警護の息苦しさや、国中に溢れる「私はシャルリ」運動への違和感など、大きな苦悩から来る「内面の失神状態」の救済を求めて、美と芸術に触れる旅にでます。

 イタリアのヴィラ・メディチの庭園では彫像に古代の人々の苦しみを感知し、ルーヴル美術館では「メデュース号の筏」の絵に、パリで襲撃にあった自分たちの姿を重ね、イタリア画家で殺人者になったカラヴァッジョの闇を孕む絵に光を見出して、カトリーヌは、絵画・芸術の美によって、心に「軽さ」を取り戻します。

 この本のことを今回想起したのは、日本に暮らす私たちが、今年9月の1か月の間に、2度にわたり大きな台風に見舞われ、大災害の苦しみに遭遇したからです。

 本の序文でカトリーヌの元同僚フィリップ・ランソンは、この事件のことを「自分たちではどうにも太刀打ちできない嵐に巻き込まれたみたい※」と表現していますが、今回日本では多くの人たちが文字通り「太刀打ちできない嵐」に2度も巻き込まれ、家や田畑を失い、いまだに立ち直れない状態が続いています。そして、10月の消費税アップが彼らや私たちの苦しみに追い打ちを掛けています。

 こうした状況下、安倍首相は、国民が直面している厳しい現実には目に見えた反応を示さず、その一方で、天皇即位祝賀行事やラグビーワールドカップなど、華やかな場面には必ず顔を出して、はしゃぎ気味な姿を公けにしています。

 それに加えて、大型台風上陸の警報が出ているさ中の組閣で誕生した新閣僚たちは、次々に失言や不祥事でひんしゅくを買い、国民の命と暮らしを守るべき政権のちぐはぐさ、空疎さが際立って、私たちの不安を増幅させています。

 このところテレビやツイッターなどのSNSでは、あえて他者を貶め傷つけるような言論が跋扈する一方、日ごろ人権や公正を求める人たちの間にも、ちょっとした齟齬や誤解に過度に反応し非難する風潮が広がって、出口のない重苦しさが蔓延しています。

 パンドラさんが「政策的に作られた貧困問題」の中で指摘しているように、『見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きている。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっている』、更に、それが人々の間にネガティヴな感情を生み、時に弱い立場にいるもの同士の攻撃を生んでいる、というのが、日本の現状のような気がします。

 こうした現状下、私たちは主権者として、政治家に対し、今一度社会の安心、安全のために働くことを厳しく求めるのは勿論ですが、それと同時に、個々に生きる人としての私たちは、この嵐の時代を「生き延びる戦略※」として、自分自身の中に「軽さ」を維持する努力をする必要があるのではないでしょうか。

 折しも文化・芸術の秋。せっかくのこの時期に、時に心を静め深呼吸をして、良質な絵画や音楽、あるいは映画や書物に触れる時間を持つ工夫をしたいと思います。自分自身の中に「軽さという重み※」を育むために。嵐の中にあっても、希望ある未来に向かって、力強い一歩を踏み出すエネルギーを蓄えるために。

 (※)『私が「軽さ」を取り戻すために』序文(フィリップ・ランソン(ジャーナリスト・作家))より

 「護憲+コラム」より


イシャジャの呟き: 連休の終わり 生きてゆこう 11/4
 〇誕生日の花 イヌタデ 花言葉  あなたのために役立つたい

 今日も3時になる。テレビアレコレを見て時間が経ってゆく、
 日曜からは大相撲が始まるが 長くの入院で何場所だか、確認しよう。

 面会人が来たが インフルエンザ防止のため 別の部屋で話をする。正月はどうするか 聞かれたが誰もいない家に帰っても寒くて大変だから、どうしよう 考えが浮かばない・・・しようがない

 ボウトして過してしまったので ちこちゃんに叱られるのだろうか ?

 それでも生きて行こうと思った



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 ・ゆっくり 生きています


 今日のトピックス Blog11/3:文化の日 広域・異常災害には、規模の小さい自治体任せにせず、衆知を集め、政府が全面で、方針・対策・備えを早急に固めるべき 命、安全、ライフライン、交通、農林水産業、生活維持・再建を脅かす、大危難の再来は遠くない…


イシャジャの呟き: 文化の日 今日も生きています 11/3
 〇誕生日の花 キク  花言葉 わたしは愛する

  今日は文化の日、社会に尽くした人々が 表彰されると新聞に載っていた。職業は 様々だが それなりに
 尽くした 人々が 表彰されたのだろう。昔 知り合いが これに該当したと知って「国の誉れ」というお酒を届けたことがあったが、国の誉れでなく、単なる酒好きに届けた積りであったことを思い出す。

 今日は 日曜討論をなんとなく聞いたようだ どちらの 言葉が真実だか 分からない。大学駅伝は青山 最後に 一番になったようだ。のど自慢が 文化の日らしい。
 
 そんな こんなで 何とか生きています。寒くなってきたので 外泊は近い内、?と言うことになるらしい。面会もエンフルインザの関係で ?らしい。近い内、接種を受けることにしているよ


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 ・ゆっくり生きよう


 今日のトピックス Blog11/2: 個人と政府の差 グレタさん「気候変動で山火事」米LA環境デモに参加、危機訴え スペイン、渡航支援 核廃絶決議、賛成減で採択 国連委 「日本案、後退」と批判 核兵器禁止条約、断然支持!政府は、主権者を裏切るな


「護憲+」ブログ: 政策的に作られた「貧困問題」 11/2 (パンドラ)  | 暮らし
 〇珠さんのコラム「拡大する日本の貧困問題」、具体的数字をあげてのコラムに深く賛同します。

 コラムに書かれていたように、小泉政権の時から派遣での働き方が増え、あれからすっかり定着してしまいました。

 特に私が感じているのは、ここ20年の間に中間層だった高齢者の生活が苦しくなって来た事です。厚生年金+国民年金の人達でも、退職金を取り崩さなければ生活が成り立たない人達が多いようです。

 唯一の資産は家やマンションですが、それすらも都心に近い郊外でも空き家が目立ち、マンションは修繕費も積み立てが底をついて、やらなければならない修繕も儘ならないマンションも多いと聞いています。

 生涯をかけて家や土地を取得し、子どもの教育費に莫大なお金をかけても、その子が新卒一括採用で入社した企業を辞めて転職したら派遣か契約社員。人手不足とは言っても安く使える人が不足しているのです。

 既に銀行等は大規模リストラを企てているという話も聞こえてきます。更に自動車には走行税をかけるとか、銀行も口座維持手数料を取るとか。

 医療分野では、厚生労働省は市町村等が運営する公立病院と日本赤十字社が運営する公的病院の内、不採算な25%超にあたる全国424の病院のベッド数を減らし、再編統合する検討に入ったと新聞が報じていました。

 地域で人の命を守り地域医療を担っている公立病院を、稼働率が低いからと安易に統廃合やベッド数を減らして良いものでしょうか。消費税は何のために増税したのでしょう。

 私達の生活が少しづつ、少しづつ蝕まれて行く。その最初の始まりがあの圧倒的支持率を誇った「小泉政権」だったような気がしてならないのです。

 既に安倍政権は消費税を上げても支持率がたいして下がらなかったから、何をしても国民の支持率は下がらないと奢り、国民を舐めています。

 正にこれは珠さんが書かれたように、政策的に作られた貧困問題です。見えない貧しさの中で人々はいろんな事を諦め、我慢しながら生きているのです。諦めと我慢は無気力を生み、特に若い人達の中に拡がっているような気がして心配です。

 それでも私はできる事を諦めずに続けようと思っています。ネットに書き込む事、ツイッターで呟き、時には同じ意思を持つ人達とデモや集会に参加して、来年も元気に生きて行こうと思ってます。

 「護憲+BBS」「コラムの感想」より


Tamaの映画生活: 「風水師 王の運命を決めた男」 一族の墓の場所が運命を決める… 11/2
 〇占いは信じないし、楽しむならともかく
 影響されるのは馬鹿々々しいと思う方だ。
 また、霊や宇宙人より、
 犯罪や戦争、環境破壊を平然とする人間の方がよほど怖い。

 ただし占いと言っても「風水」は、
 土木・建築的に合理的な納得し得る分があると思う。
 軟弱地盤や、山崩れや、風害や水害等を
 避ける知恵としての風水があるのだから。

 まるで根拠のない風水の話もあるが、この映画の明堂と凶の土地とは、
 身も蓋もない言い方をすれば乾燥地と、軟弱地盤の湿地のようだ。

 「風水師 王の運命を決めた男」 ★★★☆☆

 運気の集まる場所「明堂」を見い出せる天才風水師の
 パク・ジェサン(チョ・スンウ)は、亡き王の墓地を定める議場で、
 重臣キム・ジャグン(ペク・ユンシク)に反対意見を唱える。
 そのために、愛する妻子の命を奪われてしまう。

 13年後、ジェサンは親友ヨンシク(ユ・ジェミョン)と風水鑑定業を営み、
 小さな村の繁栄ために、風水を駆使するなど喜ばれていた。

 一方、キムと息子は王室を牛耳り、王位簒奪を謀る。
 王族の興宣君(チソン)から、キム一族の横暴を知らされたジェサンは、
 妓楼の女将チョソン(ムン・チェウォン)の助けを得て
 キム家の墓を突き止める。
 その墓には大きな陰謀がめぐらされていた。

 そして思わぬ裏切り。
 まさに韓国歴史アクションドラマの世界を楽しめる。

 #風水師#韓国歴史ドラマ#チョ・スンウ#ペク・ユンシク#チソン#キム・ソンギュン


イシャジャの呟き: 連休ですね。元気が一番なのだが 11/2
 〇誕生日の花 アマゾンリリー 花言葉 気品 清らかな心

 個室での生活も二週間となった。入院生活も含めて、四か月となるのだが
 食事が 合うので楽しみだ。

 杖に縋って 歩いていたが 杖、無しでも歩けるようになってきた。外泊もできるそうだから
 楽しみだが、子が来てくれるのだから 安心だろう。食べる練習もしてみたいが 寒くなるので
 外泊は暫くないだろう・・・

 元気が一番だそうだが、元気が出てくるまで気長に待って、今日も生きています。


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 ・今日も生きています その八


 今日のトピックス Blog11/1: 英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」  東京五輪 マラソン・競歩 札幌で決着 都知事「合意なき決定」  町議、また韓国への差別的投稿 英語民間試験見送り 24年度実施??? 元凶は誰か


イシャジャの呟き: 11月になった 11/1
 〇誕生日の花 サクラタデ 花言葉 愛くるしい

 とうとう11月になった。去年の今頃は 子供たちが来るのでそれなりに準備をしていたが、こんなことになってしまった。それでも 昨日はカボチャのお化けの彩佳うことができた。

 冬至カボチャは誰も口にしなくなった。日本の行事は忘れてしまい、渋谷では、警察官まで出て酒を飲んではダメだと大騒ぎしている。お化けカボチャも出てきた。食べておいしければ、チンして食べれば美味しい小粒のカボチャを作っていたのだが・・・

 大臣様の更迭が忙しい、名前を脳に刻まない内に変わってしまう。オリンピック
 のマラソンが札幌になった。猛暑でやるより、気候のいい方でやっていいのではないか ?

 カレンダーを1枚めくったら11月、少しでも いい方に向かうように、今日も生きた
 ことに感謝しながら 明日も今日を生きよう。



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 ・今日も生きている  その七


 今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ






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「九条の会」メールマガジン (第313号) 発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年11月10日 第313号 ☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法9条、未来をひらく
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┌────────────┐
 第313号の主な内容 
└────────────┘
■事務局より
◇「全国首長9条の会」結成のつどいへの参加とご協力のお願い
◇<ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
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◇宮城マスコミ九条の会(宮城県)、◇9条の会・浜松地域連絡会(静岡県浜
松市)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇富士見町九条の会(東京
都東村山市)、◇映画人九条の会、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)、◇亀山
九条の会(三重県亀山市)、◇植田九条の会(愛知県名古屋市)、◇千住九条の
会(東京都足立区)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)
■編集後記~衆院憲法審査会が開会された
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
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 ★以下、割愛。HPをご覧ください。



今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)">今週の一言: 2019年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)
 ○・・・以下、割愛。

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「九条の会」世話人。
ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)『9条の挑戦』(大月書店、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー">今週の一言 バックナンバー
 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後








 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

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">老人党
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね




老人党「護憲+」 @rojinto_goken 原子力村の不祥事に見るこの国の腐敗・堕落(1) 原子力村の不祥事に見るこの国の腐敗・堕落(1) - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ (1)東京電力経営陣への業務上過失致死に対する東京地裁判決2019年9月19日の東京電力旧経営陣に対する業務上過失致死に対する東京地裁判決は無罪。わたしは、福島第一原発事故の時、東京電力経営陣の多くを縄付きにしなければ、福島県の人々の無念は晴れない、と書いた記憶がある。ところが東京地検は立件を見送り。強制起訴での裁判になったが、案の定東京地裁は無罪判決。東京新聞の記事を引用する。・・・・・・... blog.goo.ne.jp 午後5:20 · 2019年11月12日·Twitter Web Client 1 件のいいね


志村建世のブログ: 名月や…… 11/12
 ○夕方の5時半ごろ、東の空に月が出た。きょうは一日中晴天で、空気も澄んでいるように感じられた。かなり長く使っているキャノンのコンパクトカメラSX600HSを向けてみたら、思いのほかクリアな映像が、三脚なしで撮れた。光学ズームは18倍と表示してある。月面の「海」と「陸」の形が見えていた。
 とは言っても月に水があるわけではない。クレーターで凹凸の激しい部分が暗くなって、平坦で反射率のいい部分が明るく見える、ということのようだ。
 月では兎が餅つきをしているとか、かぐや姫の故郷だとか、いろんな伝説もあるし、地上で離れて暮らしている人たちが、同じ時間に同じ月を見ていると、心を通わせることもできる。ただし、地上で死んだ人間は、月には行かないし、ただ本当にいなくなってしまったのだろうか。今夜は月がきれいだよと言っても、返事はしてくれそうもない。しかし、本当はどこかで見ていたりしないのだろうか。
 妻が先に行っていると思うと、自分が死ぬときは、とても楽に行けそうな気がしている。再会したら、「待たせてごめん」と言えばいいのだろうか。いつ行っても、妻は喜んで迎えてくれそうな気がしている。
 私の唯一の気がかりは、妻の心臓が止まったとき、一瞬でもいいから、その前に「ああ温かいお風呂でいい気持」という、幸福感があってくれたらいいと思うのだ。  
 間もなく12月になり、あれから一年後が巡ってくる。あのときと同じ浴槽で、私も同じように朝風呂に入ってみようか。
 「ちょっと寒いから、お風呂で温まってくるね」「うん、気をつけてね」


かず-さんがリツイート 東京新聞政治部 @tokyoseijibu 「桜を見る会」で配られる記念品の升などが転売されているようです。野党は、後援者を招待して記念品を配ることは金品の提供になると問題視しています。 #桜を見る会 #メルカリ 東京新聞:「桜を見る会」記念品の升がメルカリに 相場は1000~1500円:政治(TOKYO Web) 午前11:37 · 2019年11月13日·Twitter Web Client 144 件のリツイート 142 件のいいね


三宅洋平さんがリツイート 辻村ちひろ @chi3deyansu 今日は秋田にお邪魔してます。11/13(水)秋田 13:00ポスター貼り 秋田・秋田駅前アゴラ広場 集合 秋田市中通2丁目7−2 google.com/maps/@39.7167629,140.1270246,3a,75y,176.03h,90.96t/data=!3m6!1e1!3m4!1sOUcik3D2gQqy1bXsBaHgCw!2e0!7i13312!8i6656… 17:00街頭記者会見 秋田・秋田駅前アゴラ広場 午前11:34 · 2019年11月13日·Twitter for Android 90 件のリツイート 174 件のいいね


木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 安倍事務所って、旅行代理店なの? 代理店資格なしでこれやると旅行業法違反になる可能性あるから、最近はみんな気を付けてるけど。不思議。 →安倍事務所からは“ツアー案内” 午後0:43 · 2019年11月13日·Twitter for iPhone 73 件のリツイート 38 件のいいね


西脇完人>さんがリツイート さよなら昨日の私 @SaYoNaRaKiNo ゴミ収集車から転落した77歳アルバイト男性が重体。運転者は78歳男性。 この歳になっても危険で過酷なアルバイトをしないと食べていけない世の中。 一方で、この人達から容赦なく搾り取った税金を「桜を見る会」に大量投入し、買収の舞台にしていた安倍。 異常だよ。 午前3:41 · 2019年11月13日·Twitter Web App 1,646 件のリツイート 2,193 件のいいね


想田和弘さんがリツイート 渡辺輝人 @nabeteru1Q78 内閣府の官房長が、「安倍事務所が関与しているのではないか」という行政の執行に関する質問に対して、把握している事実を答えないのは、公務員の職務専念義務に反するのではないか。 / “「桜を見る会」で文書入手 安倍事務所がツアー案内(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo…” 午後1:06 · 2019年11月13日·はてなブックマーク 66 件のリツイート 77 件のいいね


俵 才記さんと他18人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「来年の『桜を見る会』、中止に 政府が発表」 「中止」は「問題あり」と認めたことを意味しますが、「中止」で疑惑にフタという逃げ切りは絶対に許してはなりません。首相が血税を私物化して買収を行ったという疑惑が問われているのですから。追及はこれからです! 午後4:55 · 2019年11月13日·Twitter Web Client 3,756 件のリツイート 6,563 件のいいね


tomoyuki1215さんがいいねしました Holmes#世論の理性 @Holms6 森田健作の嘘がバレたようだ。台風15号で深刻な被害が出ている最中、別荘に行っていたと報道されると「あれは別荘ではなく、自宅です」と答えていたのだが、森田健作は自宅として県知事公舎を自宅として届け出ていたという。安倍にしろ、森田にしろ、嘘つきは政治家の始まり 午後8:33 · 2019年11月13日·Twitter Web Client 12 件のリツイート 9 件のいいね


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんがリツイート 小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki 来年の「桜を見る会」を総理判断で中止。 これほど「臭い物に蓋をする」について分かりやすい例もないだろう。 中止しようがしまいが、安倍後援会850人招待による公選法違反などの問題は永久に消えない。 asahi.com/articles/ASMCF5JB9MCFUTFK00Z.html… #桜を見る会 午後6:44 · 2019年11月13日·Twitter Web Client 504 件のリツイート 762 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート mipoko @mipoko611 支持するしない以前に安倍内閣は「政治家の集まり」じゃないんだよ。他人の金で権力者ごっこをやりたいだけの中高年幼児。その集まり。しかもその「ごっこ」を検証することもできないよう公文書まで捨てる。公文書は国民の財産やぞ。安倍内閣の私物ちゃうぞ。 #安倍は辞めろ1112 午後9:04 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 1,754 件のリツイート 3,403 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ①天皇の地位は憲法によって定められたものであるから、新天皇の即位を祝うのは儀礼上、当然だという意見がある。また、天皇制を含む憲法を丸ごと擁護するという意見がある。日本共産党に代表される意見であるが、私はこの意見にまったく与しない。 午前6:56 · 2019年11月13日·Twitter Web App 19 件のリツイート 14 件のいいね


れいわ新選組 @reiwashinsen ★変更のお知らせ★ #れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 【第四弾・東北】 11/14(木) 山形ですが雨予報の為、街頭記者会見は行わず、屋内会場でおしゃべり会を行う事になりました。 また開始時間を17:30からに変更します。 会場:霞城公民館3F講堂 山形市城西町二丁目2-15 city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/kyoiku/kajo/sogo/pd1127114100.html… 午後7:41 · 2019年11月13日·Twitter for iPhone 141 件のリツイート 174 件のいいね


異邦人 @Narodovlastiye さんざん反対意見や懸念を無視して記述式問題の導入をゴリ押ししておきながら、事ここに至って国語の記述式問題を判断材料から除外しろという、文科省のトンデモ要請が物議を醸しているけれども、やはり「ベネッセに61億の税金を渡す為だけの制度」なのだなと確信した。通常なら中止する筈だから。 午前9:09 · 2019年11月14日·Twitter for Android 1 件のリツイート 6 件のいいね


安保法制違憲訴訟の会 @anpoiken_jp 自衛隊員を殺させてはならない chng.it/vYdDYmhg @change_jp より 午前9:39 · 2019年11月14日·Twitter for iPhone 1 件のいいね
  ★実質危険手当でも付けて、強制、押し出そうと!? イラク戦争の時のように。 それなら、押し出すな!危険地域に。外地に。


香山リカ @rkayama 私は冬のボーナスをあてて、chocolatさんやカンパしたみなさんを招待し、「新・桜を見る会」を開催します!ホームレスの人なんかにも来てもらい、楽しくお弁当でも食べましょう! 午後9:43 · 2019年11月13日·Twitter for Android 261 件のリツイート 714 件のいいね


umekichiさんと他84人がフォローしています 花凛♡◡̈⃝⋆* @rinon_nn この れいわ新選組公式動画 何回観ても飽きない。 太郎さんの熱気もそうだが観衆の熱気にも感動する。 日本だって他国に負けない庶民の熱気は確かにあるんだ。 世の中権力がなければ何も出来ない。 ならば、山本太郎に権力を持たせるのみ。 一票で多く投票し、この世の中を変えるのみ。 午後4:53 · 2019年11月13日·Twitter for iPhone 96 件のリツイート 165 件のいいね


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 桜を見る会について、萩生田氏のブログ「平素ご面倒をかけている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました」。萩生田氏の答弁「私がお招きした事実はございません」。自分で書いたことを自分で否定した。嘘に決まってる。 午前2:58 · 2019年11月14日·Twitter for Android 3,098 件のリツイート 5,390 件のいいね


れいわ新選組 @reiwashinsen 昨日は #東北 #盛岡 #もりおか歴史文化館 前で #山本太郎街頭記者会見 を行いました お越しくださった皆さま、お手伝いくださったボランティアの皆さま、ありがとうございました 動画のフルバージョンはこちらからご覧ください youtu.be/oAQFifs7lz0 #山本太郎 #れいわが始まる 山本太郎 住まいは権利!さんと他1人 午後9:00 · 2019年11月13日·Twitter for iPhone 433 件のリツイート 874 件のいいね












































ゆみさんと他2人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 内閣府の公式行事である「桜を見る会」の招待者名簿の保存期間は、内閣府の規定で「3年」と決められている。「会の終了後に廃棄した」という説明は無理があり過ぎる。そう言えば「廃棄した」と言っていた自衛隊の南スーダン日報も後から出て来たし、財務省の森友学園文書も後から出て来たよね。 午後0:21 · 2019年11月12日·Twitter Web App 168 件のリツイート 293 件のいいね


望月衣塑子さんと他12人がいいねしました ラサール石井 @lasar141 残っていない訳がない。去年呼んだ人を今年も呼ぶか、検討するためには必ず必要。何回来ているかの実績も検討材料。巷のホームパーティやゴルフコンペでもそこが大事。毎回白紙からリストを作成するなど有り得ない。招待者を取りまとめる幹事やったことのある人ならすぐにわかること。 引用ツイート 松尾貴史「違和感のススメ」 @Kitsch_Matsuo · 3h おそらく、招待者リストは残っている。大慌てで消している最中かもしれないが。 午前9:32 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 1,479 件のリツイート 2,695 件のいいね


冨永 格(たぬちん)さんと他12人がいいねしました たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi 桜を見る会と後援会の前夜祭が完全にセット。完全に後援会恒例行事です。 午前10:17 · 2019年11月12日·Twitter for iPad 856 件のリツイート 1,090 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 天皇陛下の即位を祝う9日の祝賀式典で、「天皇陛下万歳」の唱和が繰り返し少なくとも1 6回。万歳三唱ならぬ万歳「四十八唱」、「戦前のように天皇の権威を高めたいという保守派 の思いが長い時間の万歳に現れている」、SNS上の声「エンドレスの万歳が怖い」等 2019-11-12 08:29


望月衣塑子さんと他6人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes ただいま、ある妊婦が警察を批判しただけで、警察からペッパースプレーをかけられて暴行され、そして逮捕されました。 もし警察のせいで、この妊婦と赤ちゃんに何かあったら、警察は責任を取りますか?取りません。政府は暴行する警察を批判しますか?もちろんしません。 午後3:15 · 2019年11月12日·Twitter for Android 9,840 件のリツイート 1.2万 件のいいね
  ★如何なる政府も、人命、安全、人権を損なってはなりません。マスクをした警官は、監視されている自覚はないか、少ないかもしれませんが、中国が香港に出ていく、或いは、1国2制度を脱皮しようとするなら、これらに正しい解を与えねばなりません。事態を放置・悪化させれば、遠大な計画・実現は、更に遠のく!?


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんがいいねしました きっこ @kikko_no_blog 「現在の安倍政権になってから完全に公私混同になっている「桜を見る会」の問題で、安倍官邸が安倍晋三後援会の会員だけでなく、安倍首相と親しい統一教会の事務局次長まで招待していたことが分かった」とのこと。 午後5:31 · 2019年11月12日·Twitter Web App 27 件のリツイート 43 件のいいね


たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi あちゃー。 引用ツイート 大門実紀史(だいもんみきし) @mikishi_daimon1 · 10m お年寄りを食いモノにした悪徳商法の「ジャパンライフ」。その会長であった山口隆祥氏にも安倍首相から「桜を見る会」の招待状が届いていました。 午後5:36 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 26 件のリツイート 25 件のいいね


石垣のりこ @norinotes 本日は、初めての質問に臨みました。 農林大臣からは、率直な答弁をいただき、日米貿易協定が国内農業に与える影響等については農林省としてもまだ把握し切れておらず、予算編成もおぼつかないということがよくわかりました。 日本の農業を守るためにも、この点は、引き続き追求してまいります。 午後5:39 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 4 件のいいね


鈴木邦弘さんがいいねしました 安田菜津紀 @NatsukiYasuda 大切なことを忘れないでほしい。「見直し」は「検証」が土台となる。名簿などが”破棄”されてしまったのであれば、何をどう、検証するのだろう。こうした時こそ責任を「痛感」するのではなく、責任を「とる」姿を見せてほしい。 午後5:45 · 2019年11月12日·Twitter Web App 17 件のリツイート 38 件のいいね


小畑幸三郎さんがいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 警察は香港中文大学に突入し、多くの生徒を逮捕し、そして多くの催涙弾とゴム弾を撃ちました。ある学生記者の目に、催涙弾が直撃しました。彼は「僕の目は見えなくなるの?」と泣いていました。 この戻れない悲劇的な状況を作ったのは、公権力を持っているのに政治問題を解決しない香港政府です。 午後8:26 · 2019年11月12日·Twitter for Android 323 件のリツイート 384 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 二階幹事長「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」との事ですがそれはほぼ完全に公職選挙法222条で5年以下の懲役・禁固となります。警察・検察はどう対応するのでしょうか。 午後1:22 · 2019年11月12日·Twitter Web Client 3,486 件のリツイート 4,147 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 来年度5700万円の政府予算を要求している「桜を見る会」ー萩生田世耕稲田みんな後援会呼んでる。安倍にいたっては850人。「10m歩いたら山口の人」と周南市長。下関市では安倍事務所に申し込んで招待状が来る。前夜祭の翌朝開門前に安倍と記念撮影。手荷物検査なし。安倍辞任! 午後4:04 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 205 件のリツイート 284 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他21人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP CUHK turns into battleground between protesters and police as clashes rage on across Hong Kong universities hongkongfp.com/2019/11/12/cuhk-turns-battleground-protesters-police-clashes-rage-across-hong-kong-universities… @krislc @holmeschan_ #HongKong #China #antiELABhk #antiELAB #HongKongProtests ツイートを翻訳 午後6:48 · 2019年11月12日·Buffer 2,619 件のリツイート 2,332 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート BLUE NOAH@立憲BACKERS&立憲パートナーズ(りっけん) @BLUENOAH_rikken うわぁ… 安倍晋三事務所から 「#桜を見る会 にご出席をご希望される方は」と案内状&申込書が 安倍晋三、アウトーぉ #日本共産党 #共産党 #田村智子 #宮本徹 #りっけん #立憲民主党 #立憲パートナーズ #国民民主党 #社会民主党 #社民党 #野党共闘 午後10:31 · 2019年11月12日·Twitter for iPad 1,563 件のリツイート 1,745 件のいいね


ゆみさんと他12人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 「廃棄した」。いくら何でも、もうその手は通用しない。 断捨離か!!! 午前5:26 · 2019年11月13日·Twitter Web App 1,178 件のリツイート 2,540 件のいいね
  ★出処進退を決めよ。 敵視・ヘイトの裏側で、依怙贔屓(我が身への見返り求め)。分断支配!? 不公正、不公平な政治、断罪する。=国民主権に仇名すもの モリカケ然り、お友達然り、私利私欲追求、行政歪め…




植草一秀の『知られざる真実』: 「桜を見る会」は無駄な利権支出氷山の一角 11/11
 ○「桜を見る会」は公費の不正利用である。
 日本財政の最大の問題は、公費が適切に使われていないという問題である。
 財政赤字の問題でもない。
 社会保障支出の増加でもない。
 まったく必要のない無駄な支出が膨大に存在していることが問題なのだ。
 そのすべてが誰かの利権である。
 この「巨大な利権支出」こそ、日本財政の最大の問題だ。
 毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されていることが11月8日の参議院予算委員会で日本共産党の田村智子議員によって指摘された。
 この問題をハーバー・ビジネス・オンライン「安倍首相主催「桜を見る会」で後援会関係者をおもてなし。許されない公金の私物化」11/10
 が詳しく伝えている。
 記事は、「桜を見る会」が、各界で功績を上げた人や著名人を招待するものであること、飲食費を含めた開催費用が財政支出として支出されていることを指摘する。
 主権者が負担する税金で費用が賄われているのだ。
 公金、つまり血税から支出されている。
 その費用は2019年が5520万円であり、田村議員は「桜を見る会」の参加者数と費用が年々拡大していることを指摘した。
 2014年は参加者が1万3700人、費用が30005万円だったが、2019年には1万8200人、5520万円に拡大している。 ・・・


俵 才記さんと他15人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 実弾に撃たれて意識を失って倒れた若者に対して、香港警察は応急処置をするのでも、救急車を呼ぶのでもなく、無理矢理立たせようとしました。 もう親中派か民主派かという問題じゃなく、善悪の問題です。香港警察はすでに殺人鬼のようです。 センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディアです。設定を変更 表示 午後2:53 · 2019年11月11日·Twitter for Android 1.9万 件のリツイート 2.7万 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート Dr.ナイフ @knife9000 「安倍首相は秋篠宮夫妻でさえ配慮した車の窓を堂々と開け、沿道に向けて手を振るという行動に出た」 ・即位パレードで安倍首相が“天皇きどり”で窓を開けお手振り! 午後2:51 · 2019年11月11日·Twitter for iPhone 1,183 件のリツイート 1,590 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM この写真ほとんど決定的ではないか。バスのフロントに「桜を見る会 安倍晋三後援会」と掲げている。まさか「勝手に名前を使われた」とは抗弁できまい。このバス代、山口から東京への旅費はどこから出てるんだろう? いずれにしても会場で飲み食いしてるんだから堂々たる公選法違反だろう。安倍辞任! 午後2:30 · 2019年11月11日·Twitter for iPhone 2,395 件のリツイート 2,786 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 中ロ双方は米国の圧力拡大に呼応し、中ロ協力を拡大。従来は軍事分野で協力。今先端産業 分野での共同開発などが進む。重点分野は次世代通信、大量データ,ロボット、AI 、バイオ 技術、新メディア、通信、デジタル経済。科学者間の協力に加え、起業家も参加。 2019-11-11 07:47


ワンコ171さんと他2人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 最も実効性のある方策は、運転しないこと。 引用ツイート 新潟日報モア @niigata_nippo · 11月10日 [新潟日報モア] 甘い想定 実効性に疑問 柏崎原発 県原子力防災訓練 niigata-nippo.co.jp/news/national/20191110506454.html… ワンコ171さんと他2人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 最も実効性のある方策は、運転しないこと。 午後7:31 · 2019年11月11日·Twitter Web App 348 件のリツイート 656 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 安保法制違憲訴訟の会 @anpoiken_jp 【声明】安保法制違憲・国賠訴訟東京地裁判決に対する声明 【声明】安保法制違憲・国賠訴訟東京地裁判決に対する声明 2019年11月7日 東京安保法制違憲訴訟弁護団  言語道断の判決である。 東京地方裁判所民事第1部は、違憲の… anpoiken.jp 午後8:23 · 2019年11月11日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 3 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 西脇完人 @kentestu 自動車、家電、エレクトロニクス、外食、量販店、各産業が坂道を転がり落ちているのに、株価は高値安定している。これがなにを示すのか、バブル崩壊体験者に分からぬはずもないのに、なぜか能天気。五輪終了後カスタトロフが。 午後1:32 · 2019年11月11日·Twitter Web App 35 件のリツイート 38 件のいいね


ゆみさんと他4人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog さすがは自分のことを「森羅万象を担当する大臣」だと公言してハバカラない厚顔無恥な安倍晋三、とうとう「世界で私はおそらく、最も圧倒的に多くの時間、国会の質疑に応じている」などと言い出した。そろそろ誰か病院に連れてってやれよ、このバカを。 午後9:45 · 2019年11月11日·Twitter Web App 786 件のリツイート 2,000 件のいいね


臥龍通信さんと他4人がいいねしました 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「招待の基準はない。新宿御苑は広いからいくらでも呼べる」と官邸幹部。出席者は毎年500~1000人規模で増え続け、今年は5年前と比べ約4500人増。首相の地元後援会ら政治家の支援者らも多数出席と国会で指摘されている(朝日4面から)…「指摘されている」ではなくて、調査報道で独自に追及お願い。 午前6:34 · 2019年11月12日·Twitter Web Client 400 件のリツイート 561 件のいいね


ラサール石井さんがリツイート 松尾貴史「違和感のススメ」 @Kitsch_Matsuo 園遊会のリストは30年残され公開。安倍氏の桜疑獄は終わったら即座に破棄、この違いについて田崎氏「天皇皇后両陛下がやる事と政党がやる事は違いますから」政党と認めてしまった。税金ですよ。 午前9:06 · 2019年11月12日·Twitter for iPhone 143 件のリツイート 214 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ココナッツ @Sk49Summerdream もう次から次へと安倍晋三を追い詰める画像が出てきて止まりませんねぇ(笑) #桜をみる会 会話 ビビりマンさんがリツイート ココナッツ @Sk49Summerdream もう次から次へと安倍晋三を追い詰める画像が出てきて止まりませんねぇ(笑) #桜をみる会 引用ツイート sakuranbou110 @sakuranbou110 · 14h 返信先: @nabeteru1Q78さん 、 @horirisさん 桜を見る会の前夜祭にも書いてある 午後8:19 · 2019年11月11日·Twitter for Android 1,803 件のリツイート 2,643 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 昨日の参院予算委で共産党の田村智子議員が、安倍首相主催の「桜を見る会」に安倍氏の地元後援会員を多数、招待していた問題を追及した。 その模様を今朝の『しんぶん赤旗』が1面トップで紹介している。 共産党がどうのという以前に「究極の税金私物化」であり、怒り極まった。 午後4:55 · 2019年11月9日·Twitter Web App 14 件のリツイート 15 件のいいね



kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんがいいねしました ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 国会議員の給料が月額26万円も引き上げられたんだけどさ、本来なら昇給どころか給与を全額返上しなければならない事態なんだよ。だって財政はGDP2倍以上の負債抱えて破綻寸前だし、偽装相場の株価を除いて経済指数の殆どが悪化して収拾がつかないんだから。与党も野党も無能な上に国民を舐めてんだよ。 午前11:55 · 2019年11月10日·Twitter Web App 135 件のリツイート 221 件のいいね


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 参院選で #河井案里 氏の応援に #菅義偉 #官房長官 は3回も広島入り。一方、安倍批判をした溝手氏は落選した。 #広島県警 はきちんと捜査して欲しいが、カネの出所次第では捜査が止まるかもしれない...。 河井案里氏 現金配布か 広島県議選、複数候補に  午後1:01 · 2019年11月10日·Twitter for iPhone 10 件のリツイート 16 件のいいね
  ★安倍批判をした溝手氏に、刺客に送り込んだような選挙戦でしたね。これも、安倍独裁の手段⁉ 恨めしい奴


老人党「護憲+」さんがリツイート 小野次郎 @onojiro 安倍総理「桜を見る会」に大疑問。 桜を見る会は朝8時開門し、11時頃にはお開きとなる。 山口県からでは前泊が必要。 往復交通費、バス借上げ代に宿泊代、前夜懇親会費を加えたら一人何万円も掛かる。 総計850人なら総額で数千万円を下らない。 個人の参加費と後援会収支報告の説明を求めるべき。 午前0:36 · 2019年11月10日·Twitter for iPhone 2,353 件のリツイート 3,741 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート KAZUKO @PeriKazuko 萩生田氏 “暇がない”答弁で共通テスト中止署名4万筆を無視 「最大の被害者」とも言うべき現場の高校生の声も聞かず 逃げまわる萩生田文科相。 nikkan-gendai.com/articles/view/news/264427… #日刊ゲンダイDIGITAL 午後5:15 · 2019年11月9日·Twitter Web Client 836 件のリツイート 1,050 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 三鷹事件:1949年7月無人電車の暴走で複数の民家が全壊・半壊し、市民6名が死亡、20名が負傷。当初共産党、解雇に歓待する国鉄労組説が有力だったが、結局竹内被告の単独説の判決。単独で列車を走らせるようにするには技術的に無理。米国の影。 2019-11-10 08:38


南 彰 / MINAMI AkiraさんとEU_SHOMIN #STOP!ABEさんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 大間原発訴訟 長期化辞さない構え 函館市が説明会 /毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191110/ddl/k01/040/018000c… 工藤市長「差し止めが認められるのが最善だが、裁判をやって建設が進まなければ十分。不退転の決意で臨みたい」 午後10:02 · 2019年11月10日·Twitter Web Client 31 件のリツイート 29 件のいいね


男 前太郎さんがリツイート 日仏共同テレビ局France10及川健二 @esperanto2600 枝野幸男さんや福山哲郎さんとこの間やりあって、消費税減税の最大の抵抗勢力が立憲民主党の執行部だと分かりました。 午後5:51 · 2019年11月10日·Twitter for iPhone 802 件のリツイート 975 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 普通に考えて、政治家が私費で地元有権者を接待しても閣僚はおろか議員辞職モノの不正行為なのだから、税金で地元有権者に樽酒や料理まで振る舞い、挙句の果てには土産まで持たせて徹底的に接待していた安倍首相は公職から退くべきだろう。税金で有権者を買収しても問題ないという人だけ反論下さい。 午後8:25 · 2019年11月9日·Twitter for iPad 3,151 件のリツイート 5,677 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート エリック C @x__ok 戦前の「アカ!」と言って赤狩りをしたのと同じなのだから、安倍の今回のヤジは、普通のヤジと違って、とても危険なものを含んでいます。人種差別よりさらに重い犯罪的な要素が含まれていると思えます。 だから、私は #共産党は私だ  に連帯します。 午前2:02 · 2019年11月11日·Twitter Web App 316 件のリツイート 584 件のいいね


首都圏反原発連合 @MCANjp 地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす集会-全国集会- 始まりました。福島原発刑事告訴支援団 佐藤知良団長挨拶 はじめから無罪ありきの不当判決を逆転有罪にする。呆れ果てても諦めない! 首都圏反原発連合 @MCANjp 地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす集会-全国集会- 始まりました。福島原発刑事告訴支援団 佐藤知良団長挨拶 はじめから無罪ありきの不当判決を逆転有罪にする。呆れ果てても諦めない! 午前11:41 · 2019年11月11日·Twitter for iPhone 4 件のリツイート 3 件のいいね


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願が大反響 — 米国人Hi Chadさんは請願で、旭日旗を「日本帝国主義の軍隊の象徴」と説明し、旭日旗の使用について「アジアの国と第2次世界大戦に参戦した米軍に対する侮辱」…と主張 — recordchina.co.jp/b753145-s0-c30-d58.html… 良い方向に動いている 午前11:22 · 2019年11月7日·Twitter Web Client 490 件のリツイート 659 件のいいね
  ★成程、あの米ホワイトハウスへの請願。




孫崎享のつぶやき: 気候(『日本国の正体』より)日本の気候の独自性は変わりやすいという点にあり、酷暑の 夏と寒く雪の冬という両極端をつなぐ。気質も「調子の早い移り変わり」という点で際立つ。 これは「執拗」の対極。事実この気質は根本的に「受容性」と「忍従」に由来している。 2019-11-09 07:37


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんと他3人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo この動画を、ぜひご覧ください。白昼堂々、国民の大切な税金が、首相の地元後援会のために使われている。これを「国政・税金の私物化」と言わずして何というのか。この内閣での相次ぐ閣僚不祥事の根は、首相自身にあるのです。引き続き真相の徹底究明が必要です!


老人党「護憲+」さんがリツイート YAF @yagainstfascism NEWS23。安倍晋三さんの「共産党」ヤジや、委員長に叱られてる最中でさえ指差し挑発する安倍さんの姿も取り上げ、首相という以前に、人としてダメダメな様子をよく映し出してナイス。笑 「共産党に対しても失礼」という批判を拾ったり、蓮舫氏が厳しく詰め寄る所もしっかりと捉えられていてよいですね 午後11:59 · 2019年11月8日·Twitter Web App 924 件のリツイート 1,264 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten #news23 は安倍首相のヤジ、ちゃんと声を拾い上げて報じてました!! アベ「共産党か!」 … 野党議員「共産党に対しても失礼だ」 蓮舫議員「今のは何?少しは謝罪してくださいよその態度、酷すぎるわ」 委員長から注意されたのに、アベは指差して愚弄。 …2日前の今井議員へのヤジも報じたよ 午前0:25 · 2019年11月9日·Twitter for iPhone 585 件のリツイート 726 件のいいね


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんと他3人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 昨日の夜、警察は突然5月11日立法会での衝突を理由に7名の民主派立法会議員を逮捕しました。ありえないです。政府は弾圧を強め、市民の怒りを激化させ、11月24日の区議会議員選挙を取り消す理由を作りたいのでしょう。なぜなら、この運動を経て、親中派の支持率が大幅に減ったからです。 午後6:22 · 2019年11月9日·Twitter for Android 734 件のリツイート 1,261 件のいいね
  ★香港人の民主主義、コモンセンスは健在なり、示すもの。


ラサール石井さんと他8人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 今春の「桜を見る会」が終わった3カ月後、あまりにも招待客の人数が倍増して予算も膨らんでいたため、野党が「招待客の一覧の開示」を求めたところ、安倍官邸は「会が終わった時点で招待客一覧は廃棄したので開示できない」と回答した。ようするに「証拠隠滅」じゃん。ふざけんなよ!この税金泥棒が! 午後6:47 · 2019年11月9日·Twitter Web App 1,720 件のリツイート 3,227 件のいいね
  ★然り! 我が国の民主主義、法の支配を放擲安倍一強支配、独裁なんて許しているザマは、誰にも誇れない、筈べき惨状だ⁉


hayamiさんがリツイート 柚木みちよし @yunoki_m 安倍首相ヤジは傍で聞いててマジ幼稚。杉尾議員が報道への圧力を追及場面で「共産党!」杉尾議員にも共産党へも失礼だが一昨日の今井議員に萩生田ペーパーを「あなたが作ったのでは」発言も、意に沿わない追及にはヤジ。これが一国の首相か。マジ終わってるし、終わらせよう。 午後9:08 · 2019年11月8日·Twitter for iPhone 1,527 件のリツイート 3,057 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だったと思います。 少し長いかもしれませんが、やり取りに引き込まれて、あっという間に感じます。 多くの方にご覧いただきたいとお願いします。 「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に youtu.be/FqG_eybQ_ZE @YouTube さんから 午後4:07 · 2019年11月9日·Twitter Web Client 1,285 件のリツイート 2,122 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten #news23 小川アナ 「総理はもっとどっしりとされてあるものと思うが、総理のヤジが当たり前に飛ぶ国会ってどうなんでしょう」 星浩氏 「こんなに自席からヤジを飛ばす総理を私も見たことがない。この程度の挑発でカッとなるようでは、世界中の海千山千のリーダーと交渉していけるのかと心配になる」 午前1:01 · 2019年11月9日·Twitter for iPhone 507 件のリツイート 814 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 参院予算委。田村智子氏(共産)が首相主催「桜を見る会」の膨張に関連し、招待客のブログ等から「総理も選挙区(山口)の後援者を事務所が取りまとめて多数招いている。前夜祭とセットで後援会の恒例行事にしていたのではないか」安倍首相「個々の方々については個人情報でもあり、公表を差し控える」 午後5:09 · 2019年11月8日·Twitter Web Client 1,111 件のリツイート 1,147 件のいいね
  ★公務員、総理大臣たる者、己に不都合な真実に蓋をしようとするなど、恥ずべきこと。これ自体、『指摘されたことが真実と認めた』も同然⁉ 手前たちが、何をしたかが問題‼‼ 正々堂々、回答せよ。


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 英紙ガーディアンは「恐怖の歴史・旭日旗は持ち込み禁止」の記事。記事によれば軍旗である旭日旗は「朝鮮人虐殺」を掲げる在特会や第2次大戦を「聖戦」とする日本会議で使用。中国やシンガポール、フィリピンなどに抗議が広がる前にIOCは行動を、と。また恥を世界に晒すのか。 午後5:43 · 2019年11月9日·Twitter for iPhone 209 件のリツイート 264 件のいいね


桐谷育雄 @kiriyaikuo 安倍は税金を使い選挙対策 安倍晋三後援会から850人 萩生田後援会の常任幹事会 安倍昭恵枠 森友加計同様 招待者名簿も廃棄 後援会員が安倍事務所に申し込むと招待状が来たという証言。 ホテルで安倍夫妻と前夜祭 貸切バスで受付開始前に保安検査なしで安倍と記念撮影 午後9:56 · 2019年11月9日·Twitter Web Client 37 件のリツイート 26 件のいいね


otto.嶋@NO!緊急事態条項さんがリツイート KOKORO HIRO @plFBOeRB4JBchR0 うわーッ ‼︎ 11月9日(土)11:25 今見たら〜 「れいわ 」1位 ついに…30%・突破しました 最終的に「審査員」が優勝を決定するみたいですが、 票数伸ばして、knockoutしたい 2019新語・流行語大賞、あなたが選ぶなら? - Yahoo!ニュース 意識調査 午前11:36 · 2019年11月9日·Twitter for iPhone 60 件のリツイート 114 件のいいね


otto.嶋@NO!緊急事態条項さんがリツイート 原純子 @HarachanJ 今日、田村智子参議院議員が強調したこと。 「赤旗の取材力はすごい」ということと「日本共産党はチームの力で質問を作っている」でした。 やっぱり、「読まなきゃ損だよー 」って、伝えたい。 あなたに、しんぶん赤旗を読んでほしい 明日も歩きます。 午後10:15 · 2019年11月9日·Twitter for Android 49 件のリツイート 57 件のいいね


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!#安倍はやめろ!さんと他2人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 嬉しいコメントです。首相による血税私物化は絶対に見逃せない。この問題は、文字通り党派を超えて、野党で力をあわせ、徹底的に追及していきましょう! 引用ツイート 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 · 17h 党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だったと思います。 少し長いかもしれませんが、やり取りに引き込まれて、あっという間に感じます。 多くの方にご覧いただきたいとお願いします。 「桜を見る会」が首相後援会の恒例行事に youtu.be/FqG_eybQ_ZE @YouTubeさんから 午前8:54 · 2019年11月10日·Twitter Web App 206 件のリツイート 391 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 毛ば部とる子 @kaori_sakai 桜を見る会、安倍首相が芸能人を呼びまくっていることと、うなぎ上りの予算が問題なのかと思っていたけれど、自民党の議員が寄ってたかって後援者接待に利用しているとは、その事実が隠されていなかっただけに盲点だった。ここに目を付けた共産党は鋭いよね。 午後6:04 · 2019年11月9日·Twitter Web Client 1,876 件のリツイート 3,510 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍政権下で進んでいる「公共の解体と私物化」の一環です。「みんなのもの」を「自分のもの」にする動きがどんどん進んでます。→「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何が問題か 国会質疑で分かったこと - 毎日新聞 午後11:36 · 2019年11月9日·Twitter Web Client 2,046 件のリツイート 2,900 件のいいね




孫崎享のつぶやき: 池澤夏樹著「文学の危機なのか」文学書が売れなくなった。書店がどんどん減っていく。電 車の中で誰もがスマホ。これは日本の文芸出版の衰退の姿ではあっても文学の危機ではな い。どんな社会にあっても人間は必ず文学を生むし享受する。 2019-11-07 07:36



志村建世のブログ: ブログ連歌(539) 11/8

10759 カゼ熱が 引いて再び 人心地
10760  亡妻の壺に 話しかけみる (建世)
10761 彼岸花 早やも枯れゆく 古刹訪う (みどり)
10762  種も残さぬ その花哀れ (建世)
10763 台風の 歴史に残る 破壊力 (みどり)
10764  嵐の前か 雨音静か (建世)
10765 台風が 本当に来たぞと 名乗り上げ (建世)
10766  千曲川すら 決壊の憂き (みどり)
10767 夜が明けて 豪雨被害が 新聞に
10768  死者は29 不明14と (建世)
10769 淡々と 秋の薄日は 静かなり
10770  老いを楽しむ わが身にも似て (建世) 
10771 高層の マンション群の 泣きどころ (みどり)
10772  武蔵小杉の 名を高めたり (建世)
10773 実りある 米も果実も 泥の中 (みどり)
10774  雨よ風よ 何ゆえ荒れるや (建世)
10775 ひとときを 留めておきたい 小春日の
10776  日差しあたたか 風さえ絶えて (建世)
10777 熟し柿 好物だった 人は亡き (みどり)
10778  実りはわずか 落葉近く (建世)
10779 立冬や 赤き肩掛け 買い来たり (みどり)
10780  ひとり寝の夜の 寒さ忍ばむ (建世)


孫崎享のつぶやき: 米国政局は格差社会深化の中、大きなターニング・ポイント。それが大統領選に。(1)トランプ流、本質的には親富裕層政策、米国第一で貧困白人層支持、(2)大企業、軍需産 業中心政策―バイデン、ブーテジェッジ、(3)貧困対策重視ウォーレン、サンダース 2019-11-08 08:12


ゆみさんと他15人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 参院予算委・共産田村議員の追及で、「桜を見る会」に首相の地元後援会員などを招待してきた衝撃の事実が、数々の動かぬ証拠によって明らかにされた。「各界を代表する功労功績があった方を招待する」ことが建前の「桜を見る会」が、首相の後援会行事にされていた。血税私物化疑惑の徹底究明が必要だ。 午後5:14 · 2019年11月8日·Twitter Web App 1,046 件のリツイート 1,393 件のいいね
  ★下司は、長居すればするほど、私物化、拡大… 行政歪め…


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!安倍はヤメロ!さんと他2人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 私と @joshuawongcf は保釈条件によって無許可では出境できないです。今日の裁判で、彼がイタリア国会、フランス国会、欧州議会の誘いに応じるため、11月にヨーロッパに行く申し入れをしましたが、申請は裁判官に却下されました。私もこれから日本に行きたいとしても難しいでしょう。 午後7:04 · 2019年11月8日·Twitter for Android 440 件のリツイート 732 件のいいね


小畑幸三郎さんがリツイート 渡部 深雪 @mipom11 河井前法相が法相在任期間にスピード違反の揉み消し。モリカケ問題の官僚の公文書改ざん不起訴。当の安倍夫妻の疑惑は追求しない。池袋の母子を轢き殺した人も無罪。安倍首相のお友達のレイプ事件も揉み消した。この国は上級国民なら罪に問われない。もう先進国ではない。 午後5:40 · 2019年11月8日·Twitter for iPhone 216 件のリツイート 328 件のいいね
  ★上級国民? 自ら隠語? 下種どもが。


山本太郎 住まいは権利!さんがリツイート 今野晴貴 @konno_haruki 「働き方改革」で、かえってサービス残業が増えている。最近の労働相談の典型。 「上司には「みんな社外で仕事をやっている」と言われた。 「深夜残業を規制するだけでは問題は解決しない。会社の働き方改革は一体、だれのためなのか」 午前11:46 · 2019年11月8日·Twitter for Android 428 件のリツイート 586 件のいいね
  ★非正規の労働組合、全国組織化、進んでないのでしょうか? or twitter等で、結集を図っているのでしょうか? 脱法的合法化に手を貸すなんて、悲し過ぎる、あるとすればの話


山本太郎 住まいは権利!さんがリツイート 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 日本政府の日米貿易協定に関する説明への疑念が高まっているが、一方米国がすべてを公表しているかと言えば、そんなことはない。Politico紙によれば、米国政府は政府のアドバイザリー委員会が出した日米貿易協定への評価書の公表を拒んでいる。理由は簡単で協定の問題点が様々指摘されているからだ。 午後2:37 · 2019年11月6日·Twitter Web App 340 件のリツイート 339 件のいいね


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の復旧を最優先に!声を上げよう!安倍はヤメロ!さんと他2人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 怒りすぎて、悲しすぎて、冷静になれません。 運動が始まってから、不可解な形で亡くなった人は、彼が1人目じゃないです。真相は、当たり前なことじゃないんだ。 これから哀悼集会に行きます。 午後9:02 · 2019年11月8日·Twitter for Android 457 件のリツイート 1,028 件のいいね


ラサール石井さんと他21人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo ウチワ、メロン、香典が、公選法違反疑惑で、大臣辞職になるのに、血税で後援会接待をした首相にお咎めなしには、絶対にしてはなりません! 午後10:58 · 2019年11月8日·Twitter Web App 2,008 件のリツイート 3,225 件のいいね
  ★自分の後援会の為の、「桜を見る会」園遊会⁉ 私物化、涜職以外の何物でもない。公務員にあるまじき行為。しかも、平然と 居直る。隠蔽、黙秘… 奉仕の心がどこにある‼‼


ビビりマンさんがリツイート 大下賢一郎 @kemuchiman これが本邦の総理大臣ですよ。本当に品性下劣な人間、本邦国民はこんな人間をもう7年ものさばらせてる、本当に恥ずべき事です。 午前8:55 · 2019年11月7日·Twitter for iPad 1,105 件のリツイート 2,071 件のいいね
  ★然り! オコボレヲ頂戴した地元後援会の皆様も、公正、公平、に目覚め、恥を知るべきです。市民、主権者への背信、裏切り




鈴木邦弘さんと他2人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 今もってなお、有名な「何か言っているのは分かるが、何を言っているのか分からない」。進歩はない。 午前5:05 · 2019年11月7日·Twitter Web App 458 件のリツイート 841 件のいいね
  ★身の丈、そのもの


蓮池透 @1955Toru 舩後議員が初質問したことがニュース?何か違和感。舩後議員が何を質問し、文科相がどう答弁したかを伝えるのであれば話は別だが。 難病患者 れいわ舩後氏初質問 音声変換と文字を瞳で示す | NHKニュース 午後7:34 · 2019年11月7日·Twitter Web Client 43 件のリツイート 90 件のいいね


JUMPILIKEYOUさんがリツイート 毒舌れいちぇる @20kg95645865 死に物狂いで産んだ自分の子供が将来現政権のせいで苦労することになったら耐えられない。 そう思ったから与党を批判するようになった。 出血多量で死にそうになった時、自分のことはいいから、子供だけでも幸せに生きて欲しいと思った。 けど、もうすぐ3歳の娘。将来この日本で幸せになれるか? 無理 午後8:00 · 2019年11月6日·Twitter for iPhone 432 件のリツイート 838 件のいいね


小畑幸三郎さんと他2人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 8月に、私と @joshuawongcf は政府から起訴され、明日が裁判となります。明日はまだ判決は下されないと思いますが、やっぱりちょっと緊張しています。 午後7:47 · 2019年11月7日·Twitter for Android 1,700 件のリツイート 4,875 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他20人がフォローしています Hong Kong Free Press @HongKongFP Hong Kong police send complaint letters to news outlets after reporters protest at press con hongkongfp.com/2019/11/07/hong-kong-police-send-complaint-letters-news-outlets-reporters-protest-press-con… @krislc #HongKong #China #antiELABhk #antiELAB #HongKongProtests ツイートを翻訳 午後5:17 · 2019年11月7日·Buffer 83 件のリツイート 109 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート ぐちうら @guchirubakari 米国産トウモロコシ、日本企業買い手なし 「緊急購入」実現せず - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20191106/k00/00m/020/328000c… ヒゲの佐藤、令和バカの菅、なんかいう事ないのかよ。 午前7:18 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 806 件のリツイート 931 件のいいね
  ★押し売り⁉ トランプ印のトウモロコシ、要らない。 遺伝子組み換えのない食品なのか???


ビビりマンさんがリツイート 武田砂鉄 @takedasatetsu 明日15時半からのTBSラジオ『ACTION』のゲストは、映画監督・作家の森達也さん。来週15日(金)から公開される、東京新聞社会部記者・望月衣塑子さんを追ったドキュメンタリー映画『i 新聞記者ドキュメント』を中心にあれこれと。#action954 午後5:37 · 2019年11月7日·Twitter for Android 74 件のリツイート 162 件のいいね


m TAKANOさんがリツイート m TAKANO @mt3678mt 安倍政権を「腐ったみかん箱」「犯罪者集団」とは言い得て妙である。憲法無視、時には法律も無視するのだから安倍政権は反社会的勢力と言っても差し支えない。但し、腐ったみかんと一緒に腐らされるのは真平御免である。「腐ったみかん箱」はゴミ処理場に送らねばならない。 午後5:07 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 303 件のリツイート 503 件のいいね


ひろすけさんがリツイート 小川淳也 @junyaog これはひどい。ひど過ぎる。信じられない。ついにここまで来たかと。 午後10:52 · 2019年11月7日·Twitter for Android 628 件のリツイート 665 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート chocolat. @chocolat_psyder みんなで安倍さんにハッシュタグ付きのリプライ飛ばしたら「辞めて」っていう要望を聴いてくれるかも いい加減、みんなあきれてるよ。 #ヤジ総理辞めろ #ABEOUT @AbeShinzo 午前8:21 · 2019年11月7日·Twitter for Android 70 件のリツイート 74 件のいいね


ゆみさんと他6人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho もはや驚かない。隠蔽、改竄こそ、この政権の本質。都合の悪いことは全てなかったことにされる。「ああ、こうやれば出世できるのか」と官僚がいたるところで同じことをやっているだけ。こんな国になってしまった。凡そ先進国とはいえない。頭が腐れば全部腐る。安倍総理は「改竄」を日本の文化にした。 引用ツイート 共同通信公式 @kyodo_official · 13h 政府への異論、議事録から削除 - 社保新会議、在職年金巡り this.kiji.is/565131178294920289?c=39550187727945729… 午前6:48 · 2019年11月8日·Twitter for Android 463 件のリツイート 655 件のいいね


Hajime Imai〈今井 一〉さんと他5人がフォローしています Denise Ho (HOCC) @hoccgoomusic Trying to push ahead national security regulations, especially the Article 23, would be the single most foolish measure the HK government could take at this moment. Best way to drive half of the population onto the streets. ツイートを翻訳 午後1:36 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 2,232 件のリツイート 2,677 件のいいね



望月衣塑子さんと志葉玲さんがいいねしました 初鹿明博 @AkiHatsushika 明日は法務委員会で質問する機会をいただきました! メルカリで部落地名総鑑が販売されていた件と入管施設で続いているハンストや長期収容について取り上げます。 日中は大学入試の記述式試験のことで頭がいっぱいなので、切り替えが大変です ツイート 会話 望月衣塑子さんと志葉玲さんがいいねしました 初鹿明博 @AkiHatsushika 明日は法務委員会で質問する機会をいただきました! メルカリで部落地名総鑑が販売されていた件と入管施設で続いているハンストや長期収容について取り上げます。 日中は大学入試の記述式試験のことで頭がいっぱいなので、切り替えが大変です 午後8:35 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 81 件のリツイート 136 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi 政府への異議や批判は議事録にすら残らない。つまり無かったことに。もう、モラルも、常識も、民主主義も、何もかも捨て去った、本当に恥ずかしい政府の下で私達は生きてる。 政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 2019/11/7 - 共同通信 午後10:37 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 2,516 件のリツイート 3,216 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 石川大我 参議院議員 立憲民主党 @ishikawataiga ベヘザードさん。残念ながら再収容されました。 涙を流しながら『仮放免の2週間の間、助けてくれた皆さんにお礼を言いたい。心から感謝しています。』との伝言を戴きました。 石川大我は今月内に牛久に行きます。国際的にも批判を受けている恥ずべきこの現状を一刻も早く改善しなければならない。 午後11:03 · 2019年11月7日·Twitter for iPhone 1,341 件のリツイート 1,889 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート とみ @meow164 誰かが覚醒剤や大麻をやって捕まったことよりも、上級国民やアベ友が捕まらないことに文句言おうよ。大騒ぎしようよ。なんかもう社会全体が間違った正義マンみたいになってるよ。 午前11:59 · 2019年11月7日·Twitter Web App 474 件のリツイート 1,088 件のいいね




孫崎享のつぶやき: トランプ弾劾の動き:「下院が単純過半数で訴追、上院が裁判、上院出席議員の2/3多数で 弾劾を決定。世論調査で共和党支持者は弾劾に賛同せず。共和党トランプ支持変化なし。背 景:ウクライナは米国軍事支援なしにロシアに対抗できず。これをトランプ、バイデン利用 2019-11-06 08:19


くろやすさんがいいねしました 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 〈河井法相(当時)はイベントのため急いで広島県内を移動中。大臣が運転の秘書に急ぐよう求め、時速80キロ制限の高速道を140キロで走行したと。県警からは「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたらかばいきれません。時間に余裕を持って…」と電話が。 午後4:53 · 2019年11月6日·Twitter Web Client 160 件のリツイート 131 件のいいね


ゆみさんと他5人がいいねしました litera @litera_web 安倍首相、錯乱!「総理のご意向」文書を追及した野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次 午後10:36 · 2019年11月6日·IFTTT 639 件のリツイート 890 件のいいね


脱原発.com @ 改憲阻止さんがリツイート TOYO @TOYOsanshin 子供の頃この辺りを駆け回っていた。まだ琉球大学があった。爆竹したり缶蹴りした場所は首里城公園として整備されていった。遊び場は取られたけど、帰省するたびにできていく丘の上の赤い城は誇らしい気分になった。あの日の1週間前に撮った弁財天堂とバリケン。この向こうに首里城がある 午後9:17 · 2019年11月6日·Twitter Web App 23 件のリツイート 58 件のいいね


Kana Kubotaさんがリツイート 渡辺てる子 れいわ新選組 @teruchanhaken 今度は舩後さんです 楽しみです 午後9:26 · 2019年11月6日·Twitter for Android 240 件のリツイート 625 件のいいね


fullmoonさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten 国会中継 “英語民間試験導入について” 大串議員 「学校に関して市場原理や民営化、民間、こうした考えを過度に入れることは問題」 安倍首相 「民間がやると悪くなる。民間はよこしまな考え。そういう考えはとらない」 アンタら、よこしまな政治家と癒着するから悪いんだろうが 午後7:36 · 2019年11月6日·Twitter for iPhone 454 件のリツイート 876 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo 率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、大国の覇権主義にモノが言えない外交でいいのか。 午後7:08 · 2019年11月5日·Twitter Web App 2,338 件のリツイート 3,918 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 中野昌宏 Masahiro Nakano @nakano0316 試写を見てきました。これは見たほうがいいですよ。『新聞記者』とは違って本人が主人公のドキュメンタリー。ある意味でハラハラします。 森達也監督、東京新聞記者・望月衣塑子氏を「泣かせたかった」 勝負の行方は「完敗」 午後7:50 · 2019年11月6日·Twitter for Android 221 件のリツイート 412 件のいいね



志村建世のブログ: 西六郷鎌田記念合唱団と「みんなのうた」熱中人 11/4
 〇 〇昨日の11月3日、下丸子の大田区民プラザで、西六郷鎌田記念合唱団の20周年記念演奏会を聞き、そのあとで「みんなのうた熱中人」の方々と話し合う機会がありました。じつは私は、西六郷鎌田記念合唱団の存在は、今まであまりよく知らずにいました。私が知っている鎌田典三郎先生は、西六郷小学校の現役の先生であり、「みんなのうた」の全盛期に、「線路は続くよどこまでも」などの合唱の歌声を提供して下さった、ありがたい先生でした。
 当時のテレビの制作現場は、かなり厳しいものでした。現役の小学生を録音のためにスタジオに呼ぶのですから、録音時間は夜間になります。練習やテストに時間をとられて、終了が夜の10時を過ぎることさえありました。今だったら絶対に許されない違法行為ですが、当時は当然のように、内幸町からタクシーに分乗で送り出すようなことをしていました。いま思い出しても、全員に弁当を配った記憶がありません。夕食は、どうしていたのでしょうか。
 そんな苦労をしても、先生には、一流の少年少女合唱を育てる強い情熱があり、そのために「みんなのうた」への協力を惜しまなかったのでしょう。
 昨日出演した鎌田記念合唱団は、地域の大人の合唱団ですが、鎌田先生の教え子たちの合唱団でしょう。最初期のからの団員も、一人残っているということでした。そして演奏会の中で、賛助出演した現役の西六郷少年少女合唱団の歌声を聞くことも出来ました。
 会場を出てからの話し合いで、「みんなのうた熱中人」にとっては、あの午後6時半からの5分間が、育ち盛りの少年期に直結した強い記憶になっていることが感じられました。なぜあの番組が、文化史的に論じられるような大きな力を持ったのか。今でも私にはよくわかりません。ただ、「いい歌を探したい」一心で、私はポーランド大使館を訪ね、その後に展開したポーランド民謡系列の歌を発掘したのでした。「逃げた小鳥」の曲が、規格の違う資料室のテープから、はじめて「音」として聞こえて来たときの期待感を、今でもありありと覚えています。
 しかし当時の私は、あまりにも早く「みんなのうた」からの脱出を希望して、それを実現したのでした。その選択を後悔はしていませんが、自分のしていることの意味は、そのリアルタイムでは、わかっていないことが多いのだと思います。今になって「いろいろあって面白かった」と思う、私には、その対策しかありません。


植草一秀の『知られざる真実』: 11月15日PM5時「いま消費税を問う!」緊急院内集会 11/5
 〇11月15日(金)午後5時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。
 テーマは「いま消費税を問う!」。
 消費税増税が実施された。
 ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年6月で終了する。
 来年7月に増税効果がフルに発揮されることになる。
 増税規模は10年で52兆円。
 増税対策の規模は2兆円で、10年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。
 消費税が導入されたのは1989年4月。
 平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が10%にまで引き上げられた。
 政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。
 消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。
 消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。
 他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。
 格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。 ・・・


但馬問屋さんと他4人がいいねしました 蓮池透 @1955Toru 一瞬「そこまで言って委員会」かと思った。 午前11:05 · 2019年11月5日·Twitter Web App 298 件のリツイート 746 件のいいね


村野瀬玲奈の秘書課広報室: 嫌韓の代償を払う日本 11/4
 〇2019年夏以降の日韓経済関係。
 まず、半導体産業。
 第二次世界大戦当時、日本に統治されていた韓国(朝鮮)で日本企業によって徴用された元労働者と遺族が起こした訴訟と、日本企業に対して賠償を命じた韓国の裁判所の判決に承服できない日本側の問題である韓国人徴用工の件。
 安倍政権が韓国の裁判所の判決に対抗したとみられる半導体素材輸出への規制を強化したことに端を発して、韓国側の企業が日本から半導体素材、たとえば高純度フッ化水素を輸入することが困難となり、それをきっかけに韓国内で国産品を開発したり他の国からの調達をすすめたりして、結局日本の半導体産業は重要な客先、市場を失いました。 ・・・


ゆみさんと他4人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo (会見で)今回の綱領改定で中国批判を行ったのは、この問題での私たちへの誤解を解くためだけではありません。中国の大国主義・覇権主義、人権侵害が、世界の平和と進歩にとって見過ごすことができない問題となっており、それを事実と道理に基づいて批判することは、大義ある取り組みと考えています。 午後7:03 · 2019年11月5日·Twitter Web App 406 件のリツイート 752 件のいいね


澤田愛子 @aiko33151709 拡散:安倍政権+日本会議は改憲に向け猛然と全国で集会を開いている。立憲主義を無視する極めて都合のいい情緒的説明で庶民から安倍改憲の真の狙いを隠す。情緒的な語句に弱い日本人だが、皆さん、騙されてはいけません。憲法とは立憲主義、即ち憲法は国家権力者を縛るもので国民を縛るものにあらず。 午後9:00 · 2019年11月5日·Twitter Web App 1 件のリツイート 2 件のいいね


hayamiさんがリツイート ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S 消費税増税の影響でさ、百貨店とかの売上げが激減して大不況の兆しが鮮明なのに、全国の財務局長会議では「9期連続の景気回復」という結論になって、新聞テレビがそのまま報道してんだよね。要は国とマスコミが共謀して国民を騙しているわけで、すでに日本は北朝鮮並みに情報が統制されているんだよ。 引用ツイート くろ٩(╹⌓╹ )۶' @Trialanderror_v · 10月31日 全国財務局長会議「10月判断」、景気「回復」9期連続 nikkan.co.jp/articles/view/00536629… 午後0:42 · 2019年11月4日·Twitter Web App 2,465 件のリツイート 3,703 件のいいね


Holmes#世論の理性 @Holms6 私は鎌田慧の『自動車絶望工場』を読んで以来、トヨタの車は絶対に買わないことにしているのだが、排ガス規制に対してこの姿勢では尚更買うことはない。 午後9:03 · 2019年11月5日·Twitter Web Client 2 件のいいね


蓮池透 @1955Toru 結論ありきで、有識者会議とかパブリックコメント等が行われているのは本件に限りませんね。 引用ツイート 青木美希 @aokiaoki1111 · 1h 受験料が高額すぎる、地域格差がないように配慮すべきとの意見が繰り返し出されていたとのこと。文科省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していない」。柴山直教授は「議事録が公開されなければ、国は結論ありきで進めていたと疑われてもしかたない」 議事録はなぜ。 www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165701000.html… 午前9:02 · 2019年11月6日·Twitter Web App 50 件のリツイート 73 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ささきりょう @ssk_ryo しかし、これは政権与党でそれなりの立場の人の見解なので、本当にそうなってる状況があるんでしょうね。我が国の統治がどういう仕組みで成り立ってるかなんて興味関心のない方が、いきなり政権中枢に飛び込んだら、このうように見えたという風景なのかもしれません。 午前7:40 · 2019年11月5日·Twitter for Android 1,739 件のリツイート 2,735 件のいいね
  ★身の丈から出た話⁉


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 誰もが虐待グレーゾーン…「子育ては一人では無理」#石原真樹 記者 大日向雅美さん「母親はいつでも慈愛に満ちているとの母性観は幻想。『家族も地域の方も一緒に子育てを見守ってください』と訴えて。負けではないけれど、白旗を揚げるの。完璧なお母さんなんていない」 午前9:41 · 2019年11月6日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 7 件のいいね




老人党「護憲+」 @rojinto_goken 心に「軽さ」を取り戻す 心に「軽さ」を取り戻す - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 『わたしが「軽さ」を取り戻すまで』・・・これは、2015年にパリで起きた「シャルリ・エブド襲撃事件」で、当時シャルリで働いていた風刺画家カトリーヌ・ムリスが、たまたま当日遅刻したため殺害を免れたものの、ショックと恐怖、多くの仲間を失った深い喪失感を抱え、やがてそこから回復し「軽やかさ」を取り戻すまでの道のりを、風刺画家としての技術を使って描いたドキュメンタリー漫画(原作2016年・翻訳版20... blog.goo.ne.jp 午後9:13 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 1 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 (承前) ボンフェッハーの『獄中書簡集』を読みながら臣民意識の愚かさを考えた。 「愚かさは悪よりもはるかに危険な善の敵である」 愚かさは「人間が特定の状況の下で愚かにされる、ないしは自ら愚かになるに任せるという印象の方が強い」 「ある者の権力が他の者の愚かさを必要とするのである」(8~9頁 午前1:04 · 2019年11月4日·Twitter Web App 3 件のリツイート 7 件のいいね


ゆみさんと他5人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #松尾貴史 のちょっと違和感:大臣らに相次ぐ醜聞・失態 この国の政治と報道はどうしたのか。政権に都合悪い報道したテレビは停波もあると脅した人が総務大臣に返り咲き、メッセージが響いたのか。検察も強制捜査に乗り出さない、総理の仲間に手を出せず去勢されてしまったか 午前10:59 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 341 件のリツイート 534 件のいいね


animalwarriorさんがリツイート 凡人エリック @No_Zey_2020 全ては経団連によるもの。 安倍首相も一度は延期を考えたが、経団連が厳しくプレッシャーをかけた。消費税は社会保障や財政再建のためなんて全くの嘘。 法人税減税・所得税で最高税率を下げるのが目的。庶民が犠牲になっただけ。 これ以上騙されたくなければ、この動画を見ておいた方がいい。 午後9:58 · 2019年11月3日·Twitter Web App 437 件のリツイート 548 件のいいね


孫崎享のつぶやき: 江戸(『日本国の正体』より)住宅の新方法で重要なのは礎石の使用。湿気の多い風土では 土中で腐りやすかった杭が直接地面に接するのを防ぎ住宅の耐久性→消費財も購入し、庶民の家にモノが増えた。礎石の普及は戦国時代の石を利用しての築城技術の転用。 2019-11-04 08:50


/踊 ウタマロ\さんと他8人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 党綱領改定案の報告では、中国に対する踏み込んだ批判を行いました。核兵器禁止条約への妨害者となっていること、東シナ海・南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧などを指摘、「社会主義をめざす国」とみなす根拠はもはやなくなったと表明しました。 午後2:50 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 576 件のリツイート 881 件のいいね


松尾貴史「違和感のススメ」さんがリツイート 松村りょうすけ(亮佑) @akahigepapa 自民党の参院議員、三原じゅん子さんが「正確に」言われるところによると、 「政権を握っているのは総理大臣だけ」とのこと。 たしかに、安倍総理の「私が国家」「私が立法府の長」という発言との一貫性はある。 彼らの頭の中では、日本は憲法にもとづく議院内閣制ではなく、独裁国家なのですね。。 午後2:59 · 2019年11月4日·Twitter Web App 89 件のリツイート 99 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 松元ヒロ @matsumotohiro 「芸人9条の会」の写真をようやくアップ出来ました。会のメンバーが参加した映画を製作中のリランバクレー監督も来てくださいました。打ち上げが大好きな芸人たち・・私も翌朝、早かったけど・・やっぱり呑んじゃいました(^_-)-☆ 午後10:48 · 2019年11月3日·Twitter Web App 85 件のリツイート 287 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 木下黄太 @KinositaKouta この格好で 風評被害? 午前6:45 · 2019年11月4日·Twitter for Android 351 件のリツイート 234 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 米山 隆一 @RyuichiYoneyama こちら、デンマーク大使館の広報です。因みに国民一人当たりのGDPはデンマークは10位で6万ドル、日本は26位で3万9千ドル、つまりデンマークは日本の1.5倍です。「日本すごい」はもうお腹いっぱいなので、如何にこれらの国のいい所を取り入れて、どうやって追いつくか考える時だろうと思います。 午後1:24 · 2019年11月4日·Twitter Web Client 541 件のリツイート 706 件のいいね


emieさんと他5人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 台風15号で千葉県だけで電柱が2千本倒れたと言う。風速40mに耐える設計でしかも耐用年数が来ているため、50m以上の風に耐えられるはずもなかった。今後100mの台風もあり得ると予測される中、単なる復旧ではまたやられるだけだ。日本は電線の地中化が極端に遅れている。今こそ地中化を急ぐべきである。 午後8:32 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 189 件のリツイート 493 件のいいね
  ★この点は、?日本は、山間部も多い。 出来ることなら、地産地消、自立が良いのでは。延々とライフライン(リスク)を伸ばすより 都市部は兎も角。


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #英語 の #民間試験導入 発端は2013年安倍首相 らの #教育再生実行会議 の #教育民営化 への提言。グローバルな人材育成と掲げたが、裏には巨額の教育利権が絡むのか。 田崎氏「受験生は50万人2回で百万人の莫大な金が英検、ベネッセ等6団体に。最初2団体が6団体に増えたのは各々政治家が付いたから」 午後11:09 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 6 件のリツイート 5 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 首里城で消失した7棟の建造物にかかった整備費は当時で73億円。 宮根誠司氏「73億円もかかるんだ」 あのね。 オスプレイの整備費は1機に年間10億円。17機で170億円。 その半分の金額で修復できる。 1機、約110億円のF35を147機買う。 税金をどう使うか。 その使い方と価値感がズレてんだよ、日本人。 午後11:12 · 2019年11月4日·Twitter for Android 11 件のリツイート 16 件のいいね


雪之丞さんと他3人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio みなさんは災害時には携帯が役に立つと思っているでしょうが、停電が続くと基地局の予備電源がせいぜい24時間までで切れてしまい、携帯が使えなくなっていたのです。電気が来ないと断水など生活ができない現代になっていたのです。電気をローカルで賄うシステムを作るなど根本的な戦略変更が必要です。 午後11:21 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 365 件のリツイート 663 件のいいね
  ★脱原発!進めよう。…実用的な自家発電はできないか。一時的に、蓄電でもいいけど。


雪之丞さんがリツイート pinkman @pinkman20190704 山本太郎「嘘しか言ってないんですよ!今、国会で!NHKがそれを報じるか?報じない!経営委員会には安倍政権の子分達が入り込んでる!自分達で自主規制してるんですよ!受信料払う価値ありますか?払う価値のある放送しろって、皆さんNHKに電話して下さいよ!」 2015年9月12日 ONE PEACE FEST 2015 午後10:30 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 92 件のリツイート 166 件のいいね


東京新聞労働組合 @danketsu_rentai 過労死認定で 「副業先の労働時間は合算しない」 という厚労省の方針は 副業を偽装する企業には実に好都合。 過労死したのはトラック運転手。 運転中は運送会社の社員だが 荷物の積み下ろしは関連会社での 「副業」扱いにされていた。 厚労省方針は脱法行為を助長する。 午前7:14 · 2019年11月5日·Twitter Web App 36 件のリツイート 25 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート キモくてすみませんbot。 @kimokute 韓国に抜かれるわ…これ時間の問題。 国益の大損失。◯兆円の取り引き、無くなってんじゃん。 安倍晋三の外交の結果だよ。安倍擁護してるヤツ、どう説明すんだよ。観光業もカツカツなってんぞ。 午後9:15 · 2019年11月4日·Twitter for iPhone 87 件のリツイート 153 件のいいね
  ★昔、征韓論、大陸進出=侵略の時もそうだった、『敵』を侮り、驕り、…大敗。憲法改正の場面では、『敵』は、主権者、市民。憲法改正権者を差し置いて、安倍様の為の改憲など、安倍晋三も、一味も、謀叛人もいいところ。




ゆみさんと他2人がいいねしました 安田菜津紀 @NatsukiYasuda 今朝もサンデーモーニングをご覧下さった皆様、ありがとうございました。一部TwitterでISを「必要悪」と私が発言したようにとらえている方をお見かけしましたが、私はそうした言葉も、そうしたニュアンスのこともお伝えしていません。番組をご覧にならず拡散される方も一部いらっしゃるのは残念です。 午後2:04 · 2019年11月3日·Twitter Web App 85 件のリツイート 209 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 〈飛び入り参加した是枝裕和監督は、「公益」と「国益」という言葉に区別がついていないことが問題だと指摘。「ここ20年ほどで公共、公益の価値が、すべて“国益”に回収されてきた。『あいち』も『宮本』も、文化全体の価値観が一元化されている流れで起きている」と語った〉 午前9:22 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 58 件のリツイート 86 件のいいね
  ★市民の為の、公益を大事にしたい。


ビビりマンさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 緒方貞子さんに世界各国から追悼の辞が送られている。さすがは「身長150センチの巨人」と言われるだけの人であり「人間の安全保障」の理念が世界に響いてるんだね。ルワンダにはサダコ・オガタの名を持つ人が相当数いるというし、私はアメリカを「戦争ばかりしてる国」と言い切った瞬間、惚れ直した。 午後0:35 · 2019年11月3日·Twitter for iPhone 370 件のリツイート 860 件のいいね


固定されたツイート 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【山本太郎が地上波で、17分間何を語ったのか?】 リンク先よりご確認下さい。 政見放送・れいわ新選組代表 山本太郎 字幕入り動画&文字起こし v.reiwa-shinsengumi.com/activity/851/ #参院選 #期日前投票 が始まっています。 #全国比例 は「山本太郎」#東京選挙区 は「野原ヨシマサ」と書いてください。 午前6:04 · 2019年7月10日·Twitter for iPhone 1.1万 件のリツイート 1.6万 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: 民間英語試験利用は延期でなく中止すべし 11/2
 〇萩生田光一文科相が大学入試への英語民間試験の導入延期を発表した。
 萩生田文科相は英語民間試験についてBSテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言して批判を集めていた。
 この発言を契機に英語民間試験に対する世間の関心が高まり、制度の不備、問題点が広く認識されるに至った。
 英語民間試験をめぐっては、経済状況により受験機会に差が出たり、地域によって試験会場が都市部に限られたりするなど、受験生の間で不公平が生じることが指摘されていた。
 これらの問題を重視した主要野党は10月24日に導入を延期する法案を衆院に提出した。
 萩生田文科相が「身の丈」発言を示したのが同じ10月24日だった。
 結局、萩生田氏は発言の撤回と謝罪に追い込まれるとともに、大学入試への英語民間試験の導入延期発表にまで追い込まれた。
 英語民間試験の利用そのものに極めて重大な問題がある。
 その問題点を端的に示す言葉が「身の丈」である。
 萩生田文科相の発言は、英語民間試験が受験性の経済力によって大きな有利、不利の差を生み出すことについて、その格差を肯定するものだった。
 しかし、この点に対する批判が強まり、試験利用を延期せざるを得ない状況に追い込まれたわけで、大臣失格ということになる。
 民間試験利用というが、1回の試験の受験料は最大で5万円を超える。
 民間英語試験を大学入学共通テスト向けに受験できるのは大学受験の前年の4月~12月までの8ヶ月間のうち最大で2回まで。
 大学入学共通テストに必要な共通IDを記入して受験した民間英語試験の2回目までの成績が大学入試英語成績提供システムに自動的に登録されるとされている。

 IDを記入して受験した試験結果はもれなく成績に反映されるが、IDを記入しないで繰り返し試験を受けることは可能だ。
 また、民間試験の実施場所は大都市が大半で大都市から離れた場所に住む受験生には極めて大きな負担がかかる。
 1回の受験料が高額であるため、資金力がなければ練習として試験を受験することはできない。
 とりわけ遠隔地に住む受験生には著しく不利になる。
 政府が2020年度から採用するとしてきた民間英語試験は7種類だが、この7つの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法もまったく違う。
 この7つの異なる民間試験を“CEFR”というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算するとしているが、その換算法自体に科学的裏付けがないとの批判が存在する。

 また、民間試験を受験する際に、さまざまな不正が行われることを厳重にチェックする仕組みが存在しない。
 「替え玉受験」が行われて、不正に高い得点を得て大学受験に臨む受験生が現れることを否定できない。
 このような制度的欠陥、問題だらけの民間英語試験利用が推進されてきている最大の背景は、民間英語試験業者への利益供与である。
 これが実は「民営化」の本質なのである。 ・・・


ビビりマンさんがリツイート 東ちづる Chizuru.Azuma @ChizuruA1 いや、あの、ボランティアが足りないって・・・ボラ頼りに慣れてきてしまってる? 「公助が足りない!」ですよね? こういうことに税金使ってほしいよ。血税を活かしてほしいよ・・・ 台風19号など大雨被災地 広範囲に点在でボランティア足りず(毎日新聞) - Yahoo!ニュース 台風19号をはじめとする大雨は東日本の広範囲に被害を及ぼし、被災地からは「ボランテ - Yahoo!ニュース(毎日新聞) headlines.yahoo.co.jp 午後3:09 · 2019年11月2日·Twitter for iPad 8,098 件のリツイート 1.6万 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート Holmes#世論の理性 @Holms6 返信先: @ggzhmru2 さん 第一次安倍内閣が真っ先にやったことは教育基本法の改悪です。教育基本法に「愛国心」を入れています。 午後2:53 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 12 件のリツイート 14 件のいいね


ゆみさんがいいねしました litera @litera_web 五輪マラソン札幌開催で宮根誠司、恵俊彰、小倉智昭が札幌を「なんにもない」「美しくない」とディス、北海道民から怒りの声 午後8:10 · 2019年11月3日·IFTTT 35 件のリツイート 52 件のいいね


醍醐 聰 @shichoshacommu2 (承前)2時限は日本人の小学校非常勤講師の音楽。黒人讃美歌ゴスペルを黒人奴隷の歴史から、わかりやすく説明された後、ピアノ、太鼓を軽妙に演奏しながら、生徒の興味を引き寄せる、熟度の高い授業だった。 最初は緊張していた生徒も、次第に盛り上がり、最後は全員で音楽のテンポに合わせて合唱。 午後8:34 · 2019年11月3日·Twitter Web App 4 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート shige @loshorizon #1103憲法集会 #1103国会前大集結 #1103国会前大集合 スピーチ会場の通りだけでこの参加数 午後2:48 · 2019年11月3日·Twitter for Android 556 件のリツイート 810 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 100%GOVOTE ALL Japan @100_govote ハッキリと言いますね。 首里城は日本政府の管轄で、県が借りてる形です。 なんで監督責任は本来なら日本政府です。この意味は大きく、官邸側が一切、この件のまともな責任所在コメントを出さない理由の1つです。 #そこを今後は少しずつ突いていきたい 午後10:04 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 188 件のリツイート 187 件のいいね





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 政策的に作られた「貧困問題」 政策的に作られた「貧困問題」 - 老人党リアルグループ「護憲+」ブログ 珠さんのコラム「拡大する日本の貧困問題」、具体的数字をあげてのコラムに深く賛同します。コラムに書かれていたように、小泉政権の時から派遣での働き方が増え、あれからすっかり定着してしまいました。特に私が感じているのは、ここ20年の間に中間層だった高齢者の生活が苦しくなって来た事です。厚生年金+国民年金の人達でも、退職金を取り崩さなければ生活が成り立たない人達が多いようです。唯一の資産は家やマンシ... blog.goo.ne.jp 午前9:42 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 1 件のいいね


ひろすけさんがリツイート 桜ういろう @uirousakura 手登根安則さん、首里城の所有者は日本政府であり復元費用は国が負担します。 玉城デニー知事の要請はこれを踏まえた対応で、この文章に全く瑕疵はありません。 しかも管理権限は今年2月から国から県に移管されたばかり。 基本的事実も押さえないで、玉城知事を批判するのは筋違いも甚だしい。 午前10:57 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 202 件のリツイート 241 件のいいね


週刊金曜日 @syukan_kinyobi 最新号特集の「大幅減益、 リストラに揺れる 『産経新聞』の研究」を発行人の植村隆が紹介します。youtu.be/zlwQb4XI4fo (業務部) 午後4:26 · 2019年11月2日·Twitter Web App 1 件のリツイート 2 件のいいね


東ちづる Chizuru.Azumaさんがリツイート NHKハートネット @nhk_heart NHKでは、今週よりおよそ1週間、20の番組で発達障害に関する番組を放送。発達障害のある人の“生きづらさ”を軽減し、誰もが自分らしさを発揮できる社会について考えます #発達障害って何だろう 発達障害に関する記事をまとめています 午前8:00 · 2019年10月31日·Salesforce - Social Studio 78 件のリツイート 155 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 「英語民間試験見直しは「受験生のため」ではなく「萩生田氏を守るため」に安倍官邸が主導したことが分かった」とのこと。 午後4:00 · 2019年11月2日·Twitter Web App 147 件のリツイート 189 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 宮崎駿氏「自民党は過半数以上の支持を得たのではなく多くの人間が投票しなかった事によって天下を取った。安倍首相は自分で憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだろうが愚劣な事だ」 愚かな人間が7年もの間、総理の座に居座り経済をボロボロにし、戦争が出来る国へと歩みを進めてる。 午後4:32 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 3 件のいいね


山崎 雅弘 @mas__yamazaki 今の政権やその支持者たちは、何かにつけて「日本」や「国」の概念を持ち出して反対者を威圧するが、国の将来を真面目に考えれば、こうした道が最善だとすぐ理解できるはず。 今の政権や財界のように、階層が下の者を絞れるだけ絞るというやり方では、国全体が地盤沈下する。 午後4:41 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 11 件のリツイート 11 件のいいね


nabさんがリツイート ゆみ @yumidesu_4649 広報だけで74億円も予算を計上しながら、失敗がはっきりとしたプレミアム付き商品券とポイント還元制度。とくに低所得者対策として打ち出されたプレミアム付き商品券の申請が3割という実態は深刻な問題だ。一体、安倍首相はこの責任をどうとるつもりなのか。(編集部) 午後2:58 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 97 件のリツイート 152 件のいいね


室井佑月さんと他9人がいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 新テスト記述式問題採点を #ベネッセ が落札。1民間企業に頼り切りでいいのか? #おおたとしまさ さん ベネッセは全国の高校に模試や教材販売。改革の混乱の中、教員は営業マンのいいなりに。「生徒に不利益あってはいけない」とベネッセを選択と、嘆く教員の証言は複数ある 午後5:15 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 616 件のリツイート 794 件のいいね


山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【動画生中継スタート!】 #れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第三弾・沖縄】 11月2日(土) 那覇・県庁前県民広場 pscp.tv/w/cI1KBjFZTEVKTmRSYUFWRU58MU95S0FlQU5uUmVLYoSbbm7b4OnDSOougaM0uHi7DTeq7e-bBMw4lOR8_XHe… ・YouTube LIVE youtu.be/OUItik-lSNo ・ツイキャス twitcasting.tv/yamamototaro0 ライブ 427人の視聴者 れいわ新選組 @reiwashinsen reiwashinsen is LIVE — 沖縄 那覇市, 日本 pscp.tv 午後6:56 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 32 件のリツイート 28 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 盛田隆二 @product1954 日経新聞が「高校、大学の関係者は改めて政治の恐ろしさが身にしみたことだろう。英語民間試験見送りは "上から目線改革"の限界だ」と明言 安倍内閣肝いり教育再生会議の「英語教育の抜本的改革」「徳育と体育の重視」等が、関連業界と癒着し暴走してきた。野党は再検証が必要 午前9:37 · 2019年11月2日·Twitter Web App 147 件のリツイート 169 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 古川 @furukawa1917 「正規雇用を絞って非正規を増やすと正社員が不足することがわかった」なんて、「ご飯を食べないとお腹が空くことがわかった」レベルの話をいまごろしているらしい 企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 | 午前1:12 · 2019年11月1日·Twitter Web App 1.8万 件のリツイート 2.1万 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 天才夢来山@来夢ちゃん @mukuyamarai アベノミクスって凄いよね! 午前4:25 · 2019年11月2日·Twitter for Android 633 件のリツイート 1,013 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート ももぺん @_oi_chan ボランティア頼みをやめましょう。きちんと交通費、日当を出して募集すべきです。仕事をしている人が休んで来られるように休暇制度も整備してください。人の働きには国や自治体が相応の報酬を出すべきです。 午後8:23 · 2019年11月1日·Twitter for Android 93 件のリツイート 141 件のいいね
  ★安価な労働力漁り、その対象に、ボランティアを入れるべきではない。況して、市民の貧困化に加担してはならない。正規であれ、非正規であれ、境目のない処遇、労働者には、正当な対価と待遇を提供すべきです。 人たるに相応しい生活のため、賃金は上げなければ。人手が足りなければ猶更! ネットカフェ難民、ホームレスなどありえない。 


東京新聞労働組合さんがいいねしました 醍醐 聰 @shichoshacommu2 this.kiji.is/563354984873559137?c=39550187727945729… 「無償化排除で抗議集会、朝鮮幼稚園父母ら5千人」日比谷公園 午後11:37 · 2019年11月2日·Twitter Web App 27 件のリツイート 22 件のいいね


moldさんと他2人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り」 戦闘機内で手放し操縦、読書、ひげそり、自撮り。言語道断の危険行為だ。政府として飛行中止を求め、実態究明と是正を要求すべきだ。それをしないなら、米国に帰ってもらうしかありません。 午前8:59 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 268 件のリツイート 315 件のいいね


かず- @kzooooo JR常磐線で線路を歩いていた人がはねられて死亡 約6200人に影響 #ldnews 午前10:36 · 2019年11月3日·Twitter Web Client 2 件のリツイート 2 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート mortal23 @mortal225 返信先: @liberal16peace さん 昭恵夫人は国有地の値引きにまで関わっています。財務省の来年度予算予定を事前に籠池氏にファックスしている時点で完全にアウト 午前8:52 · 2019年11月1日·Twitter Web App 144 件のリツイート 209 件のいいね


山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 【動画生中継スタート!】 #れいわが始まる 山本太郎 全国ツアー 【第三弾・沖縄】 11月2日(土) 那覇・県庁前県民広場 pscp.tv/w/cI1KBjFZTEVKTmRSYUFWRU58MU95S0FlQU5uUmVLYoSbbm7b4OnDSOougaM0uHi7DTeq7e-bBMw4lOR8_XHe… ・YouTube LIVE youtu.be/OUItik-lSNo ・ツイキャス twitcasting.tv/yamamototaro0 午後6:56 · 2019年11月2日·Twitter for iPhone 567 件のリツイート 978 件のいいね




志村建世のブログ: 花音(かのん)~朗読の小部や・第12回 ・ブログ連歌(539) 11/1
 〇昨日は、西武線仏子(ぶし)駅に近い「入間市文化創造アトリエ・アミーゴ」へ、花音(かのん)の第12回朗読会を聞きに行ってきました。
 今回のプログラムは、
 江國香織「朱塗りの三段重」
 ラフカディオ・ハーン(原作)「雪女」
 清水義範「秘湯中の秘湯」
そして(休憩後の第二部)
 樋口一葉「十三夜」
でした。
 出し物の性格にもよるでしょうが、例年よりは、ややしっとりした、地味な印象を受ける朗読会でした。これは私の好みの問題ですが、明るく笑えるような話も聞きたかったような気がしました。ただしこれは、私が「ふくろうの会」のときの、「お国ことばを楽しむ会」と、感覚の上で混同しているのかもしれません。
 しかしまた、こんなことも考えました。朗読会なら、自分が本当に好きで、読みたいものを読んでほしいのです。その意味でなら、評価の決まっている名作の系列よりも、もっと新しい作家の作品の朗読も聞いてみたいと思いました。
 そもそも、朗読を人に聞かせるとは、どういうことでしょうか。私はこの本が好き、だからみんなにも聞かせてあげたい、という気持でいいのではないでしょうか。プロのナレーターのような「朗読道」の修行とは、ちょっと違うような気がするのです。
 人の前で、好きな本を読んで聞かせる、それだけでも、「ただの人」には、たいへんな飛躍でしょう。人生が変わって見えるほどの経験かもしれません。その楽しさを分かち合えるお仲間が、ますます増えて行ってほしいと思います。


kmos@#臨時国会を見よう!#選挙に行こう!被災地の迅速な復旧を!声を上げよう!安倍はヤメロ!さんと他8人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 政府・文科省は民間英語試験導入延期を表明。 全国の高校生・受験生・国民の世論と運動、野党の結束したたたかいの大きな成果です。「力を合わせれば政治は動く」、このことが証明されました。 萩生田大臣の即刻の辞任を求めます。辞職した2大臣に対する安倍首相の任命責任を厳しく追及していきます。 午前11:07 · 2019年11月1日·Twitter Web App 1,078 件のリツイート 2,060 件のいいね


きっこ @kikko_no_blog 先月、横須賀市の80代の男性が、警察官を名乗って自宅に来た男にキャッシュカードを騙し取られ、ATMで50万円を引き出されるという詐欺事件が起こったが、この犯人、神奈川県警の本物の警察官だったそうだ!本物の警察官なら高齢者でなくても騙されてしまう!→ 午後5:00 · 2019年11月1日·Twitter Web App 2 件のリツイート 5 件のいいね


臥龍通信さんがリツイート kappaーABEのいない平和な日本・#私たちは一緒に生きていく #좋아요_일본 #好きです韓国 @aVuhO1C6fvZoA0L 私は真備町までボランティア行った。車で往復18時間。水害の後は悲惨で大変。 でね、家の中の片づけはボランティアだけなんですよ。そりゃいろいろ行政はやっていると思いますよ。 でも(応援に行ったんだから当たり前にやるけど)本格的な部隊というか専門家集団がいないわけ。 任せっきり? 午後3:23 · 2019年11月1日·Twitter Web App 12 件のリツイート 26 件のいいね


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI ドキュメンタリー #i #森達也 監督が #東京国際映画祭 での上映に感謝。 森監督と製作の河村光庸が出席。鑑賞会には、 #伊藤詩織 氏 #籠池 夫妻 も観賞。河村から「それぞれいろいろなことを考えながら、抱えて、いま戦っている方々」と紹介されると、会場から拍手が送られた 午後5:02 · 2019年11月1日·Twitter for iPhone 8 件のリツイート 20 件のいいね


藤田孝典さんと他9人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes この市民は、警察と冷静に議論しただけで、至近距離からペッパースプレーをかけられました。 自分をコントロールできない人たちに、公権力と殺傷力のある武器を持たせることは、非常に危ないです。 午後5:07 · 2019年11月1日·Twitter for Android 8,516 件のリツイート 1.4万 件のいいね
  ★香港警察に、強く抗議します。人権蹂躙! 香港の為にならない。


男 前太郎さんがいいねしました 首都圏反原発連合 @MCANjp 360回【再稼働反対!首相官邸前抗議】終了!関電の原発マネー還流問題は関電だけの問題ではありません。原発業界全体を洗い直すべきで、政府はまず関電を国会に呼びなさい!このまま闇に葬り去ることは許さない!政府は原発を最大級の環境問題と捉え、今すぐエネルギー政策の転換を! #金曜官邸前抗議 午後8:06 · 2019年11月1日·Twitter for iPhone 1 件のリツイート 5 件のいいね


山羽明人さんがリツイート 鮫島浩 @SamejimaH 大学入試の民間英語試験は生まれた家庭による教育格差を拡大し教育業者を潤わせるだけだ。延期ではなく白紙撤回すべきである。その上で安倍政権下で学校現場への介入と民間参入を進めてきた下村博文氏ら首相側近の歴代文科相と教育業界との深い関係を徹底的に洗い直すべきだ。 午前11:57 · 2019年11月1日·Twitter for Android 260 件のリツイート 354 件のいいね


老人党「護憲+」さんがリツイート 山岸一生 立憲民主党(りっけん) @isseiyamagishi 塩村さんの速報に抜かれてしまいました 元記者なのに「特オチ」… #立憲民主党 東京都連の会議にお邪魔し、挨拶しました。現在、次の衆院選で東京9区(練馬区)への挑戦を目指し、党内手続きにかけていただいています。 きちんとご報告できるようになりましたら、皆さんに経緯と決意をお話しします。 午後5:33 · 2019年11月1日·Twitter Web App 169 件のリツイート 405 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima 現役の高校生、大学生、先生、校長先生、予備校の先生、親など様々な人たちのがんばりやみんなが声をあげることで、英語の民間試験の入試への採用が延期になりました。地域格差、経済格差を生む大問題の民間試験の採用でした。動けば変わる!政治は変えられる! 午後3:52 · 2019年11月1日·Twitter for iPad 340 件のリツイート 726 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 三権分立 果たせ! @liberal16peace #森友問題 皆さんはこの発言を覚えていますか? 安倍総理 「私や妻が関係していたという事になれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるという事ははっきりと申し上げておきたい」 もうメディアも流さなくなりましたが、大変重要な発言ですのでぜひ忘れないでいてください ロジ さんによる 午前8:19 · 2019年11月1日·Twitter for Android 5,686 件のリツイート 8,063 件のいいね


小畑幸三郎さんとHiroshi Makita Ph.D.さんがいいねしました 蓮池透 @1955Toru 英語民間試験の導入が突然「白紙」で、あの発言も「白紙」⁇ 英語民間試験見直し 「萩生田氏守るため」官邸が主導 - 毎日新聞 午前6:18 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 245 件のリツイート 356 件のいいね


tama nekono @tomcat2013 75歳以上の高齢者に医療費「2割負担」の非情 専門家▶︎75歳以上はどうしても通院の頻度が高くなり、今の1割でも重い負担になっている。病院に行く回数を減らしたり、窓口で医療費を満額払えない高齢者は少なくない。 nikkan-gendai.com/articles/view/news/264126… ♪ 医療費削ってミサイル防衛。あ〜こりゃこりゃ ♪ 午前8:05 · 2019年11月2日·Twitter Web Client 2 件のリツイート 4 件のいいね


武田砂鉄 @takedasatetsu まったく反省していない人たち。 「英語民間試験」延期決定後に開かれた文部科学部会で歴代の文科相経験者から不満の声が相次ぎ、柴山前大臣は「延期は非常に政治的だ」とし、別の元文科相は「格差の問題はクリアしないといけないが、完全を求めていたらできない」と指摘(11月2日・東京新聞)。 午前8:13 · 2019年11月2日·Twitter for Android 7 件のリツイート 5 件のいいね
  ★公正、公平、市民平等を敵視、に弓引く連中。「身の丈」格差政治を進め、固定化してきた勢力=格差は、甘い汁、利益、既得権益⁉




小畑幸三郎さんと他2人がいいねしました 白石草 @hamemen 1週間に2人。 首相「任命責任を痛感している」 河井法相辞任巡り - 毎日新聞 午前10:58 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 99 件のリツイート 92 件のいいね


俵 才記さんと他2人がいいねしました 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 沖縄の人々の精神的なシンボルであった首里城の正殿が全焼してしまいました。悲しみにくれておられる全ての方々に心からお悔やみを申し上げます。私もこの報に触れて呆然としました。一刻も早く再び復元され、ウチナーンチュのみなさんの涙が止まりますよう祈っています。 午後0:15 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 291 件のリツイート 678 件のいいね


志葉玲さんと他6人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 悲しすぎます。。。 首里城 正殿・北殿・南殿全焼 | 2019/10/31(木) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp 午後0:26 · 2019年10月31日·Twitter for Android 1,560 件のリツイート 6,068 件のいいね


植草一秀の『知られざる真実』: いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金 10/31
 〇「いま上げるべきは消費税ではなく最低賃金」
 「最低賃金の抜本的な引き上げのために中小企業支援がどうしても必要。」
 「しかし安倍政権のもとで中小企業予算全体は削減され、賃上げのための『業務改善助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して執行額15億円で、3割しか使われていない。」
 臨時国会の衆議院代表質問で日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう述べた。
 年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にするのにいくら必要か。
 10兆円だ。
 10兆円は小さな金額ではないが、予算で扱いきれない規模の金額でもない。
 安倍首相はトランプ大統領の言いなりで武器・弾薬・兵器を爆買いしている。
 武器・弾薬・兵器の値段はあってないようなもの。
 売り手が示す価格=「言い値」がそのまま販売価格=購入価格になる。
 私は、こんな値段で商売できるビジネスを
 「言い値ビジネス」
 =「いいね!ビジネス」
 と名付けた。
 安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼きだけではない。
 ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているならかわいいものだ。

 最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の爆買いだ。
 しかも「いいね!ビジネス」
 安倍内閣は米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を105機追加購入して147機体制にした。
 現行中期防の期間で45機を調達し、単価を116億円とした。
 この価格で147機購入すると機体の価格だけで1兆7052億円に達する。
 実際にはF35Bの価格はさらに跳ね上がる公算が高い。
 かかるお金はこれだけでない。
 膨大な維持費がかかる。
 防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円(運用期間30年)。
 1機あたりで約307億円。
 147機の維持費をこの水準で計算すると維持費合計は4兆5129億円になる。
 機体費用1兆7052億円を合わせた合計金額は6兆2181億円になる。
 安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いはこれにとどまらない。
 オスプレイにイージスアショア。
 すべてが「役立たず」である。 ・・・


ゆみさんと他2人がいいねしました litera @litera_web 猪瀬直樹元都知事が五輪招致でついた「温暖」「理想的」の嘘を問われ「プレゼンなんてそんなもん」 柳澤秀夫が怒りの反論 午後4:32 · 2019年10月31日·IFTTT 236 件のリツイート 277 件のいいね


澤田愛子さんと他2人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 笹川陽平がどうして文化功労者なんだ? 午後6:37 · 2019年10月31日·Twitter for Android 200 件のリツイート 483 件のいいね


にゃん吉 @umetaro_uy 加谷氏「最近日本の賃金が安いと言われているが、OECDの調査で平均賃金は35ヶ国中19位、教育に対する公的支出、GDP比率は43ヶ国中40位、年金の所得代替率50ヶ国中41位」 玉川氏「国の経済力じゃなく、一人一人が豊かで優しい対策を」 大企業や富裕層にお金を使う前に、 まずは教育と子供達に税金使え 午後7:22 · 2019年10月31日·Twitter for iPhone 5 件のリツイート 6 件のいいね


澤田愛子さんがリツイート 沖縄タイムス @theokinawatimes 首里城の火災、午後1時半ごろ鎮火 7施設が焼失 正殿の左側が強く燃える okinawatimes.co.jp/articles/-/491543… #首里城 #沖縄 午後2:08 · 2019年10月31日·Twitter Web App 104 件のリツイート 114 件のいいね


Bokuhadokoniiruさんがリツイート Bokuhadokoniiru @bokuhadokoniiru 返信先: @michiko_iida さん 全く信じられない 自公がまた内閣改造で台風の対策救済を後回していただと?国を上げて災害対策など課題解決に邁進しなきゃならないのに、自分らの責務を全く分かってない 有権者はしっかりこの様を判断しよう 自公は税金泥棒だ 台風で亡くなった方は自己責任か? 対策しなかった自公責任だ 午後10:43 · 2019年10月27日·Twitter for iPhone 118 件のリツイート 268 件のいいね


ビビりマンさんがリツイート 週刊金曜日 @syukan_kinyobi 【週刊金曜日】アイコンを11月1日(創刊26周年記念)号に替えました。特集は〈大幅減益、リストラに揺れる『産経新聞』の研究〉です。一部地域除き、11月1日(金)発売 kinyobi.co.jp 午後4:38 · 2019年10月31日·Twitter Web App 4 件のリツイート 3 件のいいね










この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



自民 古賀元幹事長「憲法9条は誇り」 改正に否定的 【NHK】2019.11.13
 ○憲法9条について、自民党の古賀元幹事長は、岸田派の勉強会で、「国民が誇るべきものだ」と述べ、改正に否定的な考えを示しました。
 自民党の古賀元幹事長は、かつてみずからが率いていた派閥の岸田派が開いた憲法改正をテーマにした勉強会に出席しました。
 この中で、古賀氏は「若手も積極的に議論してほしい。何年もかけて議論すればよく、1、2年で変えなければいけないものではない」と述べました。
 そして、「憲法改正イコール9条の改正という考えに不安を感じている。9条は国民が誇るべきもので、『改正すべきでない』と言うと、『理想だ』と言う人もいるが、政治こそ理念を語り、実現に取り組むべきだ」と述べ、9条の改正に否定的な考えを示しました。
 一方、岸田派の会長を務める岸田政務調査会長は安倍総理大臣が目指す「自衛隊の明記」などに向けて取り組んでいく考えを示していて、今後も勉強会を続けて、派閥内での意見交換を行っていくことにしています。


首相の地元からも疑問の声 桜を見る会「振る舞い過剰」 【朝日新聞】2019.11.13
 ○安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の来年度の開催が急きょ中止になった。不透明な招待基準への批判が高まり、首相事務所の関与疑惑が明るみに出た末の方針転換。「(このままでは)ぼろが出るからじゃないか」。不信感は収まりそうにない。
 毎年4月の桜を見る会で会場となる東京・新宿御苑。13日夜、近くを歩いていた都内の病院職員の女性(46)は突然の中止決定に「え、そうなんですか」と驚きの表情を浮かべた。最近の報道で、なぜ招待されたのかよく分からない人まで参加していると知った。「あり方を見直すのはいい」と話した。
 桜を見る会の運営を巡っては、8日の国会質疑を通じ、具体的な招待基準が不明確だったり、参加者が公表されていなかったりする点への批判が高まった。
 大阪市中央区のオフィス街で知人といた大阪府枚方市の会社員女性(60)は「責められてやめるのがあやしい。何かぼろが出るからじゃないか」と語った。首相の地元から多数参加していたことについて「招待者にちゃんとした基準がないのはおかしい」とあきれる。堺市の主婦(54)も「自民党の予算なら構わないけど、税金を使っているのが腑(ふ)に落ちない」と疑問を口にする。「地元の人を呼ぶのが慣例化していたのなら、政治家としての質の問題だ」と語った。
 安倍首相の地元からも批判があがった。首相の後援会員で、今年初めて桜を見る会に参加した山口県下関市の男性は「会場で振る舞われる食事や飲み物もサービス過剰だと思った」と言う。「台風など災害で苦しんでいる人がいるのに、莫大(ばくだい)な予算を確保して開催するのは疑問だ。休んだ方がいい」と話した。
 一方で、意義があるとみる参加者もいる。
 長く国際交流に携わり、5年ほど前から招待されてきた都内の女性(41)は「中止はとても残念」と話す。芸能人だけでなく、各国の大使館関係者など多くの外国人参加者もいて、「桜をめでるという日本の伝統文化を世界に知ってもらう意義のある会」と感じていた。参加者が年々増えている気はしたといい、「国民が納得できるようにきちんと説明してほしい。私は招待者の名簿が公表されても全くかまわない」と話した。
 1990年代から20回以上、桜を見る会に参加してきたという放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「美しい桜や芸能人を見られる楽しい会。フェアな方法を考えていつか再開して欲しい」と求めたうえで、首相後援会のメンバーが参加していた点は「票につなげるためだと非難されても仕方ない」と指摘した。


桜を見る会「首相の事務所から招待者の推薦」内閣官房担当者 【NHK】2019.11.13
 ○総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側の追及チームの会合が開かれ、政府側は安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことや、招待状を持参した人に本人確認を行っていなかったことを明らかにしました。
 総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」について、野党側の追及チームは、12日に続き、内閣府などからヒアリングを行いました。
 この中で、来年の会の開催中止が決まったことについて、議員から「疑惑はさらに深まった」とか、「火の粉が降りかかりそうになるや中止するようなやり方は絶対に許せない」などという声が相次ぎました。
 また、会合で内閣官房の担当者は、安倍総理大臣の事務所から招待者の推薦があったことを明らかにしたうえで、「本人はご存じなかった可能性がある」と述べました。
 これに対し、議員からは「安倍総理大臣の参議院予算委員会での『招待者の取りまとめなどには関与していない』という発言は虚偽答弁であり、『事務所がやったことで知らない』では通らない」などと批判が相次ぎました。
 一方、議員が、セキュリティー対策について、本人以外の第三者が招待状を持参しても会場に入れるのかただしたのに対し、担当者は「本人確認は行っていない」と答えました。
 さらに、「手荷物検査は全員に行っているのか」と質問したのに対し、担当者は「セキュリティーに関することなのでお答えできない」と述べました。


中学高校にボランティア参加人数を割りふり 東京五輪・パラ 【NHK】2019.11.13
 ○強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか
 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。
 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。
 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学2年生から高校3年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。
 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割りふられていて、学校によっては半ば強制的に参加を求められていたことが関係者への取材でわかりました。
 11万人のボランティアが活動の見込み
 東京オリンピック・パラリンピックでは、合わせて11万人余りのボランティアが活動する見込みです。
 内訳は、競技会場や選手村などで案内や、セキュリティーチェックの手伝いなどをする大会ボランティアが8万人、会場周辺や駅、それに空港などで、観光案内などを行う都市ボランティアが3万人となっています。
 この2つのボランティアはいずれも18歳以上です。今回、都教育委員会が公立中学校と高校に募集を呼びかけている「中高生ボランティア体験」は合わせて6000人ほどを想定し都市ボランティアと、ほぼ同じ役割と位置づけられています。
 活動内容の詳細は未定ですが、学校に配布された資料には、大会期間中に、1日3時間から4時間ほど、羽田空港や銀座などの街なかで観光客に声かけや資料の配付などを行います。
 参加を希望する生徒は、学校を通じて申し込みを行い、交通費のほか、ポロシャツや帽子などが、支給される予定です。
 教員「割ふりは動員では」
 取材に応じた都内の教員が勤める学校は、先月、校長から「区内の校長が集まる場で都教委が指定した人数を必ず出すように通達された」と説明を受けたということです。
 その場で、教員からは「必ず出すというのでは、ボランティアの趣旨に反するのではないか」といった意見が出されたということですが、すでに校長会の決定事項だとして生徒5人をボランティアとして出すことを決めたということです。
 この教員は「興味がある生徒が参加するのはとても貴重な経験なので、活動自体は否定しません。ただし、それが強制的となると趣旨は変わると思います。このやり方だと無償で使える人間を効率的に集めるために学校が使われていると感じ、動員じゃないかという疑念が拭えません」と話していました。
 ツイッターには戸惑いや批判の声が
 SNSのツイッターには、東京オリンピック・パラリンピックの中高生向けのボランティア活動に、戸惑いや批判の声が投稿されています。
 「とりあえず書いて全員出して!って言われたんだけど都立高の闇でしょ」といった声や「記名は断れない雰囲気、我が子は嫌な感じがしたそうです」という声、さらに「『留意事項』に『親の同意を得た上で』とはっきり書いてある。学校はそれを知った上で、その場で書かせて出させていた」といった書き込みが寄せられています。
 専門家「そもそもの順番が違う」
 ボランティアの実態に詳しい東京大学大学院教育学研究科の仁平典宏准教授は「ボランティアで大切なのは自発性や主体性で、ボランティア教育の名の下、それらが保証されずに行うのは奉仕活動だ。各校5人とか、割り当てるというのが、そもそもの順番が違う。上から強制という形でやるとか、創意工夫がない形でやらされると、やらされた受動的な経験となってしまう。子どもたちの自主性をベースとして、側面支援するのが、本来の教育の在り方だ」と話しています。


「桜を見る会」中止は首相判断 菅氏、推薦依頼も認める 【朝日新聞】2019.11.13
 ○国の予算を使って首相が毎春開催する「桜を見る会」について、政府は13日、来年度の開催を中止することを決めた。招待者の選定基準などをめぐる批判が高まり、今後取り組む全面見直しに時間がかかるためと説明した。また、招待者の取りまとめの際、安倍晋三首相を含む官邸幹部や与党に推薦を依頼していたことも認めた。
 菅義偉官房長官が13日午後の記者会見で発表した。菅氏は「国民から色々な意見があった。真摯(しんし)に受け止め、いったん整理した上で行うことがいいのではないかという結論に至った」と話した。来年度の当初予算案を編成する時期が近づいている点なども考慮したとしている。
 安倍首相は13日夕、記者団の取材に「既に官房長官が説明した通りで、私の判断で中止をすることにした」とだけ話し、官邸を後にした。
 政府は、招待基準の明確化、招待プロセスの透明化、予算額、招待人数の4項目を中心に、幅広く意見を集めて、会のかたちを見直す。再来年度以降の再開について、菅氏は「基本的にはそういう(再開する)ことだと思う」と話した。
 今年の「開催要領」によると、…


「桜を見る会」来年度は中止 官房長官が発表 【毎日新聞】2019.11.13
 ○菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表した。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話した。
【写真特集】出席者の顔ぶれは?…今年の「桜を見る会」の様子
<萩生田文科相>文科省作成の推薦名簿の保存明かす
<「先生の『枠』は10人」>与党・閣僚に「招待枠」か 「党本部が取りまとめ」証言も
<ヒアリング詳報>総務省課長「一般論だが、買収罪の一つの要素」
<ヒアリング詳報>桜を見る会「キャバクラの方」はどこの推薦か 
<英語民間試験と桜を見る会の共通点>
 また「長年の慣行」として首相官邸や与党に対して招待者の推薦依頼を行っていたことも明らかにした。官邸分については「首相、副総理、正副官房長官に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者のとりまとめを行っている」として、事実上の招待「枠」があったことを認めた。


安倍首相事務所が案内状 桜を見る会、内閣府に仲介?―野党議員追及 【時事通信】2019.11.13
 ○立憲民主党などの共同会派に所属する柚木道義氏は13日の衆院厚生労働委員会で、安倍晋三首相の事務所が2018年4月に行われた「桜を見る会」の参加希望者に送った案内状を入手したとして、政府側を追及した。正式な招待状については「内閣府より、ご連絡いただいた住所に送付されます」との記載があり、事務所の仲介をうかがわせる内容だ。
菅官房長官、桜を見る会「議員推薦」認める 首相事務所の仲介は承知せず
 「『桜を見る会』について(ご連絡)」と題された案内状は18年2月付。「あべ晋三事務所」名義で、東京都内の観光ツアーや、桜を見る会の前夜に催された夕食会、当日の日程などを通知。夕食会の主催は「あべ晋三後援会」、会費は1人5000円と説明している。
 桜を見る会当日はホテルから送迎バスを運行すると紹介し、「総理夫妻との写真撮影はバス号車ごとに行います。乗車されない方は写真撮影が困難となります」との断り書きもある。柚木氏は「税金による後援会活動だ。国民に説明がつくのか」と批判した。


桜を見る会 文科省、推薦名簿を保存 萩生田氏の後援会参加 【東京新聞】2019.11.13
 ○萩生田光一文部科学相は十三日の衆院文科委員会で、公費で首相が主催する「桜を見る会」の招待者に関し、文科省が過去に作成、提出した同省分の推薦者名簿を保存していることを明らかにした。自身の後援会関係者が参加したことがあるとも認めた。加藤勝信厚生労働相も衆院厚労委員会で「地元の方、知っている方に会う機会があった」と説明。立憲民主党など野党四党の国対委員長は国会内で会談し、衆参両院で安倍晋三首相が出席する予算委員会集中審議の開催を求める方針で一致した。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で招待客について、国会議員側からの働き掛けもあり得るとの認識を示した。「一九五二年から続いた行事だ。そうしたものも含まれるのだろう」と述べた。
 文科省によると、同省が作成、提出した推薦者名簿は、省内の規則に基づき二〇一七~一九年に開催した三回分を保存しているという。萩生田氏は推薦者名簿に関し「個人情報が多く、推薦段階の情報でもあり、明らかにできない」と説明した。立民の村上史好氏への答弁。
 内閣府の大塚幸寛官房長は十二日の衆院地方創生特別委員会で、内閣府と内閣官房が取りまとめた招待客名簿について「保存期間一年未満の文書と位置付けており、会の終了後、速やかに廃棄している」と答弁。文書保存の有無について今後、野党などが追及を強める可能性もありそうだ。
 加藤氏は厚労委で「ぜひ行きたいという陳情ベースであるものは普通の陳情と同じように事務所で処理していると思う」と語った。
 野党国対委員長会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「次々と疑問が明らかになっている。首相が出てこない限り、この話は終わらない」と強調。会談では、衆参の各委員会で省庁や閣僚らに対し、関連質問をしていくことも申し合わせた。
 一方、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は東京都内で会談し、桜を見る会の招待客選定基準の見直しが必要との認識で一致した。


「桜を見る会」記念品の升がメルカリに 相場は1000~1500円 【東京新聞】2019.11.13
 ○首相主催の「桜を見る会」で来場者に配られた記念品の升が、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に多数出品されていることが分かった。共産党の清水忠史氏が12日の衆院地方創生特別委員会で指摘した。

 【関連記事】「桜を見る会」招待客はどう選ぶ? 与党議員の推薦枠も
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 清水氏は出品された升について「1000円から1500円くらい、胸に着ける招待客のリボンとセットだと2500円から3000円くらいで売れている」と説明。「ネットで売買されているということは(有権者への)金品の提供にも当たる」と語った。
12日午後3時現在、メルカリのアプリで「桜を見る会 升」と入力して検索すると、25件の出品が確認された。うち23件が売れていた。升には「桜を見る会」「於 新宿御苑」の文字と日付の焼き印が押されている。


障害の子ども 保育所から通所 療育施設がお迎え ダメ? 都の対応曖昧 【東京新聞】2019.11.13
 ○障害のある未就学児が歩行や言葉の訓練を受ける療育施設「児童発達支援事業所(児発事業所)」の利用者の送迎を巡る東京都の対応に、事業所運営者から疑問の声が上がっている。児発事業所と保育所に子どもを通わせたい親の希望に応えるため、保育所からの送迎をしたい事業所があるが、都は送迎については消極的で、可否の問い合わせに明確な方針を示さない。事業所運営者は「送迎しないと通えない子もいる。曖昧な運用はやめてほしい」と指摘する。 (中村真暁)
 今年四月に開所した児発事業所「poco a poco(ポコ・ア・ポコ)」(荒川区)は、都内では珍しい保育所送迎のある施設だ。子どもたちは月に四~二十三日通い、一時間半以上、訓練を受ける。施設を運営するNPO法人「あした場」代表理事の小川明子さん(47)は「送迎は当然の配慮だ」と保育所送迎にこだわる。
 保育所送迎でポコアポコに週二日、長男を通わせる区内の女性会社員は「以前預けていた施設は保育所送迎がなく、仕事を抜けて通わせていた。今は効率よく働けるし、訓練を受ける日数も増えた」と喜ぶ。
 都内で児発事業所を運営するには都に申請し、指定を受ける必要がある。都施設サービス支援課の担当者は保育所送迎について「国の制度は保護者以外の送迎を想定していないため、いいとも悪いとも言えない。また送迎では事故や事件に巻き込まれる可能性がある」と指摘。事業所側にもこれを説明し納得してもらっているという。都内の保育所から送迎する児発事業所は「把握してない」とした。
 児発事業所は提供するサービスに応じて国や都道府県などから給付金を得られる。利用者の自宅から施設への送迎は給付金が認められるが、保育所送迎の場合はどうなのか。
 小川さんは開設前に給付が得られるか都に問い合わせたが「認めていない」との回答だったという。それでも「送迎は当然のことだ」として、都に代わって給付関係の書類を受け付ける荒川区に保育所送迎分も申請。「書類には送迎場所が自宅か保育所か記入を求めていない」(同区)ため保育所分も給付を受けられたといい、運用は曖昧だ。
 ある児発事業所関係者は「都が『やらないで』という態度なので、分からないように保育所送迎をしてきた。保育所分は給付金を申請しないが、こうした運用は改めてほしい」と話す。
◆マニュアルなど必要
<障害児支援に詳しい淑徳大の柏女霊峰(かしわめ・れいほう)教授の話> 事業所の保育所送迎は、子どもの最善の利益や、親の就労継続のために重要。ただ、安全性の担保は必要で、事業所や保護者、保育所で覚書を交わすといった都によるマニュアルの整備などは必要。全ての子どもたちが地域で生きられるよう、療育の専門職員による保育所訪問も含め、施策が必要だ。
◆千葉・埼玉など送迎に給付金
 児童発達支援事業所は全国に約四千七百カ所(医療支援型除く)ある。利用者は原則利用料の一割を負担、残りは公費で賄われるが、保育所送迎への対応は都道府県によって分かれる。
 千葉、埼玉両県や大阪府は保育所送迎分に給付金を支払う対応を取る。大阪府の担当者は「就労などでやむを得ない人はおり、もちろん給付対象だ」と説明する。一方で、神奈川県は「送迎は可能だが、支給はしない」としている。
 厚生労働省の見解は、給付を受けられる送迎場所は原則居宅だが、保育所でもきちんと計画を立て、保護者が同意していれば可能という。ただし「送迎場所を保育所とは明記しておらず、最終的には自治体の判断」としている。
 【児童発達支援事業所と保育所を利用する子どもの一日の動き】図示


衆院憲法審査会 14日も与野党議員の自由討議へ 【NHK】2019.11.13


都知事選の投開票、五輪から最も離れた来年7月5日に 【読売新聞】2019.11.13
 ○東京都選挙管理委員会は13日の定例会で、小池百合子知事の任期満了に伴う都知事選の日程を来年6月18日告示、7月5日投開票とすることを正式に決めた。

 7月24日には東京五輪が開幕することから、都内の区市町村は大会準備と投開票の実務を並行して進める必要がある。大会への影響を抑えるため、都選管は、任期満了日(7月30日)の前日から遡って30日以内に選挙を行うとする公職選挙法の規定に基づき、五輪から最も離れた日曜日を投開票日とした。都選管の宮崎章委員長は決定後、「五輪・パラリンピックという国家的行事の直前だが、大切な一票を投じてほしい」とのコメントを出した。
 都知事選を巡っては、小池知事の再選出馬が有力視されており、対立する自民党都連なども擁立作業を進めているが、現時点で出馬を表明した候補はいない。


桜を見る会「文科省推薦名簿、保存している」「個人情報多く、明らかにできない」萩生田文科相 【毎日新聞】2019.11.13
 ○萩生田光一文部科学相は13日の衆院文科委員会で、公費で首相が主催する「桜を見る会」の招待者に関し、文科省が過去に作成、提出した推薦者名簿を保存していることを明らかにした。自身の後援会関係者が参加したことがあるとも認め「私が主体的に呼ぶことは仕組み上できない」と述べた。立憲民主党など野党4党の国対委員長は国会内で会談し、衆参両院で安倍晋三首相が出席する予算委員会集中審議の開催を求める方針で一致した。
【写真特集】今年の「桜を見る会」の様子
<ヒアリング詳報1>総務省課長「一般論だが、買収罪の一つの要素」
<ヒアリング詳報2>招待の有無は「個人情報」回答拒む内閣府
<ヒアリング詳報3>安倍首相枠はあったのか 
<ヒアリング詳報4>桜を見る会「キャバクラの方」はどこの推薦か 
 萩生田氏は、文科省の推薦者名簿に関し「個人情報が多く、推薦段階の情報でもあり、明らかにできない」と説明した。(共同)


「桜を見る会」で文書入手 安倍事務所がツアー案内 【テレ朝】2019.11.13


NHK経営委員長の石原氏退任へ 会長を厳重注意で波紋 【朝日新聞】2019.11.13
 ○政府は13日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会にNHK経営委員について、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(73)を再任し、九州リースサービス社長の磯山誠二氏(68)と名城大教授の水尾衣里氏(60)を新たに起用する同意人事案を提示した。石原進委員長と中島尚正委員は退任する。任期は3年。
 経営委については、かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK「クローズアップ現代+」への抗議をめぐり、NHK会長を厳重注意していたことが問題視されており、石原氏の去就が注目されていた。
 また、政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者を規制・監督する新設の「カジノ管理委員会」について、委員5人の人事案を示した。委員長に元福岡高検検事長の北村道夫氏(67)を起用。委員には、元名古屋国税局長の氏兼裕之氏(63)、精神科医の渡路子氏(46)、慶大院特任教授の遠藤典子氏(51)、元警視総監の樋口建史氏(66)を選んだ。
 カジノ管理委は内閣府の外局として、カジノ免許の付与やマネーロンダリング(資金洗浄)などの不正監視、立ち入り検査など、幅広い権限を持つ。国会の同意を得た上で、来年1月7日に委員会を発足させる。
 IR施設をめぐっては、政府は全国で最大3カ所で開業を認め、2020年代前半の開業を目指す。現在、横浜市や大阪府・市などが誘致する方針を表明している。


「総理は税金で支持者接待。大変な問題」 立憲・安住氏 朝日新聞 11/13
 ○立憲・安住淳国会対策委員長(発言録)
 「桜を見る会」については「あべ晋三事務所」が(招待者の)募集をかけていたことが明らかになった。総理は自分は全く関与していないということを参院予算委員会で言っていたが、これはうそだ。今国会で予算委の集中審議に総理にお出ましいただいて、総理から直接、聞かせていただかないといけない。集中審議を衆参で要求すると(野党の国対委員長会談で)決めた。
 「次から改めます」みたいなことが与党や官邸にあるが、我々はそんなことには一切耳を貸さない。徹底追及します。総理は税金を使って自分の支持者を接待しているってことでしょ。一言で言えば。だから大変な問題ですよ。(国会内で記者団に)


部活指導は超勤に当たらず? 「ごまかし答弁に驚く」 【朝日新聞】2019.11.13
 ○衆院文科委を傍聴する埼玉大の高橋哲准教授=2019年11月13日午前9時3分、岩下毅撮影

プロが観る 国会論戦
 政府が教員の「働き方改革」の一環と位置づける教職員給与特措法(給特法)改正案が、国会で審議されている。教員の労働問題に詳しい埼玉大の高橋哲准教授が13日、衆院文部科学委員会を傍聴した。プロの目に映った課題は――。
 高橋さんが最も注目したのは、改正が必要なそもそもの理由を尋ねた質疑だ。
 【国民民主・吉良州司氏】 法案の真の目的は何か。
 【萩生田光一文部科学相】 文科省の調査で教員の長時間勤務の実態が明らかになった。働き方を見直す。
 高橋さんは「長時間勤務を解消するという法改正の論拠はその通りだが、改正で導入する変形労働時間制はそれに見合う措置になっていない」と首をひねった。
 同省の調査では、小学校教員の…


国語記述式問題、採点ばらつき 高校生調査 【日テレ】2019.11.13
 〇…採点基準に基づいて同じ解答を採点しても、採点者によって正解とするかどうかばらつきが大きいいことが、高校生たちが行った調査で分かった。
  ★だから、国語の記述式問題を外そうと!? 公正、公平の問題は、クリアした上で、法案に上げるべきでは。安かろう悪かろうに、傾きすぎ❕❕ 官民挙げて。人権は堪ったものではない。


診療報酬、マイナス改定へ 医師ら人件費部分はプラスに 朝日新聞 11/14
 ○政府が定める医療サービスや薬の公定価格「診療報酬」は、2020年度の見直しで改定率がマイナスになる見通しとなった。高齢化による社会保障費の伸びを抑えるため、薬価を引き下げる一方で、医師の人件費などに回る部分は引き上げる方向で検討が進む状況となっている。医療側も容認する構えだが、年末にかけて具体的な調整が難航する可能性もある。
 診療報酬は医師や看護師らの人件費と設備投資などに回る「本体」と、薬代の「薬価」で構成されている。2年に1度、見直されている。
 厚生労働省が13日に公表した医療経済実態調査で、精神科を除く病院の18年度の損益率(収入に対する利益の割合)がマイナス2・7%の赤字だったことなどを踏まえ、厚労省は本体をプラス改定とする方向で調整するとみられる。病院経営を安定させるほか、医師ら医療従事者の働き方改革に向けて、人員配置を手厚くする財源を確保する狙いもある。
 一方、薬の市場価格との差を埋めるため、薬価はマイナス改定とする見通し。薬価の引き下げ幅が本体の引き上げ幅を上回り、全体の改定率はマイナスになる見通しで、最近数回と同じ構図の改定が続きそうだ。
 高齢化に伴って国民医療費は過…







 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



西日本新聞・社説: 大学入試記述式 見切り発車は許されない 11/13
 ○大学入学共通テストで導入予定の記述式問題の課題を検証するため、大学入試センターが模擬テスト方式の調査を始めた。2021年1月の本番に備えた最後の大規模検証という。過去の調査で目立った採点ミスの防止が主目的とされるが、課題は他にも山積みである。文部科学省はセンター任せにせず、抜本的に計画を見直すべきだ。
 記述式問題は現行のマークシート式では測れない思考力や表現力を問うことを目的に、国語と数学で導入される。受験が想定される50万人規模の解答を短期間で採点するには1万人程度の人員が必要だという。このため採点業務はベネッセコーポレーションのグループ会社に全て委託することになっている。
 昨年の調査では、国語で0・3%の採点ミスがあった。50万人で考えると1500人分でミスが発生したことになる。公平性に大きな疑問符が付く調査結果と言わざるを得ない。
 さまざまな表現があり得る記述式の解答を、1万人もの人が同一基準で公平に採点できるのか。採点にはアルバイトを使う計画もあり、本番ではさらにミスが増えるのではないか。受験する側の不安が膨らむのは当然のことだろう。
 現行マークシート式は自己採点の確度が高く、結果を志望校選択に使いやすい。一方、公表される解答例を基準にする記述式の自己採点にはどうしても曖昧さが避けられない。
 過去の調査で自己採点と実際の採点にずれが生じた割合は、国語で最大3割に達した。自己採点による得点に確信が持てなければ、志望校の難易度を下げるなど意に沿わない対応を迫られる受験生も出るだろう。
 採点ミスを防いで、自己採点とのずれも抑えるために、簡潔で採点しやすい設問にする。こんな対処案も浮上しているというが、それで思考力や表現力を十分に測れるのだろうか。本末転倒にもなりかねない。
 共通テストへの記述式導入には元々、反対の声が根強い。「思考力や判断力は各大学で行う2次試験で評価すればよい」という意見も少なくない。萩生田光一文科相は予定通り導入する方針を示しているが、現状は受験生が安心して臨める仕組みにはほど遠い。
 大学入試への英語民間検定試験導入は、文科省が教育現場の不安を軽視して強行した結果、混乱し白紙化に追い込まれた。野党は記述式についても中止法案提出を検討している。
 文科省は一度立ち止まり、何のための記述式導入なのか、根本から問い直すべきだろう。生煮えの仕組みのまま、見切り発車することは許されない。












条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
後輩の消防士を逆さづり・炎の前通らせ… 幹部懲戒処分 【朝日新聞】2019.11.12
 ○後輩の消防士を逆さづりにするなどの暴行を加えたとして、大阪府茨木市消防本部は12日、消防司令補(47)消防士長(34)と消防副士長(33)の男性職員3人を懲戒免職にし、発表した。
 発表によると、消防司令補は4月、消防署の車庫で20代の消防士の体をロープで縛ってポンプ車の手すりに逆さにつり上げて放置。別の日には、ライターの火に殺虫スプレーを噴射して炎を発生させ、この消防士にその前を通らせるなどしたという。
 一方、消防士長と消防副士長は5月、別の20代の消防士の首に自動血圧計を巻き付け、顔や眼球から出血させた。消防司令補は消防士長らに暴力行為を口外しないよう指示した。消防司令補は4月、この20代消防士を倒して全身を30回以上蹴ったという。
 同本部は、泉頼明消防長を減給10分の1(3カ月)としたほか、幹部3人を懲戒処分した。泉消防長は「良識を逸脱する行為で、市民の信用の失墜を招き、深くおわびする」とのコメントを出した。(室矢英樹)
  ★消防署内でのイジメ、暴力行為はよく聞くが、なくそうとしないのか!? それにしても、度が過ぎる❕❕ 良識を逸脱する行為???

桜を見る会 招待客の選定経緯「調査しない」 内閣府 【毎日新聞】2019.11.12
 ○内閣府の大塚幸寛官房長は12日の衆院地方創生特別委員会で、各省庁が安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待客を決める際、国会議員などの推薦を考慮しているかどうか調査するよう求められ、「(選定は)適正に実施していると考えている。今時点で行う考えはない」と述べた。立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏(無所属)への答弁。
<石破元幹事長の言葉が浮き彫りにした「桜を見る会」の本質とは?>
<首相による違法行為の可能性は?>「桜を見る会」野党ヒアリング詳報
<ブログ削除相次ぐ>「桜を見る会」参加の山口県議ら
<税金で何をしているのか>「桜を見る会」安倍政権で費用倍増
<意外な証拠で明らかに>「桜を見る会」の問題点とは
【写真特集】今年の「桜を見る会」の様子
 大塚氏は、招待客について「各省庁の具体的な選定プロセスをつまびらかに承知していないが、(各省庁の)功績功労について意見を聞き、とりまとめている」と説明し、今後についても「同様の形で選定を進めていきたい」と強調。今井氏が「後援会が桜を見る会に参加する要項に合致しているか」と追及すると、「後援会うんぬんということは、功績功労うんぬんとは直接結びつかない」と述べた。
 また、招待客名簿については「(保存期間)1年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに破棄している」とし、「事実上、もう調べることはできない」とした。
 桜を見る会を巡っては、首相が自身の後援会関係者を多数招き、「私物化だ」などと批判を浴びている。【宮原健太】

「キャバクラの方」はどこの推薦か 「桜を見る会」野党ヒアリング詳報4 毎日新聞 11/12
 ○総務省基準では10年保存?

二階氏、地元支援者の招待は問題なし 桜を見る会 【毎日新聞】2019.11.12
 ○自民党の二階俊博幹事長は12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとにできるだけのことを呼びかけて、ご参加いただくことに配慮するのは当然だ」と述べた。政治家が地元支援者の招待を政府側に推薦することに問題はないとの認識を示したものだ。野党は第2次安倍内閣発足後、参加者数が1・3倍に増え、支出額が2倍近くなっており「公費を私物化した」との批判を強めている。
<石破元幹事長の言葉が浮き彫りにした「桜を見る会」の本質とは 公的行事を利用してきた自民党>
<首相による違法行為の可能性は?「桜を見る会」野党ヒアリング詳報1>
<税金で何をしているのか>「桜を見る会」安倍政権で費用倍増
<ブログ削除相次ぐ>「桜を見る会」参加の山口県議ら   ★証拠隠滅
<意外な証拠で明らかに>「桜を見る会」の問題点とは
<写真特集>今年の「桜を見る会」の様子
 二階氏はまた、記者団から「二階氏自身が人を招待したことはあるのか」と問われたのに対し、「十分承知していない」と述べた。そのうえで「それは別にあったっていいのではないか。特別問題になることはあるのか」と語った。
 内閣府は来年度予算案の概算要求で、同会の支出として、2014年度の2倍近くとなる5728万円を要求している。菅義偉官房長官は会見で内閣府の要求額について「テロ対策の強化や混雑緩和のための措置などに近年講じた改善策を反映させるなど、その時々の情勢を踏まえて、内閣府において実態に合わせた要求をしている」と説明した。

射撃訓練場建設に着手/宮古島海保 来年3月完成予定 城辺保良の旧ロラン局 【宮古毎日新聞】2019.11.12
 〇宮古島海上保安部訓練施設(屋内射撃訓練場)の建設工事が日、着手された。建設地となっている城辺保良の旧ロラン局に重機1台を搬入した。翌日から整地作業を始め、完成は来年3月末の見込み。陸上自衛隊の保良弾薬庫建設地のような反対活動はなかった。
 建設地は宮古島海宝館の近くで、東平安名崎に向かう途中にある旧ロラン局。敷地は県道83号線に面しているが、訓練施設は道路から約90㍍離れた場所に建設するという。
 施設は高さ約6㍍の鉄筋コンクリート1階建て。建築面積約689平方㍍、延べ床面積約685平方㍍。事業費は約5億円。
 施設内では標的に向けて武器(拳銃・小銃)を使用する訓練を行い、武器や弾薬は訓練のたびに運び込むとしている。
 10月に実施された住民説明会では、発注者の沖縄総合事務局開発建設部、施設管理者の第11管区海上保安本部、宮古島海上保安部などの関係者が参加し、工程や作業時間、安全管理などについて説明した。
 説明会に参加した住民からは、環境や交通面などへの影響を懸念する声が上がっていたが、着工初日に反対運動は見られなかった。
 保良に建設する理由について宮古島海上保安部は「職員数が200人を超え、島内で訓練する必要が出てきた」と説明。海上保安庁が旧ロラン局を所有していることも理由に挙げている。施設の竣工(しゅんこう)および運用開始の際には、内部の一般公開を実施する予定という。
 保良住民の下地博盛さんは「弾薬庫建設の問題がより危険性が高いと判断し、そちらでの反対活動に力を入れている。海保の訓練施設について歓迎はしていないが、反対や抗議活動は控えている」と述べた。

築城基地の拡張反対決議 今津自治会 国に撤回申し入れへ 【西日本新聞】2019.11.12
 ○防衛省が航空自衛隊築城基地(築上町など)に隣接する用地の取得を計画している問題をめぐり、同町の今津自治会は10日、地元で臨時総会を開き、反対の決議を全会一致で可決した。今後、町や町議会などに協力を求め、防衛省へ計画の白紙撤回を申し入れていく方針。
 同省などによると、用地は基地南東側にある同町西八田地区の農地など約14万平方メートル。災害発生時などに他の基地から航空機を受け入れる駐機場などを整備する計画。
 161世帯が暮らす今津地区では、10月19日に防衛省による住民説明会が開かれ、88人が参加。今回の臨時総会には78人が出席し、45人が委任状を出した。
 臨時総会は非公開で実施。決議では、騒音被害の悪化や沖縄にある米軍の弾薬庫の機能が移転される懸念が示された。また、計画地には農事組合法人「今津の里」の38%の用地が含まれており、「土地の縮小は経営に直撃して利益が出ない」などとしている。
 決議とは別に、基地拡張に反対する宣言も採択。「築城基地ありきではなく、周辺地域住民に十分配慮した柔軟な検討をすべきだ」などとしている。
 大石良一自治会長(65)は「住民の総意が得られたので、周辺への協力の輪を広げ、白紙撤回を求めていきたい」と話した。 (浜口妙華)

石綿被害 個人事業主救済 福岡高裁判決、国とメーカーに賠償命令 【西日本新聞】2019.11.12
 ○建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんなどを発症したとして、福岡、長崎、熊本、大分4県の元労働者と遺族計54人が国と建材メーカー12社に総額10億7800万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁であった。山之内紀行裁判長は、国にのみ賠償を命じた一審福岡地裁判決を変更し、国とメーカー4社に計約3億4800万円の支払いを命じた。個人事業主(一人親方)に対する国の賠償責任も新たに認めた。
 原告側弁護団によると、し。
 判決で山之内裁判長は「国は1975年には防じんマスクの着用や石綿含有建材への警告表示を義務付けるべきだった」と指摘。一審判決が「労働者に当たらない」として救済の対象外とした一人親方については「労働者と同じ場所で同じ作業をしており、国が一人親方への賠償責任を負わないと解するのは正義公平の観点から妥当ではない」と判断した。
 建材メーカーに関しては「作業従事者が関連疾患を発症する危険性を予見できたのに、建材に警告表示する義務を怠った」などとし、12社のうち市場シェアが20%以上の4社に賠償を命じた。
 判決後、原告らは福岡市内で記者会見。一人親方として請求が認められた茨木康夫さん(71)=福岡県宮若市=は「一人親方も他の労働者と同じように働いてきた。長い闘いだったが、やっと報われた」と喜んだ。
 厚生労働省は「判決内容を精査し、関係省庁と協議して対応を検討したい」とのコメントを出した。 (鶴善行)
  ★国は、茲でも、愚図ってたんだ。被害者が死ぬのを待っているのか! 不公正、不公平は、安倍自民党の真骨頂か。 首相の桜を見る会もそう。恥知らず❕❕

「福島県議選」自民が過半数31議席獲得 国民民主は1減10議席 【福島民友】2019.11.12
 ○第19回県議選(定数58)は10日、無投票の9選挙区(15人)を除く10選挙区で投票が行われ、即日開票の結果、現職35人、新人8人の計43人の当選が決まった。無投票当選を加えた党派別の議席数で、県議会最大会派の自民が改選前から二つ上積みする31議席を獲得、単独過半数を上回った。任期は20日から4年。
 一方、国民民主は1減の10議席にとどまり、第2会派の県民連合としても議席を一つ減らした。投票率は41.68%と過去最低を更新した。
 自民が単独で過半数を占めるのは2003(平成15)年の第15回以来、16年ぶり。自民は36人を公認、推薦して19選挙区全てに候補者を擁立。建設、農業など友好団体の支援を受け勢力拡大を図った。県議会で引き続き主導権を握ることになり、県政与党の立場で台風19号からの復旧や、震災、原発事故からの復興政策などを推し進める。
 国民民主はいわき市選挙区で現職が落選、同選挙区唯一の議席を失い、党勢回復の困難さが浮き彫りとなった。選挙戦での当選は7人。立憲民主の2議席、社民の1議席、無所属の5議席を合わせた県民連合の議席数は18議席となった。
 共産は議会運営に発言権を持つ交渉会派の5議席を保った。現職3人と新人1人の4人を公認した公明は全員当選を果たし、県議会で初めて4議席を得た。
 台風19号の被災の影響が続く中で行われた今回の県議選では、震災、原発事故からの復興に加え、大規模な自然災害への対応なども焦点となった。男女別の投票率は男性41.35%、女性41.99%で、全体として前回15年の46.67%を4.99ポイント下回った。立候補者数が過去最少の75人にとどまり、無投票となった選挙区が九つに上るなど、論戦が深まらなかったことも影響した。
 内堀知事「県民の負託に応えて」
 内堀雅雄知事は11日、県議選の開票結果を受け「福島県は復興と人口減少問題に加え、台風の被害でさらなる困難を抱えた。議員には県民福祉の向上のため、県民の負託に応え、活躍されることを期待したい」とのコメントを発表した。

米軍 模擬弾回収の動きなし、あす発生1週間 【東奥日報】2019.11.12
 ○米軍三沢基地所属のF16戦闘機が訓練場外の青森県六ケ所村の民有地に模擬弾を落とした事故は、13日で発生から1週間を迎える。米軍は11日現在、模擬弾の回収作業を中断し、現場は柵で囲われたまま。東北防衛局や村、関係者には、作業再開に向けた新たな情報も入っておらず、地元住民は憤りを抱えながら気をもんでいる。

キリスト教団体、歴史研究者ら 大嘗祭にそれぞれ抗議 【朝日新聞】2019.11.12
 ○天皇即位に伴う「大嘗祭(だいじょうさい)」の中核儀式「大嘗宮の儀」が14~15日にあるのを前に、プロテスタントやカトリックなど各宗派のキリスト教団体関係者が12日、国会内で記者会見して抗議を表明した。
 即位儀式は憲法の政教分離規定に違反するとして「即位儀式・大嘗祭を国事行為・公的行為として行わない」よう求める首相あての署名約6200筆を内閣官房に提出したという。大嘗祭について「即位した天皇が神格化するとされ、宗教的な行為を多分に含む」と指摘。政府が即位儀式に関与せず、公金も支出しないよう求めた。
 一方、歴史学研究会や日本史研究会など歴史研究者や教育者らの4団体は7日付で「即位の礼・大嘗祭に反対し、天皇の政治利用を批判する」と題する声明を発表した。
 一連の即位儀式について「憲法の国民主権原理や政教分離原則に違反し、戦前の天皇主権体制への回帰、天皇制美化などの問題点がある」と指摘した。9日に皇居前広場で開かれた「国民祭典」など各地の「奉祝行事」についても「国民を天皇賛美に動員し、憲法の規定による天皇の役割を超えた政治利用」と批判した。(編集委員・北野隆一)

就活面接で「スカートはけ」 ハラスメント防止訴え 朝日新聞 11/13

社民、大嘗祭は欠席 吉川氏「政教分離に反する」 【時事通信】2019.11.12
 ○公明党の山口那津男代表は12日、天皇陛下の即位に伴う14、15両日の大嘗祭への党の対応について「政府、与党で取り組んでいくのが基本方針だ」と述べ、出席する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。1990年の前回は宗教色を考慮して党として不参加を決め、所属議員が個人で出席するのは容認した。今回、機関決定はしないが、与党を担う立場から対応を変える。
皇位継承論議、先送り限界に=結論は棚上げか-安倍政権
 山口氏は「お招きいただいたそれぞれ(の議員)がきちんと対応する」と説明。最高裁による合憲判断に触れ、「そうした経過を踏まえながら対応していきたい」とも語った。
 一方、社民党の吉川元幹事長は記者会見で「(大嘗祭は)宗教的な儀式の要素が非常に強い。政教分離に反し、適当ではない」と述べ、党として欠席すると明らかにした。10月22日の即位礼正殿の儀の対応に関しては各議員の判断にゆだねていた。

郵政社長「NHKへの抗議、反省しない」 副社長に同調 【朝日新聞】2019.11.12
 ○かんぽ生命の不正販売を昨春報じたNHKに郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の長門正貢社長は12日の参院総務委員会で、NHK批判を繰り返す鈴木康雄副社長(元総務次官)と「意見は全く一致している」と述べた。これまで「反省する」と話したのは不正への対応が遅れた点だけだと説明し、鈴木氏の主張と足並みを合わせた。
 NHKは昨年4月の「クローズアップ現代+」でかんぽ問題を報じ、続報に向けて情報提供を募る動画を7月にネット上に掲載。だが、郵政側の抗議後に動画は削除し、続編は今夏まで報道しなかった
 長門氏は9月末の記者会見で「抗議より実態を調べるべきだったのでは」ときかれ、「深く反省する」と答えていた。一方、12日の総務委では「(放送後に)敏感に動いていればもうちょっと早く対応できたのかなということで反省すると申し上げた」とし、抗議を反省するわけではないと説明した。続けて答弁した鈴木氏も「(報道で)引用された長門の発言は、番組についての感想だ」と強調した。
 鈴木氏はNHKの動画や取材を指して「おかしいと今も思う」「まるで暴力団と一緒」と攻撃し、抗議は正しかったと主張。番組内容に対しても「(把握済みのことばかりで)新しいものはほとんどない」「従来通り対策を進めれば改善できると考えた」などと話している。
 かんぽ生命で顧客に不利益を与えた疑いのある契約は18年度の1年間が最も多い。NHKの報道後も十分な対策が講じられず、不正が拡大していた疑いが強い。(藤田知也)

 郵政株低迷、復興に影 売却益、「東日本」財源に充当 政府、売るに売れず 西日本新聞 11/13
 ○かんぽ生命保険やゆうちょ銀行の不正販売問題に端を発した日本郵政の株価下落が、東日本大震災の復興財源確保に影を落としている。政府はこれまで郵政株の売却益を財源に充ててきたが、今の株価では十分な売却益が得られないため、判断を先送り。かんぽ問題を受け、通常郵便物の土曜日配達を取りやめる郵便法改正案も今国会提出を見送った。株価回復につながる収支改善策は手詰まりで、国民の共有財産が目減りしていく。
 「国民共有の非常に大きな財産だが、足りない場合どうするかは改めて検討しなくてはいけない。知恵を巡らせるところだと思っている」。麻生太郎財務相は5日の衆院財務金融委員会で、政府が保有する郵政株の売却益が復興財源の目標額に達しない場合どうするのか問われ、こう述べるしかなかった。
 政府は現在、日本郵政の株式の約57%を保有。郵政民営化法は国の保有割合を「できるだけ早く3分の1超」まで下げるよう定めており、売却益は復興財源確保法で震災復興に充てることになっている。政府は2022年度までに4兆円程度を捻出する計画で、これまでに15、17年の2回、郵政株を売却し、約2兆8千億円を調達している。
 政府は4月、3回目となる追加売却に向けた準備を始めた。ところがその後、日本郵政傘下のかんぽ生命とゆうちょ銀の不正販売問題が明るみに出た。
 15年の上場時に1631円の初値を付けた郵政株は現在1012円50銭(12日)。不正販売を認めて謝罪した7月10日から16%下落した。政府が売却予定の株は約10億6千万株。1兆2千億円以上を確保するには、1株1200円に近い水準で売却しなければならない計算だ。
 増収に妙案はなく、予定していた経費削減も予定が狂った。不正販売問題を受け、総務省は郵便物の土曜配達を廃止する郵便法改正案の臨時国会提出を見送った。市場関係者は「将来的に600億円程度の収支改善効果が見込まれ、市場に好感が広がっていたのに」と語る。
 株価低迷を受け、追加売却に向けた政府の作業は事実上ストップ。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「日本郵政グループはガバナンス(企業統治)を含め、販売体制の抜本的な見直しを進めるべきだ。(改善策の中身が)投資家が信頼できる水準でないと、株価は上がらないと考えられる」と指摘する。 (飯田崇雄)
  ★誰が招いたことなのか?

【社説】【大学入学テスト】徹底的な検証が必要だ 【高知新聞】2019.11.12
 ○2020年度から始まる大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入がさまざまな批判を受けて見送られたばかりだ。
 国語と数学の一部でテストに取り入れられる記述式問題でも、採点の公平性などに課題があるとして見直しを求める声が教育関係者らから出ている。
 約50万人が受けるテストで、採点者により評価にブレが出る恐れがあるとの指摘が以前からあった。しかも20日に満たない短い期間で採点する必要がある。
 そうした問題を国会で追及された萩生田光一文部科学相は「(採点する)事業者には、質の高い採点者の確保と複数の視点による採点の実施を求めている」と説明した。だが、アルバイトを含めたさまざまな人が採点する可能性を認めている。
 アルバイトが入ることと採点者の質の問題はむろん直結しない。問題は短期間で大量の受験生の解答を公平に採点できるかどうかだ。
 英語の民間試験の際は、住む場所によって受験機会に違いが出たり、受験料が家計の大きな負担になったりするとして延期などを求める声が教員や受験生らから挙がった。
 文科省や萩生田氏は、そうした懸念や不安を真正面から受け止めずに、導入見送り決定までに時間がかかった。それによって最も影響を受けたのは受験生で、国語と数学の記述式問題でも同じだ。
 昨年11月の共通テストの試行調査では、記述式問題の自己採点と実際の成績とは国語で最大33%、数学でも最大14%のずれがあった。何を正解としたらいいのか。記述式の判断の難しさを物語る。
 共通テストは、従来の大学入試センター試験と同様に自己採点の結果で出願する大学を多くの受験生が決める。点数にこれほど違いが出ては志望校選びに影響するだけでなく、受験生の進路やその後の人生も変わる可能性がある。
 文科省は来年度からの導入を見送った上で、制度設計を含めて徹底的に検証する必要がある。
 英語の民間試験と試験への記述式問題などの導入は14年末、中教審が当時の下村博文文科相に答申した。知識偏重の入試から、思考力や主体的に学ぶ意欲を評価する選抜制度への転換という理念が掲げられた。
 そうした基本的な理念はいいとしても、民間試験を文科省がその後導入するに至った具体的な決定過程が不透明だ。
 非公開で行われた関連会議の議事録を基本的に公表する考えを萩生田氏は示している。記述式問題の導入についても、どういった検討がされたのか。国会などで詳しい検証を求めたい。
 最高学府の大学入試は、小中高校を含めた日本の教育全般の在り方とも深くつながる。制度が定まらなければ、子どもたちは翻弄(ほんろう)されるだけだ。教員や保護者、受験生らの意見を聞き、慎重に制度を再検討してほしい。

【社説】島根原発の防災訓練 課題は洗い出せたのか 【中国新聞】2019.11.12
 ○中国電力島根原発(松江市鹿島町)で起き得る重大事故に備え、防災訓練が行われた。島根、鳥取両県と松江など6市が19年ぶりに国と共同で開いた。訓練は3日間で、208団体延べ7600人が参加した。
 島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、主な公的機関や人口が集中している。避難の対象になるのは30キロ圏内の46万人だ。うち実際の避難に参加したのは500人余りにすぎない。これでは住民のためと言うより行政のための訓練だろう。
 大きな混乱なく終わったというが、事故の想定も含めて果たしてこの訓練で良かったのだろうか。避難計画の実効性と合わせ、検証しなければならない。
 事故は、松江市で震度6強の地震が起き、島根原発の故障が重なって原子炉を冷やす機能を喪失し、放射性物質が外部に放出される想定だった。島根原発の近くには、中電が調査を重ねるたびに距離が長くなってきた宍道断層がある。その断層も想定に入れた地震なのだろうか。
 2号機の再稼働の可否を見極める新規制基準の審査の間だけでも、6年前の申請時に全長22キロだったのが39キロに延びた。事故も、もっとシビアに考えるべきかもしれない。
 国や県は、原発からの距離に応じた「段階的避難」を住民に浸透させたかったようだ。
 30キロ圏内のうち、まず5キロ圏内の1万人を避難させる。5~30キロ圏内の45万人は屋内退避してもらい、その後に逃げる。訓練の日程を5キロ圏の内外で分けたのもそのためである。
 訓練なら計画通りに進むかもしれないが、実際の事故時にもその通りになるだろうか。地震によって道路が寸断されるなど複合災害も当然考えられる。
 段階的避難では、住民は地元の自治体の指示を待って逃げることになる。危険なものから一刻も早く遠ざかりたいと思うのは人の本能だ。われ先にとパニックになってもおかしくはない。自治体からは、早くも不安の声が上がっている。
 ただ、屋内退避の方が被曝(ひばく)を避けられる場合もある。福島第1原発事故では、放射線の知識や事故の正しい情報がなかったため屋外の放射線量が高い時間帯に避難した住民がいた。また渋滞に巻き込まれれば、より多く被曝しかねない。
 段階的避難を行うには、屋内退避の意義をもっと広める必要がある。さらに国や自治体が情報を積極的に提供し、住民の安全を最優先に考える姿勢を示し続けることも重要だ。訓練もその一環でなければならない。
 避難計画では、46万人のうち広島県へ17万人、岡山県へ10万人が避難することになっている。今回の訓練でも、出雲市や松江市の住民がバスで受け入れ先の広島市や倉敷市に向かった。非常時の想定とはいえ、現実的で無理のない避難だろうか。参加者の声を計画に反映してもらいたい。
 自治体間のやりとりで避難計画を作るのは限界がある。国も責任を自覚し、計画作りに積極的に関わっていくべきだ。
 もう一つ懸念がある。訓練の実績が、島根原発2号機の再稼働に向けた流れを押し進めないかだ。むしろ計画の実効性は不十分で、解決すべき課題が多いことが浮き彫りになったと言わざるを得ない。

【社説】香港抗議デモ 中国の強権が深める亀裂 【信濃毎日新聞】2019.11.12
 ○香港で大規模なデモが始まってから5カ月が過ぎた。
 きのうは路上で抗議活動をしていた若者らに警官が実弾を発砲、けが人が出た。催涙弾を避けようとしてビルから転落したとみられる学生も死亡するなど緊迫した状況が続く。
 抗議デモは「反中国運動」の色合いを濃くしている。習近平指導部が圧力と介入を強めれば強めるほど、香港市民と中国本土の亀裂は深まるに違いない。
 香港のデモは、中国への容疑者引き渡しが可能になる逃亡犯条例案への反発から始まった。
 9月の条例案撤回後も、民主派は普通選挙の実施、警察の暴力を調べる独立委員会の設置、逮捕されたデモ参加者の釈放を求め、抗議行動を続けている。
 香港政府は10月、行政長官が議会手続きを経ずに必要な規則を設けることができる「緊急状況規則条例」の発動に踏み切り、デモ参加者のマスク着用を禁じる覆面禁止法を施行した。
 態度硬化の背景には「『一国』を堅持することが『二制度』の前提だ。挑発や国家分裂のいかなる行為も許さない」とする中国政府の強い意向がある。
 習指導部は、香港の民主派の抑え込みに向けた法整備を進め、共産党への忠誠心を育む愛国教育を強化する方針を固めている。現在は間接選挙で選んでいる行政長官を協議選出方式に変えることも検討中で、国家分裂行為を禁じる国家安全条例を制定するよう香港政府に迫ってもいる。
 こうした介入策が具体化すれば、やや縮小し始めている抗議デモは再燃するだろう。国家安全条例を巡っては、2003年に大規模な反対運動を招き、廃案になった経緯がある。
 香港では今月24日に区議会(地方議会)選挙が実施される。議席の7割を占める親中派に代わり、民主派が過半数をうかがう勢いという。既に民主派候補への妨害があらわになる中、習指導部の出方が気がかりだ。
 6月以降の逮捕者は3千人を超え、多数の死傷者が出ている。中国政府の意を受けた取り締まりは秩序回復どころか、かえって若者らの反感を高めている。
 習近平国家主席は、自由と人権を守るよう呼びかける各国の声に耳を貸さず、独自の価値システム構築を強調する。香港や台湾、新疆ウイグル、チベットのような多民族、多制度の地域を結ぶ「システム」とは何か。強権的な思想統一では禍根を残すだけだ。

【社説】幌延深地層研 これで判断できるのか 【北海道新聞】2019.11.12
 ○日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター(宗谷管内幌延町)の研究期間を延長する新しい計画案に関する道と幌延町の確認会議が終了した。
 道と町は住民や議会の意見を踏まえ、年内にも計画案の是非をそれぞれ判断する運びだ。
 しかし、9月から計5回開かれた会議で、機構はセンターで行っている高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分研究を終了する条件を明確にせず、さらなる期間延長の可能性さえ示した。
 なし崩しで施設を使い続け、将来的に幌延を核の最終処分場にするつもりではないか。そんな疑念が深まった
 機構は延長の理由や必要性についても具体的な説明を避けている。これで道や町が判断を下せる環境が整ったとは到底言えない。
 研究終了と埋め戻しのスケジュールが確約されない限り、延長を認めるべきではない。
 2001年に始まった研究は、当初計画で期間を「20年程度」とし、機構と道、町が交わした3者協定に終了後の施設閉鎖と坑道の埋め戻しを明記した。
 新しい計画案は28年度までをめどに延長すると読めるが、具体的な終了時期を記していない。
 協定をほごにする内容で、明らかな約束違反である。有識者を交えた確認会議で、延長期間と終了を判断する方法が主な論点になったのは当然といえる。
 だが、機構側は研究終了のめどについて「現時点で示せるものはない」、延長理由も「外部委員会の評価などを踏まえた結果」などとあいまいな答えに終始した。
 何も説明しないまま再延長にまで言及した。それなのに、行司役の道は「確認すべき部分は確認できた」と総括した。あまりに形式的と言わざるを得ない。
 一方で機構は、岐阜県瑞浪(みずなみ)市の超深地層研究所は本年度で研究を終了し、22年1月までの埋め戻しを決めた。
 岐阜県が機構に期限順守を繰り返し求めたのに対し、道は「研究の着実な推進」を国に陳情してきた。地元の姿勢の違いが対応の差につながったのではないか。
 都道府県で唯一、核のごみの持ち込みは「受け入れがたい」と宣言した条例を持つ道は、もっと毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしい。
 道は月内に札幌市と幌延町で住民説明会を開くほか、12月5日まで意見を募集する。この中で新たな疑問が出てくるだろう。その回答を得てから判断するのが筋だ。

【社説】議事録記載せず 異論を排除する異様さ 【東京新聞】2019.11.12
 ○政府の検討会議で有識者が述べた意見の一部が、議事録に記載されていなかった。政府方針と異なる内容だ。都合の悪いことは公の記録から排除する安倍政権の異様な体質を指摘せざるを得ない。
 不記載が明らかになった議事録は、政府が九月二十日に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合のもので、十月四日に首相官邸のホームページで公開された。
 一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度について、政府は高齢者の働く意欲を損なっているとして見直しが必要としているが、有識者メンバーとして出席した中西宏明経団連会長は「経営者から見ると意欲を減退させることはない」などと発言した、という。
 しかし、中西氏の発言のこの部分は議事録に記載されておらず、「(制度見直しによって年金財政が悪化するなどの)財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいいのではないか」と述べた箇所だけが記されていた。
 経団連側は異論部分の記載を要望したが、政府側は応じず、経団連側も最終的に了承したという。
 国会審議に限らず、政府の審議会や諮問会議、検討会議など政策決定に関わる会議での発言内容を正確に残すべきは当然である。
 さもなければ、その政策決定が正しかったかどうか、後々、検証できないからだ。会議の主宰者にとって都合のいい発言だけを残すのなら、議事録の体をなさない。
 政府はなぜ中西氏の発言を議事録に記載しなかったのか。明確な理由は説明されていないが、政府の方針に反する発言を排除したと批判されても仕方があるまい。
 政権にとって都合の悪い記録を廃棄したり、改竄(かいざん)するのは、中西氏の発言にとどまらない。
 例えば、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊は現地での「戦闘」や「激しい銃撃戦」を日報で報告。政府は治安悪化を認識しつつも派遣期間を延長し、日報の情報公開請求にも当初、廃棄済みを理由に不開示としていた。
 森友学園への国有地売却を巡る決裁文書では、安倍晋三首相や昭恵夫人、麻生太郎副総理兼財務相らの名前が削除されるなどの改竄が行われていた。
 中西氏の発言不記載も、これまでと同様、首相らに対する官僚の忖度(そんたく)なのか。背景に、政権への異論を排除し、首相の意向一色に染め上げる政権の体質があるとしたら、限りなく根は深い。
  ★法の支配を裏切り、人の支配に堕す!安倍政権。

【社説】セクハラ告発 音楽界の対応に学ぶ 【東京新聞】2019.11.12
 ○音楽の秋たけなわ。有名なオーケストラの来日など話題の公演が続き、愛好家の心も弾む頃だが、一方では華やかな舞台に影が落ちている。大家が次々に消えていくのだ。理由は、セクハラ告発。
 二〇一七年。著名な指揮者のシャルル・デュトワ氏が女性音楽家たちにセクハラを繰り返していたと報じられ、米ボストン交響楽団などは契約を打ち切った。
 翌一八年には、世界有数のオペラハウス、米メトロポリタン歌劇場が名誉音楽監督のジェームズ・レバイン氏を解雇。複数のセクハラを長年行っていた疑いが報道され、調査の結果「信頼できる証拠」が見つかったという。
 さらに今年は「三大テノール」として盛名をはせた歌手のプラシド・ドミンゴ氏。女性歌手やダンサーら三十人以上の被害が報じられ、長年務めた米ロサンゼルス・オペラの総監督を辞任した。
 音楽家が一人また一人と舞台を去るハイドンのユーモラスな交響曲「告別」さながらの光景だが、こちらは笑ってはいられない。クラシック音楽界で「公然の秘密」とされてきたスターの不祥事が、音楽という芸術への尊敬さえ損ないかねない事態となっている。
 音楽家をはじめ芸術家は、社会に新しい美意識や価値観をもたらす存在だ。既存の規範やモラルによって過度に縛るようなことは避けたいが、美しい音楽を奏で、見事な舞台をつくり出す人々に寄せるファンの敬愛の念を自ら傷つけるような言動は慎んでほしい。
 一時代を築いた人たちが、醜聞で消えていくことは惜しまれる。だが米映画界を端緒としたセクハラ告発の「#MeToo」運動の広がりに音楽界も呼応し、著名な大家でも許されないと決断した意義は大きい。また、被害者の訴えを音楽関係者が見過ごさず、事実の調査や契約の打ち切りにまで踏み込んだ対応にも学びたい。
 この問題ではドミンゴ氏が予定していた東京五輪・パラ大会の公式文化プログラムの出演を辞退するなど、日本にも影響が広がる。国内でも、音大でのセクハラがたびたび問題になってきたし、視野を広げれば、被害を防ぐための国の対応も遅れている。
 先に来日した国際労働機関(ILO)のライダー事務局長は、本紙の取材に対し、職場でのパワハラやセクハラを禁じる国際条約を日本が批准するよう求めた。だが政府の対応は鈍い。政府には海外の動向や潮流を踏まえ、条約を早く批准するよう求めたい。

【社説】経済対策取りまとめへ 景気よりも防災に重点を 【毎日新聞】2019.11.12
 ○政府が新たな経済対策の取りまとめに着手した。安倍晋三首相が指示したもので、自然災害と景気悪化に備えた対応が柱である。
 政府の支出は4兆円から5兆円規模に上るとの見方がある。来月中に策定し、今年度の補正予算案と来年度の当初予算案に盛り込むという。
 だが、1000兆円を超す借金を抱えているのに、景気対策と称して必要性の乏しい支出で予算を膨らませるのは禁物だ。効果的な防災事業に重点化することが必要だ。
 台風19号は広範囲に甚大な被害をもたらした。堤防強化など必要な対策はきちんと講じるべきだろう。
 ただ、与党では、国土強靱(きょうじん)化を旗印に公共事業の拡大を求める声も強まっている。景気対策の役割も持たせる狙いだ。だが、それでは不要不急の事業が紛れ込みかねない。しっかり精査すべきだ。
 防災以外の景気対策は、必要性に疑問を抱かせるものが多い。
 具体的な検討項目は、消費増税対策として行っているポイント還元の拡充や、中小企業支援、訪日客拡大に向けたインフラ整備などである。
 首相は対策の目的について、米中貿易戦争などを念頭に「海外発のリスクへの対応」と説明している。
 経済が悪化しないよう、目配りすることは大切だ。しかし、政府は「景気は緩やかに回復している」との認識を変えていない。増税の影響が限定的とみているからだ。それなのに対策を打つのは矛盾している。
 政府は既にポイント還元のほか、自動車や住宅を買う際の減税など、消費増税分を帳消しにするほどの対策を講じている。増税は本来、将来世代への無責任なつけ回しを減らすのが目的だ。これ以上の景気対策はつけをますます増やしてしまう。
 危機的な財政状況にもかかわらず、安倍政権は100兆円を突破する今年度当初予算を編成するなど歳出規模を膨張させてきた。
 財政出動は景気を一時的に刺激するだけで、借金を増やして終わる場合が多い。首相は3年前も世界経済の危機を強調し、大型対策に踏み切った。だが世界経済は危機に陥らず日本の財政はさらに悪化した。
 政府の借金は当時に比べ、もっと膨らんでいる。さらに大盤振る舞いする余裕はどこにもないはずだ。

大賞に毎日、中日新聞など 早稲田ジャーナリズム大賞 【時事通信】2019.11.11
 ○早稲田大は11日、第19回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の選考結果を発表した。大賞は、公共奉仕部門で毎日新聞の「公文書クライシス」、草の根民主主義部門で中日新聞の「調査報道『呼吸器事件』 司法の実態を告発し続ける連載『西山美香さんの手紙』」、文化貢献部門で佐々木実さん著書「資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界」が選ばれた。
 奨励賞は、公共奉仕部門で琉球新報の「県知事選などを巡るファクトチェック報道とフェイク発信源を追う一連の企画」、文化貢献部門でTBSラジオとRKB毎日放送の「報道ドキュメンタリー『SCRATCH 差別と平成』」。贈呈式は12月3日。

「政治批判、欧米では問題にならない」 ウィーン芸術展公認撤回で会田さん 【東京新聞】2019.11.11
 ○日本とオーストリアの国交百五十年記念事業として首都ウィーンで開催された芸術展で日本政府側の公認が撤回された問題で、出品している美術家会田誠さん=写真=は十日、東京都内で開かれたイベントで「欧米では(アーティストの)政治批判やパロディーは問題にならない」と話した。
 出品作を巡っては、会田さんが安倍晋三首相を思わせる人物に扮(ふん)し、歴史問題に関して中国や韓国に謝罪している場面などが、インターネットで批判された。会田さんはイベントで共同通信の取材に応じ、作品は欧米の近代文化に対し、日本の美術家が疑問を呈した作品だとし、批判された場面は「目的ではなく、流れの中での表現」だと説明した。
 公認取り消しの理由について、在オーストリア日本大使館は今回の展示の内容が「友好的ではない」などとしている。会田さんは「表面的な『友好』ではなく、物事の複雑さやジレンマを表現するのが現代アートのアーティストだと思う」と語った。

警察、至近距離から発砲 香港の抗議活動、激化必至 【東京新聞】2019.11.11
 ○【香港=浅井正智】香港の抗議活動で、警官の発砲による三人目の負傷者が出た。香港では警察への憎悪が高まっており、今回の事件で抗議活動がさらにエスカレートするのは確実だ。
 香港メディアの映像は、白シャツに黄色いベストの警官が、横断歩道でデモ参加者の男性と組み合っている際、歩道から近づいてきた黒シャツでマスク姿の男性に対して、数メートルの至近距離からいきなり発砲した緊迫した様子を映し出している。撃たれた男性は直後に起き上がろうとしている。香港メディアは警官が実弾三発を撃ったと報じている。
 警官の発砲で負傷者が出たのは、十月一日と同四日に次いで三人目だ。警察当局はその都度、「警官は生命の脅威に直面しており、発砲は合理的かつ合法的だ」と正当化した。
 しかし今回の映像を見る限り、近づいてきた黒シャツの男性は鉄パイプのようなものも何も持っておらず、警官に生命の危機が迫っていたとは到底言えない。
 中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は四日、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官に「(香港の)暴力と混乱を止め、秩序を回復することが最優先課題だ」と取り締まりの強化を求めており、それに基づいて警察の対応が一層強硬になっている可能性がある。

安倍首相の総裁任期延長も 自民・甘利氏 【時事通信】2019.11.11

桜を見る会に後援者らを多数「公私混同だ」 【日テレ】2019.11.11

【動画】警官、若者2人を実弾で撃つ 香港・抗議デモ 【毎日新聞】2019.11.11
 ○政府への抗議デモが続く香港で11日朝、デモ隊と警官隊の衝突が起き、若者2人が警官に実弾で撃たれた。香港公共放送RTHKなどが報じた。2人のけがの程度は不明。香港各地では10日夜から11日朝にかけて、断続的に若者らと警官隊の衝突が起きている。
<香港大学生死亡 警察、発砲認め因果関係は否定 若者ら厳重抗議>
<香港デモ「勇武派」横行しても失速しないわけ>
<香港で民主派リーダー襲撃される 警官も標的に>
<香港行政長官の「任免制度を改善」する方針> 林鄭氏進退に影響か 中国・4中全会
【動画で解説】香港デモはなぜ起きた?
 現場は香港島東部の西湾河地区。香港メディアが報じた銃撃現場とされる映像によると、警官が白い服を着た若い男性に拳銃を突きつけて脅し、取り押さえようとしてもみあいになった。これを制止しようと、覆面をした黒い服装の若者が近付いたところ、警官が腹付近に向かって発砲。さらに警官は駆け寄ってきた若者らに向けて2発、発砲した。このうちの一人に命中したとみられる。
 香港では今月4日のデモ参加中にビルから転落した大学生(22)が8日、死亡。警官隊が放った催涙弾を避けようとして転落したとして、若者らは警察への「報復」を呼び掛けていた。また、11日は朝から全土で大規模な抗議ストライキが行われていた。
 中国の習近平国家主席が4日に香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官と会談した際、「法律に基づく暴力活動の制止と処罰」を要求。これを受けて、香港警察がデモ隊に対してこれまで以上に強硬姿勢に出た可能性がある。
 香港では10月1日に高校生(18)が左胸を実弾で撃たれ、一時危篤状態に陥った。また10月4日にも少年(14)が私服警官に左足を撃たれ重傷を負った。【台北・福岡静哉】

双子ベビーカー「たたまなければ乗車ダメ」名古屋市回答にネットで批判 毎日新聞 11/11
 ○名古屋市は11日、「双子用のベビーカーに子どもを乗せたままバスに乗れないのか」との問い合わせに、市交通局が誤って「折りたたまなければ乗車できない」と回答したと明らかにした。インターネット上には乗車拒否されたとの投稿が広がっており、市が現場で不適切な対応がなかったかどうか調べている。
 市によると、同市北区の営業所に4日、女性から電話があり「全てのバスで折りたたむ必要がある」と伝えた。実際には2013年から混雑時を除き、大型バスでは双…
  ★誤っては、本当だろうか?

香港警察が実弾3発発砲 デモ参加の10代若者2人けが 【テレ朝】2019.11.11

ANN世論調査 “国語記述式”問題 5割近く否定的 【テレ朝】2019.11.11

自民 稲田幹事長代行 皇位の男系継承堅持すべきという考え強調 【NHK】2019.11.11
 〇皇位の継承をめぐって、自民党の稲田幹事長代行は、伝統は一度壊したら二度と戻すことはできないとして、男系による継承を堅持すべきだという考えを強調しました。
 自民党の稲田幹事長代行は新潟県南魚沼市で講演し、皇位継承について、「2000年以上つなげてきた積み重ねは、一度壊したら二度と戻すことはできない。今までに8人の女性天皇がいらっしゃるが、全員男系だ。女系にすると『皇室の正当性を失った』との批判が出るのではないか」と述べ、男系による継承を堅持すべきだという考えを強調しました。
 さらに、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設についても、「女性皇族の皆さんに、結婚しても、公務やいろいろな事柄に携わっていただきたいと思っているが、女性宮家を作って、お子様ができ、その方が即位するとすれば女系の天皇になる。女性宮家というのはそういう危険性をはらんでいる問題なので慎重に議論すべきではないか」と指摘しました。
  ★女性宮家否定、男系男子継承に固執。男尊女卑、性差別肯定。市民平等否定の思想❕❕ 市民社会とあまりに乖離、否定するしかない。
 素も素も、現行の、象徴天皇制に、性差別は必要ない。 日本国憲法とも相容れない。

オスプレイ配備に反対集会、佐賀 約230人が「要らない」 【琉球新報】2019.11.11
 ○陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画に反対する集会が10日、佐賀市内で開かれた。主催者発表で約230人の参加者が「NO!!オスプレイ」と書かれたプラカードを掲げ「佐賀空港にオスプレイは要らない」と声を張り上げた。
 集会は労働組合などでつくる団体が主催した。国民民主党の原口一博衆院議員が講演し、防衛省が配備計画の理由に掲げる沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との緊張の高まりを念頭に、軍事ではなく国際法に基づいて解決すべきだと指摘した。
 参加者は集会後にデモ行進し、「子どもの未来にオスプレイ要らない」とシュプレヒコールを上げた。

ボリビアのモラレス大統領、辞意表明 軍と警察の要求受け 【AFPBB】2019.11.11
 ○【11月11日 AFP】(更新)先月行われた大統領選で4選を果たした南米ボリビアのエボ・モラレス(Evo Morales)大統領が10日、辞意を表明した。モラレス氏の再選をめぐり不正疑惑が浮上する中、ボリビアでは3週間にわたって抗議デモが続き、軍と警察もモラレス氏への支持を撤回するに至った。
 この日の政局の動きは激しかった。選挙の監査を実施した米州機構(OAS)が、技術面、投票の管理面、開票結果の整合性、統計面など、検討したほぼ全ての側面で不正行為があったと報告。大統領選のやり直しを勧告した。
 これを受け、モラレス氏はいったんはテレビ演説で、大統領選のやり直しを約束。しかし、ボリビア軍のウィリアムズ・カリマン(Williams Kaliman)最高司令官は記者会見を開き、「和平と安定の維持をもたらすため、われらがボリビアのために、大統領に対し職を辞するよう」迫ったことを明かした。続いて警察長官もモラレス氏に辞任を要求した。さらに複数の閣僚や高官がモラレス氏への不支持を表明。モラレス氏はついにテレビ演説で、「大統領の職から辞する」と述べた。
 モラレス氏の辞任を受けて、政府所在地ラパス(La Paz)では直ちに市民が路上に繰り出し、爆竹を鳴らしたり、赤、黄、緑の国旗を振って歓喜したりした。
 大統領選でモラレス氏の対抗馬として争ったカルロス・メサ(Carlos Mesa)元大統領は、「ボリビア国民は教訓を世界に示した。明日ボリビアは新しい国家になる」と語った。
■モラレス氏は亡命へ?

 モラレス氏はコカの栽培農家出身で、2006年に大統領に就任。同国初の先住民出身の大統領となった。
 10月20日の大統領選では僅差で勝利を宣言し、4期目に入ったが、野党が開票時に不正があったと指摘し、その後3週間にわたり抗議デモが続いていた。デモでは3人が死亡し、数百人が負傷した。
 市民がシュプレヒコールを上げる中、モラレス氏は選挙のやり直しを表明したが、国民の怒りを抑えるには至らなかったとみられる。
 辞意表明の演説を行うにあたり、モラレス氏は政治キャリアの原点だったボリビア中部コチャバンバ(Cochabamba)県のチャパレ(Chapare)地方へ飛行機で移動した。
 一方、左派のモラレス氏と長期的に協力関係にあったキューバとベネズエラの政府は、「クーデター」だとして非難した。
 ボリビアのソーシャルメディア上では、モラレス氏が出国するのではないかとの臆測が流れており、行き先として中道左派政権が誕生したばかりのアルゼンチンの名が挙がっている。また、メキシコ外相は、モラレス氏の亡命を受け入れると発表している。ボリビアの政府高官や議員ら約20人は、ラパスにあるメキシコ大使館へ避難しているという。(c)AFP/Francisco JARA

長野県 台風19号でツイッターの救助要請収集 約50件救助に 【NHK】2019.11.10
 ○台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県。当時、県はツイッターに投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたことが分かりました。
 長野県では先月13日の未明に発生した千曲川の氾濫によって多くの住宅が浸水し、住宅に取り残された人などから119番通報が相次いだほか、ツイッター上にも救助を要請する投稿が相次ぎました。
 長野県には防災情報の発信に使う公式のツイッターのアカウントがありましたが、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定していませんでした。
 しかし救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、先月13日の朝から急きょ、「救助が必要な方は写真や位置が分かる情報を『#台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。
 当時、長野県庁では6人の職員が専属でツイッターでの情報収集にあたり、職員が投稿をした人と直接やり取りするなどして災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力していきました。
 この情報が現場で救助にあたっている消防や自衛隊などに伝わり、長野県によりますと、およそ50件の投稿が実際の救助につながったということです。
 ツイッターでの情報収集を指揮した長野県危機管理防災課の窪田優希さんは「当時、かなりの救助要請が投稿されていたので、一件一件丁寧に対応していかないと救助の遅れにつながると危機感を覚えました。より大きな水害や地震の際には、被害が広範囲に及ぶ中で救助要請の情報をどう正確に収集するのか課題も多いので、今後、ツイッターの活用方法をしっかりと議論していきたい」と話していました。

 ツイッター上の実際のやり取りは
 当時、ツイッター上に投稿されていた救助要請や、長野県の職員と投稿した人との詳しいやり取りの一部です。
 救助要請の投稿として、「1階浸水で老夫婦とネコが2階から動けません」とか、浸水した建物の屋根の上に取り残された父親を心配する家族から「父親が全身びしょぬれで凍えているそうです。一刻も早く救助よろしくお願いいたします」などといった内容が寄せられていました。
 投稿の中には救助を求めている人の詳しい住所や人数、まわりの浸水状況など詳細が分からない場合もあり、長野県の職員が投稿をした人とツイッター上でやり取りをして、救助に必要な情報を聞き取っていたということです。
 このうち、「妊婦さんが救助を待っている」という投稿に対しては「ヘリでのホイスト救助の可能性に当たり、大変申し訳ないのですが、妊娠何か月かをお伺いしてよろしいでしょうか」とのやり取りがされていました。
 長野市消防局によりますと、千曲川が氾濫した10月13日に寄せられた119番通報はふだんの8倍ほどにあたる540件余りに上り、119番がつながりにくかった時間もあったということです。
 さらに消防では119番通報を受けた際、「救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるか分からない」と伝えていたことから、ツイッター上で救助要請を投稿する人が相次いだとみられます。
 長野県危機管理防災課の窪田優希さんは「救助が来ずに不安そうなツイートをする人に対しては、『必ず助けにいく』と強いことばで伝えて相手を気遣うようにして対処した。多くの人の救助につなげることができてよかった」と話していました。

 実際に助けられた被災者は
 ツイッターで長野県に救助要請を行ったことで、実際に助けられた被災者を取材することができました。
 千曲川の堤防が決壊した地域の近くに住む中村節子さん(71)は自宅の1階部分が水につかって夫とともに2階に取り残され、救助されました。
 節子さんは千曲川が氾濫したあとの先月13日の午前5時ごろ、玄関まで水が入ってきているのを確認したということです。
 当時、節子さんは隣町に住む長女の望月ゆかりさん(51)に「水が入ってきていて、一緒に食べようとしていた夕飯は難しい」と電話で伝えたということです。
 それから瞬く間に家の中に水が流れ込んで、1階部分はほぼ完全に水につかり、2階に夫とともに取り残されました。
 娘のゆかりさんは母親の節子さんとしばらくスマートフォンでメッセージのやり取りをしていましたが、ことばの数が少なかったうえ、ニュースで被災者が救助される様子を見て不安に思い、午前9時ごろ、ツイッターで両親の救助を呼びかけました。
 当時のツイッターでは「私の両親が食べ物も無く、下に下りられない。救助してもらえないか」と投稿しています。
 このツイートが拡散したことで、長野県の防災アカウントでも把握され、県はゆかりさんたちと住所など詳しい状況のやり取りを行いました。その結果、両親はボートで救助されました。
 娘の望月ゆかりさんは「誰に救助を求めればよいのか分からなくなっていて、わらをもすがる思いだった。住所などの個人情報を発信するという不安はあるが、SNSで救助を要請する方法はあってもいいのではないか」と話していました。
 救助された母親の中村節子さんは「こんなに水が来たのは初めてで死も覚悟しました。このような形で助かって感謝しかありません」と話していました。

 専門家「これまでない取り組みだ」
 救助要請を投稿した人とやり取りをして情報を収集し救助につなげた長野県の取り組みについて、災害時のSNSの活用に詳しい専門家は「これまでにない取り組みだ」と評価する一方、「情報収集する職員を確保できるかは自治体にとって大きな課題だ」と指摘しています。
 東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔 准教授によりますと台風19号が日本に接近していた10月12日から14日の3日間で、ツイッター上で「#台風19号長野県被害」というタグ付けで投稿されたのは全体で2000件以上に上っていたということです。
 特に千曲川の堤防が決壊したあとの13日の朝は救助を求める内容の投稿などが急増していました。
 長野県の取り組みについて佐藤准教授は「#台風19号長野県被害」とハッシュタグを指定して投稿を呼びかけたことで集めたい情報が限定できたと指摘しています。
 さらに複数の職員が専属で情報を収集したことが効果的だったとしたうえで、佐藤准教授は「職員が投稿した人と双方向でやり取りすることで必要な情報を集められたことが実際の救助につながったとみられる。災害時のSNSの活用ではこれまでにない取り組みだ」と評価していました。
 一方で、佐藤准教授は同じような取り組みを各地の自治体で行うにはまだ課題があるとしています。
 佐藤准教授は「ツイッターの情報を収集しやり取りするには、それなりの数の職員が必要で、多数の災害対応がある中で人員を確保できるかは自治体にとって大きな課題だ」と指摘しています。

安倍首相「全国知事会で熱心な改憲議論に敬意」 【産経新聞】2019.11.11
 ○安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、官邸で開かれた全国都道府県知事会議で、党の改憲4項目に盛り込まれている合区解消に関し「わが国の地方自治は、地方自治を保障した憲法の下で大きく発展してきた」とした上で「全国知事会で熱心に憲法改正について、議論し、検討いただいていることに対し、心から敬意を表したい」と述べた。宮城県の村井嘉浩知事の質問に答えた。
 村井氏は「そもそも合区解消の根底には、現行憲法では地方自治の規定がわずかしかなく、あまりに抽象的であることだ。全国知事会はより具体的に規定すべきとの決議をとりまとめている」と指摘した。「内閣としても国家の最高法規である憲法をわれわれの主張を取り入れた形で改正し、こうした理念をしっかり具現化してほしい」とも述べた。おく
  ★それは、政権政党、政府が、地方を強くしたくないから、手抜きしてきた結果ではないか。具体化、法制化して来なかった。陳情、依存するだけの存在に!?地方自治体。

奈良県が投票先など問う調査 専門家からは問題だという指摘も 【NHK】2019.11.11
 ○奈良県が有権者を対象に行った政治に関する意識調査で、先の参議院選挙や奈良県知事選挙の投票先や、特定の政治家や政党に対する好感度などを尋ねていたことがわかりました。専門家からは、行政がこうした調査を行うのは問題だという指摘も出ています。
 奈良県は先月から今月にかけて、無作為に抽出した県内の18歳以上の2000人の有権者を対象に、調査用紙に無記名で回答してもらう形式で、政治に関する意識調査を初めて実施しました。
 質問は36項目にわたり、性別や年齢、職業などに加え、ことし7月の参議院選挙や4月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙での投票先を尋ねています。
 また、安倍総理大臣や奈良県の荒井知事、それに大阪維新の会と、いわゆる「大阪都構想」などにどの程度、好感を持っているかについても質問しています。
 奈良県は「地方政治に関心を高めてもらうための基礎的なデータとして活用したい。個人が特定できないよう統計処理をするので問題はない」としています。

 一方、政治意識に詳しい埼玉大学の松本正生教授は「特定の政治家や政党のいわば支持率を県が調査するのは問題で、投票の秘密などが守られるのかという懸念もある。行政がこうした調査を行うケースはきいたことがなく、何が目的なのか疑問が残る」と指摘しています。
 奈良県は、来年3月に今回の調査結果を公表するとしています。

IS戦闘員を国外追放 欧米出身者の送還開始―トルコ 【時事通信】2019.11.11
 ○【エルサレム時事】トルコ内務省報道官は11日、同国で収監されていた過激派組織「イスラム国」(IS)の米国人戦闘員1人を国外に追放したと述べた。ドイツ人1人、デンマーク人1人についても同日中に退去させる方針という。アナトリア通信が伝えた。このほか欧州出身の20人以上が近く強制的に出国させられる見通し。
 トルコはISの外国人戦闘員ら1200人近くを拘束しているとされ、ソイル内相は8日、出身国への送還を11日に始めると表明していた。11日の3人とは別にフランスやドイツなどの出身者について手続きを進めており、一部は14日にも追放するという。

【社説】止まらぬ首相のやじ 民主主義が壊れかねない 【琉球新報】2019.11.11
 ○安倍晋三首相が国会で、閣僚席から再三やじを飛ばしている。本来、議員や国民の模範となるべき立場にいるはずだが、首相の振る舞いは過去にも問題になってきた。憂うべき事態である。
 安倍首相は6日の衆院予算委員会で、質問する無所属の今井雅人氏に対し、自席から指をさしながらやじを飛ばした。議場は騒然となった。
 今井氏は加計学園問題について質問し、萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示し「文科省の方が書いた文書か」と追及した。今井氏によると、首相は「あなたが(文書を)作ったんじゃないの」とやじを飛ばした。
 今井氏は発言の取り消しや謝罪を求めた。首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したが、発言の取り消しには応じなかった。一方で発言に関して「誰が書いたか分からないということを申し上げた」と説明している。苦しい釈明だ。
 加計学園問題では2017年、官房副長官だった萩生田氏が「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と発言したとされる文書が文科省内で確認されている。首相自身の関与が取り沙汰された問題である。やじは極めて不誠実で、不遜な態度だと言わざるを得ない。
 首相のやじには野党が強く反発したほか、与党からも苦言が出た。当然のことだ。
 世耕弘成自民党参院幹事長は首相のやじについて「謙虚で丁寧な姿勢でしっかりと答弁してほしい。常にカメラの向こうには国民の目があると意識することが重要だ」と指摘した。衆院予算委の棚橋泰文委員長は委員会後、「閣僚席からの不規則発言は慎んでほしい」と求めた。
 首相側近からもいさめられたことは、恥ずべきことである。だがあろうことか、首相は8日にも参院予算委員会で質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏に「共産党」とやじを飛ばした。またも相手を指さしながらだ。品格、見識がみじんも感じられない。
 首相は過去にも国会で何度も感情をむき出しにしたり、やじや不規則発言をしたりして審議を紛糾させた。発言撤回や謝罪に追い込まれたこともある。にもかかわらずその姿勢は改まらない。常習性があると言ってもいい。
 今国会では就任直後に辞任した2閣僚を巡り議論が集中しているが、首相は「行政を前に進めることが国民への責任だ」「本人たちも今後説明すると述べている」と逃げの答弁に終始している。2人に対する任命責任はおろか、説明責任も果たしていない。
 一方では自らに批判的な立場の議員を嘲笑(ちょうしょう)し、不都合な意見には耳を傾けようとしない。このような状況を放置しておけば健全な民主主義は壊れかねない。国会は強い危機感を持ち、自由で闊達(かったつ)な議論を妨害しかねない、やじや不規則発言には厳正に対処することを申し合わせるべきだ。

【社説】[強まる表現への圧力]多様性尊重し分断防げ 【沖縄タイムス】2019.11.11
 ○ 民主政治を支える最も重要な権利の一つである「言論・表現の自由」が、さまざまな圧力にさらされ、危機にひんしている。
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に対し、文化庁は交付予定の補助金を全額交付しないことを決めた。
 オーストリアの首都ウィーンで、日本との国交150年の記念事業として開かれている芸術展についても日本大使館が公認を取り消していたことが分かった。安倍晋三首相を思わせる人物が歴史問題で謝罪する様子を表した動画や原発事故をテーマにした作品にクレームがついたという。
 日本軍「慰安婦」問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」は、映画祭を共催する川崎市から「懸念」が伝えられ、いったん上映中止となったが、映画人や市民の猛反発を受け映画祭最終日に無料上映された。
 歴史の歯車が逆回転し始めたような、憂慮すべき事態だ。
 これらの動きには二つの共通点がある。その内容が「反日的」だとみなされていること、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で取り上げられ、リツイートされて拡散していること、である。「電凸(でんとつ)」と呼ばれる電話による匿名の脅迫や嫌がらせで行政を動揺させ、中止に追い込むというケースが常態化しつつある。
 公的施設での講演会が中止になったり、講師が土壇場で差し替えられたりするケースも目に付く。
 「嫌韓感情」に基づくヘイトスピーチの拡散もネット上での執拗(しつよう)な攻撃という点で共通点がある。
■    ■
 「反日分子」という言葉は戦前、よく使われた。敗戦によって死語になったと思ったら、いつのころからか息を吹き返した。
 「反日」という言葉は従来、外国人の反日感情のことを指していたはずだが、「反日左翼」「反日マスコミ」などのように対象範囲が拡大し、今や一部週刊誌、ネット上には「反日」という言葉があふれかえっている。
 国際芸術祭のいわゆる慰安婦像や、映画「主戦場」を観て、雑誌やネットなどで批判するのは何の問題もない。
 だが、脅迫や脅しなどで中止に追い込んだり、担当者に陰湿な攻撃を加えるような状況は明らかに度を越している。
 このような状況が放置されれば、生き生きとした自由な言論は確実に失われる。
 今こそ戦前の経験から学ぶべきだろう。
■    ■
 アメリカ合衆国憲法の修正第1条は「思想、表現、信仰の自由」を掲げている。この条項を第1条に持ってきたのは、それが最も大切な憲法の中核理念だからである。
 日本国憲法も第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。だが、憲法で保障されているというだけで、表現の自由を実現することはできない。
 政府批判の自由がなければ表現の自由は成り立たない。表現の自由がないところに民主政治は育たない。

【社説】香港で市民弾圧激化 第2の天安門を危惧する 【琉球新報】2019.11.10
 ○香港情勢がますます混迷を深めている。市民の抗議活動が行われていた際、現場近くのビルから転落した男子大学生が死亡した。また香港警察は立法会(議会)の民主派議員3人を拘束し、さらに4人を拘束する方針という。
 大学生がデモに参加していたかどうかは不明だが、犠牲者が出たことによって抗議活動は激しさを増すだろう。香港政府側が強硬姿勢を示せば示すほど市民の反発を招くのは、5カ月も続く混乱が証明している。事態収拾の責任は香港政府にある。
 大学生の死に関し、デモ隊側は、警官隊が発砲した催涙弾を避けようとして落下した疑いがあると主張する。一方、警察は当初、転落現場は催涙弾を発射した場所から離れすぎているとして因果関係を否定したが、その後、現場近くで催涙弾を発射したことを認めた上で、「転落と関係があるかどうか調べる」と言を翻した。
 転落現場には千人以上の市民が訪れ、各地で追悼集会が開かれている。立法会の民主派議員は声明で「デモの現場で命を失う人が出たのは初めてだ」と非難した。市民の反発は強まる一方だ。
 さらに24日に行われる区議会選を前にして、立法会の民主派議員を拘束する策に出た。区議会選は民主派が議席を伸ばすとみられる。当局は立候補している4議員を含めて民主派の議員を狙い撃ちしたのか。5月に開かれた「逃亡犯条例」改正案を巡る立法会での審議を妨害した容疑とされているが、拘束はあからさまな選挙妨害だ。
 香港政府は10月に抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。にもかかわらず事態が収束しないのは、香港政府が政府トップの林鄭月娥行政長官に特権を与える「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、デモ参加者がマスクをしただけで罪に問える覆面禁止法を制定するなど強権的な手法を取り続けているからだ。
 林鄭氏は中国の習近平国家主席からお墨付きを得て、抗議活動にますます厳しく対応している。抑え込みに向けたさらなる法制度も検討しているという。既に3千人以上を逮捕し、特に覆面禁止法が施行された10月は1051人を逮捕した。
 中国政府は、1989年に当局が民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件を「政治風波」と位置付けており、香港市民のデモも同じ表現で非難する。さらに香港と隣接する広東省深圳に武装警察部隊を駐留させ、けん制している。
 民主化を求めた学生ら多数の死者を出した天安門事件を香港への威嚇材料にする習指導部に、過去の弾圧を反省する姿勢は見えない。
 国際社会は中国に圧力や介入をやめて香港の自治を認めるよう、働き掛ける必要がある。第2の天安門事件は断じて許されない。その役割は日本政府にも求められている。

香港警察が実弾3発発砲 デモ参加の10代若者2人けが 【テレ朝】2019.11.11
  ★警官よ、公務員よ、市民、主権者を撃つな❕❕

長野県 台風19号でツイッターの救助要請収集 約50件救助に 【NHK】2019.11.10
 ○台風19号による豪雨で千曲川が氾濫した長野県。当時、県はツイッターに投稿された救助要請を独自に収集し、およそ50件の救助につなげていたことが分かりました。
 長野県では先月13日の未明に発生した千曲川の氾濫によって多くの住宅が浸水し、住宅に取り残された人などから119番通報が相次いだほか、ツイッター上にも救助を要請する投稿が相次ぎました。
 長野県には防災情報の発信に使う公式のツイッターのアカウントがありましたが、当初は救助要請の情報を収集するツールとして使うことは想定していませんでした。
 しかし救助要請に関する情報が多く寄せられたことから、先月13日の朝から急きょ、「救助が必要な方は写真や位置が分かる情報を『#台風19号長野県被害』をつけてツイートしてください」と呼びかけました。
 当時、長野県庁では6人の職員が専属でツイッターでの情報収集にあたり、職員が投稿をした人と直接やり取りするなどして災害対策本部の被災情報を共有するシステムに入力していきました。
 この情報が現場で救助にあたっている消防や自衛隊などに伝わり、長野県によりますと、およそ50件の投稿が実際の救助につながったということです。
 ツイッターでの情報収集を指揮した長野県危機管理防災課の窪田優希さんは「当時、かなりの救助要請が投稿されていたので、一件一件丁寧に対応していかないと救助の遅れにつながると危機感を覚えました。より大きな水害や地震の際には、被害が広範囲に及ぶ中で救助要請の情報をどう正確に収集するのか課題も多いので、今後、ツイッターの活用方法をしっかりと議論していきたい」と話していました。

 ツイッター上の実際のやり取りは
 当時、ツイッター上に投稿されていた救助要請や、長野県の職員と投稿した人との詳しいやり取りの一部です。
 救助要請の投稿として、「1階浸水で老夫婦とネコが2階から動けません」とか、浸水した建物の屋根の上に取り残された父親を心配する家族から「父親が全身びしょぬれで凍えているそうです。一刻も早く救助よろしくお願いいたします」などといった内容が寄せられていました。
 投稿の中には救助を求めている人の詳しい住所や人数、まわりの浸水状況など詳細が分からない場合もあり、長野県の職員が投稿をした人とツイッター上でやり取りをして、救助に必要な情報を聞き取っていたということです。
 このうち、「妊婦さんが救助を待っている」という投稿に対しては「ヘリでのホイスト救助の可能性に当たり、大変申し訳ないのですが、妊娠何か月かをお伺いしてよろしいでしょうか」とのやり取りがされていました。
 長野市消防局によりますと、千曲川が氾濫した10月13日に寄せられた119番通報はふだんの8倍ほどにあたる540件余りに上り、119番がつながりにくかった時間もあったということです。
 さらに消防では119番通報を受けた際、「救助要請が相次いでいて、すぐに救助に行けるか分からない」と伝えていたことから、ツイッター上で救助要請を投稿する人が相次いだとみられます。
 長野県危機管理防災課の窪田優希さんは「救助が来ずに不安そうなツイートをする人に対しては、『必ず助けにいく』と強いことばで伝えて相手を気遣うようにして対処した。多くの人の救助につなげることができてよかった」と話していました。

 実際に助けられた被災者は
 ツイッターで長野県に救助要請を行ったことで、実際に助けられた被災者を取材することができました。
 千曲川の堤防が決壊した地域の近くに住む中村節子さん(71)は自宅の1階部分が水につかって夫とともに2階に取り残され、救助されました。
 節子さんは千曲川が氾濫したあとの先月13日の午前5時ごろ、玄関まで水が入ってきているのを確認したということです。
 当時、節子さんは隣町に住む長女の望月ゆかりさん(51)に「水が入ってきていて、一緒に食べようとしていた夕飯は難しい」と電話で伝えたということです。
 それから瞬く間に家の中に水が流れ込んで、1階部分はほぼ完全に水につかり、2階に夫とともに取り残されました。
 娘のゆかりさんは母親の節子さんとしばらくスマートフォンでメッセージのやり取りをしていましたが、ことばの数が少なかったうえ、ニュースで被災者が救助される様子を見て不安に思い、午前9時ごろ、ツイッターで両親の救助を呼びかけました。
 当時のツイッターでは「私の両親が食べ物も無く、下に下りられない。救助してもらえないか」と投稿しています。
 このツイートが拡散したことで、長野県の防災アカウントでも把握され、県はゆかりさんたちと住所など詳しい状況のやり取りを行いました。その結果、両親はボートで救助されました。
 娘の望月ゆかりさんは「誰に救助を求めればよいのか分からなくなっていて、わらをもすがる思いだった。住所などの個人情報を発信するという不安はあるが、SNSで救助を要請する方法はあってもいいのではないか」と話していました。
 救助された母親の中村節子さんは「こんなに水が来たのは初めてで死も覚悟しました。このような形で助かって感謝しかありません」と話していました。

 専門家「これまでない取り組みだ」
 救助要請を投稿した人とやり取りをして情報を収集し救助につなげた長野県の取り組みについて、災害時のSNSの活用に詳しい専門家は「これまでにない取り組みだ」と評価する一方、「情報収集する職員を確保できるかは自治体にとって大きな課題だ」と指摘しています。
 東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔 准教授によりますと台風19号が日本に接近していた10月12日から14日の3日間で、ツイッター上で「#台風19号長野県被害」というタグ付けで投稿されたのは全体で2000件以上に上っていたということです。
 特に千曲川の堤防が決壊したあとの13日の朝は救助を求める内容の投稿などが急増していました。
 長野県の取り組みについて佐藤准教授は「#台風19号長野県被害」とハッシュタグを指定して投稿を呼びかけたことで集めたい情報が限定できたと指摘しています。
 さらに複数の職員が専属で情報を収集したことが効果的だったとしたうえで、佐藤准教授は「職員が投稿した人と双方向でやり取りすることで必要な情報を集められたことが実際の救助につながったとみられる。災害時のSNSの活用ではこれまでにない取り組みだ」と評価していました。

 一方で、佐藤准教授は同じような取り組みを各地の自治体で行うにはまだ課題があるとしています。
 佐藤准教授は「ツイッターの情報を収集しやり取りするには、それなりの数の職員が必要で、多数の災害対応がある中で人員を確保できるかは自治体にとって大きな課題だ」と指摘しています。

「全国首長九条の会」結成へ 武村・稲嶺氏ら130人超 「9条守れ」首長立つ 【しんぶん赤旗】2019.11.10
 ○全国の現職・元職の自治体首長らによる「全国首長九条の会」が結成されることになりました。17日に東京都内で結成のつどいを開催します。
 自民党は、日本会議と協力して改憲世論喚起へ全国各地で改憲集会を開始し「草の根」対決が強まるもと、全国の地方・地域の首長が「9条を守れ」で力を合わせる画期的な動きです。
 「会」結成に対し、武村正義元滋賀県知事、稲嶺進前沖縄県名護市長、平岡敬元広島市長、小池清彦前新潟県加茂市長(元防衛研究所長)、川井貞一元宮城県白石市長(東北6県市町村長九条の会連合・共同代表)、松下玲子武蔵野市長(現職)、中川智子宝塚市長(同)ら130人を超える首長、経験者が賛同、呼びかけ人に名を連ねています。
 「全国首長九条の会」結成準備会は、「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、『憲法9条擁護』の一点で手を携えてまいりたい」と呼びかけています。
 7月の参院選で、改憲勢力は改憲発議に必要な3分の2議席を割り込んだにもかかわらず、安倍首相は9条改憲に突き進もうとしています。衆院憲法審査会では自民党や日本維新の会が、改憲の国民投票法改定案の審議と併行し、「自由討議」を通じて事実上の改憲論議を進める動きを強めています。

核禁止条約発効へ行動を サーローさん広島で講演 【中国新聞】2019.11.10
 ○非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)を代表して2年前にノーベル平和賞授賞式で演説した広島市出身の被爆者、サーロー節子さん(87)=カナダ・トロント=の講演会が9日、中区の中国新聞ホールであった。自伝「光に向かって這(は)っていけ 核なき世界を追い求めて」(岩波書店刊)の出版記念。一時帰国に合わせて中国新聞社が主催した。
 13歳で被爆したサーローさんは広島女学院大を卒業後、米国へ留学。当初は原爆投下を正当化する同国内の声に悩み「口にジッパーを付けるべきでは」と考えたという。しかし「被爆者としてのメッセージを発することが私の使命」と決断。自分の体験を話すだけでなく、米国の核戦略や原爆についても学び、広く核兵器の悲惨さを理解してもらえるよう努めた。
 後半は共著者である、中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美記者も参加し、客席からの質問に答える形で進行した。核兵器禁止条約の発効に向け、条約から目を背ける日本政府の姿勢を変える必要性を強調。「読み、考え、語るだけでなく行動して。それは誰でもできること」と呼び掛けた。
 語りは約2時間半にわたり、約540人が聞いた。原爆で家族6人を失った呉市音戸町の主婦松本秀子さん(89)は「体の芯からへつらうことなく核廃絶を叫ぶ姿勢を自分も目指したい」と話していた。(山本祐司)

宮城)丸森の被災者「寒い」暖房壊れ冬物衣類は駄目に 町、物資提供に期待 【河北新報】2019.11.10
 ○台風19号の豪雨被害が甚大だった宮城県丸森町で、一段と厳しくなる寒さに被災者が身を震わせている。浸水で暖房器具が壊れたり、冬物衣類がぬれて駄目になったり。町は企業に対し「セーターやコートなどの防寒着を頂けるとありがたい」と呼び掛けている。

 同町金山地区の増間和子さん(82)は、むき出しの床板に敷いた断熱シートと毛布の上で生活している。自宅が床上浸水し、1階の畳と戸障子は取り外したままだ。
 「朝晩は特に底冷えがきつい。給湯器が壊れ、風呂に入れないので体の芯が冷えたまま」と増間さん。ストーブ3台が全て壊れ、親戚がくれた1台を4畳間に置き、終日過ごす。
 9日の丸森の最低気温は0.6度で今季最低を観測した。浸水被害に遭った被災者宅では畳を捨てたり、床板を剥がしたりしたため、地面からの冷気が直撃する。冬物衣類が泥水で汚れ、全て廃棄した被災者も少なくない。
 町は当初、個人からも支援物資を募った。状態の悪い古着が交ざっていたり、仕分けに手間暇がかかったりしたため、現在は企業からのみ受け付けている。
 届けられた衣類は避難所などで配られる。被災者たちは全国からの支援に感謝しつつ「サイズが合わない」「必要なものが足りない」との本音も漏れる。
 24人が身を寄せる小斎まちづくりセンターで避難生活を送る星政吉さん(73)は「これからますます寒くなるのに長袖の服が足りない。長袖シャツやセーターが欲しい」と切望する。
 町にとって唯一の頼みの綱が企業の好意だ。サイズや種類ごとにまとまった量が届くため、被災者の要望に応えやすい。浸水家屋の清掃に必要なタオルやマスク、手洗い用消毒ジェル、カイロ、手軽に栄養が取れる野菜ジュースは今も需要が多いという。
 保健福祉課は「被災直後に比べ、企業からの物資提供は落ち着きつつあるが、本格的な冬を前に改めて協力をお願いしたい」と善意に期待を寄せる。
(東野滋、天艸央子)
  ★安倍晋三首相は、プッシュ型支援をすると宣言していた筈だが。何を送り付けたのか。

「すべての生命尊重する社会を」 函館で護憲大会始まる 【北海道新聞】2019.11.10
 ○【函館】「憲法理念の実現をめざす第56回護憲大会」が9日、3日間の日程で函館市内で開幕した。道内で開かれるのは1996年の札幌開催以来23年ぶり。全国各地から約2千人が訪れ、「平和・自由・人権 すべての生命を尊重する社会を」をテーマに意見交換した。
 北海道平和運動フォーラムなどでつくる実行委の主催。冒頭で藤本泰成実行委員長が「函館から憲法の理念を全国に訴えよう」とあいさつした。
 パネル討論では、憲法学者の清末愛砂・室蘭工大准教授や作家の雨宮処凛さんら3人が登壇。清末准教授は、安倍政権による生活保護費削減などを挙げ「基本的人権が軽視されている」と批判。雨宮さんは「憲法が人の命を守る最後の防波堤になっている」と訴えた。
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函館市が初の説明会 大間原発差し止め訴訟 提訴5年で意義強調 【北海道新聞】2019.11.10
 ○【函館】函館市は9日、市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求めた訴訟に関する初の市民説明会を同市内で開いた。提訴から5年がたったが、訴訟はさらなる長期化が見込まれる。市民の関心を高めようと、工藤寿樹市長や代理人弁護士が訴訟の意義や審理状況を説明した。
 市は国と電源開発(東京)を相手取り、2014年に東京地裁に提訴した。原発の建設差し止めを求め、自治体が訴訟を起こすのは全国で初めてで、計21回の口頭弁論を重ねてきた。同原発に対する原子力規制委員会の安全審査が長引いていることを背景に、訴訟も長期化している。
 説明会には市民約200人が参加。工藤市長は「国は、原発から30キロ圏内の函館市に避難計画策定を義務づける一方、市の意見を聞かない。市民の総意である建設凍結に向け、不退転の決意で臨む」と強調した。
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【社説】香港で市民弾圧激化 第2の天安門を危惧する 【琉球新報】2019.11.10
 ○香港情勢がますます混迷を深めている。市民の抗議活動が行われていた際、現場近くのビルから転落した男子大学生が死亡した。また香港警察は立法会(議会)の民主派議員3人を拘束し、さらに4人を拘束する方針という。
 大学生がデモに参加していたかどうかは不明だが、犠牲者が出たことによって抗議活動は激しさを増すだろう。香港政府側が強硬姿勢を示せば示すほど市民の反発を招くのは、5カ月も続く混乱が証明している。事態収拾の責任は香港政府にある。
 大学生の死に関し、デモ隊側は、警官隊が発砲した催涙弾を避けようとして落下した疑いがあると主張する。一方、警察は当初、転落現場は催涙弾を発射した場所から離れすぎているとして因果関係を否定したが、その後、現場近くで催涙弾を発射したことを認めた上で、「転落と関係があるかどうか調べる」と言を翻した。
 転落現場には千人以上の市民が訪れ、各地で追悼集会が開かれている。立法会の民主派議員は声明で「デモの現場で命を失う人が出たのは初めてだ」と非難した。市民の反発は強まる一方だ。
 さらに24日に行われる区議会選を前にして、立法会の民主派議員を拘束する策に出た。区議会選は民主派が議席を伸ばすとみられる。当局は立候補している4議員を含めて民主派の議員を狙い撃ちしたのか。5月に開かれた「逃亡犯条例」改正案を巡る立法会での審議を妨害した容疑とされているが、拘束はあからさまな選挙妨害だ。
 香港政府は10月に抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案を正式に撤回した。にもかかわらず事態が収束しないのは、香港政府が政府トップの林鄭月娥行政長官に特権を与える「緊急状況規則条例(緊急法)」を発動し、デモ参加者がマスクをしただけで罪に問える覆面禁止法を制定するなど強権的な手法を取り続けているからだ。
 林鄭氏は中国の習近平国家主席からお墨付きを得て、抗議活動にますます厳しく対応している。抑え込みに向けたさらなる法制度も検討しているという。既に3千人以上を逮捕し、特に覆面禁止法が施行された10月は1051人を逮捕した。
 中国政府は、1989年に当局が民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件を「政治風波」と位置付けており、香港市民のデモも同じ表現で非難する。さらに香港と隣接する広東省深圳に武装警察部隊を駐留させ、けん制している。
 民主化を求めた学生ら多数の死者を出した天安門事件を香港への威嚇材料にする習指導部に、過去の弾圧を反省する姿勢は見えない。
 国際社会は中国に圧力や介入をやめて香港の自治を認めるよう、働き掛ける必要がある。第2の天安門事件は断じて許されない。その役割は日本政府にも求められている。

【社説】[安倍首相の答弁]反省しているか疑問だ 【沖縄タイムス】2019.11.10
 ○菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相が相次いで辞任したことを受け国会は6、8の両日、衆参予算委員会でそれぞれ集中審議を開いた。
 安倍晋三首相は「国民に大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と陳謝した。その上で「国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで、国民への責任を果たしていく」と繰り返した。
 閣僚辞任のたびに聞かされてきた言葉だ。どう任命責任をとるかについて言及がない。口先だけの陳謝で、説得力がないのである。
 「行政を前に進めていくこと」と、任命責任は関係がない。どう責任をとるのか正面から答弁することを避けており、不誠実だ。
 安倍首相が任命責任を感じているのなら、少なくとも菅原、河井両氏に自ら事実関係をただし、国会で説明責任を果たすよう指示すべきである。だが、そんなことをしたような形跡はない。
 それどころか「政治活動については一人一人の政治家が自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ。今後とも自ら説明責任を果たしていくと考えている」と人ごとのような口ぶりである。
 国の予算で行われる首相主催の「桜を見る会」は参加者や予算が年々増えている。野党議員が8日、「首相も地元後援会を多数招待しているのではないか」と地元県議のブログなどを示しただした。安倍首相は「個々の招待者については従来、回答を差し控えている」と説明しなかった。
 閣僚辞任問題に限らず、安倍首相の答弁は説明責任からは程遠いのである。
■    ■
 一方、菅原、河井両氏にかけられているのは公職選挙法違反疑惑である。国会議員の資格に関わる重大な事案である。両氏とも国会で説明すると言っていたにもかかわらず、その当日になって辞任している。責任をとって辞任するというよりも、説明責任から逃れるために辞任しているのではないかとみられても仕方がない。その証しに両氏は今もって約束していた説明責任を果たさないままである。結局、菅原、河井両氏ともうわべでは説明責任といいながら、自らの言葉に従っていないのである。
 第2次安倍内閣以降、閣僚辞任は10人に及ぶ。陳謝と任命責任を口にして終わり、とする安倍首相の姿勢と、長期政権のおごりが閣僚辞任が止まらない要因ではないのか。
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 安倍首相は両日とも閣僚席から質問をした野党議員を指さしながらやじを飛ばした。
 安倍首相のやじはこれまでもたびたび起きているが、2閣僚の辞任を受けた集中審議であることを考えれば、事態を本当に反省しているのか、大いに疑問である。
 6日は学校法人「加計学園」を巡り萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示した野党議員に対し「あなたが作ったんじゃないの」とやじった。8日にも別の野党議員に「共産党」と言い放った。国会軽視も甚だしく、首相と思えぬひどい振る舞いだ。猛省を求めたい。
  ★反省も、改めも、なし。 法の支配に背を向け、己の「人の支配」をごり押し。

【社説】冷戦終結30年 新たな「壁」を乗り越えよ 【西日本新聞】2019.11.10
 ○東西冷戦の象徴とされた「ベルリンの壁」崩壊から、きょうで30年になる。冷戦終結で米ソ両大国による核戦争の恐怖は去った。世界はイデオロギー対立を脱して自由と民主主義、市場経済といった旧西側の価値観が基軸となり、協調と共存の道を歩むかと思われた。
 30年後のいま、世界は自由や豊かさを享受しているのか。現実は異なるだろう。
 第2次世界大戦後40年余り続いた東西両陣営の対立がなくなると、民族や宗教などに起因する紛争が続発した。2001年の米中枢同時テロを契機に、米国は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンやイラクに軍を進めた。だが現地で民主化が実現したとは言えず、むしろイスラム過激派などの温床となり混乱の収束は見通せないままだ。
 唯一の超大国として国際秩序の守護者と期待された米国だったが、イラク戦争を巡り欧米の対立も深まり、世界は多極化に向かった。
 米国は経済のグローバル化の恩恵を享受した半面、国内に極端な貧富の格差をもたらし、これに憤る人々が「自国第一」を掲げるトランプ大統領を押し上げた。トランプ氏は支持者に迎合して従来の米国の政策を転換した。社会の分断をあおり、移民流入を防ごうと国境に新たな「壁」の建設を急ぐ。その姿に、自由と民主主義の現状が投影されている。
 英国のジョンソン首相が主導する欧州連合(EU)からの離脱にも共通点がある。富の分配が偏り、移民や難民を含む他者への「不寛容」の広がりだ。有効な対策を打てなかった既成政党への不満は、多くの国でポピュリズムの波を生んでいる。フランスで続く黄色いベスト運動の抗議にも通底する。
 冷戦後の世界で中国の経済大国化は顕著で、米国と覇権を争うまでになったが、経済成長に伴い民主化されるという期待は裏切られた。ソ連解体後も大国として振る舞うロシア同様、独裁的統治は勢いづいている。
 各国が内向きになる一方で、世界はさまざまな危機に直面する。地球温暖化に歯止めがかからず、核兵器廃絶も後退。異常気象や地域紛争は貧困や飢餓を招き、大量の難民を生み出す。それがまた分断につながる負の連鎖を断ち切らねばならない。危機を直視し、国家や民族、宗教などの「壁」を越えて行動することが求められる。
 自由と民主的制度を求めて行動する香港の若者や温暖化対策を訴え世界を駆け巡る10代の活動家を、傍観していてはなるまい。自由や民主主義の価値を見直し、危機に立ち向かう連帯と協調の枠組みを再構築したい。

【社説】岩国の米軍機違反横行 安全確保まで飛行停止すべきだ 【愛媛新聞】2019.11.10
 ○飛行中の手放し操縦や読書、ひげをそりながらの自撮り―。危険極まりない行為にあぜんとする。山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が明らかになった。
 米軍が昨年12月に高知県沖で6人が死亡・行方不明となった墜落事故を調査する過程で判明した。背景には部隊内の薬物乱用やアルコール過剰摂取が指摘されている。安全軽視の運用を強く懸念する。日本政府は、ほかの基地や部隊にも同様の問題がないか早急に調べさせ、安全が確保されるまで飛行停止を求めるべきだ。
 高知県沖の事故は、戦闘機と別の部隊の空中給油機が接触して起きた。米軍の報告書によると、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性がある。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士のやりとりの記録が残るなど規律意識の低さが際立つ。
 報告書では、2016年に沖縄県沖の上空で戦闘機と空中給油機が接触事故を起こしていたことも新たに判明した。けが人はなく、事故の深刻度が比較的低いと判断され、本格調査はされなかった。だが、事故は高知の例と酷似しており、この時点で調査を尽くしていれば高知の事故を防げた可能性がある。到底見過ごすことはできない。
 実際、17年には米海軍の駆逐艦が民間船に異常接近するミスがあった約1カ月後に、別のコンテナ船と衝突する事故が起きている。事故を未然に防ぐ機会を逃すことは許されない。日本政府には、軽微な事案であっても米軍からの通報を徹底させ、実効性のある再発防止策を引き出す責務がある。
 沖縄の事故が日本側に報告されていなかった点も問題だ。在日米軍の事件や事故については公共の安全や環境に影響を及ぼす可能性がある場合、できる限り速やかに通報するという日米間の取り決めがある。河野太郎防衛相は「通報がなかったのはルール違反だ」と指摘したが、どのような事案を通報するかは米軍に委ねられているのが実情だ。日本側からの問い合わせに対する米軍の回答はまだない。
 基地負担を強いられている地元の不安は大きい。山口県の村岡嗣政知事は「言語道断の規律違反」と憤る。地元の反発が強まれば、日米の同盟関係にも影を落としかねない。防衛省から地元への説明が遅れたことにも批判が集まっている。政府は、規律と安全が確保されなければ基地の運用に地元の理解は得られないと自覚しておくべきだ。
 岩国基地の米軍機は愛媛県上空を含むオレンジルートを通過しており県は当事者といえる。米軍機とみられる航空機の低空飛行はたびたび目撃され、事故への懸念は尽きない。関係自治体が一体となって声を上げ、政府に米軍への働き掛けを促し続けていかねばならない。

【社説】ハンセン病家族補償 差別根絶に国は全力を 【中国新聞】2019.11.10
 ○ハンセン病の元患者家族に手を差し伸べる二つの法案が臨時国会で審議されている。金銭面の補償法案と、名誉回復を目指す基本法の改正案である。
 どちらも、国会議員が超党派でまとめた。家族への賠償を国に命じた6月の熊本地裁判決から間を置かず、法案化の道を付け、補償の額や対象を広げた点は一定に評価できる。家族の高齢化を配慮し、原告と協議した姿勢もよかった。
 だが90年にわたる国の隔離政策で、進学や就職、結婚などのたびに家族も差別や偏見に苦しんできた。この「人生被害」に見合う救済措置だろうか。国は被害者に寄り添い、さらなる手だてを見いだすべきである。
 補償法案では、1人当たりの補償額を最大180万円と判決より50万円増やした。同居を条件においやめい、孫も補償の対象とした。それでも原告が求める一律550万円には程遠い。「国がこれで罪をつぐなったと合点する人はいない」と受け入れた、原告団の苦渋の思いを忘れてはなるまい。
 一方で、米国統治下にあった沖縄、戦前の台湾、朝鮮半島に住んでいた家族も加えた。地域や時代によって対象外となっていた不公平が解消されたのは妥当な判断だろう。
 厚生労働省によれば、補償対象者は2万~3万人に上る。今後5年を請求期間としているが、名乗り出るのをためらう心配はないのだろうか。
 元患者の肉親がいるのを隠してきた家族は多い。家族訴訟の林力原告団長は縁談を何度も断り、家族の意向で姓も変えた。別の原告男性は家族訴訟に参加すると、妻子が家を離れた。他の原告数人も、同じように離婚を余儀なくされたという。
 561人に及んだ家族訴訟の原告のうち、名前を出して裁判に臨めたのは数人にすぎない。安心して請求できる仕組みを考える必要がある。
 元患者に対する補償法で「われら」としていた謝罪の主語を、補償法案では「国会および政府」とした。国の責任を明確にした点は前進といえる。
 家族訴訟判決は、国の誤った隔離政策が地域住民に偏見や差別をもたらし、そうした社会構造が元患者や家族を追い込んだと指摘した。隔離政策をやめた後も変わらぬ差別の構造をどうやって打ち壊すのか。国は具体的に考えねばならない。
 元患者の聞き書きを重ねてきた鳥取市の医師徳永進さんは、その岩盤のような構造を著書「隔離」でこう書いている。
 「岩のような微動もしない国民の無関心が今も変わることなく在り続けている」と。
 無関心を突き崩すのは、知ることにほかならない。強制された隔離生活で、何を思い、考えたのか、元患者の文章や絵を通して理解することだろう。
 瀬戸内市にある国立療養所長島愛生園と邑久光明園の入所者たちが、両園の世界遺産登録に取り組んでいる。国が後押しをしてはどうか。「負の遺産」を伝える証言者であり、後世まで情報を発信し続ける場ともなるはずだ。
 隔離は国策だったとはいえ、私たち住民も差別する「加害」の側にいたことを忘れてはなるまい。隔離をやめた今も変わらぬものはないか、足元を再点検する努力が欠かせない。

【論説】ゲノム編集食品 消費者の選ぶ権利第一に 【福井新聞】2019.11.10
 ○【論説】遺伝子を改変するゲノム編集技術で開発した食品について、消費者庁は特定の遺伝子を壊しただけのものは表示を義務づけず任意とすることを決定した。既に厚生労働省も同様の食品の販売に関し、安全性審査を行わず届け出制にすると通知。早ければ年内にも市場に出回る見通しだ。
 しかし表示の義務がなければ、ゲノム食品かどうか判別できない。歴史が浅い技術で健康に直結する食の問題だけに、安全性に不安を抱く消費者への配慮を欠いていると言わざるを得ない。
 ■品種改良と区別不能■
 ゲノム食品は特定の遺伝子を切断してつくられるが、狙った遺伝子の一部を取り除くタイプと、別の遺伝子を挿入するタイプがある。現在開発が進む農水産物は前者のものが大半を占める。
 消費者庁は決定にあたり、遺伝子の改変がゲノム編集によるのか、従来の育種技術や突然変異で起きたのか、科学的に区別できないことを理由に挙げた。つまりこれまでの品種改良と基本的に変わらないとの判断から、生産者や販売者らに表示を義務づける必要はないと結論づけた。
 かつての遺伝子組み換え食品の大豆やトウモロコシは、その生物にない遺伝子を外部から挿入し害虫に強い、生産性が高いなどの特徴を持たせた。その分意図せぬ変異のリスクが残る。これに比べて遺伝子を切断する技術は、改変の精度が高く予想外の変化や異常は起こりにくいという。
 一方で、ゲノム食品でも別の遺伝子を加えるタイプは、遺伝子組み換えと同じく安全性審査が必要となる。
 ■消費者の不安消えず■
 東京大などが昨年実施した意識調査では、4割以上がゲノム食品を「食べたくない」などと回答。日本消費者連盟は食品の規制と表示の義務づけを求めて、関係省庁に意見書を提出し署名活動も行っている。消費者には心配や戸惑いが根強くある。
 県内では11月初め、ふくい・くらしの研究所が「食品表示と食の安全」講座を開き、定員を超える約60人が参加。講師から▽遺伝子組み換えとゲノム編集の違い▽ゲノム編集は品種改良とほぼ同じ▽その技術は遺伝性医療にも使われる―などの説明を受けた。
 最後にアンケートを取ったところ、医学への応用に期待を寄せる意見の一方「表示がないと選択できない」「将来的に大丈夫か不安」という声など賛否は半々だった。来年2月には同じ講座を鯖江市で開催する予定だ。
 ■自主的表示呼びかけ■
 消費者の疑問に対し、消費者庁は事業者に厚労省へ届け出た情報を包装や売り場などで自主的に表示・提供するよう働きかけるという。また流通実態や諸外国の状況を見て「必要があれば表示のあり方の見直しも検討する」と含みを持たせている。
 ゲノム編集食品について、米国は特に規制せず、欧州連合(EU)は遺伝子組み換え食品と同じく規制すべきだと判断。日本は政府が総合イノベーション戦略として重視している背景がある。このため今回の決定理由も消極的で不明瞭、運用方法もちぐはぐ感が否めない。
 国内では今後、収穫量が多いイネや血圧を下げる成分が多いトマト、アレルギー物質が少ない卵、体が大きく肉厚のマダイなどが本格的に流通するとみられる。
 その際、消費者がゲノム食品を自分の判断で選べるように、ルールの改善やデータの積極的な公表を求めたい。消費者の権利を優先するのが本筋である。

【社説】衆院審査会 議論を急ぐ理由はない 【信濃毎日新聞】2019.11.10
 ○安倍晋三首相が意欲を示す改憲に向け、国会で性急に議論が進められないか、注意深く見ていく必要がある。内政、外交ともに、優先して取り組むべき課題は山積している。改憲の議論を急ぐ理由は見いだせない。
 衆院の憲法審査会がおよそ2年ぶりに議員同士の討議を行った。9月の欧州視察の報告を議題とすることで与野党が折り合った。
 自民党はこれを機に、継続審議になっている国民投票法改正案を成立させ、改憲論議を本格化させたい考えだ。一方で野党側は、国民投票のCM規制の議論を先行させることなどを求めている。
 隔たりはなお大きく、審議がただちに動く状況にはない。ただ、自民党には、数を頼んで押し切ろうとする姿勢も見え隠れする。
 そもそも、審議の停滞を招いた原因は首相と自民党にある。一昨年5月の憲法記念日、首相は9条に自衛隊を明記する改憲案を唐突に示し、2020年に新憲法の施行を目指すと表明した。
 その後、国会には改憲を議論する義務があるとまで述べている。憲法は国会に改憲の発議を委ねる一方、内閣の権限を定めていない。本来、改憲に関する手続きに首相が関与する余地はない。
 自民党がまとめた改憲の条文案は、間に合わせの色が濃い。自衛隊の明記、緊急事態、参院選の合区解消、教育の充実という4項目には、改憲勢力を広く取り込みたい思惑も透ける。
 憲法審は、時の政権の意向に左右されず、与野党の枠を超えて議論を深める場でなくてはならないはずだ。改憲ありきで野党を議論に引き込もうとする姿勢が、前提を壊していることを自民党は認識すべきだろう。
 国民投票について、今回の改正法案は商業施設への投票所の設置などを定めるにとどまる。投票成立の条件となる最低投票率や、改憲の承認に必要な得票率の規定がないことをはじめ、根本的な欠陥は依然残る。
 運動資金の規制がなく、テレビCMを含め広告宣伝にいくらでも費用をかけられることもその一つだ。資金力がある組織によって賛否が誘導される懸念がある。
 自由な意見表明を最大限尊重しつつ国民投票の公正さをどう確保するか。主権者が示す最終判断に関わるだけに丁寧な議論が要る。そのことを踏まえても、改憲に前のめりになるべきではない。

【論説】過労死防止法5年 職場改善はいまだ途上 【岩手日報】2019.11.10
 ○過労死や過労自殺を防ぐ対策を国の責務とする過労死等防止対策推進法が施行されてから今月で5年となった。
 国は対策大綱を策定。実態の調査研究、国民や職場関係者への啓発、相談体制の整備などを促し、長時間労働縮減などの数値目標を掲げる。
 過労死に対する認識や職場環境改善は一定程度進んでいる。しかし、過労死そのものはそれほど減っておらず、撲滅へはほど遠い。
 国は一層の調査や、指導を行わなければならない。各職場には強い自覚を望む。働く人も労働に関する知識を深めたり関係機関に相談するなどして自分を守ってほしい。
 厚生労働省の2019年版「過労死等防止対策白書」は、労働時間、年次有給休暇(年休)取得、勤務間インターバル制度導入割合について、いずれも改善傾向にあるとしている。
 例えば年休取得率(付与日数に対する取得日数)は同法が施行された14年の47・6%から17年には51・1%に伸びた。ただ、微増にとどまり、「20年までに70%以上」の目標までは大きな開きがある。
 肝心の過労死の実態だが、過労死等の認定件数は横ばい傾向にある。
 民間雇用労働者の労災補償の状況を見ると、脳・心臓疾患の支給決定(認定)件数は近年、年間250件前後で推移し、このうち3分の1以上は死亡。精神障害は500件前後で、2割弱が自殺(未遂含む)に至っている。
 過労死の大きな要因は長時間労働だ。県内で復興工事に従事の男性が勤務中倒れて死亡したケース(16年)でも、労使協定を上回る違法な長時間労働がなされていた。
 問題職場は他にもある。違法な長時間労働が疑われる県内事業所への岩手労働局の昨年の重点監督では、約3割で違法な時間外労働が確認された。本県は全国の中で年間総労働時間が長い県でもあり、各職場の改善が望まれる。
 過労死と絡む問題にパワーハラスメントがある。過酷な労働を強いたり精神的に追い込む背景になっていることが少なくないからだ。
 企業にパワハラ防止対策が義務付けられる来年6月に向け、厚労省は先ごろ指針素案を公表した。しかし、「該当しない」例が列挙されているとして労働者側は反発。「使用者側に言い訳を許し、パワハラを助長しかねない」と指摘した。さらに議論・検討を積み重ねることが必要だ。
 過労死を招いたり、その「予備軍」がいるような職場は、働く意欲をそぎ、かけがえのない健康や命を奪う。社会にとっても損失だ。「Karoshi」が英単語になったような日本の企業風土を変えなければならない。

【社説】米パリ協定離脱 責任自覚し判断改めよ 【北海道新聞】2019.11.10
 ○トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。
 石炭産業など支持基盤に配慮して大統領選の看板公約とし、就任間もなく離脱方針を示していた。
 協定は国際社会が利害の対立を超えて危機感を共有し、約190の批准国全てに削減目標と対策を課すものだ。気候変動対策を巡る長年の交渉の成果である。
 中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は国際秩序の破壊に等しく、身勝手で無責任というほかない。
 来年11月の離脱完了まで1年ある。米国は孤立の道を歩む決断を撤回すべきだ。日本を含めた締約国は、米国の残留に向けた働きかけを強めなければならない。
 パリ協定は、今世紀後半に地球の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指している。
 今秋に開かれた国連の気候行動サミットで、77カ国が2050年までの実行を表明した。
 しかし、今世紀末には協定の削減目標を達成しても2・9度上昇するという。かぎを握るのは、最初の10年の取り組みである。
 協定は発効の3年後から離脱の通告が可能になる。トランプ氏はその初日に離脱を通告した。
 「協定は一方的だ」というのが理由である。先進国の拠出した基金で途上国の温暖化対策を進める仕組みを批判した。
 しかしそれこそが、先進国だけに排出削減を義務付けた「京都議定書」の反省に立ち、途上国も引き込んだポイントだ。協定の意義をあまりに過小評価している。
 判断の背景に、次期大統領選に向けた支持固めの意図があるのは明らかだ。異常気象という世界共通の脅威への対処より、自らの選挙対策を優先する姿には、国際社会の一員の自覚が感じられない。
 今後、米国に追随する国が現れる恐れもある。最大の排出国の中国が欧州とともに協定をけん引する姿勢を見せているが、排出削減の機運がしぼまないか心配だ。
 日本は従来、気候変動対策に積極的な欧州と後ろ向きな米国との間で橋渡し役を目指してきた。米国を含めた協定の枠組み維持へ、存在感を発揮してもらいたい。
 気候行動サミットで演説した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんに、世界の若者が連帯を示している。温暖化対策では、将来世代に対する責任が問われていると認識すべきだ。

国民投票法改正案の成立目指す 自民 森山国対委員長 【NHK】2019.11.09
 〇憲法改正をめぐって、自民党の森山国会対策委員長は、今の国会で、国民投票法改正案の成立を目指す考えを強調しました。
 自民党の森山国会対策委員長は、鹿児島市で開かれた会合であいさつし、国民投票法の改正案について、「公職選挙法に基づいて国民投票法を改正しようということなので、ほとんどの与野党は議論がないと思う」と指摘しました。
 そのうえで、「何としても審議し、結論を出してもらいたいと強く思う」と述べ、今の国会で成立を目指す考えを強調しました。
 また、同じ会合で講演した下村選挙対策委員長は、「日本は戦後一度も国民投票を経験していないのに、本当に国民主権と言えるのか。時代の変化に、憲法が対応できなくなったら、変えていくのは当然のことではないか」と述べました。
 そして、「自衛隊の明記」など党の4項目の憲法改正案を説明したうえで、「これがそのまま憲法改正の原案になるとは思っておらず、議論したい」と述べ、国会で憲法改正案の議論を進めるべきだという考えを示しました。
  ★まず、環境を整えなさい。特に、安倍晋三氏には、鈴をつけよ。不規則発言、度が過ぎる。逃げも。

「受信料名簿使い詐欺」 NHK元委託先 社長供述 【東京新聞】2019.11.09
 〇NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が、愛知県警に窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。県警は供述の裏付けを進め、他にも名簿を基にした被害があるとみて、実態解明を急ぐ。
 捜査関係者によると、男はNHK名古屋放送局・中央営業センターから集金業務を受託していた会社社長藤井亮佑容疑者(29)=名古屋市昭和区=で、同県長久手市の無職大浦悟被告(21)=窃盗罪で起訴=と共謀。
 大浦被告の起訴状によると、九月二十七日に警察官に成り済ました被告が同県春日井市に住む八十代の無職女性宅を訪れ、キャッシュカード一枚を盗んだとしている。
 藤井容疑者は女性宅には行かず、名簿に記載されていた契約者の氏名や住所などの個人情報を、大浦被告に携帯電話のメッセージで伝えていた。
 大浦被告は同日、窃盗容疑で現行犯逮捕され、藤井容疑者は十月二十三日に逮捕された。藤井容疑者は当初、窃盗容疑を否認していたが、その後、容疑を認め「受信料契約者の名簿から(特殊詐欺の)対象の家を選んだ」と供述したという。
 名古屋放送局によると、藤井容疑者の会社は委託業務の公募に応募。プレゼンや面接を経て選考し、今年七月に契約した。委託業者には個人情報管理について年二回、講習会を実施しているほか、一カ月おきの業務手続きの際にも徹底を呼び掛けているとしている。
 県警から捜査協力要請を受けたNHKは十月二十五日、藤井容疑者の会社との委託契約を解除。八日に「元委託先社長が逮捕されたことは遺憾。視聴者に迷惑と心配をかけ大変申し訳ない。委託先への指導を徹底する」とのコメントを出した。

独首相、分断「打ち破れる」 壁崩壊30年で記念式典 東京新聞 11/9
 〇【ベルリン共同】東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が1989年に崩壊して9日で30年を迎えた。ベルリンではドイツのメルケル首相が記念式典に出席。当時を振り返り、人々を分断する壁がどれだけ高くても「打ち破れる」ことを示したと訴えた。壁崩壊は89年末の冷戦終結宣言や90年の東西ドイツ統一につながる歴史の転機となったが、同国では反移民・難民の排外主義が台頭し新たな分断が拡大、東西の格差が残るなど問題が山積している。
 ベルリンでは9日、メルケル氏が壁の跡地を訪問した。
  ★首相の志はよい。 過去形ではないようだが。 さて、果て、わが日本は、首相にその志すらない自らの敵視、分断で、貧富など分断された侭… 米国にも、トランプ氏による分断社会が現出した。地球温暖化など、放置した侭なんだろうか。日本は、今回異常気象等、高い代償を払い、更に、払わされようとしているけれども。

選挙前に民主派議員の逮捕・起訴相次ぐ 香港 【NHK】2019.11.09
 〇抗議活動が続く香港で民主派の議員3人がことし5月に議会を妨害した罪で起訴されました。
 さらに4人の議員も逮捕の手続きがとられていて、民主派は、今月行われる予定の区議会議員選挙を前に、選挙を取り消すための策略だと非難しています。
 香港では、今月24日に予定されている区議会議員選挙に向けて、民主派と政府寄りの親中派の間で激しい選挙戦となっていて、こうした中、議会にあたる立法会の朱凱廸議員ら民主派の議員3人が、逮捕・起訴されました。
 3人は、ことし5月、一連の抗議活動のきっかけとなった、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を審議する立法会の委員会で、議事の進行を妨害した罪に問われています。
 また、民主派の議員団によりますとほかに4人の議員も同様の疑いで逮捕の手続きがとられているということです。
 これらの7人の議員のうち4人は、兼任できる区議会議員の選挙にも立候補していることから民主派の議員団は声明を出し、「市民の過激な怒りをあおり、混乱を引き起こすことで区議会議員選挙を取り消そうとする策略だ」と非難しました。
 市民の間では政府が社会の混乱を理由に区議会議員選挙を延期したり、取り消したりするのではないかという懸念が広がっており、議員の起訴でこうした懸念がさらに強まりそうです。
 一方、抗議活動に参加していたとみられる大学生が8日死亡したことを受けて、9日も夕方から追悼の集会が開かれる予定です。
  ★選挙期間中の、警察権力の介入、干渉は、正当化されない。況して、立候補者の拉致監禁など、有り得ない。

News Up 女性はメガネ禁止? 2019年11月8日 21時04分
  ★最近の、近眼の知識を無視しているような。眼球は、常に丸いと思い込まされていたが、近眼とは、特に強度の近眼は、眼球が奥に、延ばされているようだ。…延いては、失明、緑内障にも及ぶ⁉と。 悪化防止のため、或いは治療のため、必要なら眼鏡も掛けねば。

冒頭企画 知られざる近視の脅威|NHKあさイチ 2019/10/31
 〇遠くのものがよく見えない「近視」。身近なものだと思って放っておくと、緑内障や網膜剥離近視性黄斑症など、重い目の病になる可能性が高まることについてお伝えしました。
 近視が病気の危険性を高める?
 ☆近視による眼球の変化(図示)

小中学生9割近視 失明のおそれ「強度近視」も中学生の1割 | NHK ... 11/3
 〇近視について慶応大学のグループが東京都内の小中学生1400人を対象に調べたところ、全体の9割近くが近視で、特に中学生の1割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる「強度近視」であることが分かりました。研究チームは早急な対策が必要だとしています。
 近視は、目の眼球が前後に伸びるなどして焦点がうまく合わず、ぼやけて見える状態で、裸眼でおよそ17センチまで物を近づけないとはっきり見ることができない「強度近視」になると、将来、網膜剥離や緑内障など、失明につながる病気を発症する危険性が高まるとされています。
 慶応大学の研究グループは子どもの近視の実態を明らかにしようと、東京都内の一部の小中学校の児童と生徒合わせて1416人の目の状態を調べました。
 その結果、近視だったのは、
 ▽小学生689人のうちの76.5%、
 ▽中学生727人のうちの94.9%で、
 特に中学生では、少なくとも9.9%にあたる72人が「強度近視」でした。

 近視は子どもたちの屋外活動の減少に伴って増えているとされ、2050年には、
 ▽世界人口の半数に当たる48億人が近視に、
 ▽9億4000万人が強度近視に、
 なるという試算があり、WHO=世界保健機関も深刻な懸念を示しています。

 慶応大学の坪田一男教授は「日本では子どもの近視に関するデータもほとんどないなど、対策は不十分だ。国のレベルで取り組むべき緊急の課題だ」と指摘しています。
 強度近視 網膜剥離そして失明のおそれ
 近視が進行し、裸眼でおよそ17センチまで物を近づけないとはっきりと見えない強度近視になると、目の奥にある網膜などの組織が、伸びた眼球によって引き伸ばされたり圧迫されたりして傷つきやすくなり、将来的に網膜剥離や緑内障といった失明につながる病気の危険性が高まるとされています。
 近視の子どもが多く訪れる東京 世田谷区の眼科医院では、診断を受けた子どもの10人に1人程度が「強度近視」か、そのおそれがある患者です。
 取材した日に診療に訪れた小学4年生の男の子は強度近視と診断されていて、裸眼視力は両目とも0.1以下、眼鏡を外すと10センチ先も正確には見えない状態です。

 眼球が伸び、外からの光の刺激を受け取る網膜が薄く引き伸ばされていて、将来的に失明につながる網膜剥離になるリスクもあると診断されていました。
 男の子の母親は「失明する可能性がゼロでないという説明を受けているので心配です。定期的に目の状態を確認してできることをしたいです」と話していました。
 近視はアジアを中心に世界で急増していて、オーストラリアなどの研究グループが3年前に出した試算では、2050年には世界人口の10分の1にあたる9億4000万人が強度近視になると予測されています。
 このため世界各地で近視になる人を減らすための対策が進められています。

 最近の研究では、一日2時間、屋外で活動し、十分な量の光を浴びることで近視の発症を抑えられることが分かってきており、20歳以下の8割が近視の台湾では、2013年から体育の授業を1週間に150分屋外で行うことを義務づけ、ほかの教科も屋外での授業を推奨しています。
 学校によっては、理科の授業でも屋外での植物の観察などを多く取り入れているほか、子どもたちの首元に光センサーをつけてもらって浴びる光の量や時間を把握しています。
 こうした取り組みで台湾全体では、7年間で視力0.8未満の子どもが5%以上減ったということです。
 台湾教育部の彭富源署長は「屋外活動に導くことで視力悪化のスピードを抑えられる。子どもも喜び、あまり予算もかからず、効果がある方法だ」と話していました。
 一方で、日本では全国に近視の子どもがどれだけいるのかという調査も行われておらず、文部科学省によりますと、現在、子どもの視力の低下が運動時間や勉強、読書、ゲームの時間などと関連するかどうか、調査を行っている段階だということです。

 文部科学省健康教育・食育課の平山直子課長は「近視は非常に重要な課題だと認識している。調査の結果を得て来年度には対策を決め、各家庭や学校に周知するなど、緊急に進めていきたい」としています。

桜見る会を安倍後援会行事に 参加範囲は「功労・功績者」のはずが 税金私物化 大量ご招待 田村氏追及に首相答弁不能 【しんぶん赤旗】2019.11.09
 〇「安倍内閣のモラルハザード(倫理の崩壊)は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は8日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。(論戦ハイライト)
 「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、2019年の支出額は予算額の3倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。
 安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の7人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。
 田村氏は「安倍首相の地元後援会のみなさんを多数招待している」「友田県議、後援会女性部はどういう功労が認められたのか」とただしました。

 安倍首相は答弁に立てず、内閣府官房長が「具体的な招待者の推薦にかかる書類は、保存期間1年未満の文書として廃棄している」と答弁しました。田村氏は「検証ができない状態ではないか」と厳しく批判しました。
 田村氏は「安倍事務所に参加を申し込んだら、内閣府から招待状がきた」という下関の後援会員の「赤旗」への証言を紹介。「下関の後援会員の名前と住所をどの府省がおさえられたのか。安倍事務所がとりまとめたとしか考えられない」とただしました。
 さらに田村氏は、友田県議や吉田真次下関市議のブログに、「桜を見る会」とあわせて安倍首相夫妻を囲んだ前夜祭の盛大なパーティーの様子が紹介されていると指摘。「桜を見る会が『安倍首相後援会・桜を見る会前夜祭』とセットになっているんじゃないか」「まさに後援会活動そのものだ」と追及しました。
 安倍首相は「お答えを差し控える」と答弁を拒否し、議場は騒然。田村氏は「桜を見る会は参加費無料でアルコールなどをふるまう。政治家が自分のお金でやれば明らかな公職選挙法違反だ。こういうことを公的行事と税金を利用して行っていることは重大問題だ」と強く訴えました。

新基地ノー連帯 沖縄 平和大会始まる 【しんぶん赤旗】2019.11.09
 〇「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2019年日本平和大会in沖縄」が8日、沖縄県内で始まりました。9日まで。主催は同実行委員会です。
 開会集会に先立ち、平和大会参加者は、辺野古新基地(名護市)建設の現場・辺野古漁港のテント村を訪れ座り込みを激励。米軍キャンプ・シュワブゲート前で連帯行動を行いました。
 辺野古漁港で建設現場を望みながら、写真家の山本英夫さんから工事の状況などを聞きました。ゲート前では、沖縄県統一連の中村司(まもる)代表幹事が、「政府は工事が進んで、後戻りできないように見せかけているが、わずかしか進んでいない。多くの人が結集すれば工事は止められる」と、全国の連帯を訴えました。
 同日夕、豊見城(とみぐすく)市で行われた開会集会では、玉城デニー知事と山川仁豊見城市長が来賓あいさつしました。デニー知事は、首里城の早期再建への支援を訴えました。辺野古新基地について「対話こそが解決の道と政府に求めたが、沖縄の民意が一顧だにされない。辺野古の断念と普天間基地の一日も早い返還を求める。民主主義の力を信じともに進もう」と語ると、会場からは大きな拍手が起こりました。
 沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」の赤嶺政賢衆院議員、伊波洋一、高良鉄美両参院議員、韓国の「平和と統一を開く人々」のオ・ヒェラン執行委員長が、連帯あいさつしました。
 日本平和委員会の千坂純事務局長は「沖縄県民のたたかいの意義を学び、全国に連帯をさらに広げよう」と呼びかけました。
 辺野古の行動に初めて参加した沖縄出身で神奈川県在住の男性(25)は「サンゴ礁とかが壊されるのはイヤ。埋め立ては反対」と語りました。

【不連続線】「開いた口がふさがらない」「耳を疑う」 【八重山毎日新聞】2019.11.09
 〇「開いた口がふさがらない」「耳を疑う」「目を疑う」という表現は、まさにこういうときに使うものだと思った▼平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、沖縄防衛局の隊員用宿舎建設に向けた測量業務の対象となっている市有地3筆について、9月に地番や面積を問い合わせたところ、「測量対象の土地については所有者との関係もあることからお答えは差し控えたい」との回答だった▼ところが、石垣市の意見照会に対する防衛局の回答は、隊員や宿舎への犯罪行為を招くおそれがあるため設置場所を明らかにすることを控えているとの内容だった▼そんな理由に納得できる市民がいるのだろうか。建設が具体化すれば、明らかになるのに。意味が分からない。それでも隠したいのだろう▼与那国島での陸自沿岸監視隊配備計画に反対していた住民グループの代表を務めていた故・稲川宏二さんは配備後、どういう行動をとったか。嫌がらせでもしたか。逆である。現実と向き合わなければと、住民同士いがみ合わない、フェンスの中の人たちを戦場に行かせない、と訴えていたのだ▼なのに住民を疑うなんて。市も市民もこれを認めるのか。配備をめぐる賛否の立場はまったく関係ない。市民の誇りにかかわる重大な問題と思うから。(比嘉盛友)

局員調査前退職相次ぐ 処分逃れか 金融庁が引き留め要請 【西日本新聞】2019.11.09
 〇かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。
 「不正販売を隠蔽(いんぺい)しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」(東海)
 「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」(関西)
 一連の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられている。
 関係者によると、金融庁が日本郵便などに退職者への対応を要請したのは9月。日本郵便は退職を申し出た局員に調査終了まで退職しないよう慰留し、引き留められなかった場合は「(退職後も)会社の調査に対して協力します」と記載した誓約書にサインを求める措置を取っている。
 これらの措置は強制ではなく、局員の任意に基づく。かんぽ生命は取材に「退職者から調査協力が得られない場合は、契約者へのヒアリングや物的証拠に基づいて不正を認定する」と説明。不正と認定されれば、生保各社が加盟する生命保険協会のデータベースに氏名などが登録され、他社に転職しても保険営業に携われないという。
 かんぽ生命と日本郵便は不正販売が疑われる約18万件の契約内容について年内に調査を終える予定。9月30日に公表した中間報告では、法令違反や社内規定違反の疑いがある契約は6327件に上っていた。金融庁は9月から両社に立ち入り検査を実施しており、年内にも行政処分を出す見通し。 (宮崎拓朗)

香港 大学生死亡で数万人が追悼集会 【NHK】2019.11.09
 〇香港では、抗議活動に参加していたとみられる大学生が8日、死亡したことを受けて、9日夜、香港の中心部で数万人が参加して追悼集会が開かれました。
 香港では、今月4日に行われた抗議活動に参加していたとみられる大学生、周梓楽さん(22)が、警察の強制排除の最中に建物から転落したあと、治療を受けていた病院で8日、死亡しました。
 これを受けて、9日夜、香港の政府庁舎近くの公園で追悼集会が行われ、花を手にしたり喪章をつけたりした数万人の市民が集まりました。
 壇上で主催者の1人が「政府は事件の真相を究明しろ」と語気を強めると、参加者からは時折、「民主化の要求を続けるぞ」などとシュプレヒコールが上がっていました。
 参加した市民の1人は、「とても悲しい。亡くなった大学生のためにも政府に市民の意見をきくよう求め続けていきたい」と話していました。
 一連の抗議活動が始まってから初めての死者が出たことで、市民の間では政府や警察への反発が広がっていて、一部の市民がネット上で週明けの月曜日にゼネストを呼びかけるなど、政府と市民の対立は深まる一方となっています。
  ★大学生、周梓楽さん(22)の死を心より悼みます

埼玉で5例目の豚コレラ 県内最大の養豚地域、深谷 【毎日新聞】2019.11.09
 〇埼玉県は9日、深谷市の養豚場で豚コレラ感染を確認したと発表した。飼育豚の感染は県内5例目。この養豚場は1720頭を飼育しており、9日夜から全頭の殺処分を始めた。深谷市は県内最大の養豚地域で、飼料や肥育法にこだわるブランド豚の生産に力を入れている。
<静岡県の野生イノシシから豚コレラ陽性>感染確認は11県目
<豚コレラ方針転換 ワクチン接種 異例の流通制限、輸出に支障の恐れ>
<社説>豚コレラの感染拡大 防疫態勢の甘さが招いた
 県によると、今回の養豚場は、10月30日に県内4例目の感染が確認された本庄市の養豚場から約8・6キロ。11月7日に県がワクチン接種のための事前検査を実施したところ、陽性の疑いがある豚3頭が判明。3頭を含む計24頭を8~9日に検査し、13頭が陽性と確認された。
 県はワクチン接種への影響はないとし、予定通り年度内に県内全域の約13万5000頭への接種を終えるとしている。【畠山嵩】

首里城の保険料 1ケタ間違う | 2019/11/8(金) 22:40 - Yahoo ...
 〇…県土木建築部の担当者は同委で「財団から訂正があり、年間の保険料が一桁違った」と説明した。支払限度額に関しては、従来の説明通り最大70億円だという。保険金は、首里城公園を所有する国が受け取る仕組みとなっている。…
  ★国、丸儲け⁉ 台湾ヒノキの代わりに、杉材など、思案の外! 国の料簡???

首里城の火災保険詳細 - Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN 11/6
 〇沖縄県土木建築部の玉城謙都市公園課長は5日、首里城指定管理者の沖縄美ら島財団が加入している火災保険は海洋博公園と首里城公園を合わせて保険料が年間294万円支払限度額が70億円だと明らかにした。首里城焼失について審議するため5日に開かれた県議会の土木環境委員会(新垣清涼委員長)で述べた。支払限度額のうち受け取る保険金の見込みについては「現時点では把握していない」と述べた。
 保険料や補償額の妥当性をどう決めたのか問われた玉城課長は「議論に県は関与していない。財産の価値は保険会社が算定し保険料を算定する」と述べた。県が火災保険の加入内容に関知していなかったことに対し、委員からは「中身を十分吟味せずに指定管理者の美ら島財団に丸投げしたのではないか」などと、管理者の県に批判が集中した。
 首里城の火災保険について所管する県の都市公園課はこれまで詳細を明らかにしてこなかった。
 総務企画委員会(渡久地修委員長)も同日に開かれた。自衛隊に派遣要請を行わなかった理由について前原正人秘書防災統括監は「上空からの消火活動は数トンの水を投下することから、消火活動中の消防隊員や資機材をいったん退避させないといけない。水圧による建物の倒壊、原因究明の手がかり消失の恐れ、周辺の民家への被害などを考えた」と述べた。
 消失した正殿などにスプリンクラーがなかったことについては「史跡の上に立つ建物が復元されたということで(スプリンクラー設置が)義務付けられなかった。ただ県民の大切な財産なので今後、万全の消火体制、防火体制を整備していくのは当然だ」と述べた。


【社説】首相の国会答弁 果たされてない説明責任 【熊本日日新聞】2019.11.09
 〇国会は6日に衆院、8日に参院で予算委員会の集中審議を開いた。相次いだ2閣僚の辞任などについて、安倍晋三首相が説明責任を尽くすかと思われたが、そうはならなかった。首相の説明はきわめて不十分で、国会軽視と言われても仕方あるまい。
 6日の集中審議は、2閣僚の辞任後、任命権者の安倍首相が初めて国会に説明する機会だった。首相は「適材適所の観点から任命したが、こうした結果になり国民におわび申し上げたい」と謝罪。しかし、具体的な責任の取り方については「行政を前に進めていくことに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」と述べただけだった。
 菅原一秀前経済産業相の辞任理由となったのは、選挙区内の有権者に香典を渡したなどとする疑惑だった。河井克行前法相も、有権者に贈答品を贈ったとされ、7月の参院選で当選した妻の運動員に法定上限を超える日当が支払われた疑いも持たれていた。ともに厳正に捜査されるべき事案で、公選法違反ならば閣僚だけでなく議員辞職に値する事態だ。
 2氏とも国会で予定されていた質疑を前に辞表を提出、疑惑について公に説明をしていない。このため野党は両氏を予算委員会で参考人招致することを要求。辞任後でも本人たちに疑惑の説明を求めるのは当然だろうが、与党側は「前例がない」と応じなかった。
 それなのに首相は衆院予算委の質疑で「内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、自ら襟を正し説明責任を果たすべきだ」と答弁。野党を含める一般論にすり替え、説明要求をかわそうとした。
 首相は自民党の総裁でもある。2氏に進退のけじめをつけさせるのは党最高責任者としての責務ではないか。本人たちの国会招致に応じないでおきながら、代わりの説明もせずに「本人がすべきものだ」と言うのでは、責任から逃げ回っているのと同じである。
 第2次安倍政権での閣僚辞任は10人に上る。そのほとんどがカネや失言が絡むものだった。首相はそのたびに「任命責任は私にある」と繰り返すが、うやむやになっている印象が拭えない。菅原氏の辞任直後の世論調査(共同通信)でも、内閣支持率は54・1%あった。支持率への自信が首相の強気を支えているのかもしれないが、それがおごりや国会審議への不誠実さにつながってはいないか。
 6日の予算委でも首相は自席から質問議員にやじを飛ばし、後になって謝罪した。大学入試への英語民間試験導入をめぐる混乱の責任についても「課題を克服できるよう、しっかりと検討させたい」と答弁。政権の教育改革の目玉として旗を振ってきたにもかかわらず、ひとごとのような姿勢を見せた。
 今月20日には第1次政権からの首相の通算在職日数が歴代最長となる。政権の長期化とともに緊張感をなくしては、国民の信頼を失っていくばかりだろう。

【社説】重度障害者の国会質問 ◆健常者中心の社会を問う◆ 【宮崎日日新聞】2019.11.09
 〇重い障害で車いすと介助者が必要な木村英子、舩後靖彦両参院議員(れいわ新選組)が、7月の参院選での初当選後初めて国会質問に臨んだ。
 特に舩後氏は体がほぼ動かず声も出せない。車いすの国会議員の前例はあるが、2人のように24時間介護を要する重度障害者が国民の代表として国会に進出し、議員活動を本格化させたのは画期的だ。「障害があっても当たり前に暮らせる社会に」という彼ら当事者の声をしっかり受け止め、社会全体で各種バリアーの解消を急ぐべきだ。
 脳性まひの木村氏は5日の参院国土交通委員会で、秘書らに介助されながら「障害者は災害時に特に困難を強いられる。避難所へ行っても車いすトイレがない。知的障害者の親は避難所へ行くのを諦めてしまう」と切実な現状を訴えた。
 赤羽一嘉国交相は「貴重な意見をありがとうございます。バリアフリーが当たり前の世の中をつくる視点に立つ」と丁寧に答弁し、議員らも終了時に拍手で応えた。
 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の舩後氏も7日の参院文教科学委で、事前に用意した原稿をパソコン音声や介助者の代読の形で質問。「障害がある人、ない人で分け隔てのない社会をつくってほしい」とインクルーシブ教育の必要性を訴えた。準備のため質問が止まることもあったが、出席議員たちはじっと見守った。
 いずれも、委員会がある種の緊張感に包まれ、各議員たちも国民に選ばれて国会審議に参加していることの重みを再認識したのではないか。その点でも2人は国会に重要で前向きなインパクトをもたらしたと言える。
 参院は2人の当選を受け、大型車いすが使えるよう本会議場の議席を改修、押しボタン式投票装置も設置して介助者が代理で押すのを容認した。車いすのまま乗降できる福祉車両導入も決めた。裏を返せば、重度障害者が活動する想定がそもそも国会になかったということだ。
 障害者差別解消法は、障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者への「合理的配慮」を国や自治体などに義務づけている。声が出せない舩後氏が委員会中に質問内容を介助者に伝えるのに要する時間を、与えられた質問時間から除外するか否かは委員長判断となり、舩後氏側が求める「合理的配慮」はなお試行錯誤が続きそうだ。
 2人が示した課題は、国会だけの問題ではない。健常者中心で回ってきた日本社会の在り方自体が問われている。知的、精神障害も含め障害者は計1千万人近い。彼らの声を代表した2人の訴えには社会全体が真剣に向き合う必要がある。

【社説】冷戦終結30年 新たな「壁」を乗り越えよ 【西日本新聞】2019.11.09
 〇東西冷戦の象徴とされた「ベルリンの壁」崩壊から、きょうで30年になる。冷戦終結で米ソ両大国による核戦争の恐怖は去った。世界はイデオロギー対立を脱して自由と民主主義、市場経済といった旧西側の価値観が基軸となり、協調と共存の道を歩むかと思われた。
 30年後のいま、世界は自由や豊かさを享受しているのか。現実は異なるだろう。
 第2次世界大戦後40年余り続いた東西両陣営の対立がなくなると、民族や宗教などに起因する紛争が続発した。2001年の米中枢同時テロを契機に、米国は「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンやイラクに軍を進めた。だが現地で民主化が実現したとは言えず、むしろイスラム過激派などの温床となり混乱の収束は見通せないままだ。
 唯一の超大国として国際秩序の守護者と期待された米国だったが、イラク戦争を巡り欧米の対立も深まり、世界は多極化に向かった。
 米国は経済のグローバル化の恩恵を享受した半面、国内に極端な貧富の格差をもたらし、これに憤る人々が「自国第一」を掲げるトランプ大統領を押し上げた。トランプ氏は支持者に迎合して従来の米国の政策を転換した。社会の分断をあおり、移民流入を防ごうと国境に新たな「壁」の建設を急ぐ。その姿に、自由と民主主義の現状が投影されている。
 英国のジョンソン首相が主導する欧州連合(EU)からの離脱にも共通点がある。富の分配が偏り、移民や難民を含む他者への「不寛容」の広がりだ。有効な対策を打てなかった既成政党への不満は、多くの国でポピュリズムの波を生んでいる。フランスで続く黄色いベスト運動の抗議にも通底する。
 冷戦後の世界で中国の経済大国化は顕著で、米国と覇権を争うまでになったが、経済成長に伴い民主化されるという期待は裏切られた。ソ連解体後も大国として振る舞うロシア同様、独裁的統治は勢いづいている。
 各国が内向きになる一方で、世界はさまざまな危機に直面する。地球温暖化に歯止めがかからず、核兵器廃絶も後退。異常気象や地域紛争は貧困や飢餓を招き、大量の難民を生み出す。それがまた分断につながる負の連鎖を断ち切らねばならない。危機を直視し、国家や民族、宗教などの「壁」を越えて行動することが求められる。
 自由と民主的制度を求めて行動する香港の若者や温暖化対策を訴え世界を駆け巡る10代の活動家を、傍観していてはなるまい。自由や民主主義の価値を見直し、危機に立ち向かう連帯と協調の枠組みを再構築したい。

【社説】給与差し止め/乱用防ぐ仕組みは十分か 【神戸新聞】2019.11.09
 〇神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は加害側の教員4人を分限休職処分とし、給与の全額を差し止めた
 これに先立ち、弁護士らでつくる市教委の分限懲戒審査会が開かれ、「処分は不相当」と結論づけた。それを押し切っての決定である。
 諮問した市教委は、審査会の意見に拘束力はないと会見で言い切った。久元喜造市長は審査会に対する詳細な反論コメントを出した。いずれも異例の反応といえる。
 加害教員の行為は非難されるべきで厳正な処分は免れない。だが市教委と市の対応には危うさを感じる。
 審査会には処分の乱用に一定の歯止めをかける役割が期待されていたはずだ。これでは何のための審査会か、疑問を抱かざるを得ない。
 市役所や学校には、加害者が有給休暇の扱いとなっていることへの苦情が殺到している。そうした「民意」を盾に、結論ありきで事を急いでいるように映る。
 公平、公正の観点から、悪(あ)しき前例になりかねない。冷静に処分の経緯を振り返る必要がある。
 市長が加害者4人の給与差し止めを念頭に、職員処分の条例改正の方針を表明したのは10月24日だ。その後わずか1週間で、市議会での可決を経て分限処分が決まった。
 本紙は社説で、このたびの条例改正には問題があると指摘してきた。
 法律は本来、事後につくったルールで不利益を課す遡及(そきゅう)措置はできないとされる。改正条例の適用はこの原則に触れる可能性が否定できない。特に公務員の身分保障を大きく制約する内容であるだけに、運用には慎重さが求められる。
 審査会は「正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要」と指摘した。その上で「(分限処分ではなく)懲戒処分で判断するべきだ。加害教員4人の行為には軽重があり、一律には論じられない」としている。うち1人が処分の取り消しを求め、市人事委員会に審査請求した。
 恣意(しい)的な運用を防ぐ仕組みが目に見える形で機能しなければ、市政への信頼が失われる恐れがある。この点を改めて強調したい。
 事実関係を明らかにするため、第三者委員会の調査が進んでいる。年内をめどに結果をまとめ、再発防止策も提言するという。
 調査結果を待たずに条例改正を成立させた市議会に、厳しい視線が注がれているのも事実だ。市政を監視する立場から「議論を尽くしたのか」との声に向き合ってほしい。
 懲戒処分が出るまで職員に「自宅謹慎」などを命じる制度が必要というのであれば、市と市議会はもっと時間をかけて検討するべきだった。

【論説】在日米軍の規則違反 安全脅かす愚行許されぬ 【福井新聞】2019.11.09
 〇【論説】睡眠導入剤や薬物、アルコールを摂取した米兵が操縦する戦闘機が、日本の領空を飛んでいたという。防衛どころか、日本の安全を脅かす本末転倒の愚行は許されるはずもない。
 この事実は、高知県沖の太平洋上で昨年12月、山口県岩国市の米海兵隊岩国基地所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が夜間の空中給油中に接触、墜落し6人が死亡・行方不明なった事故の調査報告書で判明した。
 睡眠導入剤など以外にも、飛行中に酸素マスクを外して手放しで操縦したり、読書やひげを整えたりしている様子を自撮りしていたという。不倫や指示違反なども指摘されている。常軌を逸した規則違反が横行していた。
 加えて、高知県沖と同様の接触事故が2016年4月に沖縄県沖上空で起きていたのに、負傷者がなかったことなどから軽微な事故として詳細調査は行われず、上層部にも報告されていなかった。
 人為ミスとして重大視しなかったことで部隊の規律意識の低さや管理態勢の不備は改善されず、結果的に高知県沖の墜落死亡事故につながったといえる。米軍が兆候を見逃し、死亡事故を誘発した例は過去にもあった。軽微な事案でも徹底調査するよう抜本策を講じる必要がある。
 在日米軍の事件・事故について日米両政府は「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある」場合、できる限り速やかに通報することで合意している。しかし、通報の範囲や時期は米軍の裁量任せになっているのが実態だ。
 河野太郎防衛相は沖縄県沖の事故の連絡がなかった点に触れ「ルール違反だ」と非難したが、日本側に情報提供がなければ、再発防止は米軍に委ねるしかない。軽微な事案でも報告させるような仕組みを構築するべきだろう。
 米軍は沖縄を対象とする別の日米合意にも反して、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を相次ぎ強行している。直近では、青森県三沢市の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が訓練場外で重さ二百数十キロもある模擬弾を落下させる事故があった。背景に規則や規律違反などがなかったのか、政府は米軍に徹底調査と報告を求めるべきだ。
 規律と安全が確保されなければ、基地負担を強いられる地元の強い反発を招くのは必至であり、現に岩国市民らは「ぞっとする」「あるまじき行為」などと憤りをあらわにしている。
 問題の根底には米軍の特権を定めた日米地位協定の存在がある。事故の捜査に日本が関われるなど、対等関係に改める必要がある。今のままでは同盟関係に亀裂が入りかねない。

【社説】議事録の削除 意に沿わぬ声は葬るのか 【信濃毎日新聞】2019.11.09
 〇社会保障の将来像を話し合う政府主催会議の議事録から、政府の方針と異なる意見が削除されていたことが分かった。
 安倍晋三内閣が重要政策に掲げる全世代型社会保障を検討する会議の初会合である。幅広く論議し、制度の改革を決める重要な会議だ。議長は安倍首相が務めている。9月20日に開き、議事録は10月4日に公開された。
 国民の将来生活に大きく関係する。政策の決定過程である発言を全て公開するのは当然だ。
 それなのに会議は非公開で、内容は議事録でしか分からない。一部を削除すると透明性が確保できず、信頼性を損なう。異論の排除は議論の行方にも影響する。看過できない。
 発言したのは、中西宏明経団連会長だ。国内最有力の経済団体トップが政府方針に異論を唱える影響は大きい。表面化させないように削除した懸念が拭えない。
 西村康稔担当相はきのうの記者会見で、議事録は本人の了解を得て、趣旨が正確に伝わるように整理や修正を施すと説明し、手続きに問題はないと釈明している。
 そうだろうか。削除された内容は発言の核心である。
 在職老齢年金制度を巡る議論だ。65歳以上では現在、月額の賃金と年金の合計が47万円を上回ると公的年金の額が減る。政府は働く意欲を損なうとして、年金の減額を見直す方針を掲げている。
 一方で減額をやめれば支給額が増えて年金財政が悪化し、将来世代の給付水準が下がるという批判がある。中西会長は現状でも「(働く高齢者の)意欲を減退させることはない」と発言し、政府方針に異論を唱えた。
 議事録には「財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいい」とあるだけだ。異論の部分が抜け落ちているのは明白だ。
 政府はこれまでも都合の悪い公文書や発言などを隠蔽(いんぺい)してきた。南スーダンに派遣した陸上自衛隊の日報を隠し、森友学園への土地売却に関わる決裁文書は改ざんした。省庁幹部と安倍首相が面会した際の記録は作成していない。
 中西会長は共同通信の取材に対し「(記載は)政府側の判断だ」と述べている。削除された発言は他にも複数あるという指摘も出ている。徹底した調査が必要だ。
 誰がどんな理由で削除を指示して、誰が実行したのか。政権幹部は関わっているのか―。経緯を明らかにして、発言内容を修正する前の正確な議事録を公表しなければならない。

【社説】米軍機模擬弾落下「抗議にも改めぬ姿勢に不信感」 【陸奥新報】2019.11.09
 〇米軍三沢基地所属のF16戦闘機が6日、六ケ所村の私有地に模擬弾を落下させた。しかも、米軍が防衛省に報告したのは翌7日という。基地と地元自治体は信頼関係の上で共存しているはずだが、人的被害がなかったとはいえ、米軍のこうした対応は、信頼を著しく損なうものであり、憤りを禁じ得ない。
 防衛省によると、6日午後6時35分ごろ、訓練中のF16が三沢市と六ケ所村にまたがる「三沢対地射爆撃場」の西約5キロの牧草地に模擬弾1発を落とした。模擬弾にはコンクリートが詰められ重さは約230キロ。深さ約3メートルの地中に埋まっていたという。火薬が入っていなくても、これだけの威力があるのだ。現場の5キロ圏内には学校などもある。もし当たっていたらどうなっていただろうか。
 落下が明らかになった7日、三村申吾知事が「一歩間違えれば大変な惨事」、菅義偉官房長官は「あってはならないもの」と述べ、地元六ケ所村と三沢市の首長も一斉に非難した。民有地に落下させただけでも周辺住民に大きな不安を抱かせるが、米軍が防衛省に報告したのが翌日朝になってからだったため、防衛省から関係自治体への情報提供も当然、それ以降になった。こうした米軍の姿勢が、疑問と不信感を増幅させた。
 三村氏は8日午前、防衛省に河野太郎防衛相を訪ね、再発防止策が講じられるまでF16の模擬弾訓練を中止させるよう要請するとともに、事故の連絡が発生翌日だったことを批判した。これに対し河野氏は「(米軍に)原因究明、再発防止策をしっかり講じるよう申し入れる」とし、報告が遅くなったことについては「申し訳ない」と謝罪した。米軍は防衛省に当面の訓練中止を伝えてきたというが、抗議をどれだけ深刻に受け止めているのか疑念が残る。
 三沢基地の米軍機は今年1月、部品の一部を八甲田の山中に落下させたほか、エンジントラブルで青森空港に緊急着陸。翌2月は三沢飛行場でオーバーランし、民間機の運航に影響を及ぼした。6月には北海道で低空飛行(米側は最低安全高度に注意して飛行と回答)し、校庭の児童が待避した。実害があったものでは、昨年2月に小川原湖へ燃料タンクを投棄し、漁業に大打撃を与えた問題が記憶に新しい。
 防衛省や県などはその都度、抗議し再発防止を求めてきたが、こうした問題は後を絶たない。報告遅れは他基地でもある。昨年は嘉手納基地(沖縄県)に所属するF15戦闘機の部品がなくなったが、日本側に報告があったのは6日も後で、防衛省は「迅速な情報提供を要請している」としていた。それなのに、また「迅速な情報提供」はなかったのだから、不信感を抱いて当然だ。米軍は姿勢を改めない限り、地元の理解が得られないことを肝に銘じなければならない。

【時論】毅然として再発防止迫れ/在日米軍の規則違反 【東奥日報】2019.11.09
 〇山口県の米海兵隊岩国基地の戦闘機部隊による米軍規則違反の横行が明らかになったのに続き、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が訓練場外へ模擬弾を落下させるなど在日米軍絡みの不祥事やその隠蔽(いんぺい)、事故が続発している。両基地とも住民との関係は比較的良好だったが、一連の問題は不信感を増幅しかねない。政府は毅然(きぜん)とした姿勢で米政府に再発防止を迫るべきだ。
 高知県沖の太平洋上で昨年12月、岩国基地所属のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が夜間の空中給油中に接触し墜落した事故で6人が死亡・行方不明になった。戦闘機部隊の上部組織の第1海兵航空団(沖縄県)の指示による調査報告書で判明した規則違反は常軌を逸している。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りに加え、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出されたのだ。
 同時に2016年4月に起きた沖縄県沖上空でのFA18とKC130の接触事故を調べた結果、同じ戦闘機部隊のFA18に責任があると総括。背景には薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反があったと結論づけた。
 防衛省中国四国防衛局は先月、高知県沖での海兵隊機墜落事故の原因を岩国市などに報告した際、規則違反を把握していたのに詳細に説明していない。沖縄沖上空の事故に至っては、高知沖の事故後まで本格的な調査は実施されず、日本側にも報告されていなかった。
 在日米軍の事件・事故を巡っては、日米両政府は1997年に「公共の安全または環境に影響を及ぼす可能性がある」場合、できる限り速やかに通報すると合意している。これを基に河野太郎防衛相は5日の会見で、16年事故の連絡がなかった点に触れ「ルール違反だ」と指弾した。
 だが、通報の範囲や時期は米軍の裁量に委ねられているのが実態だ。米軍は沖縄を対象とする別の日米合意にも反して、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を相次いで強行している。
 睡眠導入剤や薬物、アルコールを摂取した米兵の乗り込んだ戦闘機が日本の領域を飛んでいた事実は、防衛どころか、この国を脅かす本末転倒の蛮行だ。
 米軍は調査後、隊長ら4人を更迭したというが、日本の法律では裁けないのも重大な問題だ。根底には、米軍の特権を定めた日米地位協定の存在がある。米軍の軍人・軍属が日本で犯罪や事故を起こしても、公務中であれば第1次裁判権は米側にあるからだ。
 日米安保条約は米国の日本防衛義務を定める一方、日本には米国を防衛する義務はない。けれども、日本は米軍基地を提供し、多額の在日米軍駐留経費まで負担している。加えて、安倍晋三首相は米国との「対等な同盟」を掲げ、集団的自衛権の一部行使を容認する安保法制も成立させた。にもかかわらず、ここまで米軍の専横を許していれば、隷属的な関係はいつまでも変わらない。
 在日米軍の駐留には地元の理解が不可欠だ。地元住民を脅かしたり、反発を招いたりするようでは日米同盟は足元から揺らぐ。茂木敏充外相は「地元に不安を与えるようなことがあってはならない」と力説するが、それが体現されるかどうかは、ひとえに安倍政権の姿勢にかかっている。

「そうしたうわさのことを質問する所でない」 菅長官は記者を批判したが… 【東京新聞】2019.11.08
 〇菅義偉官房長官は七日の記者会見で、辞任した河井克行前法相を巡る菅氏の九月の発言について記者が質問した際、「私がそんなこと、いつ、どこで言ったのか。そうしたうわさのことで質問する場所ではない」と述べた。
 河井氏が法相に就任した翌日の九月十二日、「河井氏は秘書への暴行やセクハラをした疑惑が週刊誌で報道されている。大臣任命は問題では」との記者の質問に、菅氏は「本人が否定しているから全く問題ない」と答えていた。
 今年七月の参院選で河井氏の妻の案里氏陣営に公職選挙法違反の疑惑があると、週刊文春が報道すると、河井氏は報道直後の十月三十一日に辞任を表明。河井氏は自身の関与はあくまで否定していたが、菅氏は同日の会見で「法相という法の番人でありますから、こうしたことがあってはならないという形で辞任をするという、河井大臣が会見で申し上げた通りだと思う。法については一番厳しさが求められる」と述べていた。
 七日の会見では、記者が「公選法疑惑と過去の疑惑との評価の差はどこにあるのか」と繰り返し質問したが、菅氏は「本人が辞任するときに言われたことは、その通りじゃないか」と答えるにとどまった。(望月衣塑子)

国土強靱化、事業費上積み 防災・減災インフラ強化 東京新聞 11/8
 〇政府は8日、2020年度までの3年間で実施中の「国土強靱化」に向けた重要インフラ緊急対策で、事業費を総額7兆円から上積みする方向で検討に入った。安倍晋三首相による経済対策取りまとめの指示を受け、頻発する台風被害などに対応した防災・減災インフラを強化する。低金利で資金調達できる環境を追い風に財政投融資も積極的に活用し、20年東京五輪後の国内景気の下支えに取り組む。
 国土強靱化では、10月の台風19号で河川の氾濫や堤防の決壊など想定を超える被害が発生したことから、新たに課題を検証し、水害対策を中心に必要なインフラ施策を講じる。
(共同)
  ★看板に偽り!甘い見通しだったという証拠。国土強靱化? 名前負け。

元稲沢市議に無期判決 中国 麻薬密輸罪 結審から5年 【東京新聞】2019.11.08
 〇【広州=浅井正智】中国国内で覚醒剤を日本に運ぼうとして麻薬密輸罪に問われ、「懲役十五年以上か無期懲役または死刑」を求刑された愛知県の元稲沢市議、桜木琢磨被告(76)に対する判決公判が八日午前、広東省の広州市中級人民法院(地裁)で開かれ、無期懲役の判決が言い渡された。弁護人はただちに上訴する方針を明らかにした。
 この裁判は結審から五年以上も判決が出ず、判決期限の延長を繰り返す異例の事態が続いていた
 桜木被告は二〇一三年十月三十一日、広州市の白雲国際空港でスーツケースに入った覚醒剤三・三キロを違法に運搬しようとして拘束された。
 裁判の最大の争点は、被告本人がスーツケースに覚醒剤が入っていたことを認識していたかという点。被告は捜査段階から一貫して「覚醒剤が入っていることは知らなかった」と無罪を主張。一方、検察側は「知っていた」として、法定刑と同じ「懲役十五年以上か無期懲役または死刑」を求刑した。法院は「明らかに知っていた」として被告の故意を認定した。
 起訴当時の罪名は「麻薬運搬罪」だったが、桜木被告が最終的に日本に覚醒剤を持ち出そうとしたとして、判決公判当日に罪名が突然「麻薬密輸罪」に変更された。
 中国の法律は、原則として起訴から三カ月以内に判決を出すと定めている。被告については、これまで三カ月ごとに判決期限が延期されてきた。法院は早期の判決を求める弁護人の要望を無視し続け、保釈請求も認めなかった。
 八日朝、判決公判が行われた法院前には、多数の日本のメディアが詰め掛けた。本紙も今月四日に法院側に傍聴の申請をしたが、「家族や関係者を優先させる」との理由で拒否された。
  ★実質、刑罰先取り

大規模緩和のリスクに留意を 日銀資産膨張に懸念―検査院報告 【時事通信】2019.11.08
 〇会計検査院は8日に公表した2018年度決算の検査報告書で、日銀の財務状況について「将来の市場金利、株式市場、為替レートの動向、日銀自身の金融政策によっては大きく変動する可能性がある」と警鐘を鳴らした。大規模金融緩和の長期化に伴い国債などの大量購入を続ける日銀に対し、財務面で抱えるリスクに留意するよう訴えた形だ。
 日銀の19年3月期決算は保有する上場投資信託(ETF)の運用益拡大などから経常利益が約2兆円に上った。検査院報告書は「損益面で、金融緩和の影響により必ずしも悪化したという状況にない」としつつも、資産と負債の急増を理由に、将来的な損益悪化の危険性を指摘した。日銀の保有資産残高は国債のほか、ETFなどの購入で積み上がり、3月末時点で13年3月末と比べて約3.4倍、557兆円に膨張している。
 検査院は日銀が大規模緩和を始めた13年以降、財務の健全性にたびたび懸念を示してきたが、今回の報告書では「財務状況について国民に分かりやすく説明することが重要」と踏み込んで要請した。

香港デモ 初の死者 大学生 催涙ガス避け転落か 【東京新聞】2019.11.08
 〇【北京=中沢穣】香港で三日夜から行われたデモの際に、駐車場から転落して頭部に重傷を負った男子大学生(22)が八日午前、死亡した。香港メディアが病院関係者の話として伝えた。六月から続く一連の抗議活動により死者が出たのは初めてとみられる。香港では今月二十四日に予定される区議選の立候補者が暴力を受ける事件が続いており、デモ参加者らの反発がさらに強まるのは必至だ。
 死亡したのは香港科学技術大二年生の周梓楽(しゅうしらく)さんで、四日未明に香港郊外の新界にある駐車場三階から約四メートル下の二階に転落した。頭部を打って意識がない状態で見つかり、病院に運ばれたが、危篤状態が続いていた。
 現場付近では三日夜からデモ隊と警察の衝突が続いており、周さんは警察の催涙ガスを避けようとして転落した可能性が指摘されている。香港メディアは、何者かが駐車場に向かう救急車の走行を妨害したとの疑いも報じた。
 香港情勢を巡っては、中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席が四日に香港トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官と会談し、デモ隊に強い姿勢を見せる林鄭氏への支持を表明。林鄭氏は、普通選挙の実施などデモ隊の要求を拒む一方、デモ取り締まりを強化している。
 区議選の立候補者が暴力を受ける事件は親中派、民主派の双方が標的となっており、三日には男がショッピングモール内でナイフを振り回し、民主派の区議選候補者が耳をかみ切られる事件が発生。六日にも親中派の立法会(議会)議員で区議選に立候補していた何君尭(かくんぎょう)氏が男に刃物で胸を刺されて負傷した。
<香港の条例改正問題> 香港政府は4月、立法会(議会)に「逃亡犯条例」改正案を提出。犯罪人引き渡し協定を結んでいない中国本土や台湾などにも香港当局が拘束した容疑者の引き渡しが可能になる内容で、反対派は中国に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあると反発。6月12日には若者らが立法会を包囲し警官隊と衝突した。通信アプリで呼び掛けられた抗議活動は拡大し過激化。香港政府は9月4日、改正案の撤回を表明したが、デモ隊は普通選挙実現などを求め、抗議を続けている。
  ★警察が、過激化。(殺人)致死まで。

塾ぐるみ、留学試験問題盗撮疑い 中国籍社長ら5人逮捕起訴 【東京新聞】2019.11.08
 〇眼鏡型カメラで留学希望の外国人を対象とした「日本留学試験」の問題を撮影して外部に持ち出したとして、警視庁組織犯罪対策1課は8日までに、業務妨害容疑で東京の外国人向け学習塾「毎刻教育」社長の丁斌容疑者(36)、当時塾講師だった大学院生の石鎮瑜容疑者(23)、同塾講師の女で蒋奕テイ容疑者(25)のいずれも中国籍の男2人と女1人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。
 事件ではこれまで塾社員の鄭鐘輝被告(32)と大学生の張以ガイ被告(23)の男2人が同容疑で逮捕、起訴されている。同課は5人が役割分担し組織的に問題を入手したとみて全容解明を進めている。
(共同)

東北道の佐野SA、再びスト 上り線レストランで1時間 【東京新聞】2019.11.08
 〇栃木県佐野市の東北自動車道佐野サービスエリア(SA)の運営を受託している会社の労働組合が8日午前7時から1時間、上り線のレストランでストライキを行った。ストは8月に続き2回目。
 従業員ら約30人はレストラン前に集まり、「ストライキ決行中」と書かれた横断幕を掲げ、「安全に働ける職場に戻して」と声を上げた。
 労組は、運営受託会社の「ケイセイ・フーズ」(佐野市)が8月のストを労働争議と認めず、損害賠償を請求する構えを見せていることに反発。3日にストを通告した。
 労組の加藤正樹執行委員長(46)は「会社側は話し合う姿勢がなく、先が見えない」などと話している。
(共同)
  ★ストライキ、やむなし⁉

在日弁護士への懲戒請求は「差別」 静岡地裁判決・男女2人に賠償命令 【毎日新聞】2019.11.08
 〇在日コリアンの金竜介、金哲敏両弁護士=東京弁護士会所属=が人種差別に基づく懲戒請求を申し立てられたとして、静岡県内の男女2人に各55万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁(小池あゆみ裁判長)は7日、懲戒請求を「差別意識の発現」と認定した。両弁護士に精神的苦痛を与えたとして、男女2人に慰謝料など各11万円の支払いを命じた。
<「在日コリアン、在日韓国人、在日朝鮮人って何が違うんやろ?」>差別生んだのは…
<在日ジャグラー、次世代へ語る>「祖国、二つでもいい」
<匿名ブログで在日コリアンの少年を中傷>66歳の男に略式命令
 判決などによると、同弁護士会は2016年4月に会長名で「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明」を発表。男女2人は17年11月ごろ、声明に反対するブログから懲戒請求のひな型の文書を入手した。「声明に賛同し、その活動を推進するのは確信的犯罪行為」などとして弁護士18人を懲戒請求した。金竜介、金哲敏両弁護士は18人の中に含まれていたが、実際は声明に賛同していなかった。
 判決は、男女2人が懲戒請求の理由があるか調査や検討をしておらず、金竜介、金哲敏両弁護士の氏を手がかりに懲戒請求をしたと指摘。「民族的出身に対する差別意識の発現で、違法な懲戒請求に当たる。弁護士としての活動を萎縮、制約する」と認定した。「弁護士による提訴は一般市民の萎縮効果を狙ったもの」とする男女2人の主張は退けた。
 日本弁護士連合会によると、朝鮮学校への補助金停止を巡り、ブログに掲載されたひな型を使った懲戒請求は全国で計約13万件に上ったという。【池田由莉矢】

安倍首相、再びやじ飛ばす 野党議員に指さして 【東京新聞】2019.11.08
 〇安倍晋三首相が8日の参院予算委員会で、質問する立憲民主党の杉尾秀哉氏を指さしながらやじを飛ばしたとして、杉尾氏が抗議する一幕があった。首相は6日の衆院予算委でも野党議員にやじを飛ばし、棚橋泰文衆院予算委員長が不規則発言を慎むよう要請した。短期間で同じ行動を繰り返しており、批判を招きそうだ。
 杉尾氏によると、放送局に電波停止を命じる可能性に言及した2016年の高市早苗総務相発言について質問した際、首相が自席から杉尾氏を指さして「共産党」とやじ。金子原二郎参院予算委員長が「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意した。
(共同)

リテラ: 安倍首相「桜を見る会」の税金を使った不正が国会で明らかに!「地元の自治会やPTA役員を招待」と白状 萩生田・稲田・世耕も… 11/8
 〇公選法違反疑惑によって大臣辞任が相次ぐ安倍内閣だが、本日、おこなわれた参院予算委員会では、ついに総理自身の疑惑追及がおこなわれた。そう、「桜を見る会」の私物化問題が安倍首相にぶつけられたのだ。
 本サイトでもお伝えしてきたように、「桜を見る会」にかかる支出は第二次安倍政権下で大幅に増えており、予算額は2014年度以降約1767万円で固定されていたのに、支出は年々増え今年2019年度は5519万円と約3倍に。しかも、このことが問題になると、2020年度予算の概算要求で内閣府は「桜を見る会」の関連経費として本年度の3倍を超える5729万円を計上。無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしてきたのだ。
 しかし、そんななかで「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号は、安倍首相が地元・山口の後援会員を数百人規模で招待していることをスクープ。都内観光とセットにしたこのツアーは「後援会の目玉行事」となっていたといい、さらには妻・昭恵氏が名誉会長を務めたスキーイベントの実行委員をはじめ、昭恵氏の農業仲間や日本酒をつくる女性のグループなども招待されている事実を突き止めていた。
 しかも、きょうの参院予算委員会で質問に立った共産党の田村智子議員は、新たな事実を安倍内閣に突きつけた。それは、安倍自民党全体で私物化している実態だ。
 田村議員が読み上げたのは、安倍自民党の大臣や閣僚経験者らによる「桜を見る会」の報告。そこにはこんな記述があったのだ。
稲田朋美・元防衛相〈地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました。〉(2014年4月12日「日々の活動報告」)
世耕弘成・前経産相〈『桜を見る会』にて 地元女性支援グループの皆さんと〉(「世耕弘成後援会ニュースKawara-Ban」2016年新年号)
松本純・元国家公安委員会委員長〈選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ後援会の皆様と参加致しました。〉(同上2015年4月18日)
萩生田光一・文科相〈総理主催の「桜を見る会」が催され、今年は平素ご面倒をかけている(編集部注:後援会の)常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました。〉(「はぎうだ光一の永田町見聞録」2016年4月18日)
 なんと、稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった安倍首相の側近議員たちも、安倍首相と同じように地元後援会も関係者を招待し、もてなしていたというのだ。
 
 さらに、松本元国家公安委員長は、このようにも綴っていた。
〈役職ごとに案内状が割り当てられます。参加するにはこの案内状が無ければ入場できません。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加ということになってしまいました。ご期待いただいていた皆様にはお詫び申し上げます。もっと偉くなりたいですね。〉(「松本純の国会奮戦記」2013年4月20日)
 つまりこれは、自民党は党内で役職ごとに後援会や支援者の招待枠を割り振っているということだろう。
 念のため言っておくが、議員の後援会や支持者というのは、「桜を見る会」の招待範囲に含まれていない。税金が投入された公的行事なのだから当然だ。実際、今年1月に閣議で配布された「桜を見る会『開催要領』」にある「招待範囲」には、こうある。
〈皇族、元皇族/各国大公使等/衆・参両院議長及び副議長/最高裁判所長官/国務大臣/副大臣及び大臣政務官/国会議員/認証官/事務次官等及び局長等の一部/都道府県の知事及び議会の議長等の一部/その他各界の代表者等〉
 皇族や大使・公使、政府・自治体関係者の数は、内閣府も「2000人くらいでほぼ固定的」と認めている。ようするに、〈その他各界の代表者等〉が安倍政権下で大幅に増え、予算も増加しているのだ。一方、今回判明した、安倍首相を筆頭に安倍自民党の議員たちが後援会・支持者をもてなす場として税金を使って「桜を見る会」を利用してきた実態……。これが支出増加の原因だとしか考えられないのだ。
 さらに田村議員は「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」という安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員の証言を紹介。安倍事務所が取りまとめの窓口となっているのではないかと、安倍首相に質した。

リテラ: 安倍首相が「桜を見る会」で税金使って地元後援者を大量招待! 公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用 10/11
 〇森友・加計学園問題で露呈した安倍首相による「政治の私物化」だが、またしても信じがたい事実が発覚した。毎年おこなわれている首相主催の「桜を見る会」で、安倍事務所が地元・山口から後援会員を大量に招待し、“おもてなしツアー”として利用していたことがわかったからだ。
 そもそも、「桜を見る会」というのは各界の功労者を総理大臣がねぎらうイベントだが、第二次安倍政権下では安倍首相の私物化が目に余るとして問題になってきた。たとえば、毎年のように多くの芸能人やアスリートらが招待され、そうした人気者たちと仲よさげに写真におさまることで安倍首相は自分のPRの場として活用してきたが、今年4月に開かれた会では、なんとあのネトウヨ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団をこぞって招待したのだった。
 しかも、問題はその「おもてなし」の費用だ。会の予算額は、2014年度以降は約1767万円で固定されていたのだが、同年度の支出は予算を大きく上回る3005万円に。支出は年々増えていき、今年2019年度は5519万円にものぼった。
 なぜ予算を3倍も超えるほどの金がかかっているのか。その原因のひとつと考えられているのが、第二次安倍政権下での招待客の増加だ。招待者の人数の目安は1万人とされているのに対し、今年招待された人は1万5400人、参加者は1万8200人にもなっている。
 しかし、「どうして招待客が増えたのか」という国会での追及に対して、政府は「各府省庁からの意見を踏まえ幅広く招待」と述べるばかり。「どこの省が増えたのか」と訊いても、「資料は破棄した」の一点張りだった。
 ところが、ここにきて、冒頭でもふれたように、「桜を見る会」が安倍首相の支持者のための“おもてなしツアー”にも使われていたことがわかったのだ。
 この問題をスクープしたのは、「しんぶん赤旗日曜版」10月13日号。その記事では、安倍首相の地元・山口の後援会関係者や後援会員らが、こんな証言をおこなっているのだ。
「桜を見る会には毎年参加している。地元の後援会員が数百人規模で上京し、みんなで首相と記念写真をとっている。安倍事務所の恒例行事だよ」
「下関の安倍事務所から参加確認があり、希望すれば、内閣府から招待状が送られてくる」
 つまり、本来は「各界の功労者をねぎらう」会であるはずなのに、安倍首相はそこに自分の支持者を大量に招待していたというのである。
 証言者によると、「旅費は自分持ち」だと言うが、飛行機や宿泊先のホテル、貸し切りバスなどはすべて安倍事務所が手配。しかも、都内観光もセットになっているほか、「桜を見る会」では安倍首相との写真撮影にくわえ、芸能人やスポーツ選手に会え、無料で飲み食いでき、お土産までついてくる。その上、「桜を見る会」の一般招待客は手荷物検査を受けるが、後援会員の場合はそれもなく、「バスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例」だという。まさに至れり尽くせりの接待ツアーではないか。

【社説】[れいわ2氏初質問]社会変える大きな一歩 【沖縄タイムス】2019.11.08
 〇重度障がいがあるれいわ新選組の木村英子参院議員と筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦参院議員が国会で初めて質疑に臨んだ。車いすや介助が必要な議員の質問は国会の風景を変えた。多様な声を政策に反映させる大きな一歩だ。
 木村氏は国土交通委員会で、公共施設などの「多機能トイレ」が車いす利用者にとって使いづらくなっている現状を訴えた。
 以前は車いすを利用する障がい者を対象としていたトイレに、乳幼児用のおむつ交換台やオストメイト対応、着替え台などの「多機能」設備が加わったための変化である。一般の利用も増え、待たされたり、混雑したりと、本当に必要とする利用者が使えない状況を指摘した。
 自身が利用するデパートで1階から7階までトイレに入れなかった体験も紹介。「多くの機能をまとめるのではなく、それぞれのニーズに合わせたトイレを複数つくるべきではないか」と迫った。
 バリアフリー法に基づくトイレの設計基準についても、車いすの種類や介助者の有無によって十分なスペースとなっていない現状を挙げ、見直しを要望した。当事者だからこそ分かる切実な指摘は十分な説得力があった。
 舩後氏は文教科学委員会で電子機器を通じて発声、その後代読で質問した。障がいの有無に関係なく学ぶインクルーシブ教育の推進を主張した。
 大学入学共通テストへの導入が見送られた民間英語試験にも触れ、障がいのある学生に配慮した見直しも求めた。
■    ■
 大型車いすが使えるように本会議場の議席改修や福祉車両の導入など国会のバリアフリー化は進んだ。
 一方で、生活全般を支える「重度訪問介護」サービスは、議員活動が収入を得る「経済的活動」とみなされるため、公的補助の対象外となっている。当面は参院が負担するが、障がい者の社会進出を阻む壁として課題は残る。2氏は制度改正を求めており、政府には真摯(しんし)に向き合ってほしい。
 今回の委員会質疑では、秘書による代読や再質問の準備のために、質問時間が減らないよう議事進行を止めるなどの配慮もあった。今後はさらに論戦を深めるために質問時間を増やすなどの検討も必要ではないか。
 障がい者の社会参加を進めるには多様な声があることが重要で、そのためにはまず、すべての障壁を取り除くことだ。
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 2006年に国連が採択した障害者権利条約は、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」をスローガンに、世界中の障がい当事者が起草した。14年に施行した沖縄県の共生社会条例の制定も当事者重視のこうした運動が後押しした。
 重度の障がいがある国会議員は少ない。木村、舩後氏の訴えは、バリアフリー化促進へ大きなインパクトを与えたといえる。
 障がいの有無に関係なく安心して暮らせる共生社会の実現に向け、当事者の声を生かす環境づくりが必要だ。

【社説】[パワハラ指針案] 全面的に見直すべきだ 【南日本新聞】2019.11.08
 〇厚生労働省が労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示したパワーハラスメントに関する指針素案に批判が噴出している。素案はパワハラに「該当しない」例を列挙したが、労働者側が「内容が不明確でパワハラを助長しかねない」と反発しているのだ。
 厚労省は年内の指針策定を目指している。弱い立場の労働者を守る内容でなければならないが、経営者側の恣意(しい)的な運用への懸念が拭えない以上、指針案を全面的に見直す必要がある。
 企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法が5月に成立した。大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から相談窓口の整備などが義務付けられる。
 国はパワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」と定義づけ、業務上の指導との「線引き」を示す指針を検討してきた。
 指針素案はパワハラを(1)暴行・傷害の身体的な攻撃(2)脅迫や侮辱など精神的な攻撃(3)隔離や無視など人間関係からの切り離し(4)明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制といった過大な要求(5)合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる過小な要求(6)私的なことに過度に立ち入る個の侵害-の六つに分類した。
 その上で、分類ごとに該当例と該当しない例を公表した。
 たとえば、性的指向など人格を否定する発言や、必要以上に長時間にわたって厳しい叱責(しっせき)を繰り返すのは精神的な攻撃に当たる。一方、遅刻や服装の乱れなど社会的マナーを欠く言動・行動を再三注意しても改善されない労働者に強く注意するのは該当しない。
 また、管理職を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせるのは過小な要求になるが、経営上の理由で、一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせることはこれに当たらない。
 労働者側は「社会的マナー」は範囲が不明確で幅広く解釈される危険性があると批判する。また、「経営上の理由」「一時的」も違法な降格人事の際の弁解に使われていると指摘する。
 「必要以上に」「強く注意」といった表現もあいまいだ。有効な線引きとは言えまい。素案に大筋賛成した経営者側も「いたずらに例示を増やさず、パンフレットなどで丁寧に周知していくことが必要」と主張する。
 パワハラは職場だけでなく、スポーツ界や芸能界など、さまざまな組織の内部で起きている。その結果、休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりした例は尽きない。
 素案の抽象的な記述が、労働者の救済を阻害することになっては本末転倒である。パワハラをなくすには何が必要か。実効性ある防止策を早急に打ち出さなければならない。

【社説】米パリ協定離脱 温暖化防止妨げる愚行だ 【熊本日日新聞】2019.11.08
 〇世界第2位の温室効果ガス排出国として無責任極まりない愚行と言わざるを得ない。
 米トランプ政権が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に通告した。温暖化による異常気象が世界各地を襲っている今、被害防止の取り組みを緩めることは許されない。
 温暖化の進行は地球の生態系を脅かし、「気候危機」「地球熱化」とさえ呼ばれ、対策は待ったなしだ。わが国も殺人的猛暑や記録的豪雨に毎年のように見舞われ、甚大な被害に遭っている。
 人為的な温暖化がなければ千年に一度も起こらないような熱波や豪雨が世界各地で発生し、極域の氷床や海氷がかつてない速さで溶けている。大規模な山火事や強大なハリケーンに度々襲われている米国も、温暖化の脅威と決して無縁ではあるまい。
 パリ協定は、2016年に発効し190近い国と地域が加入する。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、18世紀の産業革命前からの気温上昇を「2度より十分低くし、1・5度に抑えるよう努力する」との目標を掲げ、参加国は独自に二酸化炭素などの排出削減目標を設定する。
 トランプ氏は、そんなパリ協定を「(米国にとって)恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と批判する。来年11月の大統領選を控え、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料を扱う業界や地域、そこで働く有権者を意識しての発言だろう。ただ、そうしたトランプ政権の後ろ向きの姿勢が、国際的な取り組みを揺るがしかねない。
 一刻も早く温室効果ガスの排出増加に歯止めをかけなければ、温暖化によるリスクはさらに高まり、経済や社会、地球の生態系が破滅の危機に直面しよう。米国は排出大国として相応の責任を果たすべきだ。
 トランプ政権の姿勢とは逆に、米国の多くの大企業やカリフォルニア州などの州政府が、協定を支持し、再生可能エネルギーの拡大や脱炭素を目指して排出削減を進めている。日本をはじめ各国は、米国内の協定積極派と一層連携を強め、温室効果ガス削減目標の上積みを目指す必要があろう。
 世界5位の温室効果ガス排出国である日本は、「排出量を30年度に13年度比で26%削減、50年に80%削減」との目標を掲げている。しかし、これで十分とは到底言えまい。多くの国と同様に「50年に実質的な排出をゼロにする」という長期目標に見直すべきだ。
 二酸化炭素の排出に応じて企業などに課金するカーボンプライシングの導入や強力な省エネ対策の義務付け、再生可能エネ導入拡大のための送配電網利用ルール見直しなど、脱炭素社会の実現に向け、日本も大胆な政策転換を進め先進工業国として排出量を大幅に減らすことが求められる。
 米大統領選では、温暖化対策が大きな争点になることは間違いない。日本を含む国際社会はトランプ政権に、パリ協定離脱撤回を促すための説得を続けるべきだ。

【社説】2閣僚辞任 ◆首相は責任の自覚乏しい◆ 【宮崎日日新聞】2019.11.08
 〇公選法違反の疑惑が指摘された2人の重要閣僚の辞任を受けて、衆院予算委員会は集中審議を実施した。
 安倍晋三首相は「任命した者として責任を痛感している」と述べたが、具体的な責任の取り方については「行政を前に進めることに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」と答弁しただけで、2人の任命についても「適材適所」を強調した。
 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、指摘された疑惑や辞任の理由に関して国会で説明していない。にもかかわらず首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と述べた。まるで人ごとの対応だ。
 菅原前経産相は選挙区内の有権者に香典を渡したことが、河井前法相は7月の参院選で当選した妻の公選法違反と、自らも有権者に贈答品を贈った疑惑が指摘されている。捜査当局が厳正に捜査するのは当然だろう。公選法に触れるならば、閣僚の辞任にとどまらず、衆院議員も辞職すべき事案ではないか。
 安倍首相は自民党総裁でもある。両氏に進退のけじめをつけさせるのは党の最高責任者の責務だ。首相の姿勢は内閣と党の指導者としての責任の自覚を欠いていると言わざるを得ない。
 第2次安倍内閣での閣僚の辞任は10人に上る。そのほとんどがカネに絡む問題や失言によるものだ。そのたびに安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、本当に反省しているのか。特に今回は「安定と挑戦」を掲げた9月の内閣改造から2カ月足らずでの相次ぐ辞任だ。それだけ深刻な事態であるのに、安倍首相は「内閣、与野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきだ」と、野党議員も含める一般論でかわそうとした。
 菅原前経産相辞任直後の共同通信の世論調査でも内閣支持率が54・1%と一定の水準を維持していることが、首相の強気の背景にあるのかもしれない。だが理由のトップは「ほかに適当な人がいない」である。
 首相が信頼回復に挙げる「行政の推進」でもつまずきがあった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。集中審議で、野党は経緯をただすとともに、受験生に向けて「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相を「不適任だ」と追及した。
 英語試験導入が抱える地域間や経済的な格差の問題は、「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにした政策決定の証左だ。民間活用という看板の下で、なぜ公平性を確保すべき入試制度の根幹がゆがめられようとしたのか。真摯(しんし)な説明と情報公開による政策決定の透明化が不可欠だ。

【社説】首相の任命責任 口先だけでは済まされぬ 【西日本新聞】2019.11.08
 〇いやしくも行政府の長が口にした「責任」である。その重みを自覚することなく、口先だけで済まそうとするのであれば、無責任のそしりは免れまい。
 閣僚2人が立て続けに辞任した異常事態を受け、衆院予算委員会の集中審議が開かれた。安倍晋三首相は「任命者として責任を痛感している」と述べ、国民に陳謝した。首相は既に「任命責任は私にある」と繰り返し認めてきた。国民が知りたいのは、その先だ。具体的にどのように責任を取るか、である。
 当然、野党はこの点を突いた。ところが、首相は「行政を前に進めていくことに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」などと答弁した。
 例によって質問と答弁がかみ合っていない。「行政を前に進めていく」のは閣僚が辞めようと辞めまいと、首相をはじめ内閣に課せられた使命である。これでは、反省はするが、今まで通りにやっていきます‐と宣言するのに等しい。
 驚いたのは、「適材適所と思って任命したのか」との質問に対し、首相が「それぞれの任にふさわしい人物を任命した」と答弁したことだ。首相は「こういう結果になったことは国民におわびする」と付け加えたが、違和感を禁じ得ない。
 菅原一秀前経済産業相は有権者らにメロンなどを配った過去の疑惑が報じられるさなか、選挙区内で秘書が香典を渡した事実を突き付けられて辞任した。河井克行前法相は参院議員の妻が運動員に法定の倍の日当を支払った疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられ、辞表を提出した。
 いずれも極めて初歩的な公選法違反の疑惑である。閣僚以前に政治家の資質が問われる問題と言っていい。国民の間には、事実だとすれば、閣僚辞任だけでは済まない。議員辞職すべきだ‐という意見も強い。
 にもかかわらず、疑惑を報じられた2人がともに「国会で説明する」としていた当日に手際よく辞めさせられ、国会を一時空転させた揚げ句、いまだに国会で説明をしていないのは一体どういうことか。
 2人の説明責任を問われた首相は「与党であれ野党であれ、国民に選ばれた自身の責任と自覚において説明すべきだ」と述べたが、まるで人ごとのように聞こえる。任命責任を痛感するなら「私の責任で国会で説明させます」となぜ言えないのか。
 もし、大臣を辞めさえすれば説明責任は免除されると考えているならば、国民に対する背信である。国会軽視も甚だしい。きょうは参院で予算委員会の集中審議が開かれる。首相が果たすべき任命責任とは何か。徹底的に審議してほしい。

【社説】米がパリ協定離脱通告 大国の自覚を取り戻し撤回せよ 【愛媛新聞】2019.11.08
 〇世界第2位の温室効果ガス排出大国の無責任な振る舞いに、改めて失望を禁じ得ない。
 トランプ米政権が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式通告した。規定により正式な離脱は1年後の11月4日となる。
 異常気象が世界各地で相次ぐ中、温暖化対策の強化は各国が利害を超えて取り組むべき重要課題だ。協定が本格始動する来年を目前にした離脱強行は、取り組みへの機運に水を差すだけでなく、実効性の低下に直結する。米国が「大国」の責任を放棄することは決して許されず、撤回すべきだ。
 協定離脱はトランプ氏の公約の一つだ。これまでも支持層が多い石炭や石油など化石燃料産業に有利な環境規制の緩和方針を打ち出してきた。今回も次期大統領選をにらんだアピールの側面が強い。離脱通告した後、パリ協定を「恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と支持者を前に成果として誇示した。
 あまりの身勝手さに見識を疑う。そもそもパリ協定は全ての国が参加し、自主的な目標達成に努めるのが特徴だ。各国の取り組みを定期的に点検し、強化させる仕組みもある。かつて先進国だけが温室効果ガスの削減義務を負った「京都議定書」の時に比べ、公平性は格段に向上している。
 もはや温暖化の脅威の前に、自国さえよければとの考えは通用しない。トランプ氏が2017年6月に離脱方針を表明してから2年余り。その間も温暖化による気候変動が原因とされる深刻な事態が頻発している。米国では大規模な山火事、強大なハリケーンに襲われ、日本も先月、台風19号が東日本に甚大な被害をもたらした。気象災害による世界の経済損失は年20兆円以上との試算もある。手をこまぬけば、米国も膨大な犠牲を支払う羽目になるのは自明だ。
 離脱は次期大統領選が行われた翌日となるため、その是非が選挙で争点になるのは確実である。現時点で米国民の離脱への支持は高いと言えず、州知事の半数は「誤った政策だ」と反発している。米国内に異論が広まることで、トランプ氏の歯止めになることを期待したい。
 国際社会も離脱を思いとどまるよう粘り強く働き掛けしなければならない。他の国々に同調の動きは見られないが、米国の離脱が長期化すれば対策に緩みが出てくる国も現れかねない。米国の消極姿勢が発展途上国の資金援助に影響する恐れもあり途上国が排出削減に安定的に取り組めない事態も想定される。
 日本もあらゆる機会を通じ、翻意を促すべきだ。同時に国内の対策強化を加速させる必要がある。9月に開かれた国連の気候行動サミットでは、多くの国が温室効果ガスの大幅削減を打ち出したが、日本は米国と同様に具体的な強化策を示せなかった。温暖化対策に後ろ向きと捉えられぬよう、政府は強く危機感を持たねばならない。

【社説】予算委集中審議 首相の陳謝は口先だけか 【徳島新聞】2019.11.08
 〇約8カ月ぶりとなる衆院予算委員会の集中審議が開かれた。公選法違反疑惑に絡む菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任後、安倍晋三首相が審議の場に出席したのは初めてとなる。
 長期政権によるおごりや緩みが指摘されており、首相の政治姿勢にも厳しい目が向けられている。任命責任をどう果たすのか、どのように疑惑解明に取り組んでいくのか。首相の答弁が最大の焦点となった。
 首相は両氏の辞任について陳謝したものの、登用した判断は「適材適所」だったとの認識を強調。責任の取り方については「行政を前に進めることが国民への責任だ」と、これまでと同様の答弁を繰り返した。
 辞任はいずれも週刊誌報道によるもので、国会での説明責任は果たされていない。にもかかわらず、首相は2人に対して直接、事実関係をただそうとしないばかりか、説明を促す考えも示さなかった。疑惑解明に向けた決意も示されず、失望を禁じ得ない。
 2012年の第2次安倍政権発足後、今回の2人を含めて10人の閣僚が辞任している。半数以上は「政治とカネ」の問題が原因だ。
 審議の中で野党議員が、今後新たに閣僚の辞任は起きないと断言するよう迫ったが、首相は「これ以上の遅滞がないよう全力を尽くす」と述べるにとどまった。心もとない限りである。
 なぜ、不祥事が繰り返されるのか。反省と謝罪を口にするだけで、事実解明にふたをし、その場しのぎの対応を続けてきたからではないか。これでは到底、信頼回復などできない。首相は事態の深刻さを真摯に受け止めるべきだ。
 もう一つの焦点は、大学入学共通テストを巡る政府の対応だ。
 英語民間試験の導入は、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて」との発言を機に地域的、経済的な格差などの課題が顕在化し、見送りになった。
 国語と数学の記述式問題についても、制度上の不備があるとして導入見送りを求める意見が相次いでいる。
 大学入試制度改革は、安倍政権が進める教育改革の目玉だが、新入試制度に対する受験生や保護者、学校関係者らの懸念は強まるばかりだ。
 公平・公正な制度へ抜本的に見直すとともに、導入決定に至った経緯についてもしっかりと検証する必要がある。
 主要野党は今回「不祥事ばかり起こす安倍内閣の本質を問う」との位置づけで臨んだという。内閣支持率は依然高止まりしており、政権を揺さぶる好機と捉えたからだ。
 しかし、結果的には首相に何度も同じような答弁を許すなど、踏み込み不足の感が否めなかった。
 集中審議はきょう、参院に移る。改めて首相の任命責任の在り方を厳しく問い、真に国民の信頼を回復するための場にしなければならない。

【論説】米、パリ協定離脱通告 日本は翻意促す手本示せ 【福井新聞】2019.11.08
 〇【論説】温室効果ガスの排出増による地球温暖化が世界各国に甚大な被害をもたらしている中、世界第2位の排出国として無責任なだけでなく、自国民にとっても不利益をもたらしかねず、理不尽極まりない選択と言わざるを得ない。
 トランプ米政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告した。大統領選の看板公約として2017年6月に離脱方針を表明。今回の通告で公約実現に突き進んだ格好だ。実際の離脱は1年後の11月4日になる。再選を目指す大統領選は前日の3日の予定だ。
 公約の断行はコアな支持層にアピールする狙いがあるのだろう。一方で、米大学の18年の世論調査では残留を支持する米国民は77%に達し、トランプ大統領の共和党の支持者でも60%に上る。大統領選が米国民の意思発露の場になる可能性もある。
 米国内では、州や企業レベルで温暖化対策が進み、協定離脱でも影響は少ないとの見方がある。ただ、トランプ政権は、自動車の排ガス規制を連邦政府よりも厳しくしようとする州に対して、規制権限を取り消す方針を表明するなど、足を引っ張るかのような動きを見せている。
 パリ協定は、今世紀末の気温上昇を「2度より十分低くし、1・5度に抑えるよう努力する」を目標に掲げる。協定で各国が約束した排出削減が実現したとしても目標達成はおぼつかないのが現状だ。
 国連機関などによると、大規模自然災害は1970年代まで年間100件程度だったが、2000年代以降は400件を超える年が目立つとしている。日本を含め、豪雨や洪水、異常高温は確実に増えており、温暖化の影響は極めて高い。
 米国も大型ハリケーンなどの頻度は増している。トランプ氏は17年に、ハリケーン「マリア」がカリブ海の米自治領プエルトリコを直撃した際、対応の遅れを強く批判された経緯があり、温暖化の脅威を身をもって知ったはずだ。
 米国の協定離脱で存在感を増すのが中国だ。途上国をまとめる立ち位置にあり、電気自動車など成長著しい環境関連産業のビジネスチャンスと捉えている節もある。米国にとっては面白くない事態ではないか。
 トランプ政権の行動に、日本の政権幹部は一斉に「残念だ」の声を上げたが、翻意を強く働き掛けるべきだ。そのためには、技術革新や、再生可能エネルギーの拡大、石炭火力発電の縮小・廃止など、脱炭素社会の実現へ大胆な施策を進め、米国を説得する手本を示す必要がある。「翻意は不可能」(小泉進次郎環境相)などと言っている場合ではない。

立憲・山尾氏、憲法の中身議論を 枝野氏は不快感 【時事通信】2019.11.07
 〇立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は7日の衆院憲法審査会で、憲法審の今後の議論について「憲法の中身の自由討議を行うべきだ」と主張した。国民投票をめぐるCM規制の議論を優先する党の立場と異なり、枝野幸男代表はこの後の記者会見で「国会の議論の段取りは国対マター」と述べ、不快感を示した。
  ★憲法改正に無権限の、首相が国会で、アレコレ発言しているが、1主権者にこれを許すなら、発言を希望する主権者にも、機会を与えるべきだ。素も、憲法改正は、主権者のもの。市民、主権者そっちのけで、議論を進めるのは、如何なものか。 素も、両院だけで、身勝手に、発議してよいとでも思っているのか! 憲法改正の為の発議。

野党党首ら、衆院選の候補者調整加速で一致 都知事選の統一候補も 【毎日新聞】2019.11.07
 〇立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表、共産党の志位和夫委員長ら野党党首は6日夜、東京都内のホテルで約2時間半会談した。次期衆院選に向けて候補者調整を加速することや、来年夏の都知事選で野党統一候補の擁立が必要だとの認識で一致した。
<野党再編 有権者を「ワクワク」させられるか>
【安倍政権で辞任した閣僚ら】(※肩書は当時)
<萩生田氏自身の「身の丈」を探る>
<菅原経産相辞任>「大臣になってはいけない人」有権者から厳しい声
<安倍首相の尽きぬ「心労」>「雨男」「身の丈に合わせ」…相次ぐ閣僚失言
 立憲などの会派に所属する中村喜四郎元建設相が呼びかけ、野田佳彦前首相や岡田克也前副総理(いずれも無所属)、社民党の吉川元幹事長も出席。出席者は会談冒頭に1人10分ずつ、北方領土問題や消費税、地方財政などの諸課題について意見を述べた後、野党共闘の具体策を協議した。
 野田氏や岡田氏は、次期衆院選で立憲と国民の候補予定者が競合する選挙区が複数あると指摘。調整を促すと、玉木氏は「分かっている」と応じたという。与野党対決となった24日投開票の高知県知事選で、野党統一候補の勝利を目指す方針も申し合わせた。
 志位氏は7日の記者会見で「野党共闘を進める上でとても大事な会合になった」と語った。【野間口陽】
  ★れいわ新選組、山本太郎氏と、どう隊伍をくむつもりなのか。 陰の主役級⁉

幼保無償化 私立幼稚園600余が利用料値上げ 便乗も 内閣府調査 【NHK】2019.11.07
 〇先月、始まった幼児教育と保育の無償化に合わせて、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園のうち、600余りが利用料を引き上げ、このうち少なくとも5つの幼稚園が、制度に便乗して値上げしたとみられることが内閣府の調査で分かりました。
 先月、始まった幼児教育と保育の無償化をめぐっては、利用料に応じて国からの助成が受けられるため、助成金を目当てに利用料を引き上げる「便乗値上げ」が懸念されていて、内閣府は、7日開かれた自民党の会合で、これまでの実態調査の結果を明らかにしました。
 それによりますと、国から助成を受けている、およそ4000の私立幼稚園では、619の園が先月から利用料を引き上げたということです。
 このうち、少なくとも5つの幼稚園が「便乗値上げ」に該当する可能性があり、ほかの130余りの幼稚園についても直ちに妥当な値上げだと判断できず、内容などを確認しているとしています。
 一方、認可外の保育施設については、各地の自治体に「便乗値上げ」が疑われるケースを報告するよう求めたところ、これまでに28の施設に上っているとしています。
 内閣府では、引き続き関係省庁や自治体と連携して実態の把握を進め、「便乗値上げ」が疑われる幼稚園や保育施設に対し、指導や助言を行うことにしています。

衆院憲法審 今国会初の議論 国民投票対象巡り議論 【東京新聞】2019.11.07
 〇衆院憲法審査会は七日午前、審査会メンバーによる九月の欧州四カ国視察の報告と討議を行った。衆院憲法審の実質的な議論は、今国会初めて。
 視察団長を務めた前審査会長の森英介氏(自民)は、国民投票の際のテレビ、ラジオCM規制について「各国とも十分な検討が行われていない。議論を深めていくことが望ましい」と報告した。山花郁夫氏(立憲民主)は「憲法改正とは別に国民投票が重視され、しばしば行われていた」と視察結果を説明。国民投票の対象を、改憲以外にも広げる議論の必要性を訴えた。階猛氏(無所属)も同様の考えを強調した。
 新藤義孝氏(自民)は「憲法施行時に想定されなかった、社会情勢の変化に対応する必要がある。実情を踏まえた憲法改正議論の必要性を改めて痛感した」と改憲論議の加速を促した。
 これに対し、奥野総一郎氏(国民民主)は、ドイツが基本法(憲法)を六十三回改正していることを巡り「(国によって)状況が異なる。日本が一度も憲法改正をしていないことが特殊だという結論にはならない」と指摘した。
 北側一雄氏(公明)は、大規模災害発生時の国会議員の任期延長について「憲法論議を進めるべき課題だ」と語った。議員団はドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアを訪問した。
  ★今の出来合いの、両院議員に、国民、主権者代表の資格があるだろうか?3倍の格差を是認できない。=違憲訴訟。

科学者1万人 気候危機宣言 「科学者の枠を超えた問題」 【東京新聞】2019.11.07
 〇【ニューヨーク=赤川肇】世界の科学者らが「地球は気候危機に直面している」と宣言し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換などを提言した論文が、米科学専門誌「バイオサイエンス」(電子版)に5日付で掲載された。日本など153カ国の計1万1000人以上が名を連ねている。
 「気候危機の警告」と題された論文は「科学者は破局的脅威を人類に警告する道義的責任がある」と目的を説明。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の調査結果などから地球温暖化の影響や対策の遅れを指摘し、エネルギーや食料、経済、人口など六分野で気候変動を抑えるための方策を例示している。
 食料分野では、ウシなど反すう動物を中心とした畜産物の消費を減らして植物由来の食料を増やすことにより、健康状態や大気汚染も改善でき、農地を家畜用ではなく人間の食料生産に充てられると指摘。経済分野では、経済成長や豊かさの追求を見直し、最低限必要なものや不平等の是正を優先させることで、生態系の維持や人間の幸福を目指す必要性を説いた。
 論文を主導した米オレゴン州立大のウィリアム・リップル教授は米紙ワシントン・ポストに「気候変動の現状は、気候科学者だけの枠を超えた問題であることを示している」と指摘した。
 気候変動対策を巡っては、トランプ米政権が四日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」について「米国の労働者やビジネスに不公平な経済的負担を強いる」(ポンペオ国務長官)などの理由で正式に離脱を通告するなど、国際社会の足並みが乱れている。

政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り 東京新聞 11/7
  ★お手盛り、まっしぐら⁉ 安倍晋三

米軍戦闘機の模擬弾、青森の私有地に落下 被害情報なし 【朝日新聞】2019.11.07
 〇青森県六ケ所村で6日午後6時半すぎ、訓練中の米軍のF16戦闘機が、「模擬弾」を牧草地に落下させた。防衛省によると、重さ約230キロで火薬は入っておらず、爆発の恐れはないといい、被害の情報は入っていない。
 防衛省によると、米軍側から7日午前8時50分ごろ、東北防衛局に対し「三沢対地射爆撃場」(同県三沢市、六ケ所村)の周辺で米軍三沢基地所属のF16が模擬弾を落下させたと連絡があった。その後、米軍が、射爆撃場から西に約5キロの私有の牧草地で地面に埋まった弾を発見した。掘り起こして回収する予定で、東北防衛局も職員を現地に出して確認している。
 米軍は射爆撃場内に模擬弾を投下する訓練中だったとみられるという。今回のトラブルを受け米軍側から防衛省に対し、当面、投下訓練を自粛すると連絡があった。防衛省は原因究明と再発防止を米軍側に申し入れた。
 菅義偉官房長官は7日午後の記者会見で、防衛省を通じて米側に厳重抗議したとしたうえで「射爆撃場外で発生し、落下物が相当な重量である。周辺地域の方たちに大きな不安を与える、あってはならないものだ。米軍に対しては、更なる情報提供と実効性のある再発防止策を求めていきたい」と話した。在日米軍司令部は7日、公式ツイッターで「安全性を深刻に受け止めており、三沢基地は当面の間このような訓練を中止する」とのコメントを発表した。

数学博士が語るAIの正体 仕組まれたアルゴリズムの罠 朝日新聞 11/7
 〇この顧客は金を落とすのか。この学生は内定を辞退するのか。個人の膨大なデータから人工知能(AI)が将来の行動を予測するシステムを、企業があらゆる場面で使い始めている。数学者のキャシー・オニールさんは、AIによる偏見や格差の拡大に警鐘を鳴らしてきた。どうすれば私たちは、「AIのわな」から抜け出せるのか。
 ――日本では就職情報サイトのリクナビが、就活生の同意を得ずに内定辞退率を予測し、企業に売ったことが問題となりました。
 「内定辞退者が続出して誰も入社しなかったら困ると企業が考えるのは合理的です。逆質問ですが学生はなぜ怒っているのですか」
 ――「企業は選考にデータを利用しない」ということになっていましたが、本当にそうだったのか、誰もわからないからです。
 「サイトの閲覧履歴は守られるべき個人情報であり、確かにサイトを閲覧しただけで、内定を得ても辞退すると決めつけられるのはフェアではありません。でも、米国では閲覧履歴データの利用は当たり前のように行われています。日本人はプライバシーについて、米国より欧州に近い考え方をしているのですね」
 ――どういうことですか。
 「米国ではもっとひどいことが起きています。ある大学は、受験生が奨学金のサイトを閲覧した時間を、合否を出す際の参考にしていました。大学にとっては、学費を全額払える入学者が多い方がよく、貧しい子はいらないということです。学長が気にするのは、カネと大学ランキング。合格者数に対し実際にどのくらいの受験生が入学したのかという割合も、大学ランキングに影響するのです。学長は企業におけるCEO(最高経営責任者)と同じ論理で動き、教育という視点が失われています」
 ――IT企業が、サービス利用歴を元に個人に点数をつける「信用スコア」も、じわじわと広がっています。ヤフーは当初、拒否しなければ自動的に同意したとみなす「オプトアウト」の仕組みで、同社のサービス利用者のデータを点数化していました。ですが「説明不足」の批判を受け、自ら同意した利用者のみ点数付けするよう変更しました。
 「米国の企業だったら、変えなかったと思いますね。メディアの批判など、みんなで無視すればこわくない。そんな態度です。さすがにフェイスブックは、規制のための法律が改正されるという政治的なリスクがあるので、対応せざるを得ないと感じているようですが」
 「企業にとって個人データはとても価値があり、活用すべしというプレッシャーが存在します。ウェブサイト上でデータの利用に同意を求められているということは、企業から『ビジネスの提案』を受けていると理解すべきです」
「クレジットカードの『信用スコア』は、たとえばデートの相手を選ぶ時にまで広く使われるなど、それ自体が大きな意味を持っています。スコアは、点数が低いと恥ずかしいという感覚を、個人の内部にも植え付けるものです」
 ――数学やコンピューターの素人には、AIがどう動いているかとても理解できないのですが。
 「考え方はシンプルです。成功に導くパターンをデータ分析によって探すのがAIです。ここで大事になるのは、その『成功』を誰が定義するかです」
 「夕食に何をつくるかを例に考えてみましょう」
 「私にとっての成功は、息子が…

「安保法制違憲」訴え棄却 憲法判断示さず―東京地裁 【時事通信】2019.11.07
 〇集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、施行により精神的苦痛を受けたとして、市民ら1553人が国に、1人当たり10万円の慰謝料支払いを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「(原告に)損害賠償で保護すべき利益はない」と述べ、請求を棄却した。憲法判断はしなかった。原告側は控訴する。
自衛官の提訴、差し戻し=「安保法制」出動拒否-最高裁
 前沢裁判長は、原告側が侵害されたとする「平和的生存権」について、「具体的権利が保障されたものではない」と指摘。戦争の脅威が増大し、精神的苦痛を受けたとする主張も「具体的な危険が発生したとは認め難い」と退けた。
 原告団は判決後に記者会見し、「思いを踏みにじる内容で、到底受け入れられない」と反発。憲法判断がされなかったことを「政権を忖度(そんたく)し、なすべき判断を回避したとしか考えられない」と批判した。
 原告側代理人によると、安保関連法をめぐり賠償や自衛隊の防衛出動などの差し止めを求めた集団訴訟は全国22地裁に計25件起こされ、判決は2件目。1件目の札幌地裁も憲法判断を示さないまま訴えを退けている。
  ★憲法は、主権者、主権者が制定したもの。を没却している。憲法は、市民のもの。

衆院憲法審 2年ぶりの自由討議 欧州4カ国視察報告 【毎日新聞】2019.11.07
 〇衆院憲法審査会が7日午前に開かれた。9月下旬に欧州4カ国を視察した審査会メンバーが結果を報告し、与野党の委員が実質的論議となる「自由討議」を行った。衆院憲法審での自由討議は2017年11月以来約2年ぶり。審査会は当初、10月31日に開催する予定だったが、河井克行衆院議員(自民党)の法相辞任の影響で国会が空転し、取りやめとなっていた。
<三原じゅん子氏「政権握るの総理だけ」発言に批判>「議院内閣制分かってない」
<「責任は私に」49回>なぜ安倍首相の「任命」は失敗続きなのか?
<自民党・石破茂さんインタビュー>「冷や飯」の味を語る
<安倍首相と文大統領の10分「座った」と公表した韓国>
<安倍首相、議員指さしヤジ>その後「申し訳ない」
<「『俺たち偉いんだ病』にかかっていないか」石破氏、懸念>
 欧州視察の報告では、団長を務めた前会長の森英介氏(自民)らが、視察先のドイツやウクライナなど4カ国で政府・議会関係者らと行った意見交換の内容や各国の改憲の状況などについて説明した。
 森氏は、ドイツで憲法に当たる連邦共和国基本法が63回改正されていることに触れ、「63回という回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれず、その国の憲法を巡る政治文化や背景も考慮しなければならない」と述べた。
 与党側は、改憲手続きを定める国民投票法について、今国会で共通投票所の設置など公職選挙法の規定に合わせる改正案の成立を目指している。視察の報告と自由討議で実質的な審議を再開させ、議論進展の呼び水としたい考えだ。
 一方、立憲民主党など野党側は、国民投票に関するテレビCM規制を巡る議論を優先するよう求めており、議論の進展は見通せない状況が続いている。【遠藤修平】

BB弾事件「パパが撃った」4歳長男が説明 両親は否認 毎日新聞 11/7

「加計」で首相ヤジ 世耕氏進言 効果なく 【東京新聞】2019.11.07
 〇安倍晋三首相が6日の衆院予算委員会で、加計学園の獣医学部新設問題を追及する野党議員を自席から指差し、ヤジる場面があった。自民党の世耕弘成参院幹事長は10月の参院代表質問で、首相に謙虚に審議に臨むよう促していたが、効果はなかったようだ。
 野党新会派の今井雅人氏が、萩生田光一文部科学相の関与がうかがわれる文科省文書の作成者を明かすよう求めた。これに対し、首相が「あなたじゃないの」とヤジを飛ばした。今井氏は「侮辱だ」と謝罪を要求。首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と陳謝した。 (村上一樹)
  ★脛に傷を持つ身、痛みを感じ…反射、末期現象か末期現象

ベネッセ実施の英語検定試験 リスニングなどのトラブル相次ぐ 【NHK】2019.11.07
 〇来年4月の実施が延期された英語の民間試験。その事業者の1つ、ベネッセがことし実施した検定試験で、リスニングなどのトラブルが相次いでいたことが分かりました。ベネッセは関連会社が大学入学共通テストの記述式問題の採点も担当することから、公正、公平な試験ができるのか懸念が広がっています。
 英語の民間試験をめぐり、文部科学省は今月1日、予定していた来年4月からの実施の延期を決めました。民間試験をめぐっては「経済格差」や「地域格差」への懸念とともに、試験監督や採点業務にアルバイトなどを活用するため、公正、公平な試験が実施できるかが、課題とされていました。
 こうした中、ことし8月、ベネッセが本番を想定して実施した「GTEC」の検定試験で、リスニングのトラブルが起きていたことが関係者への取材で分かりました。
 ベネッセは文書で、試験監督の手違いでリスニングで使ったCDの音量が十分でない状態で実施したと釈明しています。
 試験に関わった関係者は「生徒はかなり動揺していた。企業側は生徒のことをもっと考えてほしい。そして、こういったトラブルも積極的にオープンにしてほしい」と証言しました。
 このほか、ことし6月には別の高校で行われた試験でも、試験監督のミスにより、実施時間が遅れていたということで、高校側に謝罪していました。
 これらについて、ベネッセは「来年の本番を見据えた試行調査として実施した。現時点で個別事案についてのコメントは控えさせていただきます」としています。
 ベネッセは関連会社が再来年1月に始まる大学入学共通テストで、国語と数学の記述式問題の採点業務にあたります。そこにはアルバイトの学生など1万人ほどが必要とされていますが、十分な質は確保されるのか、国とベネッセは公平な試験に努めるとしていますが、受験生や高校関係者に懸念が広がっています。
 入試制度に詳しい東北大学大学院教育学研究科の柴山直教授「今のままでは、国は民間試験のトラブルを監視する役割を果たせない。受験生にふりかかるデメリットを最小限にするにはどうすればいいか、根本的な制度設計を見直さなければいけない」と指摘しています。
  ★要するに、丸投げしていたのでは。政府は、ベネッセ等に丸投げ、ベネッセ等は、バイトや非正規に丸投げ(コスト追求)⁉

【社説】米国のパリ協定離脱 無責任極まりない判断だ 【琉球新報】2019.11.07
 〇各国が協調しなければ温暖化対策は進まない。超大国であればなおさらだ。
 地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」から離脱すると、米国が国連に正式に通告した。
 トランプ大統領は「恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と協定を批判し、石炭の活用を今後も推進すると強調している。いくら二酸化炭素の排出量が増えようが、お構いなしの姿勢である。
 トランプ氏が掲げるのは「アメリカ・ファースト」だ。これを突き詰めると、米国さえ良ければ他国はどうなってもいいという究極の利己主義に行き着く。
 だが協定からの離脱はそのような自国第一主義とも相いれない。総じて米国に不利益をもたらすことはあっても、利益をもたらすことなど考えられないからだ。
 地球温暖化による被害は例外なく世界各国に及ぶ。トランプ氏の判断は、世界の人々に対しても、米国民に対しても無責任極まりない。
 異常気象は各地で猛威を振るっている。記録的な熱波、暴風雨、洪水、干ばつ、氷河の融解など、枚挙にいとまがない。いずれも温暖化と関連すると考えられている。
 南太平洋の島国ツバルは海面上昇で水没の危機にある。米国でも西部カリフォルニア州で大規模な山火事が相次いでいる。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書は、地球温暖化がこのまま進めば今世紀末には海面が1メートル強上昇し、世界の氷河の40%以上が失われる恐れがあると警告している。
 パリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにし、気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。削減目標が各国の自主性に委ねられるなど、実効性に課題はあるが、枠組みの意義は大きい。
 米国は、中国に次いで世界2位の温室効果ガス排出国だ。本来なら、国際社会をリードし地球温暖化の問題に率先して取り組むべき立場にある。だからこそ、オバマ前大統領はパリ協定の取りまとめに奔走したのである。
 だがトランプ氏は「温暖化はでっち上げだ」と大統領選で発言し、パリ協定からの離脱を表明した。温室効果ガスによる気候変動を「でっち上げ」と決めつけるのは科学に背を向ける態度だ。
 どのような仕組みで地球温暖化が進むのか、その結果、どういう事態が起きるのか、トランプ氏はまず学習する必要があるのではないか。正しい知識がなければ正しい判断などできるはずがない。
 米国で排出削減が進まなければ、地球温暖化対策の後退を招く。日本を含む各国は声をそろえて米国に翻意を促す必要がある。聞く耳を持たないのなら、国際社会から孤立するだろう。米国に求められるのは理性ある対応だ。

【社説】在職年金見直し 就労弱者への配慮が必要 【熊本日日新聞】2019.11.07
 〇一定以上の収入がある高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度について、厚生労働省は高齢者の就労を促すため対象者を半分近くに縮小することを検討している。
 この制度は、65歳以上の厚生年金受給者が働いて得た賃金と年金を合わせた月収が47万円を上回ると、上回った額の半額を年金から減額する。高齢者の働く意欲を損なっているとの指摘を受け、同省は基準額を62万円に引き上げる方向だ。対象者は約41万人から約23万人に減る。
 安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の実現に向けた柱の一つ。政府は、高齢者が引き続き保険料を払う就労者となることで「社会保障の支え手拡大」との目的を掲げているが、むしろ大きいのは経済政策的側面だろう。
 政府の統計では最近7年間で15~64歳の生産年齢人口が540万人減った半面、就業者は高齢者や女性が増えたことで450万人増加。60歳以上の8割以上が70歳以降まで働くことを希望しているとの調査もある。少子高齢化による人手不足を背景に、高齢者就労を後押しし、経済成長に結び付けたいとの狙いがある。
 しかし、高齢者には元気で働ける人と、健康に問題がある人との個人差が大きい。減額縮小が雇用に結び付くのか疑問の声もある。政府が目指す「70歳まで働ける社会」が、「70歳まで働かなければならない社会」になりはしないか。弱者の切り捨てにならぬよう配慮を心掛けてほしい。
 そもそも、年金減額の縮小が実現すれば支給総額は年間約2200億円増える。その分年金財政は悪化し、約30年後に将来世代の受け取る年金水準が0・2ポイント下がることが同省の検証で明らかになっている。
 さらに、年金減額がなくなるメリットがあるのは65歳以上の働く厚生年金受給者のわずか8%にすぎない。月収が多い人の優遇策との批判もある。
 制度改正によって社会保障の支え手は増えるが、年金支給額の増加分を賄う財源の確保についてはまだ十分な議論がなされていない。消費増税は財政健全化と社会保障制度の持続が目的だが、国の借金は1千兆円を超えてなお膨らみ続けている。一層の歳入歳出改革が急務だ。
 このため国は年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、パートやアルバイトの厚生年金加入拡大、後期高齢者の受診時の窓口負担と介護サービス利用者負担の引き上げなども検討。高齢者の就労機会確保を企業の努力義務とする法改正も予定されている。
 団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める「2022年問題」が間近に迫り、政府は、関係閣僚と有識者が社会保障改革を議論する新たな会議を9月に創設した。財政健全化と、安心して老後を過ごせる社会保障制度をどう両立させるか。在職老齢年金制度見直しでも浮き彫りとなったこの課題について、国民にも見える形で具体的議論を進めてもらいたい。

【論説】予算委集中審議 指導者の責任果たせ 【佐賀新聞】2019.11.07
 〇公選法違反の疑惑が指摘された2人の重要閣僚の辞任を受けて、衆院予算委員会は集中審議を実施した。
 安倍晋三首相は「任命した者として責任を痛感している」と述べたが、具体的な責任の取り方については「行政を前に進めることに全力を尽くし、国民への責任を果たしていく」と答弁しただけで、2人の任命についても「適材適所」を強調した。
 菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、指摘された疑惑や辞任の理由に関して国会で説明していない。にもかかわらず首相は「今後、自ら説明責任を果たしていくと考える」と述べた。まるで人ごとのような対応だ。
 菅原前経産相は選挙区内の有権者に香典を渡したことが、河井前法相は7月の参院選で当選した妻の公選法違反と、自らも有権者に贈答品を贈った疑惑が指摘されている。捜査当局が厳正に捜査するのは当然だろう。
 公選法に触れるならば、閣僚の辞任にとどまらず、衆院議員も辞職すべき事案ではないか。
 安倍首相は自民党の総裁でもある。両氏に進退のけじめをつけさせるのは、党の最高責任者の責務だ。首相の姿勢は内閣と党の指導者としての責任の自覚を欠いていると指摘せざるを得ない。
 第2次安倍内閣での閣僚の辞任は10人に上る。そのほとんどがカネに絡む問題や失言によるものだ。そのたびに安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、本当に反省しているのか。
 特に今回は「安定と挑戦」を掲げた9月の内閣改造から2カ月足らずでの相次ぐ辞任だ。それだけ深刻な事態であるのに、安倍首相は「内閣、与野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきだ」と、野党議員も含める一般論でかわそうとした。
 菅原前経産相辞任直後の共同通信の世論調査でも内閣支持率が54・1%と一定の水準を維持していることが、首相の強気の背景にあるのかもしれない。だが支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」である。
 今月19日には、第1次政権からの首相の通算在職日数は歴代最長に並ぶ。政権の長期化で緊張感を失っているのではないか。疑惑への甘い対応が招く不信は、政治の基盤をむしばんでいく。
 首相が信頼回復に挙げる「行政の推進」でもつまずきがあった。大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。
 集中審議で、野党は導入決定の経緯をただすとともに、受験生に向けて「身の丈に合わせて」と発言した萩生田光一文部科学相は「不適任だ」と追及した。首相は「指摘された課題を克服できるよう、しっかりと検討させたい」と述べ、萩生田文科相を続投させる考えを示した。
 「身の丈」発言をきっかけに浮き彫りになった英語試験導入が抱える地域間や経済的な格差の問題は、「教育の機会均等」という教育行政の基本をなおざりにした政策決定の証左だ。民間の活用という看板の下で、なぜ公平性を確保すべき入試制度の根幹がゆがめられようとしたのか。
 信頼の回復には、真摯(しんし)な説明と情報公開による政策決定の透明化が不可欠だ。首相には「責任を痛感する」という言葉だけではなく、国民が納得する具体的な対応が求められる。(共同通信・川上高志)

【社説】衆院予算委集中審議 2閣僚辞任 任命責任果たせたか 【愛媛新聞】2019.11.07
 〇衆院予算委員会の集中審議が約8カ月ぶりに開かれた。与党はこれまで集中審議に応じてこなかったが、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相が相次いで辞任したことにより国会が空転。審議日程が厳しくなってきたため、事態打開のためやむを得ず受け入れた格好だ。
 焦点の一つは、2閣僚辞任に対する任命責任について、安倍晋三首相が具体的に何を語るかだった。しかし「責任を痛感している」と陳謝したものの、肝心の任命責任については「しっかりと行政を前に進めるよう、全力を尽くすことで責任を果たしたい」などと従来の発言を繰り返した。
 これではまったくもって不十分だ。菅原氏と河井氏は、過去にも有権者への贈答品配布やパワハラといった「疑惑」が報じられていた。にもかかわらず、なぜ重要閣僚に任命したのか。経緯と背景について正面から説明してもらいたい。
 また、菅原氏も河井氏も国会で疑惑の説明をしないまま辞任している。通り一遍の謝罪で済ませ、時間がたって忘れられるのを待っているかのような姿勢は、不誠実としか言いようがない。野党が求める両氏の参考人招致について与党は否定しているが、首相は自ら指示し、応じさせることで任命責任を果たすべきだ。
 公選法違反疑惑を巡り、菅原氏が先月25日に辞任。河井氏は31日に辞任した。わずか1週間での閣僚2人が辞任する異常事態に、集中審議では与党議員も強い口調で首相に反省を求めるほどだった。だが、首相の答弁は人ごとのようで、任命責任はもちろんだが、論戦を通じ国民に説明し、理解を求めるという国会の役割さえも軽視したように映る。8日には参院の予算委で集中審議がある。首相はこれまでの姿勢をあらため、説明を尽くさなければならない。
 もう一つ、政権サイドが釈明に追われたのが、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入見送りだ。萩生田光一文部科学相は「多くの皆さんにご迷惑を掛けたことは、率直におわびを申し上げたい」と述べた。経緯を検証するため、過去に非公開で行われた関連会議の議事録についても、公開する方針を示した。
 しかし、準備不足の背景を問われ、大学入試センターと民間試験を実施する6団体が対等な関係のため「(団体側に)何かをお願いしても応えなければならないという義務がなかった。受験料の減額や試験会場の確保を要請したが難しかった」などと答弁したのは容認できない。
 「団体の皆さんが悪いのではない」とも述べたが、所得格差や地域格差の解消は政治や行政の責任であり、答弁はそれを民間に転嫁したようにしか聞こえない。こうした姿勢では国語と数学の記述式問題の導入でも、疑問視されている採点の公正さを担保できるのか、疑問符を付けざるを得ない。

【社説】自衛隊中東派遣 必要性と根拠に乏しい 【徳島新聞】2019.11.07
 〇自衛隊の中東派遣には、必要性と根拠に大きな疑問符が付く。
 政府は、イラン沖のホルムズ海峡での船舶保護を目指す米国主導の「有志連合」には加わらず、独自に自衛隊を派遣することを検討している。
 中東情勢が、米国とイランの対立のあおりで悪化したのは否めない。6月にはホルムズ海峡付近で、日本のタンカーが攻撃された。
 とはいえ、現状では日本関連の船舶への攻撃が頻発しているわけではない。菅義偉官房長官も日本の船舶護衛について「直ちに実施を要する状況にはない」とする。
 では、なぜ自衛隊を派遣するのか。
 最大の理由は、米国から有志連合への参加を迫られているからだろう。「自国の船は自国で守るべきだ」と主張するトランプ大統領の意向は無視できない。ただ、友好国のイランとの関係も壊したくない。そこで出した苦肉の策が、有志連合とは一線を画した独自派遣である。
 派遣地域は当初、イランに配慮し、ホルムズ海峡を外していた。だが同海峡は日本が輸入する原油の約8割が通ることから、自民党内で異論が出て再検討している。同海峡へ派遣するとなると、イランとの関係悪化が危惧される。
 防衛省設置法に基づく「調査・研究」を、派遣の根拠とすることも疑問だ。
 安全保障関連法の「存立危機事態」「重要影響事態」に認定されるほど、情勢が緊迫しているわけではない。このため、調査・研究を持ち出したのだろう。
 自衛隊の有事活動や海外への派遣には本来、国会の承認が求められる。国民を代表する国会の意思によって自衛隊を運用する文民統制である。
 だが、調査・研究は国会の承認を必要としない。文民統制がなし崩しにされ、自衛隊の海外派遣が拡大しないか懸念される。
 調査・研究は、情報収集が主な目的で、船舶の護衛は任務に含まない。不測の事態が起きた場合は、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えるとしているが、これも海上での人命・財産保護や治安維持が狙いのため、武器の使用は警察権の範囲に限られる。
 しかも、海上警備行動を発令するには閣議決定をしなければならない。切迫した状況で手続きを踏む余裕があるのかも不透明だ。自衛隊員の安全確保に不安が残る。
 「国または国に準じる組織」との戦闘に巻き込まれれば、憲法が禁止する交戦状態に陥る恐れがある。公明党から「安易に派遣すべきでない」との声が上がるのも当然だ。
 そもそも中東を不安定にしたのは、米国がイラン核合意から離脱したからにほかならない。日本は米国とイランに対立解消を促すべきだ。
 イランと首脳会談や外相会談を重ねてきた日本が仲介役となり、外交による緊張緩和に力を尽くすのが平和国家としての道である。

【社説】米軍の重大事故/身勝手な対応に募る不信 【神戸新聞】2019.11.07
 〇本当に日本の安全を守る気があるのか。そんな疑問さえ抱かせる、在日米軍の振る舞いである。
 典型例が、軍用機などが日本国内で起こす重大事故への、不誠実としか言いようのない対応だ。
 3年前に沖縄県沖で米海兵隊岩国基地の戦闘機と空中給油機が接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査もしていなかったことが、米軍の調査報告書で新たに判明した。
 同じ基地の戦闘機と給油機は、昨年12月にも高知県沖で接触、墜落事故を起こしている。この事故では6人が死亡した。沖縄でのいいかげんな事故調査が、より重大な事故につながった可能性がある。
 高知では、事故の捜索に自衛隊も加わった。しかし、背景にあると指摘される沖縄での事故については、日本側に情報提供がなかった。
 どちらも市街地などに墜落すれば大惨事になる恐れがあった。政府は米軍に厳重抗議すべきだ。ところが外相時代にしばしば押しの強さを誇示した河野太郎防衛相も、この件ではいまひとつ煮え切らない。
 国民の命と安全を守るのが政府の最大の責務である。詳細な説明と再発防止を米軍に迫るのは当然だ。日本が安全対策の状況を確認できるルールも定める必要がある。
 沖縄や高知の事故はいずれも夜間に起きた。戦闘機の操縦士が機体の高度や体勢を把握できなかったとされ、訓練不足が原因とみられる。
 耳を疑うのは、重大事故につながりかねない規律違反が他にも報告書で指摘されていることだ。
 戦闘機を手放しで操縦する。操縦中に読書をする、ひげをそりながら写真を自撮りする。
 薬物乱用やアルコール過剰摂取も指摘され、高知の事故では乗員2人の尿から睡眠導入剤が検出された。緩みが放置されていたのなら事故を起こす危険は増すばかりだ。
 米軍はパラシュート降下訓練を、沖縄本島の嘉手納基地で繰り返し実施している。沖縄の伊江島に集約すると日米で合意しており、河野大臣が中止を申し入れた。なのに要請を無視するように、今年はこれまで計4回も行っている。
 米軍は「悪天候などの際に嘉手納を使う」と主張する。だが現状は例外と原則が逆転しており、筋が通らない。事故処理と同様、身勝手としかいえない対応である。
 そもそも、日米地位協定では米軍による事故現場に日本の行政や警察の立ち入りが許されない。そうした不平等な取り決めが米軍の姿勢の背後にあるのは間違いない。
 続発する危険行為に歯止めをかけるため、政府は対等な協定への見直しを毅然(きぜん)と申し入れるべきだ。

首相、質問議員にやじと指さし 謝罪するも発言取り消さず 【東京新聞】2019.11.06
 〇安倍晋三首相は6日の衆院予算委員会で、質問する無所属の今井雅人氏に対し、自席から指をさしながらやじを飛ばした。議場は騒然となり、今井氏は発言を取り消すよう要求。首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したが、発言の取り消しには応じなかった。
 今井氏は学校法人加計学園の問題について質問。萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示しながら「文科省の方が書いた文書か」と質問した。やじの後、今井氏は「あなたがつくったんじゃないの、と指さして(首相は)おっしゃった。大変侮辱だ」と反発した。
(共同)
  ★自分の閣僚、10数人首切る方が、侮辱的では。…安倍カエルの面に、なんとやら…不毛な時代。任命責任あるとしながら、自ら首切らず⁉

自民議員、辞任閣僚を擁護 見識、人物「信頼できる」 【東京新聞】2019.11.06
 〇… 公明党の伊藤渉氏は「1週間に2閣僚の辞任は怒りを通り越え、あきれる」と厳しく指摘した。

森友問題、不開示文書を開示 「違法」答申受け 【朝日新聞】2019.11.06
 〇森友学園との国有地取引に関する行政文書をめぐり、財務省と国土交通省が「不開示」とした文書を開示したことがわかった。不開示決定の見直しを求めた総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」の答申を受け、開示の可否を検討していた。
 開示されたのは、近畿財務局や大阪航空局が両局間でやりとりした記録や、財務省内で作成された国会答弁の想定問答。情報公開請求をしていた立憲民主党の川内博史衆院議員に対し、両省が10月下旬に開示すると伝えていた。
 開示された文書では、近畿財務局と財務本省、国交省側とのやりとりは、日時や当事者の役職は記述されているものの、管理職以外の担当者の実名や打ち合わせた内容の大半は黒塗りとなっている。財務省は黒塗りにした理由について「行政組織内部の自由討議のような情報を公にすると、本来(資料に)記載すべき率直なやりとりの記載を控えるようになる」などと説明している。
 財務省の文書をめぐっては、同省が昨年8月に出した不開示決定に川内氏が不服を申し立て、諮問を受けた総務省の審査会が今年6月、不開示とした理由が具体的に示されておらず「違法」と判断。9月には、国交省側の文書に関しても、文書のタイトルや日時・場所、幹部職員の氏名を開示すべきだと答申していた。
  ★違法=法の支配破り 政権の体質か。憲法問題、然り。

首里城の被害を発表 スプリンクラーなし「法令は順守」 朝日新聞 11/6
 〇首里城の正殿などが全焼した火災で、内閣府と沖縄県、沖縄美ら島財団が6日、首里城公園内で合同で記者会見し、被害状況などを明らかにした。被害を受けたのは、新たに確認した「奥書院」と「寄満(ゆいんち)」を含めて計9棟。うち木造の4棟は跡形もなくなっていると説明した。財団所有の1500点余りの美術工芸品のうち約450点も焼失した可能性が高いという。
【まとめ】首里城火災、もっと詳しく
【写真まとめ】炎に消えた首里城、30年を振り返る
 復元された首里城は内閣府が所有し、今年2月から県が管理し、指定管理者制度で財団が管理運営している。被害があった9棟は、正殿▽北殿▽南殿・番所(ばんどころ)▽書院・鎖之間(さすのま)▽黄金御殿(くがにうどぅん)▽二階御殿(にーけーうどぅん)▽奥書院▽寄満▽奉神門。このうち正殿と書院・鎖之間、奥書院が木造で、二階御殿は2階部分が木造だった。
 美術工芸品については、財団の西銘宜孝(にしめよしたか)事務局長によると、二つの耐火性収蔵庫に保管していた計1075点は6日までに外に運び出したが、このうち県指定有形文化財の漆器「黒漆菊花鳥虫七宝繫沈金食籠(くろうるしきっかちょうちゅうしっぽうつなぎちんきんじきろう)」は熱で損傷している。
 収蔵庫の外に保管していた琉球王朝の国王を務めた尚家に伝わる絵画「雪中花鳥図(せっちゅうかちょうず)」や、地誌「中山伝信録(ちゅうざんでんしんろく)」の初版本、複製の扁額(へんがく)「中山世土」などは焼失した可能性が高いという。
 正殿内にスプリンクラーが設置されていなかったことについて、内閣府沖縄総合事務局の鈴木武彦・国営沖縄記念公園事務所長は「法令は順守していた。厳正な形の復元をし、設備も自主的に追加してきた。検証結果を踏まえ、今後どういう設備が必要か検証は必要」と話した。
 財団は火災翌日の1日の会見で、火災報知機が鳴る約1時間前に警備員が正殿内部を巡回していたと発表していたが、警備員が最後に正殿内を巡回したのは火災前日の10月30日午後9時35分だったと訂正した。(伊藤和行、岡田将平)
  ★「法令は順守」? もう、辞めませんか、この言い草? 最低限をギリギリ守ることがいいことか⁉ スプリンクラー然り、五階建て以下では、エレベーターは必要ない。エレベーターを義務付けれれないよう、五階建て以上にしない⁉ 平屋じゃあ、浸水⁉ 高齢者・身障者には、階段昇り降りには、無理がある。首里城は、国宝ではないかもしれぬが、国所有、それ級の日本の象徴、スプリンクラーなしがいいことか??? ハシタ金で、凡てを失う、ところだった。

文科相、大学入試の記述式は予定通り実施 衆院予算委 【毎日新聞】2019.11.06
 〇萩生田光一文部科学相は6日の衆院予算委員会の集中審議で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定の国語、数学の記述式問題について、「大学入試センターと採点事業者による採点基準のすり合わせや質の高い採点者の確保、必要な研修を実施する。指摘されている課題を慎重に検討し、必要な措置を講じていく」と述べ、予定通り導入する意向を改めて示した。公明党の伊藤渉氏の質問に答えた。
<「ふざけるな」突然の試験延期決定に受験生憤り>
<高校生も怒り>「信用できない」「説明不足」
<萩生田氏「身の丈」発言が開けたパンドラの箱とは>   ★「身の丈」強制、志向は、安倍自民党の本質⁉ 人権尊重、法の支配に背く。
<英語民間試験の延期を発表 「24年度導入を目指す」>
<萩生田文科相「受験生に不快な思い…おわびしたい」 >
<英語民間試験めぐり萩生田氏「身の丈に合わせて」>地方出身者は? 低所得者は? 反発やまず
 記述式問題を巡っては、多くの受験生の受験が見込まれるが、短期間で採点を行う必要があるため、採点の質が低下する懸念が指摘されている。萩生田氏は採点方法や正答・誤答の条件などを説明する参考資料を年度内をめどに作成し、高校などに周知すると答弁。そのうえで「大学入試センターとの連携を密にし、受験生に一層丁寧に分かりやすい情報提供に努めていく」と述べた。【田辺佑介】
  ★当事者、高2などから、異議申し立て、懸念・不審表明ある中、応えずに、進めようと??? 手続きにも、不審ある中。

日本大使館、政権批判や原発問題視? ウィーン芸術展 公認撤回 【東京新聞】2019.11.06
 〇【ウィーン=共同】オーストリアの首都ウィーンの「ミュージアム・クオーター」で、同国外務省が協力し、日本との国交百五十年の記念事業として開かれた芸術展について、在オーストリア日本大使館は五日までに公認を取り消した。東京電力福島第一原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。
 この芸術展は、日本の美術家、会田誠氏らの作品を展示する「ジャパン・アンリミテッド」。政治的テーマへの抗議が高まり、公権力との関係が物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していた美術集団「Chim↑Pom(チンポム)」も出展した。公式ロゴが使えなくなるだけで芸術展は続いているが、表現の自由を巡る不寛容が国外に波及した格好。
 日本での政治社会批判の自由と限界に焦点を当てた芸術展は九月下旬に開幕。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮(ふん)した人物が歴史問題を巡り韓国、中国に謝罪する動画も展示、昭和天皇を風刺する作品もある。日本大使館によると十月三十日に公認撤回を通知した。実際に芸術展を見た結果、相互理解と友好関係を促進するとの条件を満たさないと判断したとしている。
 芸術展で学芸員を務めているマルチェロ・ファラベゴリ氏は、企画展で批判された芸術家がウィーンの芸術展にも参加していることが日本で指摘されたため、日本の国会議員が外務省に調査を要請、撤回につながったとみられると述べた。
 ファラベゴリ氏は作品について「欧州の感覚では無害だと思う」と指摘。「(欧州で強権色を強める)ポーランドやハンガリー同様、日本でも検閲が強まっているのを感じた」と話した。

<取材ファイル>注いだ愛情 突然の引き離し 都内の里親、児相に不信感 【東京新聞】2019.11.06
 〇虐待などで実の親と暮らせない子どもを児童相談所(児相)の委託で育てる東京都内の里親たちが突然、児相により子どもを引き離されるケースがある。十分な説明もなく、大事に育てた子が無事に過ごしているかも分からず、里親たちは、不信感を募らせている。 (石原真樹)
 都内のある里親夫婦は九年前、三歳の女の子を預かった。何時間も泣き続けたり赤ちゃん返りをしたり。本人が納得するまで付き合い、小学生になると、ホームレスの男性に「おじさん具合悪いの?」と声を掛けるやさしい子に成長した。
 三年前、里親の五十代女性がストレスなどで一カ月入院すると、児相は女の子を夫婦から引き離した。退院後は「育児可能」と医師に診断された。夫や近くに住む親族みんなで世話していく態勢も変わらないのに、女の子は児童養護施設に入り、面会や手紙を渡すこともできなくなった。女性は「別れのあいさつさえしていない。あの子は私たちに捨てられたと思っていないか」と涙ぐむ。
 都内で里親をする四十代女性は今年、小学生の女の子を預かった。母親から身体的虐待を受け一カ月間、女性の家で過ごした。当初は飼い犬を投げ飛ばし、おもちゃをトイレに流した。それでも一緒に入浴などするうちに「ここにいれば殺されない」と打ち明けるようになった。
 女の子は何度も「家に帰りたくない」と話していた。児相にも伝えたが、女の子は施設に移り、児相から二カ月後、「自宅に戻ることになった」と連絡を受け、驚いた。「本人が帰りたいと言ったから」と説明された。その後の様子を聞いても児相は「大丈夫」と言うだけ。「ただ預かればいい、口を出すな、というなら里親の意味がない」と女性は話す。
 両方のケースを担当した児相の所長に取材すると、一般論として「元里親との交流などは、子どもに一番望ましいのがどういう形かを基準に判断している」と答えた。
 里親への委託・解除は児相が決め、虐待などで一時保護された子を短期間預けることもある。ケースによって子どもの情報を里親に伝えられない事情もあるが「子どもには特定の大人の愛着が必要」という里親制度の趣旨を考えれば、過度の交流制限は疑問が残る。
 「一緒に生活した子の行き先が気になるのは当然」。里親委託率が都道府県で最も高い新潟県の担当者は言う。同県里親会の家合庸倫(やごうつねよし)会長(72)は「児相が里親の心情を理解してくれている。児相と里親が信頼し合うことは、子どものためになるはず」と話す。

ベルリンの壁崩壊30年 抑圧の歴史 記憶にとどめよ 【東京新聞】2019.11.06
 〇<東独>追放された市民運動家 フライヤ・クリアーさん
 東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊してから九日で三十年。共産主義政権下の東ドイツでは、言論や表現の自由が厳しく制限され、秘密警察シュタージが市民の反体制的な動きを監視していた。自由を求めて闘い、壁崩壊の前年に東独を追放された市民運動家、フライヤ・クリアーさん(69)は抑圧の歴史を忘れてはならないと訴える。 (ベルリン・近藤晶)
 「シュタージの犠牲になった兄のためにも、国のあり方を変えたかった」。クリアーさんは、ベルリンの自宅で幼いころの兄の写真を見せながら語り始めた。
 クリアーさんは一九五〇年、ドレスデン生まれ。年子の兄は十七歳の時、シュタージに逮捕された。パン屋の前で仲間七人と立ち話をしていただけだったが、許可なく五人以上が集まることは禁じられていた。兄は四年間の服役後もシュタージに反抗したため、精神科病院に幽閉。拘禁生活で心を病み、三十歳で自ら命を絶った。
 学生時代、兄妹の友人は国旗掲揚式典に抗議するためジーンズで参加しただけで二年間、少年院に送られたという。六〇年代から教育相を務めていたのは、後に国家評議会議長となったホーネッカー氏の妻。学校では徹底した社会主義の思想教育が行われていた。
 「西側は悪だと教えられ、『個人』という言葉が禁止された。私たちは『集団』の中で生きていかなければならなかった。学校にすらスパイが送り込まれ、些細(ささい)なことで罰せられる。恐ろしいシステムだった」
 クリアーさんは兄を失った翌年の八〇年からプロテスタント教会を拠点に平和運動を始めた。表向きは平和運動だったが、政府による弾圧に反対していた。すると八五年、突然、仕事だった演劇活動が禁止された。クリアーさんは抑圧的な教育制度が独裁体制に重要な役割を果たしていると考え、運動と並行して極秘に教育の実態について調べ始める。
 だが、当局の締め付けは一層強まり、クリアーさんと当時の夫シュテファン・クラフチクさんは八八年一月の大規模デモの計画に関与したとして、直前に国家反逆罪で逮捕。クリアーさんは禁錮十年、夫は十二年の刑を言い渡された。二人を支えるはずの弁護士もシュタージの協力者だった。
 「自宅アパートの階下にもシュタージが潜んで、私たちは長期間、常に監視されていた。逮捕直前には車のドアに神経毒が塗られ、暗殺されかけた」
 逮捕翌月の八八年二月、クリアーさんと夫は国外追放され西独に。二人は東独で活動を続けようと、翌日の記者会見で再入国を訴えたが、東独政府は認めなかった。クリアーさんは逮捕までの経緯を記した日記を本にまとめ告発。翌年十一月にベルリンの壁は崩壊した。
 クリアーさんは現在、作家、ドキュメンタリー映画監督などとして活動する傍ら、学校で東独の歴史を伝える取り組みを続ける。「私たちは過去を忘れてはならない。キリスト教徒には十の戒めがあるが、私には十一番目の戒めがある」。それは自身のサイトのトップページにも記している。「汝(なんじ)、記憶にとどめよ」
◆永遠の平和 訪れたと思った
<西独>元西ベルリン市長 ワルター・モンパーさん
 ・・・

英下院が解散、与党優勢 来月総選挙 新離脱協定案争点 【東京新聞】2019.11.06
 〇【ロンドン=藤沢有哉】英下院(定数六五〇)は六日、解散した。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を最大の争点に、十二月十二日投開票の総選挙に向けて本格的な選挙戦が始まる。ジョンソン首相はEUと合意した新離脱協定による離脱を目指しており、少数与党・保守党が単独過半数を回復するかが焦点。選挙結果は離脱問題の行方を左右する。
 単純小選挙区制で、全六百五十選挙区で一人ずつが当選する。今月十四日に立候補の受け付けが締め切られ、選挙戦の構図が固まる。
 各種世論調査では保守党の優勢が伝えられ、ジョンソン氏は五日、ツイッターで「離脱を果たして国の優先事項に取り組む」と訴えた。単独過半数を獲得して下院の主導権を握り、期限の来年一月末までに離脱を実現することを目指す。
 最大野党・労働党は独自の離脱協定を改めてEUと交わした上で、離脱か残留かを問う二回目の国民投票を行う方針で、離脱の賛否について明確な姿勢は示していない。他の主な野党各党は、離脱撤回など残留支持の姿勢を鮮明にする。
 英国では二〇一六年六月の国民投票で、離脱支持が52%で過半数を占めた。メイ前首相は離脱審議を優位に進めるため一七年六月に総選挙に踏み切ったが、保守党は過半数割れに転落。離脱審議の行き詰まりを打開するため、ジョンソン氏は総選挙実施の法案を十月下旬に提出し、上下両院が可決した。

【原発のない国へ】福島第一原発の今(下) 【東京新聞】2019.11.06
 〇東京電力福島第一原発は事故から8年半が過ぎ、除染や舗装が進んで放射線量が比較的低いエリアが敷地の9割以上となった。防護服やマスクを必要としなくなった場所もあるが、原子炉建屋とその周辺は依然として線量が高い。10月23日に構内に入った本紙取材班は線量計を持参し、各地点でどれぐらい被ばくするのかを調べた。線量の値から、被ばくリスクの現状を報告する。(渡辺聖子、写真は山川剛史)
 特別な装備を必要としないエリアでも、移動する間に線量計の値は刻々と変わる。1~4号機が見渡せる高台(地図①)。1号機原子炉建屋では、最上階に積み重なったがれきの撤去が進む。むき出しになった鉄骨の向こう側に、秋晴れの空が広がっていた。線量計は毎時115マイクロシーベルトを示した。事故の現場が、すぐ目の前にあることを痛感する。
 建屋で発生する汚染水を浄化して保管するタンクが並ぶ一帯(地図②)に立つと、線量は一気に下がった。毎時1.15マイクロシーベルトの数字に驚きつつ、ほっとする自分がいた。それでも東京都心の約20倍の値だ。
 地上にたたまれた巨大クレーンを、作業員が整備していた(地図④)。顔全体を覆うマスクを付け、白い防護服を着ている。その方向に向けた線量計の値は、毎時90.7マイクロシーベルトと上昇。ヘルメットとマスクだけという軽装の自分が立つエリアと、特別な装備を必要とする作業員のいるエリアの境は、目に見えない。
 敷地内を取材した約2時間での被ばく線量は累積で50.43マイクロシーベルト。歯のエックス線検査で5回分に相当する。ただ、東京都内で同じ時間取材した場合の被ばく線量は約0.1マイクロシーベルトしかなく、日常生活では決して経験することがないレベルだった。それ以上に過酷な現場で、作業員たちは事故収束を続けている。

【社説】[五輪マラソン札幌へ]真夏の開催見直す時だ 【沖縄タイムス】2019.11.06
 〇2020年の東京五輪のマラソンと競歩のコースを札幌市に変更することが決まった。予想される猛暑を避けるためで、選手の健康や安全を考えればやむを得ない。
 東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪・パラリンピック組織委員会、政府の4者協議で決着した。東京都の小池百合子知事は「同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と強く反発している。
 日本陸上競技連盟の麻場一徳強化委員長は5日の会見で、「あってはならない決定。この時期に覆ることは極めて遺憾。IOCがいうアスリートファースト(選手第一)は本当のアスリートファーストではない」と強い不満を表明した。
 IOCの方針変更は、9月に中東ドーハで開かれた陸上の世界選手権が引き金になった。暑さ対策で異例の深夜に実施したにもかかわらず、30度を超える過酷な環境で男女のマラソンで棄権が相次いだ。競歩も多くの選手がゴールできなかった。同じ酷暑の時季に開催する東京五輪への不安が高まっていた。
 マラソンは「五輪の華」といわれる。東京都は現在進めている遮熱性舗装を含むマラソンコースの整備などで、既に約三百数十億円の税金を投入している。しかし、IOCは開催地の変更は発表直前まで、東京都には通知していなかった。強引かつ不誠実な対応だ。
 頭越しの決定で、蚊帳の外に置かれた東京都が憤るのは当然で、禍根を残した。IOCは反省し、信頼関係の修復に努めるべきだ。
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 IOCや組織委などの4者協議で、札幌開催で新たに生じる費用は、東京都に負担させないことになった。今後の調整にIOCのジョン・コーツ調整委員長は「どうなるか分からない」と態度を明確にしなかった。費用負担の在り方も今後の焦点になる。
 急転直下決まった札幌開催も課題が山積する。組織委は札幌市中心部の大通公園発着の北海道マラソンをベースに検討する。早急にコースやスタート時間を確定し、整備を含めた開催計画をまとめる必要がある。
 警備態勢の整備に加え、選手ら関係者の宿泊先の調整やボランティアの確保など運営面の準備も急がれる。
 組織委は全力を挙げて、札幌市を支えなければいけない。東京都の全面的に協力する姿勢を示してほしい。
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 小池氏は「7~8月の実施では北半球のどの都市も(暑さで)過酷な状況になる」と現在の五輪のあり方に疑問を投げ掛けた。
 夏季五輪を真夏に行う背景には巨額の放送権料を支払う米テレビ局の意向もある。この時季は五輪以外に世界的なスポーツイベントが少なく、欧米の人気スポーツと重なる秋のシーズンを避けるという事情がある。
 マラソンの札幌への変更は、真夏の夏季大会開催の限界をIOC自らが認めたようなものだ。「アスリートファースト」の原点で開催時期を見直すべきだ。

【社説】英語民間試験見送り ◆受験生本位で考え直せ◆ 【宮崎日日新聞】2019.11.06
 〇大学入試センター試験の後継として来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。全体像が固まらぬままの見切り発車に受験生の不安が広がる中、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が飛び出し、批判が集中。公正さへの疑問も強まった結果だ。制度を根本から見直し、受験生本位で出直すべきだ。
 受験生をずさんな実験の犠牲にしないため、延期は当然だ。試験の日程や会場すらはっきりしないのに「もう決まったこと」と強引に進めようとしたのが大間違いで、そもそも大学入試を民間に丸投げする計画自体に無理があった。
 新制度は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、英検やGTECなど6団体、7種類から選んで来年4~12月に2度まで受験できる仕組みだった。試験によっては受験料が1回2万円を超し、会場が設定されない県もあるなど、地方の家計が苦しい受験生はとりわけ不利になる可能性が高かった。
 異なる種類の試験を比較する難しさや採点方法など公平・公正さへの不信も拭えず、多くの大学が民間試験活用を見送る事態に陥っていた。
 そんな中、飛び出した「身の丈」発言。まさに制度が抱える矛盾を白日の下にさらした。
 国は「大学無償化」を目指し、低所得世帯の学生の授業料を免除するなどの格差解消策を打ち出す。だが、予定されていた民間試験活用の制度は、お金さえあれば何度でも練習で受けられ、裕福な家庭ほど有利な仕組みだった。萩生田文科相自身も「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と、そのまま認めていた。
 発言は経済的な格差拡大を容認したと受け止められた。説明不足だったとして「どのような環境にいる受験生でも、力を最大限発揮できるよう、頑張ってもらいたいとの思いだった」と釈明したが、「本音」が漏れたというべきだろう。
 教育基本法は「教育の機会均等」を定める。本来、誰にでも公正であるべき入試が家庭の経済状況や居住地によって有利、不利が出てはならないはずだ。 全国高等学校長協会が実施延期と制度見直しを求める異例の要望を提出するなど、民間試験に反対する声が高まっていたのに、ここまで受験生を振り回した文科省の責任は大きい。
 4技能重視という趣旨を実現するために、どうしてもこの制度でなければいけなかったのか。幸か不幸か時間はできた。この機会に「受験生ファースト」で考え直すべきだ。
  ★4技能重視? これって、従来一切やってこなかったのか⁉ 聞く・話すは、兎も角 いづれにせよ、現状から飛躍があるような

【論説】パワハラ指針案 労働者を守り切れない 【佐賀新聞】2019.11.06
 〇職場でのパワーハラスメント防止が企業に義務付けられるのを前に、厚生労働省はパワハラの定義や、それに該当する行為、しない行為の具体例などをまとめた指針の素案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に示した。大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から義務化されることになり、年内の指針策定を目指す。
 パワハラ被害は後を絶たない。上司から暴言を吐かれたり、暴力を受けたり。さらに人員整理や社内不正の告発、組合加入など背景はさまざまだが、目を付けられた社員がいわゆる「追い出し部屋」に追いやられ、能力や経験に見合わない仕事をさせられるケースも多くの企業で見られる。
 指針案も、意に沿わない労働者を別室に長期間隔離するのはパワハラに当たると指摘する。しかし一方で、処分を受けた労働者に個室で研修を受けさせるのは問題ないと例示。労働者に落ち度があれば、パワハラのような行為も許されるとも読めることから、労働者側は「パワハラを助長しかねない」と批判する。
 ほかにも多くの問題点を挙げて指針案の修正を求め、大筋で賛同している経営者側との対立が深まっている。今後、労政審での意見取りまとめは難航しそうだが、まず指針案を全面的に見直す必要がある。このままでは、弱い立場に置かれた労働者を守り切れない。
 パワハラで休職や退職を余儀なくされたり、自殺に追い込まれたりする例が尽きない中、5月に成立した改正労働施策総合推進法は「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により就業環境を害する」と、パワハラを定義。事業主に相談体制の整備など対策を初めて義務付けた。罰則を伴う禁止規定は見送られた。
 厚労省は、パワハラを暴行・傷害の「身体的な攻撃」▽脅迫・暴言の「精神的な攻撃」▽隔離・無視といった「人間関係からの切り離し」▽程度の低い仕事を命じる「過小な要求」など6類型に分類。指針案では、類型ごとに該当する行為、しない行為を例示した。
 それによると、人格を否定するような発言をしたり、必要以上に長時間にわたる厳しい叱責しっせきを繰り返したりするのは精神的攻撃に当たる。だが遅刻や服装の乱れなど社会的ルール、マナーを欠いた言動が再三注意しても改善されない場合や、業務内容などに照らし重大な問題行動がある場合に労働者に強く注意するのはこれに当たらない。
 また管理職である労働者を退職させるため、誰にでも遂行可能な業務を行わせるのは過小な要求になるが、経営上の理由により一時的に能力に見合わない簡易な業務に就かせるのは該当しない。
 労働者側からは、該当しない例に疑問や反発の声が相次いだ。精神的攻撃を巡る「社会的ルール」や「問題行動」「強く注意」は中身が不明確で、問題のある労働者は厳しく叱責してもいいとの誤解を企業に与えると指摘。過小な要求については「経営上の理由」などが企業の弁解に利用されかねないと批判する。
 もともと業務上必要な指導とパワハラとの線引きは難しいとされる。そんな中、該当しない例を列挙することでパワハラの範囲をことさら絞り込む必要があるのか疑問だ。例示がパワハラに口実を与えるようになっては取り返しが付かない。(共同通信・堤秀司)

【社説】【米パリ協定離脱】気候の危機に背向ける罪 【高知新聞】2019.11.06
 〇米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱することを国連に正式に通告した。
 世界では温暖化との関連が指摘される異常気象が多発している。世界第2位の温室効果ガス排出大国が、「気候の危機」ともいわれる現状に背を向ける罪は深い。
 離脱の方針自体は、トランプ大統領が就任間もない2017年6月に表明していた。正式な通知は、協定が発効した16年11月から3年経過しないとできない規定となっている。今回はそれに基づく手続きであり、実際に離脱するのはさらに1年後の20年11月となる。
 既定路線とはいえ、「米国第一」を掲げて目先の利益のみを追求する傲慢(ごうまん)な振る舞いは目に余る。トランプ氏は「(米国にとって)恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と離脱の正当性を強調する。
 確かに従来の京都議定書では、先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負っていた。しかしパリ協定はすべての国が参加し、自主的な削減目標の達成に努めることになっている。各国の努力と協調により、米国が問題視する「公平性」は向上している。
 温暖化対策をコストのみで論じるのもナンセンスである。
 東日本を襲った台風19号では広範囲に、同時多発的に河川の氾濫が起きた。「気象現象の激化が社会の防災力を超えようとしている」と指摘する専門家もいる。19号がこれほど強大な勢力に発達したのは、温暖化の影響で太平洋の海面水温が高かったためとされる。
 今後、同様の台風や豪雨の頻度が高まるとの指摘も現実味を増してこよう。日本だけではない。ニューヨーク、ロンドン、パリ…。頻発する異常気象に危機感を抱いた千を超える国や世界の自治体が、温暖化対策に総力を挙げて取り組む「気候非常事態宣言」を出している。
 人間の命を守るために、たとえコストはかかったとしても、温暖化対策に地球規模で取り組むことは喫緊の課題である。
 190近い国と地域が加入したパリ協定の下、世界では再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、温暖化対策が経済成長の新たなけん引役になりつつある。米国が世界の潮流に逆行すれば、その不利益はいずれ自国民が被ることにもなろう。
 一方で米国が離脱する20年11月は米大統領選と重なる。野党の民主党はパリ協定を重視しており、選挙戦の大きな争点となるとみられている。温暖化対策や国際協調の必要性について、改めて国民的議論を深める契機としてもらいたい。
 むろん米国が離脱しても、パリ協定の重要性は変わらない。
 多くの国が「50年に温室効果ガス排出ゼロ」を掲げる中、日本は「今世紀後半の早期にゼロ」と見劣りする。温暖化対策を引っ張るリーダーとなるためにも、対策のレベルと実行のスピードをアップさせなければならない。

【社説】ヒアリ定着の恐れ 危機感共有し対策に力を尽くせ 【愛媛新聞】2019.11.06
 〇強い毒を持つ特定外来生物のヒアリが、東京港で定着した可能性が高いことが分かった。巣の中で成長したとみられる繁殖可能な女王アリが50匹以上見つかっており、別の場所に拡散した恐れがある。
 既に定着した米国では、女王アリが風に乗って長距離を移動したり、巣が水に流されたりして生息域が急速に広がった。日本でヒアリの活動時期は11月までとされ、12月以降は発見が難しくなる。米国と同じ轍(てつ)を踏まないためにも、早急に範囲を広げて調査し、駆除を進めなければならない。
 ヒアリは南米原産の小型のアリで、攻撃性が強く、人が毒針で刺されると激しい痛みや腫れを生じる。最悪の場合は、強いアレルギー反応で死に至ることもある。
 日本では2017年に初めて確認され、これまでに14都道府県の港などで見つかっている。海外からコンテナに紛れ込んで侵入したとみられているが、今回は巣ができてから半年~1年たたないと生まれない女王アリが多数生息していたことから、定着が疑われている。
 政府は「これまでとは次元の異なる事態。一丸となって定着阻止に取り組む」とする。まずはこうした危機感を関係機関と共有することが大切だ。
 ヒアリは人だけでなく、農作物を食い荒らしたり、家畜を刺したりして被害を及ぼす。配電盤など電気設備の内部に巣を作って故障させる例もあり、米国では経済被害が年間約5千億円と推計されている。同様に定着を防げなかったオーストラリアでは、15年間で対策費に270億円を投じた。定着を許せば多額の費用をかけて駆除しても根絶は難しくなる。
 水際対策では早い段階での発見と駆除が欠かせない。ただ、ヒアリは体長数㍉と小さい上、気温が低いとコンクリートの下に隠れるなど、見つけるのは容易ではない。港での調査を徹底すれば、荷役作業が止まって物流が滞りかねず、これまでにも港湾関係者との事前協議が難航するケースがあった。ほかの港での定着を防ぐためにも、国は早急に関係機関と協議し、スムーズに調査ができる態勢を整える必要がある。
 国は、ヒアリの集団が見つかった東京港周辺の小中学校や公園、商業施設などで調査するほか、ヒアリが定着している他国と定期航路がある全国65港湾でも対策を強化する。愛媛県内では、過去に三島川之江港や新居浜東港で特定外来生物のアカカミアリが見つかっており、十分な注意が必要だ。
 ヒアリは既に10カ国以上に分布しており、日本で定着すればさらに範囲を広げるリスクが高まる。ニュージーランドでは、巣の周辺1㌔程度を危険エリアに設定して毒入りの餌を置き、2年間監視を続けるなどして駆除に成功した。こうした例も踏まえながら、国際的な協力を得て定着阻止に臨みたい。

【社説】日本の核廃絶決議 被爆国の自覚が足りぬ 【中国新聞】2019.11.06
 〇日本政府が国連に提出した核兵器廃絶決議案が、軍縮を話し合う第1委員会で賛成多数で採択された。
 26年連続で提出、採択されているが、今回の中身はお粗末過ぎる。真剣に核兵器のない世界を目指しているのか。疑念が拭えない。日本政府は唯一の戦争被爆国と称しているが、その自覚を欠いていると言わざるを得ない。
 広島、長崎が原爆投下で味わった苦しみを基に、核兵器がいかに非人道的か、二度と惨劇を繰り返さないためには廃絶しかない―。なぜ、堂々とそう訴えないのか。
 米国をはじめ核兵器保有国の顔色をうかがっているようにしか見えない。それでは日本政府に被爆国を名乗る資格はない。「役割を放棄している」「米国におもねってばかりで恥ずかしい」…。そんな憤りの声が被爆地から上がるのも当然だろう。
 今回の決議案の問題点は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道上の結末に対する「深い懸念」という表現が削除されたことだ。「認識する」との文言はあるが、昨年の文面から大幅に弱まっている。核廃絶を訴える土台とも言える非人道性で後退するようでは、今年の賛成国が昨年より12少ない148にとどまったのも無理はない。10年前に比べると、賛成は22カ国も減ってしまった。
 一昨年7月に採択された核兵器禁止条約について、今回も触れていないことも看過できない。既に33カ国・地域が批准し、発効まで残り17カ国・地域にまで迫っているにもかかわらずだ。まず禁止条約に賛同して米国をはじめ核保有国を説得するするのが被爆国に求められている態度ではないか。そうしてこそ、日本政府が言う「橋渡し役」を果たせるはずだ。
 いま世界を見渡すと、軍拡への流れが強まっている。北東アジアでは、北朝鮮が中距離の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを開発し、各種ミサイルの精度を上げつつある。
 世界の核兵器の9割以上を持つ米国とロシアは小型核兵器開発を進めている。8月には両国の中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効した。中国も核戦力を含め軍備増強を続けている。
 こうした核保有国の横暴を許しておいてはいけない。国際社会を挙げて、核軍縮への真剣な取り組みを求めなければならない。その先頭に日本が立つべきである。
 米ロには新戦略兵器削減条約(新START)の延長を求める必要がある。このまま2021年2月の期限を迎えて失効してしまうと、両国の核軍拡に歯止めをかける唯一残された条約がなくなってしまう。
 来春開かれる、5年の1度の核拡散防止条約(NPT)の再検討会議が重要になる。安倍晋三首相は意義ある成果を生み出すため、各国に働き掛けると述べている。問題は、その覚悟があるかどうかだろう。
 NPT第6条では「核軍縮への誠実な交渉」を核保有国に義務付けている。安倍首相は、核兵器削減への具体的な道筋を明らかにするよう、保有国に強く迫る責務がある。
 核も戦争もない世界に向け、被爆国としての理念を見詰め直し、果たすべき役割を全うすることが求められる。

「生まれ」で格差、日本の現実 「身の丈」発言に識者 朝日新聞 11/5
 〇「自分の身の丈に合わせて、頑張ってもらえば」。2020年度から始まる大学入学共通テストでの英語民間試験の見送りにもつながった、萩生田光一文部科学相の発言が浮き彫りにしたものとは――。
「教育格差」のデータ無視 松岡亮二・早稲田大准教授
 「身の丈」発言の後、萩生田さんは国会で「エールのつもりだった」と釈明していました。おそらく、あの発言に悪気はなかったのでしょう。
 発言の背景には、萩生田さんの考える「教育格差」とは、本人の志・能力・努力によって乗り越えられる程度のものだ、という認識があったのではないでしょうか。とすれば、それはデータが示す実態とは異なります。「生まれ」によって大きく人生の可能性が制限されている現実が日本にはあるからです。
 身の丈発言に、内心では同意した人もいるでしょう。社会にどれだけ自分の可能性を「諦めた」子どもたちがいるのかを想像せず、「格差はあっても、努力で乗り越えればいい。私はそうしてきた」というように。

「身の丈」発言が浮き彫りにした教育制度の問題点とは。松岡亮二・早稲田大准教授のほか、斎藤孝・明治大学教授や、竹内洋・関西大学東京センターにも聞きました
 親の学歴を含む出身階層や出身…

幼保無償化 事務職員にしわ寄せ 負担増で退職者も 事務員配置基準なし 【東京新聞】2019.11.05
 〇十月から始まった幼児教育・保育の無償化で、子育て世代の負担は軽くなる一方で、無償化にかかる手続きに追われる園の事務職員の業務が増している。現場からは「事務、経理処理が増えて、すごく忙しい」と悲鳴が上がる。幼保無償化で、事務職員にしわ寄せが及んでいる。(村上一樹)
◆三百人以上の園児の事務処理、一人で
 「幼保無償化で事務仕事が大幅に増えた。力が及ばず体調を崩しかけて、九月いっぱいで園を退職した」。埼玉県内の学校法人が運営する保育施設で事務職員として働いていた三十代女性は、そう打ち明けた。
 女性は保育施設で、三百人以上の園児の事務処理を一人で担っていた。それだけでも大きな負担だったが、幼保無償化で事務量が増えた。
◆家庭ごとに細かな作業が必要に
 幼保無償化は、全ての三~五歳児と低所得世帯の〇~二歳児が対象だが、給食費や延長保育料などは自己負担。女性は、給食費や延長保育料の書類や契約書を改めて各家庭に向けて作成し、保護者の署名などを得なければならなかった。世帯の年収要件などに応じて食費のうちおかず代が免除されるため、家庭ごとに細かな作業が必要だった。
 園側に増員を求めたが、保育士や幼稚園教諭も人手不足で確保に人件費もかさむ中「事務職員の増員まで予算を回せない」と言われたという。保育士や幼稚園教諭の人数は、国が児童数に応じた配置基準を定めているのに対し、事務職員には定めが無い。女性は「事務職員にも配置基準が必要ではないか」と語る。
 【幼保無償化の対象外で、保護者に要求される費用】
 □給食費※ □延長保育料 □通園バス代などの送迎費 □教材費 □制服代 など

米、パリ協定離脱通告 1年後確定 手続き可能初日に 【東京新聞】2019.11.05
 〇【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米政権は四日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を国連に正式に通告した。トランプ大統領は既に離脱方針を表明していたが、正式な離脱通告が可能になった初日に手続きした。来年の大統領選に向け国内の石油、石炭業界など支持層にアピールする狙いがある。一年後の二〇二〇年十一月四日に離脱が確定する。
 米国は中国に次ぐ世界第二位の温室効果ガス排出国。ポンペオ国務長官は声明で協定が「米国の労働者やビジネスに不公平な経済的負担を強いるため」と離脱の正当性を強調した。
 パリ協定は一五年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)で採択され、米国、中国、欧州各国などが批准し一六年に発効。世界の温室効果ガスの排出量を五〇年以降に実質的にゼロにする目標を掲げ、産業革命前からの気温上昇幅を二度未満に抑えることを目指し、二〇年から本格始動する。
 トランプ氏は一七年六月に離脱表明していたが、協定では正式な離脱手続きは発効三年後の今月四日以降と定められていた。
 国内産業を優先するためトランプ氏は公約だった離脱の正式通告に踏み切った。地球温暖化対策を求める声が若者を中心に国際社会で広がる中、米国への批判が強まりそうだ。
 米大統領選では、民主党の各候補が地球温暖化対策の推進を訴えており、選挙の争点の一つとなる。民主党候補が大統領選に勝利すれば、二一年一月の新政権発足後に協定に再加入する可能性がある。
<パリ協定> 地球温暖化の深刻な被害を避けるための国際協定。今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにして、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを目指す。全ての参加国が自主的な目標を掲げて対策に取り組み、5年ごとに状況を検証し、目標の引き上げを図る仕組みがある。京都議定書に代わり2020年に本格始動する。15年12月に採択された。 (共同)

8中総――第28回党大会議案を提案 共闘の発展と共産党の躍進を 第一決議案 小池書記局長が報告 しんぶん赤旗 11/5
 〇小池晃書記局長は、4章からなる党大会・第一決議案(政治任務)の特徴について報告しました。小池氏は「第一決議案は、日々激動する情勢のもとで、市民と野党の共闘を、連合政権をめざす共闘に発展させるとともに、共闘の決定的な推進力であり、日本の政治をおおもとから変革する日本共産党の躍進をいかにかちとるか、明らかにする」と語りました。
 第1章は、日本の政治を変える二つの大仕事として、共闘の発展と日本共産党の躍進を呼びかけています。
 決議案は、今大会期は(1)市民と野党の共闘を野党連合政権を実現する共闘へと質的に発展させる(2)次期総選挙で「850万票、15%以上」の得票を実現し、日本共産党そのものの躍進を勝ち取る―という二つの大仕事に取り組み、その目標を成し遂げることを提起しています。
 小池氏は「わけても、党の躍進は党独自の任務であり、国民に対する責任だ」と強調し、「全党の総力をあげて党躍進の流れを切り開こう」と呼びかけました。
 第2章は、戦後最悪の安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現することです。
 決議案は、安倍政権の7年間はあらゆる分野で史上最悪の暴政だったとして、これ以上延命させてはならないと強調。政治的立場の違いを乗り越えて、安倍政権を倒し、新しい野党連合政権をつくることが切実に求められていると指摘し、「今後の共闘の発展にとって最大の課題は、野党連合政権の合意をつくることである」として、野党連合政権に向けた話し合いを呼びかけています。
 第3章は、激動する内外情勢のもとで、日本共産党が果たすべき役割について提起しています。
 決議案は、安倍政権の暴走の根底にある「アメリカいいなり」「財界中心」という二つのゆがみ、「歴史逆行」という古い自民党政治の行き詰まりが深刻になっていると解明。共産党は(1)直面する緊急の政治課題の共同のたたかいと、市民と野党の共闘を発展させる(2)自民党政治のゆがみをただす根本的改革の展望を明らかにし国民の多数派をつくっていく―という「二重の役割」を果たすとしています。「統一戦線」で政治を変える立場を貫く共産党の躍進は、共闘発展の推進力となること、また、21世紀の世界の平和と進歩への貢献となることを明らかにしています。そして、資本主義を乗り越える展望を語り広げる党の役割を正面から訴えようと呼びかけました。
 第4章は、「市民と野党の共闘勝利」と「日本共産党の躍進」の二大目標を一体に取り組むとした総選挙方針です。
 決議案は、(1)「積極的支持者」を増やす日常活動の強化(2)国民のたたかいを発展させる中で「二大目標」に挑戦する(3)「比例を軸に」をつらぬき、「850万票、15%以上」の実現を(4)小選挙区では、野党共闘の勝利と、共産党議席の大幅増をめざす(5)あらゆる選挙で女性議員を増やすことを提案。地方選挙のとりくみを日常的に強化するとともに、選挙方針を抜本的に発展させることを提起しました。この中で、新しい情勢にふさわしい方針の発展として、後援会活動について「『日本共産党後援会』としての活動を選挙戦の基本としつつ、必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力を合わせる活動にもとりくむ」としています。
 小池氏は「全党が力をあわせ、党創立100周年に向けて、総選挙と参議院選挙で、自民党政治に代わる新しい政治への扉を開く、素晴らしい勝利をつかもう」と呼びかけました。
第一決議案 政治任務(骨子)
 第1章 日本の政治を変える二つの大仕事―共闘の発展と日本共産党の躍進を
(1)市民と野党の共闘の到達点と、共闘を前進させながら党を躍進させる課題について
(2)日本共産党の躍進で、市民と野党の共闘を発展させ、新しい政治への道をひらこう
 第2章 戦後最悪の安倍政治を終わらせ、野党連合政権を実現しよう
(1)日本社会を根底から破壊する、戦後最悪の安倍政権を倒して、新しい政治を
(2)市民と野党の共闘が直面する課題―いまこそ政権問題での前向きの合意を
(3)野党間の政策的な合意はどこまで来たか―野党連合政権がめざす政治転換の方向
(4)草の根からの国民の世論とたたかいで、野党連合政権への道をひらこう
 第3章 内外情勢の激動と日本共産党の役割―党躍進で日本と世界の進路をひらこう
(1)日本の政治の二つのゆがみ「アメリカいいなり」「財界中心」と歴史逆行をただす
(2)「統一戦線」で政治を変える立場を貫く党の躍進は、共闘発展の推進力に
(3)日本共産党の躍進は、21世紀の世界の平和と進歩への貢献となる
(4)資本主義を乗りこえる展望を語り広げよう
 第4章 総選挙方針―「市民と野党の共闘勝利」と「日本共産党躍進」の二大目標を一体に
(1)来たるべき総選挙の「二大目標」を一体的に取り組み、達成しよう
(2)地方選挙の取り組みを日常的に強化し、草の根から野党共闘の前進と党躍進の流れを
(3)新しい情勢にふさわしく、選挙方針を抜本的に発展させよう
(4)全党が力をあわせ未踏の道を開拓し、勝利をつかもう

21世紀の世界、新しい社会切り開く日本共産党の任務自覚し奮闘を 日本共産党 8中総開く 綱領一部改定案・大会決議案(政治任務 党建設) 第28回党大会議案を提案 綱領一部改定案 志位委員長が報告 【しんぶん赤旗】2019.11.05
 〇日本共産党は4日、党本部で第8回中央委員会総会を開きました。2日間の日程。第28回党大会(来年1月14日~18日)に提案する諸議案の審議が任務です。志位和夫委員長が、世界情勢論を中心とした党綱領の一部改定案の提案と報告を行い、「日本共産党は、21世紀の世界で新しい社会への道を切り開く特別に大きな任務を担っている」と強調しました。また、小池晃書記局長が、市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進を図るかの政治任務を提起した第一決議案を、山下芳生副委員長がそのための党建設、その危機と可能性、課題を明らかにした第二決議案をそれぞれ報告しました。各報告をうけた討論では21人が発言しました。三つの報告はネット中継され、全国各地で視聴が行われました。 ・・・

「私は韓国人です。ハグしませんか」 フリーハグで列島縦断した女性が伝えたいこと 【琉球新報】2019.11.05
 〇「メディアで見た日本人と実際の日本人は違う」。留学生として来日し、沖縄県内のホテルでも勤務していた韓国人のユン・スヨンさん(25)が日韓友好のために日本列島を縦断するフリーハグに取り組んだ。4日、ゴールとなる那覇市の国際通りに到達し、道行く県民らと抱き合った。
 ユンさんがフリーハグに初めて取り組んだのは2015年。韓国のメディアで見た日本人は、ヘイトスピーチや嫌韓のイメージが強かったが「実際に会ってみると違った」。その後、断続的に全国各地でフリーハグに取り組んだ。今回は10月19日の北海道を皮切りに全国15カ所を回った。
 「私は韓国人です。一緒にハグしませんか?」「Free Hugs 日韓友好」と書かれた紙を掲げて、チマ・チョゴリ姿で国際通りを練り歩いたユンさん。たまたますれ違った県民やSNSで活動を知った人々らとハグをした。元同僚の宮平有さん(21)は「仕事ではユンさんがいると元気づけられた。有言実行できるユンさんを見習いたい」と語った。
 4日午後6時、フリーハグの活動を終えたユンさんは「たくさんの日本人に応援してもらった。日韓関係で大事なのは自分たちの素直な気持ちを伝えることだと思う」と語り、戦後最悪と言われる日韓関係の中で人々のふれあいの重要性を説いた。

福岡)「性的少数者への理解を」福岡で1千人がパレード 【朝日新聞】2019.11.05
 〇LGBTなど性的少数者への理解を進めるイベント「九州レインボープライド」が4日、福岡市博多区の冷泉公園であり、参加者約1千人が虹色の旗やプラカードを掲げ、市内をパレードした。
 今回で5回目。イベント会場では、虹色のグッズ販売や無料相談などのブースが並んだ。
 パレードには、国内外からの当事者や、協賛企業の社員らが参加した。「誰を好きになってもいいじゃん」「結婚の自由をすべての人に」などと書いたプラカードを掲げ、同公園を出発。1時間かけて、福岡市・天神の福岡市役所や周辺の繁華街を歩いた。
 名古屋市の会社員のぶさん(33)は、ゲイであることに小学生のころに気がついたが、いまだに家族にも職場にもカミングアウトできていないという。ネットで福岡のパレードを知って参加。「自分が活動することで、もっとカミングアウトしやすく、自分を受け入れてくれるような社会に変えていけるのではないかと思った」と話していた。(島崎周)

国の新保険は「不十分」 台風で農家被災、営農再開まで長期化 【福島民友】2019.11.05
 〇「国の保険は安く農家には魅力的。だが、被災して実情に合わないことに気付いた」。台風19号でビニールハウス11棟が全滅するなどし収入源を失った鏡石町のイチゴ、コメ農家、男性(45)。減収に備え、農林水産省が今年導入した新たな保険制度に加入していたが、十分な補填(ほてん)が受けられない制度上の壁に直面している。
 男性が加入していたのは、今年1月に始まった「収入保険」。保険期間は1~12月の1年単位で、主に事前に申告した年間の収入見込み額を基準とし、期間中の災害などによる減収分の一部を補充する制度だ。男性は、災害のほか市場価格の低下や生産者のけが、病気など幅広い減収要因に対応できることから、加入したという。
 「これからイチゴが大きくなり、収穫を迎える矢先の被害だった。この先復旧しても、来年9月頃までは収入が見込めない」。男性のケースでは、対象となるのは被災から12月までのおよそ2カ月半の収入。今年分の収入はカバーされるが、問題は年をまたいだ今後だ。
 大災害では被害が大きくなり、復旧までに要する時間は当然長くなる。男性の場合、台風被害の影響は今後も続くが、この保険は来年1月以降、助けになることはない。来年分について再び保険に加入しようとしても、今年の被害が続いて収入が見込めなければ、補償する収入がないとみなされ、再度保険に加入することはできないという。
 仮に来年9月に営農が再開できたとして再度加入しても、無収入となっていた1~9月分は制度上カバーされないといい、男性は「営農計画を立てても、来年見込まれる収入はわずか。保険を掛けても仕方がない」と嘆く。
 農水省の担当者は「災害によっては数年間収入が見込めなくなるケースもあり、保険期間を超える減収についてどう対応するかは課題」との認識を示した上で「保険のほか、復旧支援制度を併せて利用してほしい」とする。
 「被害は少なくとも今後1年間は影響する」と男性。「『そういう仕組みだから』と言われたらそれまでだが、補填対象となる減収を被災時点から算定してもらえないのはつらい」。男性は被災時点から長期にわたって補填する制度を望み、今の制度と現実との隔たりに頭を悩ませる。

市美術展の出展作品「滅び行く町相生」 市教委が撤去・差し替え促す 兵庫 【毎日新聞】2019.11.05
 〇兵庫県相生市で10月に開かれた「相生市美術展」に市内の書道家、舟瀬勍三郎(けいさぶろう)さん(78)が「滅び行く町相生」と題した書を出展し、主催する市教育委員会が「ふさわしくない」として撤去や差し替えを求めていた。市教委が5日、明らかにした。舟瀬さんが拒否したことから、市教委は「表現の自由は尊重する」と判断。作品は4日間の会期を通して展示された。
<「表現の不自由展・その後」とはそもそもどんな展覧会だったのか?>
<「表現の不自由」考>「電凸」怖い、セキュリティー最優先…それが表現の自由を窒息させる 森達也氏
<入場すらままならず>記者が「表現の不自由展・その後」を見て感じた不自由
<映画「主戦場」とはどんな内容か 監督に聞く>
<「公権力の介入だ」 上映中止 川崎市に批判も>
 舟瀬さんの作品は縦35センチ、横180センチ。毛筆で「文化の発展しない所はやがて衰退して行く運命にある 我が町相生はその典型的な一例である 市長をはじめすべての市民がこの危機的状況を深く肝に銘じるべき時ではないか」と書いた。10月17~20日、絵画や工芸など約230点とともに展示された。
 市教委によると、会場への搬入後、職員らから内容を疑問視する声が上がり、浅井昌平・市教育長が会期初日に会場にいた舟瀬さんに差し替えを求めた。翌日には市教委職員が舟瀬さん宅に出向いて撤去を申し入れたが、舟瀬さんは「表現の自由がある」と断ったという。
 舟瀬さんは過去にも市美術展に作品を出し、無審査で出品できる立場にあった。差し替えを求めたことについて、浅井教育長は「皆の手本になるような人の作品なので不適切と考えた。市の文化を鼓舞するなど発破をかけるつもりなら、『滅び行く町相生』との題名も失礼に当たる」と話している。
 公的な施設での芸術作品展示を巡っては、愛知県であった「表現の不自由展」で作品に批判が殺到し、展示が一時中断された。【広田正人】

寄付と慰安婦財団残金で解決=徴用工問題めぐり韓国国会議長 【時事通信】2019.11.05
 〇来日中の文喜相・韓国国会議長は5日、東京都新宿区の早稲田大で講演し、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、日韓両国の企業と国民による寄付と、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円のうち使われなかった残金を財源に基金をつくり、原告に「慰謝料」を払う法案をまとめたと表明した。
「心痛めた方に申し訳ない」=天皇への謝罪要求で韓国議長
 文氏は「法案は、韓国国民の被害と痛みを韓国が先に解決すべきだという大前提から出発する。過去に国民が受けた苦痛を(韓国の)国家が自ら癒やすべき時代になった。韓国の国力も十分だ」と強調し、日本側の協力も呼び掛けた。
 ただ、基金への韓国政府の拠出には言及しなかった。これまで韓国政府が提示した案より踏み込んではいるものの、「解決済みであり日本企業に賠償責任はない」とする日本政府の受け入れは容易でないとみられる。
 また、元徴用工訴訟の原告代理人、崔鳳泰弁護士は講演後の討論会で「(文氏の)案にだいたい賛成だが、韓国(一般)国民の立場で見れば足りない部分がかなりある」と述べた。

英語民間試験 導入も延期も「与党で議論がなかった」 自公両党で不満噴出 【毎日新聞】2019.11.05
 〇2020年度に始まる大学入学共通テストへの英語民間試験導入の見送りを巡り、自民、公明両党で5日、政府主導で導入と延期を決めたことへの不満の声が上がった。
<「ふざけるな」「マジで振り回されてる」突然の延期決定に受験生 英語民間試験>
<英語民間試験見直し>「萩生田氏守るため」官邸が主導
<英語民間試験延期 自民が国会正常化に利用 党内からは反発も>
<「発言に注意しないといけないなあ」 北村地方創生相、「身の丈」意識?>
<高校生も怒り>「信用できない」「説明不足」
 公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で「政府・与党で意思決定する対象になっていなかった。与党で議論した上で、政府もしっかり受け止めて対応すべきだ」と指摘。政府に対し「懸念や戸惑いが解消されるような取り組みをしてほしい」と注文した。
 5日の自民党総務会でも「政策変更は誰がどこで決めたのか」「受験生の人生に関わる問題だ。政調会でしっかり議論を深めてほしい」との意見が噴出。岸田文雄政調会長は対応する考えを示した。
 同日の自民党文部科学部会では、地域・経済格差に配慮しつつ、民間英語試験の活用も含めた英語4技能の評価システム構築などを求める決議をまとめ、萩生田光一文部科学相に要請。公明党文科部会も導入延期となった経緯や要因
 の検証などを求める提言を萩生田氏に提出した。【飼手勇介、村尾哲】
  ★三原じゅん子: 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。 成程!合点、合点 …IOCと同じ手法だ⁉ トップダウン、独裁

れいわ・木村議員、国会で初質問 「障害者の立場から」 【朝日新聞】2019.11.05
 〇重度障害があり、今年夏の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子参院議員(54)が5日、国会で初質問に臨んだ。衆参両院事務局によると、介助が必要な重度障害のある議員が国会で質問するのは初めて。当事者の立場から、バリアフリー化の重要性を訴えた。
 「障害者の立場から、質問させていただく」。車いすに座った木村氏はこの日、国会内で開かれた参院国土交通委員会に出席。秘書と介助者の手伝いを受けつつ、質問を切り出した。
 高齢者や子供連れも利用できる公共施設の多機能トイレについて取り上げた。デパートで1階から7階まですべて入れなかったという体験を紹介。「車いす用トイレに多くの機能をまとめるのではなく、それぞれのニーズにあわせたトイレを複数つくるべきではないか」と政府に迫った。
 木村氏は生後8カ月で歩行器ごと自宅玄関から落ちる事故で、頸椎(けいつい)を損傷。首から下はほとんど動かず、右手だけわずかに動かせる。19歳で自立するまで、施設で暮らした。話すこと以外、生活のすべてで介助が必要だ。
 トイレ問題は「バリアーの多い人生で、ずっと抱えている問題」だという。質問は自身の経験を踏まえた内容にした。項目や言い回しも本人が考案。木村氏が口頭で説明するのを秘書らが書き取り、午前3時までかかることもあったという。質問作りに関わったスタッフの一人は「自分の血肉となった言葉を質問にすることを重視していた」と語る。
 木村氏の質問に対し、赤羽一嘉・国土交通相は「良かれと思ってしたことが、結果として障害を持った方に良くないことはある」と述べ、「貴重な提言。ニーズに合わせた機能分散を推奨し始めたところだ」と答弁。木村氏はさらに多機能トイレのスペースの狭さも指摘し、赤羽氏から「見直すよう指示したい」との答弁も引き出した。
 国会質問は議事録として残り、答弁は政府の考え方や方針を正式に示したものとして扱われる。
 初質問を終えた木村氏は記者団にこう語った。「障害者の社会参加にはたくさんのバリアーがある。今日の前向きな答弁を聞き、見通しが明るい感じがした」(三輪さち子)
新たな地平を開くもの
 重い障害のある参院議員、れいわ新選組の木村英子氏が5日、国会で初めての質問に立った。その意義や今後の課題などについて、障害者団体などでつくるNPO法人「日本障害者協議会」代表の藤井克徳さんに聞いた。
 障害のある国会議員は、これまでもいた。しかし、常に介助を必要とするような、より困難度の高い人が障害のある人の代弁者として国会にのぞんだことは、新しい地平を開くものだ。今後の活動に期待したい。
 ただ、議員として活動していく上での課題は少なくない。障害者権利条約は、「他の者との平等」をうたっており、他の議員と同じように活動できない差をなくしていくことが大事だ。
 そのためには地方議会も含めて、自動ドアや車いす用トイレの整備、段差の解消といった物理的なバリアフリーを、より広げていくことが重要だ。また登院時のヘルパーや、議員本人による調べ物をサポートするための専門スタッフなど、隙間のない人的支援も必要だろう。
 今回の節目を、議員活動だけでなく、一般の障害者の社会参加の促進にもつなげていくことが求められる。そのためには、福祉政策と労働政策を一体的に進めたり、(文字や話し言葉の伝達などがハードルとならない)「情報のバリアフリー」を進めたりするなど、課題は多い。(森本美紀)

【社説】英語民間試験見送り 制度設計を見直すべきだ 【琉球新報】2019.11.05
 〇見送りは当然だ。むしろ遅きに失したと言える。
 萩生田光一文部科学相は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。経済格差や地域格差を広げるという批判に対し、十分な対応策が間に合わないと判断したためだ。
 民間試験の会場は都市部が中心のため、住む地域によっては受験生に渡航費や宿泊費の負担を強いる。家庭に経済力があれば、高校3年になる前に検定試験を何度も受けて、慣れておくこともできる。
 家庭の経済力や居住地が成績を左右しかねない。受験生や教育現場、家庭からは不安や批判が噴出したが、それでも実施へ突き進む文科省に不信感が拡大していた。そんな中、萩生田文科相はテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と言い放った。格差を容認し、弱者切り捨てとも取れる発言が火に油を注いだ。これが引き金となり、政権批判を恐れた官邸が見切りを付けた形だ。
 公平・公正を確保できない制度の欠陥は以前から指摘されていた。全国の国公私立高校計約5200校でつくる全国高等学校長協会(全高長)は9月10日、制度の実施を延期した上で大幅な見直しを求める要望書を文科省に提出した。本来なら文科省はその段階で実施延期を決断すべきだった。現場の切実な声は非常に重いからだ。
 英語民間試験導入の背景には、グローバル化の進展に伴い、聞く・読む・話す・書くの実践力を総合的に評価する狙いがある。この趣旨は大事だが、だからといって制度の欠陥を放置することは許されない。
 最大の問題は、受験生の立場を最優先に考えずに、試験を民間に丸投げしたことにある。公平・公正の確保は教育基本法で定める教育の機会均等に関わる。その実現への努力を国が放棄したに等しい。
 教育に対する基本姿勢をおろそかにし、混乱を招いた文科省の責任は重大だ。同じ過ちを二度と繰り返してはならない。文科省は猛省し、受験生や教育現場、家庭の声に謙虚に向き合うことが求められる。受験生の立場を最優先しなければならない。
 文科省は今後、民間試験の活用中止も選択肢に含め、関係者を集めた検討会議を立ち上げ、1年間かけて抜本的な見直しを議論するという。中途半端では、全国の関係者は決して納得しないだろう。ゼロベースで制度設計を見直す必要がある。
 この際、大学入学共通テストの原点に立ち返らなければならない。原点とは、生徒の立場を第一に考え、公平・公正を確保することである。その実現に向け、全ての受験生がそれぞれの生活圏の中で同一の試験を同一の日程で受けられる仕組みを文科省が主導して整えることが望ましい。

【社説】[住民票旧姓併記]根本的解決にならない 【沖縄タイムス】2019.11.05
 〇住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できる制度がきょうからスタートする。結婚後もこれまでの名字で仕事を続ける女性が増える中、旧姓使用の拡大を図る政府の女性活躍推進策の一つだ。
 併記を希望する人は、旧姓が確認できる戸籍謄本などを持ち、居住市町村に届け出る必要がある。手続きが終了すれば、氏名とは別の欄に旧姓が表示された住民票の交付が受けられる。マイナンバーカードには、姓と名の間にかっこ書きで旧姓が記載される。
 これら公的な証明書への旧姓併記は、銀行口座の名義に旧姓を使う場合、旧姓のまま就職や転職する場合などの本人確認に役立つという。
 政府は2016年に決定した「女性活躍加速のための重点方針」で、働く女性が不便を感じないよう、旧姓の通称としての使用拡大を明記した。
 「身分証」として利用されることの多い運転免許証も旧姓記載に向けた準備が進み、パスポートへの拡大の動きもある。 
 結婚までに築いたキャリアが分断されるなどの不利益から旧姓使用を望む女性は多い。慣れ親しんだ名前を変えなければならないことに痛みを感じる人も少なくない。
 旧姓が使える場が増えることは歓迎する。だが政府が旗を振る旧姓使用拡大が映し出すのは、夫婦に同姓を強いる現行法の限界でもある。くわえて実際に使えるかどうかは、それぞれの職場やケースで変わってくる。
 間に合わせの対策ではない、根本的解決が求められる。
■    ■
 夫婦別姓を認めない民法規定を「合憲」とした最高裁判決から4年近くがたつ。
 日本人同士の結婚で別姓を選べないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとした訴訟で、東京地裁は今年3月「合憲」の判断を下した。
 裁判所は、選択的夫婦別姓の導入や別姓が認められないことによる不利益について「国会で論ぜられるべき」と突き放すが、国会での議論は一向に進まない。
 先月、うるま市議会が「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」を可決したのは、この問題に消極的な国の姿勢を問うものでもある。
 きっかけとなったのは1人の女性が始めた請願活動で、同様の意見書は全国各地の議会で可決されている。
 今の時代にふさわしい、法的選択肢を用意することは、政府や国会の責務である。住民により近い地方議会の声に耳を傾けるべきだ。
■    ■
 国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性を対象に昨年7月に実施した調査で、「夫婦が別姓であってもよい」と考える人が50・5%となり、初めて半数を超えた。
 女性の社会進出とも関係しているのだろう。容認は現役世代で目立った。家族のかたちに関する意識は確実に変わってきている。
 法律で同姓を規定する国は日本以外に把握されていない。
 個人の選択や価値観を大切にする見直しは時代の求めである。

【社説】[米軍違反飛行] 安全軽視は許されない 【南日本新聞】2019.11.05
 〇手放しの操縦や読書、ひげをそりながらの自撮り-。飛行中の戦闘機内でこうした危険極まりない行為が横行していた。安全軽視も甚だしい。
 米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊が起こした事故について、第1海兵航空団(沖縄県)がまとめた調査報告書で相次ぐ規則違反の実態が明らかになった。
 米軍の規律や管理態勢は一体どうなっているのか。日本政府は事実関係を早急に確認し、米軍に再発防止策の徹底を求めるべきだ。
 調査のきっかけは、高知県沖で2018年12月に発生したFA18戦闘攻撃機と別部隊のKC130空中給油機の空中接触だ。その過程で、16年4月に沖縄・嘉手納基地沖で空中給油中に起きた接触事故もさかのぼって調べた。
 報告書によると、事故の背景として部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘した。
 部隊の規律を指導すべき隊長が、機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロフィルに掲載していた。高知の事故では乗務員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出された。安全置き去りと言っても過言ではない。
 さらに問題なのは、16年の沖縄での接触事故を公表せず、正式な調査も見送っていたことだ。
 事故は給油ホースが破損したものの、両機は順次嘉手納基地に着陸し、けが人はなかった。FA18の操縦士が月明かりのない暗闇の給油で、機体の高度や体勢を把握できない失調状態に陥ったとされる。事故の深刻度は4段階で下から2番目の位置づけだった。
 高知沖の墜落事故は、その2年7カ月後に発生し、6人が犠牲になった。沖縄の事故を操縦士の人為ミスとして重大視しなかったことで結果的に教訓が生かされなかった。報告書が「(沖縄で)調査していれば、(高知は)防げた可能性がある」と内部批判したのは当然だ。たとえ軽微な事案であろうと、精査しなければ再発は防げない。
 沖縄の事故が日本側に報告されなかったことについて、米側は「通報は日米両政府間の合意に沿って行われる」とするが、どの合意の条項で判断したか、明らかにしていない。日本政府はなぜ通報しなかったのか、米側をただす必要がある。
 岩国基地は在日米軍再編に伴い、米軍厚木基地(神奈川県)から約60機の空母艦載機移駐が昨年完了、極東最大の航空基地である。
 海上自衛隊鹿屋航空基地周辺では、岩国所属のKC130が9月に訓練を開始し、その後も「タッチ・アンド・ゴー」などを実施している。住民の不安払拭(ふっしょく)と安全確保に向け、県や鹿屋市も毅然(きぜん)と対応すべきだ。

【社説】日米貿易協定 政府説明は信用できるか 【西日本新聞】2019.11.05
 〇政府が公表した日米貿易協定の経済効果分析について「水増し」の疑念が生じている。米国向け輸出の約3割を占める自動車と関連部品への関税は本当に撤廃されるのか。農水産品の日本市場開放を巡る説明にも疑義がある。ともに協定の根幹に関わる部分であり、政府は正面から疑問に答えるべきだ。
 協定の内容について政府は、双方に利益のある「ウィンウィン」(安倍晋三首相)と説明している。経済効果の試算はこれを裏付けるものだ。
 関税引き下げで国内の農水産物生産は年間600億~1100億円減少するものの、経済活動が活性化し、全体で日本の国内総生産(GDP)を約0・8%押し上げ、約28万人の雇用が生まれると結論づけている。間接効果を含めば、押し上げ効果はより大きくなるという。
 ばら色の試算結果だが、額面通りに受け止めるわけにはいかない。交渉で日本が求めた自動車と関連部品の関税撤廃に米国は応じず、結論は先送りになったはずだからだ。
 首相は国会で「撤廃が前提となっている」と答弁したが、協定の付属文書には「関税の撤廃に関してさらに交渉する」とあるだけだ。米国が関税撤廃に応じるとは読み取れない。さらなる交渉をしても、これまでのトランプ米大統領の言動を踏まえれば、米国が自動車の関税撤廃をすんなり受け入れるとは考えにくい。
 自動車産業は日本経済の屋台骨で、関税の扱いは交渉の焦点だった。先に12カ国で合意した環太平洋連携協定(TPP)では、米国は最終的な関税撤廃を受け入れたものの、その後に就任したトランプ氏が約束をほごにした経緯もある。
 今回の協定について政府は、貿易額ベースの関税撤廃率を日本側84%、米国側92%と説明する。しかし、自動車の扱いが未定だとなれば、米国の関税撤廃率は大幅に低下する。これは世界貿易機関(WTO)のルールに反するのではないか。野党が厳しくただすのは当然だ。
 農水産品に関する「TPPの範囲内に収めた」という説明も怪しい。牛肉はTPP分とは別に米国向けに緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準を設けるので、低関税で輸入できる量が増えるのは明らかだ。しかもセーフガードの発動時は、基準をさらに上げるよう米国と協議することまで約束している。
 日米両国は来年1月1日の協定発効を目指している。日本政府は国会の承認手続きを急ぐ構えだが、協定の中身が曖昧なまま先に進むことは許されない。将来に禍根を残しておいて「ウィンウィン」はないだろう。

【社説】岩国米軍機の違反横行 安心脅かす飛行許すな 【中国新聞】2019.11.05
 〇米海兵隊岩国基地(岩国市)所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している。そんな危険な実態が、米軍の調査報告書で明らかになった。
 乗員が飛行中に手放しで操縦したり、読書したり、さらにひげを整えながら自撮りも―。とんでもない規律の緩みで、安全軽視にも程がある。
 戦闘機は操縦を誤れば、地上の人や施設などを巻き込む事故を引き起こしかねない。重責を負う自覚の乏しさはあきれるばかりだ。住民の安全、安心を脅かす飛行は到底許されない。
 岩国基地は今や極東最大級の航空基地である。在日米軍再編に伴い、所属機は約120機に倍増し、日常的に爆撃機が飛行している。にもかかわらず安全意識が低すぎる。すぐに飛行を停止すべきだとの声が、住民から出たのも当然だろう。
 調査のきっかけは、昨年12月の高知県沖の事故である。いずれも岩国基地所属のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が接触し、6人が死亡・行方不明になった。
 報告書は、操縦士の経験不足などを直接の事故原因とした。一方で、乗員2人の尿から睡眠導入剤の成分が検出された。部隊の管理の甘さが明らかになったと言えよう。
 さらに問題なのは、その約2年半前に類似の事故が起きていたことだ。沖縄県沖で岩国基地所属のFA18とKC130が接触した。だが、けが人がいなかったことなどを理由に詳しい調査はしないまま。再発防止策はもちろん、原因も徹底追究していなかった。
 このとき見過ごしていなければ、基地の管理態勢や規律意識の低さにメスが入り、高知沖の事故は防げた可能性がある。結果が軽微なら原因を追究しない甘い姿勢が、重大な事故を招いたことは否定できない。
 さらに岩国基地の部隊では、薬物乱用やアルコールの過剰摂取などもあったという。戦闘のため極限状態にある米兵は、基地内ではある程度、自由な振る舞いが認められてきたようだ。しかし、いったん基地の外に出れば許されていいはずはない。
 事故の再発を防ぐには、軽微な事案であっても見逃さず、重大なミスにつながらないか精査する抜本的な対策が必要だ。部隊の規律の徹底も欠かせない。
 米軍は高知県沖の事故後、隊長ら4人を更迭した。管理の甘さを少しは認めたのだろう。しかし基地内だけの対応で済まない、住民の安全に関わる問題だ。そうした意識を欠いていることが、規律意識の低下を招いた要因だと言わざるを得ない。
 日本側は、沖縄県沖の事故について米軍から報告を受けていなかった。高知県沖の事故では捜索に加わっただけで、事故調査では蚊帳の外だった。日米地位協定で手出しができないためで、見直しが急がれる。
 米軍は先月、パラシュート降下訓練を、日米間で合意していない沖縄の嘉手納基地で実施した。こうしたルールを軽視する姿勢が、隊員の規律の緩みを招き、安全軽視にもつながったのではないか。住民の不安を無視した飛行は、さらなる規範低下を招くと肝に銘じるべきだ。
 日本政府は、安全対策や規律を徹底するよう米軍にきちんと要望しなければならない。

【社説】ハンセン病補償/最終的な解決の出発点に 【神戸新聞】2019.11.05
 〇ハンセン病元患者の家族に対する補償の方策を検討していた超党派の国会議員グループが、補償額を最大180万円とするなどの基本方針を決めた。議員立法として法案をまとめ、臨時国会に提出する。
 患者を強制的に隔離した、国の誤った政策が、深刻な差別を生み、長年人々を苦しめた。厳しい偏見にさらされたのは、家族も同じだ。
 元患者への補償制度に家族は含まれていなかったが、これで被害回復の道筋が付いた。国会は速やかに法案の成立を目指してほしい。
 ただ、これは最終的な解決へのスタートと捉えるべきである。
 周囲の目を恐れて当事者が名乗り出にくい状況は今もある。多くの家族が補償を求めた集団訴訟でも、500人以上の原告のうち名前を公表したのは数人にとどまった。
 根強い差別をなくすためには、患者や家族の権利を守る施策が欠かせない。当事者がためらわずに補償を請求できるよう、支援の仕組みを整え、地域や学校などの啓発活動にも力を入れる必要がある。
 人権侵害を許さない姿勢を明確にして取り組みを進める。それが国や自治体など公的機関の責務だ。
 基本方針は、家族への補償を精神的苦痛への慰謝料と位置付けた。元患者の親子や配偶者、同居していた子の配偶者らに180万円、きょうだいや同居のおい、めい、孫などに130万円を支給する内容だ。
 家族の集団訴訟で、熊本地裁は6月、1人当たり30万~130万円を支払うよう国に命じた。政府、原告とも控訴せず、判決は確定した。
 政府は補償措置の検討を始めたが、支給額などを巡って原告側との協議は難航した。今回の基本方針を家族らが受け入れたのは、「差別解消への一歩に」との思いからだ。
 現在の案では、外部有識者の審査会が診療録などを基に審査し、厚生労働相が認定する手続きを踏む。
 2002年以降の被害や、米国統治下にあった時代の沖縄、戦前の台湾や朝鮮半島に住んでいた家族も対象とする。訴訟中に死亡した原告にも、省令で一時金を支給する。
 地裁判決より救済を幅広く打ち出した点は評価していいだろう。
 厚労省は対象者が2万~3万人、予算規模が350億~500億円と試算する。いかに多くの人が苦しんできたかが分かる数字だ。
 元患者の補償法で曖昧にされた責任の主体は、法の前文で「国会および政府」とし、「深くおわびする」と明記する。謝罪が言葉だけでなく中身の伴ったものとなるかは、今後の取り組みにかかっている。
 国や国会は責任を自覚し、真摯(しんし)に努力しなければならない。

【社説】中国の四中全会 香港締め付けを懸念 【東京新聞】2019.11.05
 〇中国共産党の重要会議、いわゆる「四中全会」は、香港の混乱について「反乱扇動」などを禁止することを念頭に置いた法制度の樹立を決めた。さらなる締め付け強化が懸念される。
 第十九期中央委員会第四回全体会議(四中全会)は十月二十八日から三十一日まで北京で開かれた。
 採択された声明は、香港について「国家の安全を擁護する法律制度と執行メカニズムを打ち立てる」とうたった。
 香港基本法が義務づける「国家分裂」や「反乱扇動」などを禁止する法整備を進める考えを示したとみられる。混乱収束に武力行使を含めた強硬策を正当化するような動きには強い懸念を覚える。
 香港で十一月に実施される区議会議員選挙で、選管当局は雨傘運動リーダーでもあった民主活動家の立候補を認めない決定をした。香港デモの収束に向け行政長官は当事者能力を欠いており、この決定には中国の意向が影響しているとみるのが自然であろう。
 声明は「一国二制度」堅持を強調したが、参政権剥奪のような対応は、中国が国際公約した香港の「高度な自治」を守る意思がないと批判されても仕方ない。
 会議では「国家統治の現代化」が主議題とされた。習政権が最新の科学技術により統治の効率化を図っていく方針であるといえる。
 党理論誌「求是」は最近、「自らに刃を向け、毒を取り除くため腕を断ち、内部から起きる災いを防ごう」との習氏の発言を掲載した。党内不満分子に対する強烈な警告にも映る。
 中国政府は、国内メディア記者を対象に習思想などの理解度を測るテストを実施した。不合格者には記者証が発行されない。浙江省で十月に開かれた世界インターネット大会で、習氏は国内だけでなくネット空間のグローバル管理を厳格化する方針を示した。
 中国で憲法が保障するはずの言論の自由が一層失われるだけでなく、息苦しい社会が中国以外に広がる恐れすらある。
 香港紙は開幕前、政治局常務委員ポストが七から九に増やされ、五十代の二人が昇格する可能性があると報じた。
 この人事が実現していれば、「ポスト習」の有力候補になっていた。だが、習氏が自身への権力集中を排し、トップの座の平和的継承に動くとの期待は裏切られた。集団指導体制が形骸化し、独裁的になっていく現状は危険である。

【社説】公文書不開示 外交を隠れ蓑にするな 【朝日新聞】2019.11.05
 〇外交や安全保障を都合のいい隠れ蓑(みの)にしていないか。政府は公文書管理と情報公開の重要性を徹底すべきだ。
 外務省が情報公開請求に対し、すでに公になっている文書の内容を不開示としていた。信じがたい不誠実な対応である。
 一つは、朝日新聞記者が求めた1968年の「沖縄返還問題の進め方について」。緊急時の米側の核兵器持ち込みをめぐる記述が黒く塗りつぶされた。
 もう一つは、ジャーナリストの布施祐仁氏が求めた日米行政協定(日米地位協定の前身)の改定交渉に関する50年代後半の文書だ。27点中26点が全部または一部不開示となった。
 いずれも国の安全や米国との信頼関係を損なうおそれなどが理由とされた。ところが、朝日新聞が調べたところ、どれも既に公開済みの内容で、今も外務省のホームページなどで誰でも見られるものだった。
 請求された文書の過去の扱いを確認するのは当然ではないのか。少ない担当職員で膨大な請求を処理せざるをえず、見落としがあったようだと外務省は説明する。ならば、人員や予算の充実を真剣に検討してほしい。
 懸念されるのは、外交や安全保障の機微に触れるのではないかと安易に判断して、不開示ありきの発想で臨んでいないかということだ。
 確かに、外交・安保の分野では、ただちには公にできない事柄が少なくない。しかし、交渉や政策決定の過程を記録に残し、一定の年限が立てば明らかにして、歴史の検証に付するのが民主主義国の基本的なルールである。
 米国では、30年たったら原則公開という「30年ルール」が早くから確立している。日本政府も76年に、このルールにのっとった外交記録の公開を始めたが、かねて例外が多いと批判されてきた。
 外交文書の公開は、外交政策に対する国民の理解を得るのに欠かせない。政府の外交力を裏打ちする効果も指摘されている。例えば、他国との論争で自国の正当性を主張する際、明らかにした過去の経緯が説得力につながるというものだ。
 民主党政権は、岡田克也外相が日米密約の検証を行うなど、外交文書の公開を積極的に進める方針を鮮明にした。しかし、政権交代でその機運はすっかりしぼんだようにみえる。
 第2次安倍政権では、特定秘密保護法の制定や、財務省の公文書改ざん、自衛隊の日報問題など、情報公開や公文書管理を軽んじる姿勢が、外務省のみならず、政府全体に蔓延(まんえん)している。今回の件も、そんな政権の体質と無縁ではあるまい。

人生100年時代のライフ&マネー 台風被害に備える「火災保険」マンションも無縁でない 渡辺精一・経済プレミア編集部 11/4

【問】憲法から定理を導け 【解】9条は改正不可 前広島市長・数学者 秋葉忠利さん「証明」 【東京新聞】2019.11.04
 〇日本国憲法は3日、公布から73年を迎えた。前広島市長で数学者の秋葉忠利さん(77)は今夏に出版した著書で、数学の理論を立証する手法を使って日本国憲法から「定理」を導き出す独自の解読をした。定理の一つとして、戦争放棄を定めた9条などは「改正不可条項」に当たると訴えている。 (村上一樹)
 著書のタイトルは「数学書として憲法を読む」(法政大学出版局)。安倍政権が九条に自衛隊を明記するなどの改憲に本腰を入れようとする中、「護憲・改憲の議論以前に、そもそも憲法はきちんと読まれているのか」との思いから、憲法を時の政府や法学者による解釈にとらわれず、文字通り数学的、論理的に読み解くことを試みた。
 まず(1)単語の意味を文字通りに解釈(素読律)(2)一つの単語、フレーズは同じ意味(一意律)(3)書かれていないこと、他の文献に依存しない(自己完結律)-など九つのルール(九大律)を設定。ルールに従い、憲法に書かれたことだけを議論の出発点となる「公理」と見立て、そこから論理的な結論となる「定理」を「証明」していった。
 導き出した定理のうちの一つは、憲法には一条や九条、一一条、一二条など、改正してはいけない条項があるということ。秋葉さんは、条項の中に「永久に」「国民の総意」「不断の」などの絶対的な表現と関連がある八つが「改正不可条項」に当たると指摘する。
 九六条には憲法改正の規定があるが、数学的には、絶対的表現(X)は時間的に全ての未来を縛る力があり、条文を変えると「永久に」といった単語の意味と矛盾が生じる。このため、Xの関連条項は九六条の対象外と解釈できるという。
 秋葉さんは「実際の社会は数学だけでは割り切れない。数学的に読み解いた結論が全てではないが、論理も大事だ。憲法の建設的な議論につながってほしい」と願っている。

9条守り平和守ろう 国会前で集会 【東京新聞】2019.11.04
 〇憲法公布から七十三年となった三日、安倍晋三首相が目指す改憲発議を阻止しようと、「憲法集会」が国会前で開かれた。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」など三団体の共催で約一万人(主催者発表)が集まり、「みんなの力で政治を変えよう」などと声を上げた。 
 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんは、米軍が日本政府の中止要請を聞かず沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れ、「占領期と同じだ。必要なのは日米地位協定の見直しで、改憲論議ではない」と指摘した。
 日韓関係の悪化を市民の連帯で乗り越えようと、韓国の市民団体も参加した。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法九条を守ることは東アジアや世界の平和を守ること。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えなければならない」と訴えた。性暴力被害者へ寄り添う「フラワーデモ」を四月から行っている作家の北原みのりさんもマイクを握り「正義とは聞かれない声を聞くこと」と訴えた。 (柏崎智子)

日韓首脳、1年ぶりに対話 首相、徴用工巡る立場不変を伝達 東京新聞 11/4
 〇【バンコク共同】安倍晋三首相は4日、韓国の文在寅大統領と訪問先のタイの首都バンコク郊外で約10分間、言葉を交わした。両首脳が着席した形で対話したのは、昨年9月の米ニューヨーク以来で約1年1カ月ぶり。首相は、元徴用工訴訟問題について日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた。韓国側によると、懸案は対話を通じて解決すべきだとの原則を確認。外交協議を通じた「実質的な関係進展」を図るとの認識を共有した。
 両首脳は通訳だけを交え一対一でやりとりした。接触は事前に予定されたものではなく、文氏の呼び掛けで実現した。
  ★安倍晋三氏の、韓国、ホワイト国外し、先制攻撃で始まった、日韓冷戦! 真珠湾攻撃と同様、謝罪と償いを実行すべし。全ては、善隣友好の為!ヘイト、侮り、驕りはならん。

野党「撤回含め議論を」 討論番組 英語民間試験で要求 【東京新聞】2019.11.04
 〇与野党幹部は三日のNHK番組で、大学入学共通テストへの来年度の導入が見送られた英語民間検定試験を巡って討論した。野党側は「白紙からやり直すべきだ」(国民民主党の後藤祐一政調会長代行)などとして民間活用の撤回も含めて議論するよう要求。与党側は制度設計の不備を認めた上で、今後の在り方について丁寧に話し合う考えを示した。
 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「民間に任せるのは大きな問題だ。試験を作る側と参考書を出す側が一緒になる」と指摘。共産党の笠井亮政策委員長も「民間試験そのものをやめるべきだ」と中止を要求した。
 自民党の新藤義孝政調会長代理は地域格差などに触れ「どう是正するのか、詰めが甘かった」と陳謝。英語能力を向上させる必要があるとして「教育改革の本質を見誤らず、万全の体制を整えていきたい」と述べた。公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長も都市と地方の公平性の問題に関し「クリアしてもらいたい」とした。

<税を追う>飲み残し薬、再利用で年3300億円 墨田の薬剤師ら活動 【東京新聞】2019.11.04
 〇患者が服用を忘れたり残したりした「残薬」を再利用することで、新たに処方する薬の量を減らす「節薬バッグ運動」を東京都墨田区などの薬剤師会が取り組んだところ、患者一人当たり一回の処方で、平均二千二百~六千二百五十六円の薬剤費を削減できたことが分かった。データを分析した九州大学大学院の島添隆雄准教授らの研究チームは、分析結果を全国に広げた場合、年間三千三百億円の薬剤費を削減できる可能性があると推計している。 (藤川大樹)
 節薬バッグ運動に取り組んだのは墨田区と福岡市、福岡市近郊の医療圏の薬剤師会。運動は患者が自宅にある残薬を「節薬バッグ」に入れて対象の薬局に持っていき、再利用できるものがある場合、薬剤師が医師に連絡して処方箋を書き換え、新たに処方する薬の量を減らす取り組み。福岡市薬剤師会が二〇一二年、全国に先駆けて始め、各地の薬剤師会に広がっている。
 島添准教授によると、一人当たりの平均削減額は一回の処方で墨田区が六千二百五十六円、福岡市が二千五百七十円、福岡市近郊が二千二百円。
 墨田区には複数の大病院が立地し、遠方に住む患者の通院回数を減らすために薬を長めの日数で処方することが多いといい、その分だけ削減効果も大きかったとみられる。
 患者の窓口負担額は年齢や所得に応じて原則一~三割で、残りは税と保険料で賄われている。自己負担割合が低い患者ほど残薬が多かった。薬の処方日数が長いほど残薬も多くなる傾向がみられた。
 削減額が最多だった墨田区薬剤師会の節薬バッグ運動には、加盟する百一薬局のうち三十五薬局が参加した。研究チームは、このうち二十八薬局へ二〇一七年十月~今年一月に持ち込まれた残薬のデータを分析した。
 それによると、持ち込んだ患者は延べ四百九十五人で、平均年齢は六六・九歳。処方箋に書かれた薬の総量は計約二十万六千個だったが、糖尿病や高脂血症など生活習慣病の薬を中心に約五万六千個を削減できた。一人当たりの削減率は金額ベースで29%。高額薬剤を「例外」とみなして除外した場合でも、平均削減額は五千二百七十六円に上った。
 島添准教授は「残薬調整をした患者は月を追うごとに飲み残しが減っていた。薬剤師がチェックするため、患者の意識も高まるのだろう。そうした点でも意義のある取り組みだ」と話している。

除染廃棄物の捜索難航=36袋未回収、ドローン投入も-福島 【時事通信】2019.11.04
 〇台風19号による大雨で、東京電力福島第1原発事故の除染廃棄物を詰めた袋が、福島県内の複数の仮置き場から河川に流出し、回収が難航している。環境省や県などは、ヘリコプターやドローンも投入して捜索を続けるが、地形の険しさなどに阻まれ、3週間以上たってもなお、流出した90袋のうち36袋の行方が分かっていない。
【図解】東日本大震災8年・避難指示が解除された市町村の児童・生徒数の変化(2019年3月)
 大雨で仮置き場が冠水し、川内村で44袋、田村市で30袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋が付近の川に流れ出た。10月31日までに50袋を回収したものの、うち25袋は中身が漏れ出ていた。田村市の担当者は「想定外の大雨で、除染廃棄物の袋をカバーで覆う対策を取っていなかった」と話す。

回収された除染廃棄物の袋(手前)。中身は漏れ出ていた=1日、福島県田村市
 流出の判明後、環境省などは連日20~30人態勢で捜している。川を約2キロごとにエリア分けし、下流へと捜索範囲を広げた。職員らが川に入り、立ち入れない場所ではドローンを活用。10月23日にはヘリを飛ばし、上空からも調査した。
 流出現場となった田村市の古道川では1日、環境省や県、市の職員らによる一斉捜索が行われた。参加した29人が5班に分かれ、11.6キロにわたって水中や川沿いを捜した。新たに4袋を回収したが、いずれも中身はなくなっていた。
 環境省は「流出による環境への影響は確認されていない。自治体と連携し、引き続き捜索を進める」としている。

「なぜ あそこが避難所か」 過去30年で3回浸水 茂原の公民館また 【東京新聞】2019.11.04
 〇千葉県茂原市が、この三十年で三回浸水した中央公民館(同市茂原)を避難所として開設した結果、十月二十五日の豪雨で浸水し、避難した住民を市役所へ再避難させていたことが、市などへの取材で分かった。この公民館は、過去の浸水時も避難所になっていた。市は対応が不適切だったことを認め、今後は洪水や内水氾濫時の避難所として使用しないことを決めた。 (丸山将吾、太田理英子)
 中央公民館は、市内に三十四カ所ある避難所の一つ。洪水時は二階を避難所に指定していたが、今回の豪雨では一階研修室を避難所として開放した。
 十月二十五日は午前十時二十分ごろに開設されると市民が次々と避難したが、午後三時ごろ、水が一気に床上まで達したため、一階にいた避難者十六人を急きょ二階に垂直避難させた。
 その後も水位は上がり、床上七十センチまで浸水。市は午後五時半に県へ救助を要請し、午後九時に十六人をゴムボートと木製ボートで約三百メートル離れた市役所に移した。
 市によると、同公民館は一九八九年と九六年、二〇一三年にも浸水。いずれも避難所として使われたが、担当者は「記録がなく、当時の詳しい状況は不明」としている。
 市は、過去の浸水地域を「防災マップ」で公開している。一方で、浸水が想定されるエリアや避難所、避難経路を記した「ハザードマップ」には過去の被害が反映されず、同公民館は「浸水想定区域外」だった。市は年度内に、両方のマップを統合したものを完成させる予定だった。岡田公一館長は「今回の雨で浸水するとは思わなかった。避難者の負担を減らすよう一階に避難させたが、想定が甘かった」と振り返った。
 同公民館に避難した住民の一人で、氾濫した一宮川沿いの平屋に住む男性(60)は「外は真っ暗闇の湖のようで、ボートも相当揺れていた」と再避難した当時の不安な心境を話す。「なぜあそこが避難所なのか。もっと安全な場所に避難所を設けるべきだ」と憤る。
 市は地域防災計画で、災害時の想定避難者数を市人口の約15%にあたる一万三千八百人と推定。現時点で市内避難所の最大収容可能人数は一万三千五百七十五人と、想定に足りない。
 市の担当者は「計画収容数を満たすために同公民館二階を洪水時の避難場所として指定したが、適切ではなかった」としている。

<米大統領選 争点の現場>(中)移民政策 トランプウォールに躍起 【東京新聞】2019.11.04
 〇「みんな見て。美しい、美しい。全ての公約は守られている。われわれの大統領はやり通した!」
 米アリゾナ州最西部で、コロラド川沿いにメキシコと国境を接するユマ。地元の「反移民」団体のジェニファー・ハリソンさん(42)は、高さ九メートルの「トランプウォール」前でインターネットの生中継を始めると、誇らしげに語った。
 ネットのコメント欄には壁を称賛する声が続く。中には「やつらを首つりにしろ」など、移民を標的にした過激な言葉もあった。
 人を防ぐ障壁が全くなかったこの国境で、今春多数やってきた不法移民を追い返す活動を行い、映像をネットに流してきた。フェイスブックのフォロワーは三万五千人、映像の再生数は累計七十万回以上。そこに九月、壁が建設された。
 「私は人種差別主義者ではない。多くの米国人を殺している不法移民を防ぎたいだけだ」。トランプ氏が壁建設を止めたら-と問うとこう答えた。「私たちが望むことをするなら支持するし、しないなら批判する。私たちは(ただ付き従うだけの)『盲目の羊』ではない」
 メキシコとの国境は約三千二百キロ。トランプ氏は公約の壁について、国防費を転用してまで来年末までに約七百~八百キロを建設すると躍起になっている。
 ユマ市に隣接するサンルイスでは、砂漠地帯に十キロ以上の「トランプウォール」がそびえていた。赤さびた鉄柱がこぶし一つ半ほどの間隔で並び、たたくと鈍い音が響いた。全体で三十五キロ建設される予定だが、東側は山岳地帯で建設は難しい。ユマのコロラド川沿いの計画は全八キロで、完成はまだ一キロ。しかも、南側は先住民族の保留地で建設できない。
 それでもトランプ氏は保守層へのアピールのため、壁建設に固執する。米シンクタンク・シカゴ評議会の世論調査では、多数の移民や難民の流入を「重大な脅威」とする人は全体で43%。民主党支持者では19%だが、共和党支持者に限れば78%に跳ね上がる。
 トランプ氏は不法移民の流入を「侵略」とまで呼ぶが、国境の街は「反移民」一色ではない。移民たちは家族で国境を越えると、すぐ警備隊に身を委ね亡命を希望。裁判所の判断までいったん釈放されると、親戚らのいる各地に移動し、街にはとどまらないからだ。
 地元で移民支援に携わるフェルナンド・キロスさん(46)は「移民は暴力を持ち込んでいない。国境の街は米国内で最も安全だ。トランプ氏は政治目的で危機をあおっている」と憤る。「中南米から来る親子は暴力と貧困から逃れ、何千キロも移動してくる。米国は移民の国で、彼らはこの国に来る普遍的な権利がある」
 友人のローナ・ブライトさん(63)も、「壁は後世の歴史で恥として描かれるでしょう。そして既にそうなっている」と批判する。
 キロスさんは「われわれは人間として一つのはずなのに、壁が分断を作り出している。まるで私たち自身が歓迎されていないことの象徴のようだ」と語った。
 (ユマ、サンルイス両市で、金杉貴雄、写真も)

避難勧告の対象地域外で土砂災害 記録的大雨、内閣府が実態検証へ 東京新聞 11/4
 〇台風19号や低気圧と台風21号による記録的豪雨では、避難勧告の対象地域外で土砂災害に伴う犠牲者が相次いだ。市町村や特別区が出す避難情報の対象は、「土砂災害警戒区域」などに絞った国の指針に基づいている。同区域以外でも災害が相次ぎ、内閣府の担当者は「避難に関する実態を検証する」としている。
 国は想定される災害ごとに「避難指示(緊急)」や「避難勧告」などの適用範囲を規定。土砂災害の恐れがある場合は「土砂災害警戒区域や、都道府県の調査による土砂災害危険箇所などを基本とする」としている。
(共同)

衆院憲法審、7日開催へ 新藤氏言及「議論恐れないで」 【産経新聞】2019.11.04
 〇衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は4日、都内で開かれた民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)の会合に出席し、7日に審査会を開催するとの見通しを示した。9月に与野党議員で行った欧州視察に関する「自由討議」を行い、各国の改憲の実態などについて意見を交わす方向だ。
 新藤氏は会合で「国会議員が改憲議論をしないのはけしからんという国民の声が憲法審を動かそうとしている」と主張。その上で「木曜日(7日)に開こうと思っている」と述べた。
 衆院憲法審は10月31日に開かれる予定だったが、河井克行前法相の辞任を受けて見送られていた。憲法審で自由討議が行われれば約2年ぶりとなる。
 新藤氏は、安倍晋三政権下での改憲議論に抵抗する野党に対し「自由討議を恐れないでほしい」と呼びかけた。改憲の具体的な日程については「スケジュールは決めない」と述べ、丁寧に進める姿勢を強調した。
 自民党の山谷えり子元拉致問題担当相も出席し、「諸外国は何回も憲法を変えている。時代に合わせて改正しないと立憲主義も守れない」と語った。櫻井氏は「安倍首相は必ず憲法改正をやり遂げると思う」と期待感を示した。
  ★櫻井氏は「安倍首相は必ず憲法改正をやり遂げると思う」??? 主権者のすなる憲法改正を強行採決に次ぐ、強行でやり遂げると???
 国民の主権を1公務員の首相(無権限)が簒奪などしてよい訳がない。その加担した一味も同罪だ。 因みに、議論を恐れているのは、安倍氏阿りの自民党。下らない、ヨイショデ議論時間を無駄遣いし、議論を、審議時間を使い切る! 国民の利益を裏切っている。普段の法案審議もそうだが、議論、審議とは名ばかり、『審議時間を浪費して、時間になりました、採決します』の形骸化。議論を託した国民、主権者の信頼を裏切るもの。この延長で、国会発議しようなど、思案の外だ。主権の簒奪以外の何物でもない。

英語試験「下村元大臣の導入のいきさつが本質」 枝野氏 【朝日新聞】2019.11.04
 〇立憲民主党・枝野幸男代表(発言録)
 (延期が決まった英語民間試験について)なぜ、こんなおかしな制度を作ることになったのか。私の承知する限りでは、一番の原動力になったのは、(教育再生実行会議のメンバーだった)下村(博文)元文部科学大臣ではないかと思っている。下村元大臣が(英語民間試験を)導入しようとしたいきさつ、これが一番本質的な問題ではないか。しっかりと問いただしていきたい。(4日、福島県いわき市で)

坂本弁護士一家殺害から30年 追悼の旅続ける同僚たち 【毎日新聞】2019.11.04

【社説】台風の災害ごみ 早急に広域処理の推進を 【毎日新聞】2019.11.04
 〇台風19号など一連の風水害で発生した災害ごみの処理が各地で課題となっている。浸水した住宅から出た家財道具などだ。

 昨年の西日本豪雨で出たごみは約200万トンだった。今回の総量はそれを上回る見込みだ。すべての処理を完了するには数年かかるとみられている。
 処理を一義的に担うのは市町村だ。ごみは各地の仮置き場に集められた後、処理施設へ運ばれる。回収が進まないと生活再建の妨げになる。水害に伴うごみは腐敗しやすいため感染症のリスクも生じる。復旧を進めるうえで大きな障害になる。
 被災地では今、大量のごみによってさまざまな問題が起きている。地域の施設では処理が追いつかなくなり、仮置き場を閉鎖せざるをえなくなった町がある。仮置き場が満杯のため、公園や畑に捨てられるごみも少なくないという。
 今回のような大規模災害で、地域の処理能力を超えるごみが出た場合に大きな力となるのは広域処理だ。
 福島県郡山市では市内2カ所の処理施設の一つが水没した。このため国が保有する浪江町と南相馬市の施設に運んで処理している。長野県のごみについては、富山県を中心に受け入れる計画が進む。こうした広域処理を各地で早急に推進すべきだ。
 平時から自治体間でごみの相互受け入れ協定を結んでおけば、災害発生後に具体的な処理の行動計画を迅速に描ける。だが、都道府県によって協定の進み具合には差がある。
 想定するごみの量や仮置き場候補地などを事前にまとめた「災害廃棄物処理計画」の策定も課題だ。環境省は2014年、策定を全国の自治体に求めた。だが、昨年3月までに策定した市区町村は3割にも満たない。今回の台風被災地にも未策定のところがあった。
 背景には、中小の自治体では専門知識を持つ職員がいなかったり、仮置き場とする適当な空き地が見つからなかったりする事情もある。国や都道府県がいっそうサポートし、策定率を高めるべきだ。
 気候変動で災害の広域化が進むほど、ごみ問題も深刻化していく。事前の備えと事後の処理の両面で、市町村を支える仕組みを強化していかねばならない。

【社説】病院の再編 丁寧な合意の形成を 【朝日新聞】2019.11.04
 〇厚生労働省が再編統合の議論が必要とみる424の公立・公的病院の名前を公表したことに、自治体などから批判が相次いでいる。地域での議論を活性化する狙いだったが、むしろ停滞しかねない状況だ。
 人口の減少や高齢化といった社会の変化に応じ、病院のベッド数や機能を見直すことは避けられない。勤務医の過重労働が当たり前になっている医療現場の現状を改めるためにも、地域の医療提供体制を再構築することは待ったなしである。
 しかし、反発を招いて肝心の議論が進まなくなったのでは元も子もない。厚労省は批判に向き合い、建設的な議論ができる環境を整えてほしい。
 各都道府県は、団塊の世代が75歳以上になる25年を目標に、必要となる病床数を推計して地域医療構想をまとめている。だが、再編統合などの議論は思うように進んでいない。
 このため厚労省は、全国の公立病院と日本赤十字社などの公的病院を対象に診療実績を分析。がんの手術や救急など高度な医療の診療実績が乏しいか、車で20分以内の近距離に似た機能の病院がある所を、再編統合の議論が必要だとして、病院名を公表した。
 ただ、分析に使ったデータは17年度のもので、名指しされた病院の中には、すでに病床を減らすなどの取り組みを始めている所もあった。診療実績が少ないとされた病院の中には、山間地などで地域の医療を支えている所もある。
 見直しには、ベッド数の縮小や、急性期中心の医療から回復期中心への転換なども含まれるが、一律の名前公表は、対象の病院が全てなくなるような印象を与え、不安と混乱を広げた。議論を促すために客観的なデータを提供するのは悪くはないが、丁寧さを欠いていたことは否めない。
 名前が挙がらなかった病院が改革に後ろ向きになる懸念も出ている。公表病院だけが見直しを求める対象でないことなど、厚労省の十分な説明が必要だ。
 そもそも全国の病院の約7割は民間病院だ。客観的なデータに基づいて開かれた議論をするのであれば、民間病院も含めて検討すべきである。
 病院の再編は国が強制できるものではない。人口が減るなかで地域の医療を維持し、住民が安心して暮らしていけるようにするには、どんな病院がどれだけ必要なのか。都道府県が中心となって地域ごとに将来像を描き、丁寧に合意を形成していくほかない。
 厚労省の役割は、議論に資する情報を提供することだ。危機感を共有し、議論を進めたい。

【社説】神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ 【朝日新聞】2019.11.04
 〇許しがたい行為をした職員は厳正に処分すべきだ。しかし、急ごしらえの規定をあてはめ、有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない。
 神戸市立東須磨小での教員間の暴力・暴言問題で、市教委は加害側の4人を「分限休職」処分とし、給与の支払いを止めた。4人が問題発覚後、教委の指示で有給休暇をとる形で謹慎していたことに市民らから批判が殺到。久元喜造市長は職員処分に関する条例の改正を打ち出し、市議会が可決、施行と適用へ1週間で手続きが進んだ。
 地方公務員法は、職員の処分に関して「分限」と「懲戒」を定める。公務執行の観点から行う分限処分で休職とできるのは、職員が心身の不調のため長期の休養が必要な場合と刑事事件で起訴された場合で、条例で事由を追加できる。
 神戸市は、条例改正で「起訴のおそれがあり、職務の続行で公務遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」を追加し、4人に適用した。「給与の支給に市民の理解は得られない」と強調する久元市長は、「事由の追加に慎重であるべきだというのは平時の考え方。今回の事件の重大性を考えれば平時の考え方は適当ではない」と語った。
 疑問を禁じ得ない。市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない。新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある。
 外部の弁護士らでつくる分限懲戒審査会も、そうした点を指摘した。4人の行為に軽重があって一律には論じられず、起訴される蓋然(がいぜん)性が高いとは言えないとして、処分について「不相当」と判断。「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」とした。
 まっとうな指摘と言えるだろう。しかし、市教委は休職処分を決定し、久元市長は審査会を批判する声明を出した。
 いったい、何のための審査会か。これでは結論ありきと言われても仕方あるまい。市教委と市は、処分と条例改正について再考するべきだ。
 市議会も問われる。条例改正案の採決時の付帯決議で、恣意(しい)的運用を防ぐため審査会に諮るよう求めた。審査結果に拘束力はないとはいえ、それを無視した市側の対応を見過ごすのか。
 当面は暴行・暴言の実態とその背景を調べている第三者委員会の活動に協力する。一方で、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する。それが市や市議会の役割である。

坂本弁護士一家殺害4日で30年 「事件伝える」墓前に誓い 【東京新聞】2019.11.03

独東部ドレスデン市が「ナチス非常事態」宣言、極右の台頭懸念で 【AFPBB】2019.11.03
 〇【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン(Dresden)市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス(Nazi)非常事態」を宣言した。
 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率28%を獲得した。
 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態?」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党(Die Partei)」のマックス・アッシェンバッハ(Max Aschenbach)市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。
 決議案の内容は、ドレスデンで「暴力を含む反民主主義的、反多元的、差別的かつ極右的な意見」が増加傾向にあることを懸念し、「民主主義的な文化を高め」「少数派と人権、極右による暴力の犠牲者の保護」を優先するよう求めるもので、「反ユダヤ主義や人種差別主義、イスラム嫌悪」対策の重要性も強調している。
 決議案は賛成39反対29で可決。左派とリベラル派の政党は支持したが、AfDだけでなく中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)も、右派の過激主義だけを標的にすべきでないとして反対に回った。(c)AFP

沖縄 勝つまで頑張る 辺野古新基地反対 1000人団結 赤嶺氏訴え 【しんぶん赤旗】2019.11.03
 〇安倍政権が違法で無法な工事を強行している沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する、「オール沖縄会議」は2日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、月例の県民大行動を実施しました。約1000人が「あきらめずにたたかう。一人ひとり手を取り合おう」と団結を改めて確認し合いました。
 同会議共同代表の稲嶺進・前名護市長は「まだ(計画全体からみれば工事は)進んでいない。勝つまで頑張りましょう」と呼びかけました。
 参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員は「(新基地反対の県民の)民意をどうして無視するのか。県民は絶対めげません」と強調。「れいわ新選組」の山本太郎代表も参加し、共闘を呼びかけました。
 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、同新基地建設を止めるたたかいは「国民が(安倍政権から)憲法を取り戻すたたかいにつながっている。共に頑張りましょう」と訴えました。党県議・県議予定候補らも参加しました。
 「安倍内閣の横暴にうんざりしている」という札幌市から参加した女性(63)は「以前から沖縄の運動に関心を持っていた。いろんな立場から声を上げないと、安倍政権は倒せない」と語りました。

安倍改憲阻止 声高く 京都で1700人 野党各党あいさつ 穀田・倉林氏 【しんぶん赤旗】2019.11.03
 〇日本国憲法公布から3日で73年を迎えるのを前に、安倍9条改憲をストップさせようと、京都の憲法集会が2日、円山公園音楽堂(京都市東山区)で開かれ、1700人が参加しました。「憲法9条京都の会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション・京都」が共催しました。
 参加者は、京都市役所前までの繁華街を行進。「9条壊すな」「戦争したがる政治はいらない」と唱和して沿道から注目を集めました。
 コメディアンの松元ヒロさんがライブを行い、安倍政権を風刺とユーモアで批判し、一人芝居「憲法くん」を披露。「時代に合わないのは憲法ではない。憲法に合わない政治こそ変えればよい」と述べ、参加者を沸かせました。
 憲法9条京都の会世話人の小笠原伸児弁護士が講演しました。
 日本共産党の穀田恵二衆院議員、社民党、新社会党、緑の党の各党代表があいさつし、立民、国民の両党がメッセージを寄せました。
 穀田議員は、国民のたたかいと野党の結束で大学入試への民間の英語試験導入を延期させたことに触れ「声を上げれば政治は動くことを大いに語ろう」と力を込めました。
 倉林明子参院議員が参加しました。
  ★9月3日は、文化の日だが、日本国憲法公布の日でもある。或いは、逆か。

「6人の犠牲防げた可能性」 米軍、嘉手納沖の事故隠す 2016年の空中給油接触で報告書 2018年高知沖墜落事故と酷似 【沖縄タイムス】2019.11.03
 〇米海兵隊岩国基地(山口県)所属部隊が2016年、嘉手納基地沖の上空で戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、正式な調査も見送っていたことが2日、米軍の報告書で分かった。手放しの操縦や部隊内の薬物乱用など重大事故につながりかねない規律違反が横行している実態も明らかになった。6人が犠牲になった昨年12月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、報告書は「(沖縄で)調査していれば(高知は)防げた可能性がある」と内部批判した。(2・3・29面に関連)
 沖縄の事故は日本側に報告がなかった。防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を海兵隊に問い合わせ、回答を待っている」と答えた。
 謝花喜一郎副知事は「あり得ない」と述べ、日米の通報体制を問題視した。
 報告書によると、沖縄の事故は16年4月28日に起き、第242(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機が、別部隊のKC130空中給油機と嘉手納沖で接触し、給油ホースを引きちぎった。
 2機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。事故の深刻度は4段階で下から2番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。高知沖の事故は約2年7カ月後の18年12月6日に起きた。
 いずれの事故もFA18の操縦士が月明かりのない暗闇で初めて空中給油を受けている最中に起きた。機体の高度や体勢を把握できなくなる失調状態に陥ったと指摘されている。
 所属部隊を抱える米第3海兵遠征軍の広報担当者は「通報は日米両政府間の合意に沿って行う」と述べたが、どの合意の条項で判断したかは説明しなかった。
 航空自衛隊の元戦闘機パイロットは「難易度が高い空中給油では細かい事故が珍しくなく、人的ミスとはっきりしていれば報告だけで調査しない。高知の事故が起きたから事後的に問題視したのではないか」と語った。
[ことば]
 空中給油 空中給油機と戦闘機などをホースや筒状の「ブーム」と呼ばれる装置でつなぎ、飛行しながら燃料を補給する作業。給油機の後方における気流の乱れもあり、夜間は特に難易度が高い。
(写図説明)2016年の事故後、FA18戦闘攻撃機の右翼に引っ掛かる給油ホース(米軍報告書より)

核廃絶決議案 被爆者ら批判 【中国新聞】2019.11.03
 〇国連総会第1委員会(軍縮)で、核使用の非人道的な結末に対する「深い懸念」との文言が削除された日本政府提出の核兵器廃絶決議案が採択されたことを受け、広島の被爆者や非政府組織(NGO)の関係者たちは2日、批判の声を上げた。政府の廃絶への姿勢の後退が鮮明となり、被爆国の役割を放棄しているなどと憤った。
 日本は決議案で、核兵器の非人道性を巡る記述を大幅に後退させ、核兵器禁止条約にも直接の言及を避けた。それでも米国は昨年に続いて支持せずに棄権し、賛成した国も減った。広島県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(77)は「被爆の事実を風化させまいとする被爆者の努力を、被爆国の政府が自ら、国連という重要な場で損なうのか」と憤る。
 もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(75)も「米国への配慮だろう。口では『被爆国』と言うが、実際にはその意識がない」と批判。日本政府は、禁止条約の推進国が提出した条約批准を促す決議案にも昨年に続き反対しており、「結局は保有国寄りで、自ら掲げる『橋渡し役』も果たせていない」と強調した。
 日本の決議は「未来志向の対話」を強調する一方、過去の核軍縮を巡る国際的な合意への言及を大幅に減らし、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉の停滞などにも触れなかった。
 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員(50)は「未来志向と言えば聞こえはよいが、過去の合意を軽視する保有国の主張に沿う内容だ」と指摘。核拡散防止条約(NPT)再検討会議を来春に控え、「第1委員会での議論は、翌年の再検討会議の前哨戦という面がある。日本の決議は、再検討会議のスタート地点を後退させかねない」と懸念した。(明知隼二)

高浜、美浜原発の再稼動反対 姫路からデモ行進 【神戸新聞】2019.11.03
 〇関西電力の高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の再稼働に反対するデモ行進が2日、JR姫路駅前(兵庫県姫路市)で始まった。県内外の約40人が高砂市のJR曽根駅まで約10キロを歩き、原発の危険性を訴えた。
 県内の市民団体などでつくる実行委員会が主催。11~12月にかけて計9回のデモ行進を行い、JR姫路駅から大阪市の関西電力本店に向かってリレーする。
 デモに先立ち、市民団体「若狭の原発を考える会」の木原壮林さん(76)=京都市=が姫路駅前であいさつ。美浜、高浜原発がいずれも1970年代から運転を開始したことを踏まえ、「政府は原発の40年超え運転は『例外中の例外』と約束していた。ほごにさせてはならない」と訴えた。
 参加者はプラカードやのぼりを掲げ、行進した。参加した主婦(54)=姫路市=は「次世代にツケを回さないよう、少しでも多くの人に関心を持ってほしい」と話した。(地道優樹)

【神奈川】原子力艦、寄港1000回 米軍横須賀基地 市民団体は抗議活動 【東京新聞】2019.11.03
 〇米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」が二日、休養や補給などのため約一カ月半ぶりに帰港した。潜水艦を合わせた原子力艦の同基地への寄港は、一九六六年に始まってから千回となった。寄港に反対する約十の市民団体は同日夜、基地の正面ゲート前で抗議活動を行った。
 横須賀市によると、原子力潜水艦による同基地への寄港が始まった当初、年間の寄港回数は一桁が多かったが、八二年からは二桁が続き、湾岸戦争のあった九一年が最多の三十五回。昨年は二十四回で、今年は十九回になった。
 原子力艦が寄港する国内の米軍施設では、一日現在の通算寄港回数は佐世保基地(長崎県佐世保市)四百六十回、ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)五百九十八回で、横須賀が大きく上回る。
 二〇〇八年のレーガン配備後は、原子力艦が滞在する日数も増加。配備前の十年間は年二百日未満だったが、〇九年以降は三百日前後が続き、一六年は過去最多の三百四十一日に。昨年は二百五十九日だった。
 市民団体「非核市民宣言運動ヨコスカ」の新倉裕史さん(71)は「千回は圧倒的な数字だが、原子炉の安全をチェックする材料が日本政府に開示されていない。福島では原発事故が起き、原子力艦も絶対に安全とは言えない」と指摘。抗議活動で「原子力艦は横須賀に来るな」などと訴えた。 (村松権主麿)

岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り 【東京新聞】2019.11.03
 〇米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団(沖縄県)の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。
 報告書は高知県沖で第二四二(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機と別の部隊のKC130空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたFA18とKC130の接触事故を調査した。
 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。
 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA18側に責任があった。報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例」が存在したと指摘した。
 高知の事故では乗員二人の尿から睡眠導入剤の成分が検出され、飛行任務に不適格だった可能性があると判断している。睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとりもあった。
 調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。報告書によると隊長も機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、通信アプリのプロフィルに掲載していた。
 隊員の携帯電話からは一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画も見つかったという。沖縄の事故から約半年が経過していたが、規律は失われたままだった。
 航空評論家の青木謙知さんは「戦闘のため極限状態にある米兵は自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。規律意識の低さが『あの部隊で許されているのだから』と軍全体に広がる危険性をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

【社説】【河井法相も辞任】任命責任をどう取るのか 【高知新聞】2019.11.03
 〇河井克行法相が、妻で参院議員の案里氏の公選法違反疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられた責任を取り、閣僚を辞任した。
 安倍内閣の閣僚では先月25日、菅原一秀経済産業相が選挙区での金品配布疑惑を報じられ、辞任したばかり。9月の内閣改造後、2人の閣僚が早々に「政治とカネ」の問題で辞任する異常事態となっている。
 週刊文春によると河井氏の辞任の原因は、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、選挙事務所が運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払った疑惑だ。河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがある。
 事実なら、明らかな公選法違反であり、辞任は当然だ。だが河井、菅原両氏はともに、自身が疑惑にどう関与したかなどの、説明責任を果たさないまま辞任した。国会での追及をかわす意図があるのなら、無責任極まる。
 相次ぐ辞任に野党は、安倍晋三首相の任命責任を追及する構えだ。首相もそれを見越してか、「任命責任は私にある」と近年、あっさり認める傾向にある。
 そして「謙虚に受け止める」「一層身を引き締めて責任を果たす」といったたぐいの言葉を並べる。だがそれで何が変わったのか。
 2012年の第2次安倍政権発足以降、10人もの閣僚が辞任した。不祥事を起こした国会議員が、説明責任を果たさずに閣外に去る。首相は任命責任を認めつつ、陳謝と反省を繰り返す。そのワンパターンを何度見せつけられたか。
 辞任の理由では公選法違反の疑惑が多い。案里氏の場合は同法が禁じる運動員買収に当たり、河井、菅原両氏のケースは選挙区内での寄付行為の疑いが濃厚だ。これらは公選法のイロハのイである。
 公選法を守ることは政治家になるための、資格要件と言っていい。たとえ秘書がやったことでも、連座制が適用され政治家本人が立候補禁止になる場合がある。違反すれば、議員資格を失うほどの重みがある。
 当選6~7回を重ねた議員らが、その重みを軽んじたとするなら言語道断だ。有権者の政治不信を招いた罪も大きい。
 安倍首相の任命責任の軽さも、見過ごすことはできない。責任があるのなら、閣僚に限らず自民党内を引き締める行動があってしかるべきだが、閣僚の首をすげ替えればそれで終わりのように映る。閣僚の「辞任ドミノ」で批判を浴びた、第1次政権の反省はないのだろうか。
 閣僚を辞任しても、首相の人事で復活する議員もいる。建設会社からの金銭授受問題で辞任した甘利明元経産相や、国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題で辞任した稲田朋美元防衛相は、現在、党の要職に就いている。
 首相は自らの任命責任を認めるなら、その責任をどう取るのかを説明しなければならない。

【社説】英語民間試験延期 受験生置き去り 文科省は猛省を 【愛媛新聞】2019.11.03
 〇多くの高校生が怒り、あきれているだろう。いささかの皮肉を込めるなら、生徒らが政治に関心を持ち、自らのこととしてとらえる主権者教育の格好の教材となった点では、意味があったと言えるかもしれない。
 経済格差や地域格差を広げるなどと教育関係者から懸念が上がっていた大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入。萩生田光一文部科学相が「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と、2020年度からの実施を見送ると発表した。
 延期、見直しを求める声に対して、文科省がようやく重い腰を上げたというなら評価もできよう。しかし実態は、相次ぐ閣僚の辞任に加え、この問題について「身の丈に合わせてもらえれば」と格差を容認するかのような萩生田氏の発言もあり、政権が「火消し」に走った側面が大きい。最初から最後まで受験生を置き去りにした無責任な対応だと言わざるを得ない。
 そもそもなぜ、これほど不備の多い試験を強引に推し進めようとしたのか理解に苦しむ。文科省は受験生や教育現場を振り回したことを猛省し、これまでの経緯を検証すべきだ。
 20年度から始まる共通テストで、民間試験の導入は目玉だったにもかかわらず、早い段階から批判されてきた。その一つは都市部と地方で受験機会に差がある点だ。6団体7種類の試験のうち、全都道府県に会場を設けるのは2種類だけ。残る試験の会場は都市部が中心だ。
 受験料の負担も大きい。2万円を超える試験もあり、最も安いものでも5千円を超す。遠隔地に住む生徒はさらに、移動経費や宿泊費もかさむ。高校1、2年時に「練習」として民間試験を受験しておくことも可能だが「受験できるのは、都市部で所得の高い世帯の子どもだけ」という指摘ももっともだろう。
 「読む・書く」に加え「話す・聞く」の4技能を育むという導入趣旨については理解を示す向きも多かった。ならば文科省がすべきは、受験料の減免・平準化や遠隔地の受験者への補助といった負担軽減策を真摯(しんし)に考え、実行することであった。それこそが教育基本法がうたう教育の機会均等にかなうものだ。大学入試に民間試験を組み込む複雑な改革にもかかわらず、これまでの取り組みは、あまりに現場任せにしすぎた。
 全国の大学、短大の6割が民間試験を利用する方針だっただけに、見送りによるさまざまな混乱も予想される。開始まで5カ月を切った中での変更で、既に予約申し込みが始まっていた試験もある。混乱回避に向け、支援や情報提供を尽くすのが文科省の責任だ。
 民間試験は24年度をめどに検討し「仕組みを含めて抜本的に見直す」という。受験生が夢や将来を考えて挑む大切な試験である。幅広い声に耳を傾け、可能な限り公平で、安心して臨める仕組みの構築を求めたい。

【社説】あすへのとびら 信用スコアの危うさ 格付けが揺るがす個の尊厳 【信濃毎日新聞】2019.11.03
 〇元精神科医の囚人を演じたアンソニー・ホプキンスの鬼気迫る演技が印象に残る米映画「羊たちの沈黙」。プロファイリングという言葉は、1991年に公開されたこの映画をきっかけに一般に知られるようになった。
 過去に起きた事件の動機や手口を基に、現場の状況や証拠を照らし合わせて犯人像を割り出す捜査手法を指す。30年近くを経てそれは、行動履歴などのデータから人物像を描き出す手法として社会に広く根を下ろしている。
 情報通信技術や人工知能(AI)の進歩が、膨大なデータに基づくプロファイリングを可能にした。「人となり」を分析し、個々の関心や好みに沿った広告を配信する商業利用が拡大し、グーグル、フェイスブックといった巨大IT企業の台頭につながった。
 一方でそれは、個人の行動が常に監視され、データとして捕捉される社会に結びつく危うさをはらむ。プロファイリングによる人格の評価が新たな差別や排除を生む恐れも指摘されている。変容する社会に目を凝らし、データ技術との向き合い方を考えたい。
<対岸の出来事なのか>
 電子決済の記録やスマートフォンの位置情報、ウェブサイトの閲覧履歴、SNSの交友関係…。あらゆる個人データをプロファイリングし、社会的な信用度として点数化するのが「信用スコア」と呼ばれる仕組みだ。
 電子決済が浸透した中国では既に、民間の信用情報サービス機関が算出したスコアが至るところで使われているという。電子商取引大手アリババグループの「芝麻(ごま)信用」が代表例だろう。
 決済履歴のほか資産、学歴、公共料金の支払い状況なども加味して950点満点で採点する。点数が高いと優遇され、低金利でローンが組めたりする半面、400点を下回ると、就職や結婚をはじめさまざまな面で不利になる。
 データによって個人が格付けされる「スコア社会」。それは、対岸の出来事なのか。日本でも電子決済によるキャッシュレス化が官民を挙げて推し進められ、信用スコア事業にも大手IT企業が相次いで乗り出している。
 先駆けとなったのが、ソフトバンクとみずほ銀行が設立した「Jスコア」だ。個人向け融資の審査に使うほか、点数に応じて提携企業から特典が受けられる。まだ利用範囲は限られるが、「今後さまざまなサービスで活用できるようになる」とPRしている。
 ヤフー、LINE、NTTドコモ…。信用スコアに参入した企業は電子決済の事業者と重なる。購買履歴だけでなく、膨大な個人データを各社が保有している。
 スコアの正確さや信頼度を高めるには、より多くの個人データが必要になる。スコアの活用が一般化して生活に欠かせなくなれば、嫌でもプライバシーを明け渡さざるを得なくなる恐れがある。
 点数が下がりそうな行動を控える人も増えるだろう。それは、社会を一定の方向に誘導することにもつながる。スコアを導き出すAIのアルゴリズム(情報処理の手順)を決めるのは人間だ。政治的な意図や公権力の意思が組み込まれれば、統制や管理の手段に使われかねない。
 新たな階層化が「バーチャル・スラム」を生む恐れを慶応大教授の山本龍彦さん(憲法学)は著書で指摘している。プロファイリングされた仮想の人物像によって、点数が低い人への差別や排除が固定化されていく状況を指す。
<監視を逆に監視する>
 全人格的な評価を数値化して人間を格付けすることは、人権の根幹である「個人の尊重」と相いれない。データの主体は個人であり、厳格なプライバシーの保護が、利活用の前提になる。
 参照したいのが、欧州連合(EU)が2016年に定めた一般データ保護規則(GDPR)だ。プロファイリングに異議を申し立てる権利や、自動処理によって重要な決定を下されない権利を明記した。データ利用への同意についても厳密な要件を定めている。
 日本に、プロファイリングに対する法規制はない。そもそも個人がデータやプライバシー権の主体として明確に位置づけられていない。二次利用の制限を含め、個人の尊厳と人格を守る法制度が要る。来年は個人情報保護法の見直しの年にあたる。広く社会で議論することが欠かせない。
 データ社会の監視は内心にも及び、民主主義の土台を揺るがしかねない。市民への監視を市民の側から監視する仕組みも必要だ。
 データ技術は多くの利便性を社会にもたらした。この先、誰もがスコアを意識して“お行儀よく”なれば、より安全で快適な社会につながると、むしろ歓迎する空気も出てくるのか。その代償は何かを、立ち止まって考えたい。

【社説】民間試験見送り/受験生本位の制度へ議論を 【福島民友】2019.11.03
 〇2020年度から始まる大学入学共通テストで予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。試験開始まで5カ月を切った段階での延期に、試験に向けて努力してきた高校生の間で動揺が広がっている。政府は混乱を生じさせた責任に向き合う必要がある。
 導入予定だった新制度は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の四つの技能を測るため、英検やGTECなど6団体、7種類の民間試験から選んで来年4~12月に2度まで受験できる仕組みだった。
 しかし、教育関係者からは試験会場が都市部に偏在していたり、試験によっては受験料が1回2万円を超したりするなど、地方や家計が苦しい受験生にとって不利となる可能性が指摘されてきた。
 萩生田光一文部科学相は、1日の会見で「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と、延期の理由を述べた。地域格差や経済格差を助長するような制度であったことを認めた発言であり、延期は当然だろう。
 ただ、なぜ欠陥が指摘されている状況を改善することもせず、これまで推進してきたのか。「教育の機会均等」を定める教育基本法に逆行するような行政運営は、厳しく非難されなければならない。
 文科省は今後、関係者を集めた検討会議で1年をかけて試験制度の抜本的な見直しを議論する。新制度は、現在の中学1年生が受験生となる24年度をめどに導入を検討する。それまでの間、共通テストの英語は、大学入試センターがつくる試験問題のみで実施する。
 そもそも、受験者が全国で50万人を超えるテストの一部を、民間に「丸投げ」してしまうような仕組みに無理はなかったのだろうか。数年後にまた受験生に混乱を招くような制度をつくることは認められない。検討会議では、「受験生本位」の公平で公正な英語の試験が実施されるよう徹底した議論を尽くしてもらいたい。
 民間試験導入が抱えていた問題点が改めて注目されたのは、萩生田氏がテレビ番組で「身の丈に合わせて頑張って」と述べた発言だ。地域や経済環境による格差を容認するような失言だとして批判され、撤回に追い込まれた。
 萩生田氏は発言について「(延期の)判断に影響していない」と語っているが、制度の課題を直視せずに軽率な発言をした自らの資質が問われていることを自覚すべきだろう。国会には、萩生田氏のもとで新たな試験制度の議論が行われる状況がふさわしいのかどうかについて、十分に審議することを求めたい。

【社説】ハンセン病家族補償/差別解消へどう取り組むか 【河北新報】2019.11.03
 〇置き去りにされてきた被害の回復に向け、大きな一歩となるだろう。ハンセン病元患者の家族らに対する補償法案の骨子がまとまった。
 議員立法で家族救済を目指す超党派の国会議員グループが、補償額を1人最大180万円とする基本方針を決定した。開会中の臨時国会に法案を提出する。
 ハンセン病患者への国の誤った隔離政策により、家族らも長年、差別や偏見にさいなまれてきた。その被害回復に一定の道筋が付いたことは歓迎したい。だが、これでハンセン病を巡る問題が全て解決されるわけではない。
 一人一人が今なお残る差別や偏見に向き合い、払拭(ふっしょく)に努める必要がある。国や自治体は、実効性のある啓発や取り組みが求められよう。このような事態を二度と招かないよう、ハンセン病を巡る歴史の検証も不可欠だ。
 法案前文では「国会および政府」を主語とし、「悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と明記する。国は責任をあいまいにしてきた姿勢を改め、全力で救済・支援策を実施しなくてはなるまい。
 救済措置の焦点は補償額と対象の範囲だった。基本方針では、補償額は6月の熊本地裁判決で示された1人30万~130万円(弁護士費用除く)に上積みした。ただし、親族関係によって130万円、180万円と差をつけた。
 範囲については、元患者の親子、配偶者、きょうだいのほか、地裁判決が「家族」に含めなかった同居のおい、めい、孫らも対象とした。地裁が原告の請求を棄却した2002年以降の被害も補償する。米国統治下の沖縄、戦前の台湾や朝鮮半島での被害補償も盛り込んだ。
 より幅広い救済へ道を開いた格好だ。裁判に参加しなかった人も含めて補償し、対象者は全国で2万~3万人になる見通しという。
 だが、補償制度ができたとしても、差別や偏見を恐れて補償の申請をためらう人も多いだろう。国は制度の周知徹底を図ると同時に、被害家族の把握、家族らが名乗り出やすい環境整備に努めなくてはならない。
 ハンセン病を「恐ろしい伝染病」とした国は、患者の子どもを「未感染児童」として収容・隔離した。同居していた家族は監視の対象だった。患者はかつて「らい病」と呼ばれ、患者のいない地域をつくる「無らい県運動」が官民一体で展開された。
 地域社会からの疎外、就学・就労の拒否、結婚差別…。元患者の家族は憲法が保障する人格権や婚姻の自由などが侵害されたほか、家族関係の形成も妨げられた。
 そうした歴史を直視し、国は被害実態を検証する責務がある。補償にとどまらず、断絶した家族関係の修復や困窮する生活のサポートなど幅広く支援策を検討してほしい。

【社説】憲法公布の日に ワイマールの悪夢から 【東京新聞】2019.11.03
 〇今年はドイツのワイマール憲法誕生百年に当たります。民主的な憲法でしたが、ナチスに蹂躙(じゅうりん)されました。そんな人類史も忘れてはなりません。
 一九一九年は大正八年です。日本ではカイゼル髭(ひげ)が流行していました。政治家も軍人も…。カイゼルとはドイツ皇帝。確かに威厳ありげに見えます。髭の形が自転車のハンドルに似ているから「ハンドルバームスタッシュ」の異名もありますが…。
 その髭の主・ウィルヘルム二世は前年に起きたドイツ革命により特別列車でオランダに亡命していました。何両もの貨車には膨大な財産が満載でした。
◆完璧な基本権だった
 ドイツは帝政から共和制へと変わりました。新しい議会がワイマールという東部の都市で開かれ、「ワイマール憲法」が制定されました。生存権の条文があります。「経済生活の秩序は、すべての人に人たるに値する生存の保障をめざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない」と。
 労働者の団結権なども保障されます。男女の普通選挙による議会政治も…。「ワイマル共和国」(中公新書)で元東京大学長の歴史学者林健太郎氏は「基本権はさすがにすぐれた憲法学者の作だけあって、最も完璧なもの」と記しました。基本的人権の保障が近代憲法の第一段階で、第二段階の社会権を装備した先進的憲法でした。
 でも、この共和国は難題に直面します。第一次大戦後のベルサイユ条約で領土の一部を失ったうえ、多額の賠償金を負っていました。空前のハイパーインフレが襲いました。物価水準は大戦前に比べ二万五千倍を超え、マルク紙幣は額面でなくて、重さで量られるありさまです。さらなる災難は世界大恐慌でした。六、七百万人ともいわれる失業者が巷(ちまた)にあふれました。
◆独は「戦う民主主義」で
 ここでチョビ髭の男が登場します。そう、ヒトラーです。「ベルサイユ条約の束縛からドイツを解放する」と訴えて…。三〇年の選挙で右翼・ナチ党の得票率は18・3%だったのに、三二年には37・3%と倍増します。その翌年に高齢の大統領がヒトラーを首相に任命しています。「強いドイツを取り戻す」ためでした。
 直後に国会議事堂が放火される事件が起きます。政権を握ったヒトラーはこれを機に、言論の自由や集会・結社の自由など憲法に定めたはずの基本権を停止する大統領令を発布します。いわゆる国家緊急事態宣言です。
 皮肉にも正式名は「人民と国家防衛のための緊急令」です。憲法にあった緊急事態条項を巧みに利用したのです。決して選挙で過半数を得たわけではないのに、憲法停止という強権を手にしました。有名な全権委任法をつくったのも同じ年。違憲の法律も可能になるもので、ワイマール憲法は完全に息の根が止まりました。
 チョビ髭の男から独裁者たる「総統」へ。その権力掌握がいかに早業だったかがわかります。林氏はこう書いています。「ドイツ国民は(中略)官僚の支配に馴(な)れており、みずからが国家を形づくるという意識と慣行に欠けていた」と。「敗戦(第一次大戦)によって突然、民主主義と政党政治という新しい実践を課せられたとき、彼らはそれをいかに駆使するかに迷った」とも。
 民主主義を重荷に感じると「上からの強力な支配に救いを求める人々が増えた」という指摘は今日にも通じるものがあります。
 この反省から第二次大戦後、当時の西ドイツは「戦う民主主義」の道を歩みます。憲法秩序に反する団体の禁止などを基本法に書き込んだのです。「自由の敵には自由を与えない」精神です。現在も同じです。
 日本国憲法は「戦う民主主義」の考えを採りませんが、近代憲法の第三段階である「平和的生存権」を採用しています。公布から七十三年たち自由と民主主義は根付いたかに思われます。でも、錯覚なのかもしれません。
 貧富の格差とともに貧困層が増大し、若者が夢を持てない。老後の生活も不安だ-そんな閉塞(へいそく)感の時代には、強力な指導者の待望論に結びつきかねない怖さが潜みます。政治家も付け込みます。
◆民衆の不満は「愛国」で
 敵をつくり、自らの民族の優位性を唱えます。危機感をあおり、愛国を呼び掛けます。民衆の不満を束ねるには古来、敵をつくる方が便利で簡単なのでしょう。
 現在、改憲テーマとして俎上(そじょう)にあるのは、戦争放棄の九条ばかりでなく、緊急事態条項の新設も含まれています。独裁者はチョビ髭の男とは限りません。ワイマールの悪夢を繰り返さぬ賢明さと冷静さが必要です。

原子力空母が帰港、横須賀 通算寄港回数1000回に 【東京新聞】2019.11.02
 〇原子力空母ロナルド・レーガンが2日、9月からの長期航海を終え、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に帰港した。市が発表した。
 乗組員の休養や補給が目的。インド太平洋地域での警戒任務のため、9月14日に出港していた。今後、メンテナンスに入るとみられる。
 今回の寄港で、横須賀基地への原子力艦船の通算寄港回数は千回となった。初寄港は1966年5月。
(共同)

核廃絶決議、賛成減で採択 国連委 「日本案、後退」と批判も 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ニューヨーク=赤川肇】国連総会第一委員会(軍縮)は一日、日本主導の核兵器廃絶決議案を百四十八カ国の賛成多数で採択した。一方、核兵器禁止条約の制定を歓迎し、未署名・未批准国に早期参加、推進を呼びかける決議案も賛成多数で可決されたが、日本は昨年に続き反対した。
 核兵器廃絶決議案の採択は二十六年連続。二〇二〇年春に迫った核拡散防止条約(NPT)の再検討会議を念頭に、「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」を主題に従前の決議を再構成した。十二月の本会議であらためて採決される。
 賛成は昨年より十二カ国減り、米国など二十六カ国が棄権、昨年と同じ中国とロシア、北朝鮮、シリアの四カ国が反対した。高見沢将林軍縮大使は「複数の核保有国を含む圧倒的多数の賛成を得られたのは成果だ」と述べた。
 決議は従来同様、既に三十三カ国・地域が批准した核禁条約には言及せず、オーストリアなど一部の核禁条約推進国は棄権した。また、核兵器使用による「壊滅的な人道的影響」について、昨年は「重大な懸念」を示していたが、今年は「認識する」に変わり、「後退」との見方も出ている。また、核保有国と非保有国で認識の隔たりが大きい軍縮と安全保障の関係を「未来志向の対話」の対象としており、「核軍縮義務に条件を付けるのは受け入れがたい」(アイルランド)との批判も出た。
 一方、核兵器の開発から使用までを法的に禁じる核禁条約の決議案には百十九カ国が賛成、全核保有国を含む四十一カ国が反対、十五カ国が棄権した。核禁条約の発効には五十カ国・地域が批准する必要がある。
◆核禁条約触れず
「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)国際運営委員の川崎哲(あきら)氏の話> 日本の決議案は、今年も核兵器禁止条約に言及すらしなかった。そればかりか過去の日本の決議と比べても大きく後退している。最優先すべき米ロの核削減に触れていない。国際人道法の順守や中東の非核化構想も書かれていない。
 そうした過去の約束を取り上げずに「未来志向の対話」というと、核保有国が核軍縮をしないことの手助けになる恐れもある。来春のNPT再検討会議にもマイナスの影響を与える内容で、これまでの核軍縮に向けた積み上げを台無しにする危険性がある。
  ★核兵器禁止条約、断然支持。市民、主権者を裏切るな、半端にするな。

同盟国の防衛負担に不満=日本にも言及-米大統領 【時事通信】2019.11.02
 〇【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、南部ミシシッピ州での選挙集会で、米国が日本など裕福な同盟国の防衛に多くの負担を強いられていると不満を示し、「これらの国は金を払わなければならない」と繰り返し訴えた。
日本の役割拡大へ高まる要求=対中国で変化する日米同盟-企画「矛と盾」(3)
 トランプ氏は、他国がこれまで米国に適切な対価を払ってこなかったと批判。安倍晋三首相との会談にも言及し、「日本の首相には大きな敬意を抱いているが、首相に『長年どうやって(負担金を払うことなく)逃げ切れたんだ』と尋ねたら、彼は目をそらし、ちゃんと答えられなかった」と述べた。
 「米国第一」を掲げるトランプ氏はかねて、米軍の海外展開費用に不満を持ち、同盟国に「応分の負担」を要求している。来年の大統領選を意識し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めるのは確実で、来年にも始まる日米交渉は難航が予想される。

中国の対米報復認める WTO、年最大3900億円相当 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は一日、米国が通商紛争でWTO判断を履行していないとして中国が求めていた報復措置について、年間最大約三十六億ドル(約三千九百億円)分の米製品に対する追加関税を認める仲裁決定を発表した。
 中国製太陽電池などに課した米国の反ダンピング(不当廉売)措置を巡り、二〇一三年に中国が提訴し、WTOは措置を不当と判断。
 米国がオバマ前政権時代の案件で、トランプ政権での貿易摩擦とは直接関係ないが、米中摩擦の解消にさらに時間がかかる可能性もある。
 米国が是正措置に応じず、中国は昨年九月、米国からの輸入品約七十億ドル相当に対し、課税の承認をWTOに求めたが、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。
 日本製バルブに韓国が課した反ダンピング関税に関する案件でも、日本がWTOに提訴し勝訴。だが韓国は是正措置として関税撤廃方針を示しておらず、二国間協議が続くことになっている。
 韓国が是正しない場合、日本は対抗措置として、今回の案件で中国が求めていたような報復関税を課すことができるようになる。

グレタさん「気候変動で山火事」 米LA環境デモに参加、危機訴え 【東京新聞】2019.11.02
 〇【ロサンゼルス=共同】地球温暖化防止を求める世界的運動の先駆けとなったスウェーデンの活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が一日、米西部ロサンゼルスで環境デモに参加した=写真、共同。カリフォルニア州などで多発する山火事に触れ「気候変動の危機による山火事が世界のあちこちで猛威を振るっている」と強調、対策の緊急性を訴えた。
 これに先立ち、フェイスブックで、南米チリからスペインに開催地が変更される十二月の国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)に参加する意向を示し、移動などの支援を呼び掛けた。デモには大勢の若者や環境保護団体などが参加。化石燃料からの脱却を訴えながら練り歩いた。
 グレタさんは一日、米人気番組に出演、トランプ大統領と会う機会があれば環境問題をどう説明するかと聞かれ「時間の無駄だと思う」と述べた。環境問題に力を入れる人気俳優レオナルド・ディカプリオさん(44)にも会った。
 グレタさんは温室効果ガスの排出が多い飛行機利用を避けてヨットで大西洋を横断して渡米し、九月にニューヨークの国連本部で気候行動サミットに出席。COP25に参加するためチリに向かいながら、毎週金曜日に移動先で環境保護を訴える学校ストを行っていた。

【社説】河井氏の法相辞任 長期政権の弊害露呈した 【琉球新報】2019.11.02
 〇菅原一秀前経済産業相の更迭に続き、河井克行衆院議員が10月31日法相を辞任した。2週続けての閣僚の辞任である。長期政権による弊害がなれ合いの内閣改造につながったと考えられる。
 河井氏は、参院議員で妻の案里氏に公職選挙法違反の疑いのあることが報じられ、疑義が生じたことに責任を取ったという。
 疑いがあるのは、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際のことだ。選挙戦のアナウンス担当の運動員に法定の倍額に当たる日当3万円を支払ったという疑惑を週刊誌が報じた。事実であれば運動員買収に当たるが、疑いについて河井氏は「私も妻も全くあずかり知らない」と否定している。ならば毅然として職務を全うすべきではないか。国会の議論を通して潔白であることを訴えればいい。
 妻の案里氏側の疑惑であるにもかかわらず、河井氏は辞表を提出した。案里氏の選挙対策も事実上、河井氏が仕切っていたとも伝えられる。不自然と思う人がいてもおかしくない。
 たとえ秘書や事務所職員の行為であったとしても使用者としての監督責任は免れないことを忘れてはならない。場合によっては連座制の適用も想定される事態だ。
 河井氏本人にも事務所を通じて有権者へジャガイモなど贈答品を配った疑いがあるという。事実ならこれも公選法が禁じる寄付行為に該当する可能性がある。
 だからこそ河井氏の責務は大きいはずだ。説明抜きの辞任は納得がいかない。法相は国民に法令順守を促す立場にある。閣僚としての資質を論じる以前の話だ。
 河井氏は沖縄とも浅からぬ縁がある。名護市辺野古の新基地建設をめぐり、建設推進の黒子役として動いたことは広く知られる。
 自民党県連が2013年の参院選を前に米軍普天間飛行場の地域版公約に「県外」を掲げる考えを示した際のことだ。「辺野古」明記を迫る首相官邸や党本部と県連との調整役を担った。
 14年の名護市長選では保守系候補の分裂を避けるべく調停に乗り出していた。日米同盟の強化を目指す議員連盟を結成したり、米国家安全保障会議のメンバーらに辺野古新基地建設の重要性を説いたりした。県外移設を求めた沖縄の民意に反する行動であったことは間違いない。
 河井氏の辞任を受け、安倍晋三首相は「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している」と述べた。
 では任命責任をどう取るつもりなのか。責任を果たせなければ、何らかのペナルティーを負うのが一般的な理解だろう。これまで具体的に責任を取った形跡が見当たらない。任命責任の言葉の軽さに国民はうんざりしていよう。河井氏は数々の疑惑に対し説明すべきだ。逃げることは許されない。

【社説】[英語民間試験見送り]混乱招いた責任は重い 【沖縄タイムス】2019.11.02
 〇大学入学共通テストにおける英語民間検定試験について萩生田光一文部科学相は1日の記者会見で、2020年度の導入を見送ると発表した。
 萩生田氏は同日時点で「試験がいつ、どこの会場で、全体を通じて確定できない。運営上、足らざるところがあった」と不備を認めた。
 強行すれば混乱を招くのは必至で出直すべきだ。
 1年かけて抜本的な見直しを議論。今の中1が受験生となる24年度をめどに新たな制度の導入を検討するという。従来の「読む・聞く」に、「話す・書く」を加えた4技能を評価する方向性は間違っていない。民間試験でなければならないのかどうか。ゼロベースでの議論を求めたい。
 大学入試センターは1日、受験に必要な「共通ID」の受け付け開始を中止した。萩生田氏は10月30日の衆院文部科学委員会で実施に前向きな答弁をしており、直前になってからの見送りは遅すぎる。
 被害者は民間試験に振り回された受験生である。志望大学の準備をしながら、不安を募らせていたに違いない。
 萩生田氏は文科省のホームページで「経済的な状況や居住している地域にかかわらず、等しく安心して受けられるようにするためには、更なる時間が必要だと判断した」と説明した。
 教育現場に一番近い全国高等学校長協会(全高長)などがかねてへき地や離島で暮らしていたり、家計が苦しかったりする受験生への救済策が乏しいなどと指摘。導入延期を求めていた。文科省が真剣に受け止めておれば、ぎりぎりになってからの延期決定にはならなかったはずである。文科省の責任は大きい。
■    ■
 民間試験は「英検」や「GTEC」など6団体の7種類で、現在の高2が20年4~12月に最大2回まで受験できる仕組みだった。
 大学の英語専門家からは複数の異なる試験結果を比較できるか疑問の声が上がった。
 利用しない大学もあれば、成績を出願資格にしたり、大学独自の試験に加点したりするなど利用は大学に委ねられた。四年制大学の3割が利用しないのは民間試験への不信の表れだろう。県内では琉球大など5大学が参加を予定していた。
 1回の受験料は、5千円台~2万5千円台と4倍以上の開きがあり、会場も大都市にしかなく沖縄では受験できない試験もある。経済的に苦しい家庭や、離島などの受験生は宿泊も想定しなければならず、都市部に比べ不利になるのは明らかだ。
■    ■
 萩生田氏は10月24日のテレビ番組で家計状況や居住地で不利が生じるとの指摘に、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。教育格差を容認する制度の矛盾を図らずも明るみに出した。萩生田氏は批判を浴び、謝罪と撤回に追い込まれた。
 大学受験に当たって経済格差、地域格差が横たわっているのは現実である。教育行政を預かる文科省のトップとして親の所得や住んでいる地域によって格差が生じないよう是正するのが責務であることを肝に銘じてもらいたい。

【社説】[民間試験見送り] 地方の受験生も公平に 【南日本新聞】2019.11.02
 〇文部科学省はきのう、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の2020年度からの導入を見送ると発表した。萩生田光一文科相は「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と理由を述べた。
 民間試験には地域格差、経済格差を広げる懸念があると高校現場などから声が上がっていた。そこへ、後に謝罪・撤回に追い込まれる萩生田氏自身の「身の丈に合わせて頑張って」発言で自民党内からも延期論が噴出した。
 受験に必要な「共通ID」申し込み開始予定の当日で、民間試験が始まるまで5カ月を切ったぎりぎりの方針転換である。影響は受験生はもちろん、高校、大学、民間業者など広範囲に及ぶ。対応が後手に回り、生徒らを振り回した文科省の責任は極めて重い。真摯(しんし)に反省しなければならない。
 今後は抜本的な見直しを行った上で、24年度をめどに新制度の導入を検討するという。「なぜ民間試験が必要なのか」という根本的な疑問に答える受験生本位の新たな制度設計に、全力で取り組んでほしい。
 英語の民間試験は、14年に中央教育審議会が新たな学力評価テストの導入を目指して「活用も検討」と答申した。これを受けて文科省は17年7月、センター試験に代わる共通テストの実施方針を決定。従来の「読む・聞く」中心の英語に加えて「書く・話す」の能力も問えると、高校3年の4~12月に受ける民間試験の利用に踏み切った。
 ところが、実施へ向けて迷走が始まる。18年3月には東大が合否判定に使わないと表明するなど大学の対応が分かれた。一方で大学入試センターは7団体8種類の民間試験を認定した。
 そこへ今年7月になってTOEICを運営する団体が「対応が困難」と参加取りやめを発表し、準備不足が表面化する。続いて約5200校でつくる全国高等学校長協会は文科省に不安解消を求める要望書を提出、9月には導入延期を求める要望書を出した。
 そもそも、導入予定だった仕組みでは、都市と地方で受験機会の差が大きすぎる。全都道府県に会場があるのは2団体2種類だけ。受験料が2万円以上の試験も多く、最も安い英検でも5000円を超す。制度上限となる2回の試験を受ければ、支払いは倍に膨らむ。
 これでは移動経費や宿泊費が必要な離島を含む地方の軽視と言われても仕方がない。文科省は批判の強まりを受けて、離島の生徒や低所得世帯への補助なども模索していたが、格差の解消は困難と判断したのだろう。
 安倍政権には、地方の実情を顧みることなく施策を進めていこうという姿勢が目立つ。制度の見直しにあたっては、現場の声を取り入れ、受験生に公平な機会を確保する仕組みづくりを最重視するべきである。

【社説】英語民間試験延期 公正公平な仕組み構築を 【熊本日日新聞】2019.11.02
 〇制度開始が5カ月後に迫っての「ストップ」である。受験生を振り回し、不安をあおった責任をどう取るつもりか。
 大学入学共通テストに導入予定だった英語の民間試験について、萩生田光一文部科学相がきのう、「自信をもって薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。
 試験を巡っては都市部と地方で受験機会に差があるなどとして批判が強まる中、萩生田氏が「身の丈に合わせて頑張って」と発言。「格差を容認するのか」と延期を求める声が強まっていた。
 発言を謝罪、撤回した萩生田氏は、見送りの判断に「影響していない」と述べた。しかし制度の欠陥を認めたとも言える「身の丈」発言が、図らずも大きな要因となったのは確かだろう。
 今後は民間試験の活用の是非を含めて抜本的な見直しを議論、24年度をめどに新たな制度の導入を検討するという。その間はこれまで通り、大学入試センターが作成する問題で実施する。受験生が公正で公平に評価される、綿密な仕組み作りが望まれる。
 新しい入試制度では実生活で使える英語力を目指し、「読む・聞く」に加えて「話す・書く」の4技能を重視。その目玉とされたのが民間試験の活用だ。
 当初は7団体8種類の試験が対象だったが、参加予定だった「TOEIC」が7月に参加を取り下げた。受験生は残る6団体7種類の試験から選択し、受験年度の4~12月に受けた2回までの成績を大学の出願資格などに利用できる仕組みだった。
 ただ、民間試験のうち全都道府県に会場を設けるのは「英検」と「GTEC」だけで、残る試験は都市部が中心。都市部と地方では受験機会に差が出る。さらに受験料も5千円~2万円超とかさむ。移動経費や宿泊費を加えれば費用負担にも大きな開きが出るため、批判が強まっていた。
 加えて、きのうは大学入試センターが民間試験の成績を管理する共通IDの発行受け付けを始める予定だった。にもかかわらず、試験の日時、会場の全体像は定まっていない異常事態だった。
 民間試験導入が決まったのは17年7月だ。以来、さまざまな問題や課題が指摘されてきた。今年に入ってからも、英語が専門の大学教授らが「異なる複数の試験結果は比較できない」と利用中止を訴え、全国高等学校長協会も実施延期と制度見直しを求めていた。
 政府や文科省には、これらの疑問や不安を解消する時間は十分あったはずだ。そうした声に真剣に耳を傾けてこなかったことが、混乱に拍車をかけ、土壇場での見送りにつながった。教育現場には安堵[あんど]の一方、「せっかく準備を進めてきたのに…」という戸惑いもあるという。当然だろう。
 「使える英語」はもちろん必要だが、大学入試を民間に丸投げする仕組みにはどう考えても無理がある。受験生の視点に立ち戻った徹底した検証が必要だ。

【論説】英語民間試験見送り ■受験生本位で出直すべき 【佐賀新聞】2019.11.02
 〇■受験生本位で出直すべき
 大学入試センター試験の後継として来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語民間検定試験の導入が見送られた。全体像が固まらぬままの見切り発車に受験生の不安が広がる中、萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言が飛び出し、批判が集中。公正さへの疑問も強まった結果だ。制度を根本から見直し、受験生本位で出直すべきだ。
 受験生をずさんな実験の犠牲にしないため、延期は当然だ。試験の日程や会場すらはっきりしないのに「もう決まったこと」と強引に進めようとしたのが大間違いで、そもそも大学入試を民間に丸投げする計画自体に無理があった。
 新制度は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測るため、英検やGTECなど6団体、7種類の試験から選んで来年4~12月に2度まで受験できる仕組みだった。試験によっては受験料が1回2万円を超し、会場が設定されない県もあるなど、地方の家計が苦しい受験生はとりわけ不利になる可能性が高かった。
 異なる種類の試験を比較する難しさや採点方法など公平・公正さへの不信も拭えず、多くの大学が民間試験活用を見送る事態に陥っていた。
 そんな中、飛び出した「身の丈」発言は、まさにこの制度が抱える矛盾を白日の下にさらした。
 国は「大学無償化」を目指し、低所得世帯の学生の授業料を免除するなどの格差解消策を打ち出す。だが、予定されていた民間試験活用の制度は、お金さえあれば何度でも練習で受けられ、裕福な家庭ほど有利な仕組みだった。これではアクセルを踏みながら、ブレーキを踏むようなものだ。
 萩生田文科相自身も「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と、そのまま認めていた。
 発言は経済的な格差拡大を容認したと受け止められた。説明不足だったとして「どのような環境にいる受験生でも、力を最大限発揮できるよう頑張ってもらいたいとの思いだった」と釈明したが、「本音」が漏れたというべきだろう。
 教育基本法は「教育の機会均等」を定める。本来、誰にでも公正であるべき入試が家庭の経済状況や居住地によって有利、不利が出てはならないはずだ。ところが、この制度は最初から格差助長を織り込んでいた。
 萩生田文科相は、テレビ番組で格差助長を指摘されると「『あいつ、予備校に通っていてずるい』と言うのと同じ」とかわそうとした。予備校ではなく、本番の入試を何度でも練習で受けられるような仕組みなのに、多くの人がおかしいと思いながら、走り始めた制度を誰も止められず、ここまで来てしまった。
 既に英検は予約の申し込みを受け付け、1日からは受験に必要な「共通ID」の申請も始まるぎりぎりのタイミングでの延期だった。全国高等学校長協会が実施延期と制度見直しを求める異例の要望を提出するなど、民間試験に反対する声が高まっていたのに、ここまで受験生を振り回した文科省の責任は大きい。
 4技能重視という趣旨を実現するために、どうしてもこの制度でなければいけなかったのか。幸か不幸か時間はできた。この機会に「受験生ファースト」で根幹から考え直すべきだ。(共同通信・池谷孝司)
  ★教育は、本人の為にある⁉ 使える英語とは、どんな場面を想定してのことなのか? 自動翻訳機などの発達は?

【社説】英語試験見送り 「民間」活用にこだわるな 【西日本新聞】2019.11.02
 〇萩生田光一文部科学相がきのう、大学入学共通テストの枠組みで実施する英語民間検定試験について2020年4月の実施を見送ると発表した。教育現場に一定の混乱は予想されるが、入試の公平・公正を考えると、やむを得ない判断だろう。
 民間試験導入は多くの批判にさらされてきた。文科相の「身の丈に合わせて頑張って」という失言がいみじくも、経済力・居住地による格差が織り込まれた制度であることを浮き彫りにし、野党に加え政府内でも見送りを求める声が高まった。
 多くの高校生らが民間試験を想定して勉強に励んできた。高校や大学の責任者から繰り返し示された疑問に耳を貸さず、試験実施団体の準備遅れにも目をつぶって、見送りの決断を遅らせてきた文科省の罪は重い。
 文科省は1年がかりで抜本的な見直しを行い、24年度をめどに新たな制度の導入を目指すという。民間試験導入の是非も検討対象となる。まずは教育界に広がる疑問と批判に、正面から向き合う姿勢が求められる。
 民間試験は6団体7種類で実施が予定されている。受験生は最大2回受験し、成績は国際標準規格で6段階評価され、大学側は一定の成績を出願資格にしたり、大学独自の試験に加点したりする計画だった。
 ただし、6団体全てが全都道府県で試験を実施するわけではない。試験会場は都市部に偏る可能性が高い。1回の受験料が2万円を超える試験もあり、離島やへき地の受験生には交通費や宿泊費の負担も加わる。
 成績として使う試験は最大2回だが「腕試し」は何度も受験はできる。各試験はそれぞれの設問傾向があり、受験回数が多いほど点数もよいとされる。
 こうした都市部の裕福な家庭の受験生ほど有利という疑念は最後まで拭えなかった。
 現在進む大学入試改革は、安倍晋三首相が設けた教育再生実行会議の13年の提言から始まった。その狙いは、能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価する選抜への転換とされた。知識偏重の1点刻み選抜と、1回の試験で合否が決まる「一発勝負」からの脱却が盛り込まれた。
 翌年、中教審が「聞く・話す・読む・書く」の英語4技能を評価する民間試験活用を打ち出した。2回受験と国際標準での6段階評価は再生会議の提言にも沿った内容でもあった。
 それでも、文科省の制度設計に問題があるのは明らかだ。いま一度、入試改革の原点に立ち返り、教育現場の声も踏まえて白紙から議論を深めるべきだろう。民間試験にはそれぞれの目的や歴史がある。入試への活用にこだわる必要はない。
  ★穿った話だが、文科相の天下り産業・団体でも作りたかったのか?利権も、作りたかったのか。

【社説】【英語試験見送り】混乱の責任を自覚せよ 【高知新聞】2019.11.02
 〇大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文部科学相が2020年度の導入を見送る方針を発表した。
 「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べて謝罪した。制度の問題点や準備不足が次々に明らかになる中、強気の姿勢だった文科省が一転、非を認めた格好だ。
 見切り発車すれば、混乱がさらに広がる恐れがあった。その意味では見送りは妥当な判断だろう。
 とはいえ制度開始は5カ月後に迫っていた。それをいまさら薦められない制度であったとはあきれる。
 教育現場や専門家からは制度への疑問や批判の声が早くから上がっていた。文科省、特に旗振り役だった萩生田氏の責任は相当重いと言わざるを得ない。
 見送り方針に安堵(あんど)する受験生や学校関係者がいる一方で、英語民間試験に向け、努力を重ねてきた人たちの衝撃や不安も相当なものだろう。文科省は丁寧な説明と善後策が急がれる。
 民間の英語試験は、大学入試センター試験の後継として20年度に始まる大学入学共通テストで活用する計画だった。17年7月に文科省が発表した。
 「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を利用。20年度は4~12月に最大2回受験できる仕組みだった。
 だが、拙速な制度設計であったことは否めない。
 試験会場が都市部中心で、受験料が高額な試験もあるほか、申し込み時期や会場の詳細を明らかにしてない試験機関もあった。大学側にも、民間試験への不安から利用を見送るところが出ていた。
 全国高等学校長協会は、地域格差や経済格差への対応が不十分だとして、導入延期を要望していた。
 文科省はそれでも実施方針を崩さず、萩生田氏に至っては先月下旬、テレビ番組で家計や居住地で不利が生じるとの指摘に対し、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。批判を浴びた。
 教育の機会均等を保障するのが政府や政治家の役割であるのに、大臣自らがそれを否定するかのような姿勢だった。萩生田氏は先月初めにも「初年度は精度向上期間」と受験生を実験台にするかのような発言をしている。
 受験生は不安を抱えながら勉強に取り組んでいる。新しい入試制度となればなおさらだ。無神経で、「心」が伴わない政治家は文科相に最もふさわしくない。
 与党幹部も政府に「受験生目線で制度を抜本的に見直してほしい」と求めている。大学や民間試験機関だけでなく、教育現場の声もよく聞いて制度設計をし直すべきだろう。
 それにはまず、薦められない制度をつい先日まで強引に推し進めようとした安倍政権と文科省がその責任を自覚しなければならない。

【社説】法相も辞任 ずさんな人事 長期政権の弊害だ 【愛媛新聞】2019.11.02
 〇河井克行法相が辞任した。妻で参院議員の案里氏が、7月の参院選広島選挙区で初当選した際、アナウンス担当の運動員に法定上限1万5千円を超す3万円を支払ったとの週刊文春の疑惑報道を受け、引責した。事実なら公選法の運動員買収に当たる可能性がある。
 先週は、菅原一秀前経済産業相が、選挙区内の有権者にカニやメロンなどを贈ったり、秘書が通夜で香典2万円を渡したりした公選法違反の疑惑が報じられ辞任した。「政治とカネ」の問題を巡り、2週連続で閣僚が去る事態は異常としか言いようがない。
 辞任で幕引きは到底許されず河井氏らは国民が納得いくよう説明を尽くすべきだ。選挙違反は民主主義の根幹を揺るがす。疑惑を抱えた人物を何人も閣僚に任命していた安倍晋三首相の責任は極めて重く、政権の劣化は深刻だ。国会は一連の疑惑解明とともに、首相の責任を厳しく問わねばならない。
 河井氏は「私も妻も全くあずかり知らない」と疑惑を否定している。その上で「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない」と述べ、政治家としてではなく、法相として責任を取るとした。
 しかし、疑惑は妻の選挙であり、報道通り、河井氏が案里氏の選挙活動を事実上、取り仕切り、2人の政治活動が一体化していたとすれば、知らなかったでは済まされない。河井氏自身も、事務所が有権者に贈答品を配った疑いがあると報じられており、公選法が禁じる寄付行為に該当する恐れがある。全ての疑惑を徹底的に調査し、結果をつまびらかにするべきだ。
 首相は「法相の意思を尊重した」と強調し、菅原氏の時と同様、一度も国会で詳細を説明させることなく、早々に辞任を認めた。傷口をこれ以上広げたくないとの打算が働いたと受け止められても仕方がない。
 自らの責任については「任命したのは私だ。責任を痛感している」と神妙に陳謝したが、もはやあきれる。第2次安倍内閣以降、閣僚の辞任は10人目となったが、これまでも首相は責任があるとは口にするものの、具体的な責任を取ったためしはない。今回も「行政を前に進めていくことで責任を回復していきたい」と述べたが、そんな都合のいい考えで乗り切ろうとするのなら、あまりにも事態を軽視していると言わざるを得ない。
 今回の内閣改造人事のずさんさは他の閣僚に問題発言や失言が相次いだことからも物語る。資質を欠く人物の登用は異論に耳を傾けず、身内の論理を優先する人事を重ねた帰結だろう。長期政権の弊害がここに極まった感がある。
 自民党内からも緩みを指摘する声が上がっている。首相自ら目に見える形で責任を示すべきだ。一連の疑惑について、まず国会で河井氏らに徹底的に説明させるよう求める。

【社説】民間試験導入延期 原点に戻り制度再構築を 【徳島新聞】2019.11.02
 〇萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が決定打となり、大学入試への英語民間試験導入が突如延期となった。対象となっていた高校2年生は今、どんな思いでこの事態を見つめているだろうか。
 民間試験を前提に対策に取り組んでいた生徒もいたはずだ。何をしていいか分からず、不安な思いを募らせていた人も多い。振り回された揚げ句の方針転換に戸惑うばかりだろう。
 1日には、民間試験を受けるために必要な「共通ID」の申し込み受け付けが始まる予定だった。民間実施団体の一つ、日本英語検定協会の予約受け付けも始まり、予約金を納めた受験生もいる。
 急転直下、批判の高まりを受けての政治的決断だが、受験生の不安や学校現場の不信をこれ以上広げないためには、結果的に妥当な判断だったと言える。
 混乱を招いたことに、政府は丁寧な説明を尽くすべきだ。文科相が生徒あてに「約束を果たせず、申し訳ない」と謝罪メッセージを出しただけでは済まされない。
 中教審が民間試験活用を答申してから既に5年。文科省が導入を決定し、新制度として準備が動き出してからも、2年が経過している。
 単なる準備不足が混乱の原因なのだろうか。民間検定を大学入試に組み入れること自体に問題はなかったのか。「抜本的な見直し」には、現時点に至る経過の十分な検証が必要だ。
 複数の民間団体に大学入試を委ねれば、試験問題の水準だけでなく、団体によって会場設定や日程調整に差が出るのは当然の帰結である。
 参加を予定していた6団体7種類の試験のうち、全都道府県で会場を設けるのは英検とベネッセコーポレーションのGTECだけしかない。
 地方と大都市の格差は歴然。受験費用や交通・宿泊費も、低所得の家庭にのしかかる。どの試験が有利かといった「情報戦」も熾烈になり、教育産業のビジネスチャンスになる。情報力の差は生徒たちの不安を生む。まさに、それぞれの「身の丈」が入試の成否に影響しかねない。
 受験機会は、高3の4月から12月にかけて、最大2回だった。余裕を持って選べそうに見えるが、部活動に打ち込む高校生には、心の落ち着かない日々になっただろう。
 若者の人生を左右する大学入試を、教育産業に丸投げする制度設計に、そもそもの無理があったのではないか。
 改革の出発点は、英語の「読む・聞く・書く・話す」のうち、従来のセンター試験では「書く・話す」の力が試されないという問題だった。「英語を使える人材」を求める経済界の要請もあった。
 しかし、地域や家計、情報量の格差を前提とした入試制度は、人材の切り捨てにつながる。未来に可能性を持った若い芽を摘み取ってはならない。原点に戻った議論を促したい。

【社説】英語民間試験見送り 受験生を嘆かせぬよう 【中国新聞】2019.11.02
 〇大学入試センター試験を引き継ぎ、来年度から始まる「大学入学共通テスト」で予定されていた英語の民間検定試験の導入が見送られることになった。
 受験生の住んでいる地域や家庭の経済状況によって格差が生じる懸念は依然として拭えていない。日程や会場など試験の実施計画の全体像も明らかになっていなかった。
 準備不足による混乱も懸念されていただけに、中止の決定は当然と言えるだろう。
 萩生田光一文部科学相は「自信を持って受験生にすすめられるシステムになっていない」と見送る理由を述べた。だが新制度が抱える問題点への批判や指摘は以前からあった。
 にもかかわらず、不安を払拭(ふっしょく)できないまま、制度開始まで5カ月を切ったタイミングでの見送りとなった。文科省の対応は後手に回ったと言わざるを得ない。受験生や学校現場を振り回した責任は大きい。
 共通テストでは、今まで通り大学入試センターが作る英語の試験も当面実施される。とはいえ全国の大学、短大の6割が民間英語試験を利用する予定だった。入試方法の見直しを強いられる大学には不満もあるだろうが、受験生に対しては早めの情報提供などに努めてほしい。
 導入予定だった新制度の最大の問題点は、入試に欠かせない公平性や機会均等の原則を損なう恐れがあったことだ。
 目的も難易度も異なる民間試験の成績を合否判定に用いること自体に難しさがある。試験開催は都市部が中心で、地方と受験機会に格差を生じかねなかった。受験料が2万円を超える試験もあり、地方の受験生には移動や宿泊の費用負担がかさむことも指摘されていた。
 文科省は離島の生徒に交通費や宿泊費の一部を補助する方針を打ち出したが、格差解消には不十分と受け止められた。全国高等学校校長協会から「国は立ち止まって経済・地域格差を解消してほしい」と異例の延期申し入れを受けた事実は重い。
 そんなさなか、萩生田氏が民間試験について「身の丈に合わせて頑張って」と述べ、撤回に追い込まれた。教育の機会均等を定めた教育基本法の理念に反し、文科相としての資質を問われかねない発言である。
 新制度の不備を無理して正当化しようとしたのだろうが、かえって公平性が担保できていない問題点を浮き彫りにしてしまった。だからこそ、受験生や世間から強い批判や反発が湧き上がったのだろう。
 その結果、新制度の見送りに追い込まれたのは皮肉だが、萩生田氏はきのう「直接の原因ではない」と釈明した。それでも不穏当な発言で不安をあおり、教育現場に混乱を招いた責任が消えるわけではない。
 文科省は2024年度の導入を目指し、今後1年かけて制度を見直す構えだ。
 「読む・聞く・話す・書く」の4技能を重視する新制度の狙いは理解できる。ただ、すべてを民間任せで試験を行うことには疑問が残る。地方の試験会場の確保など、文科省が取り組むべき課題もあるはずだ。
 求められているのは、公正で公平な安心できる制度設計である。受験生が嘆くことのないよう、民間に任せる方法を含めて抜本的に見直すべきだ。

英語民間試験見送り 大学共通テスト 24年度実施検討 【東京新聞】2019.11.01
 〇大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について、萩生田光一文部科学相は一日の閣議後会見で、来年度からの実施を見送ると発表した。地理的、経済的な格差が解消できず、試験日時や場所も未定が多いなど準備不足を認め「自信を持ってお勧めできないと判断した」と述べた。今後、民間試験を使うかどうかも含めて検討会議で一年間かけて抜本的に見直した上で、二〇二四年度の実施を目指すとした。(柏崎智子)
 萩生田文科相は延期について「最終判断は私」とし、「やめることで新たな混乱の危惧もあるが、一度立ち止まってシステムを見直す必要がある」とした。
 英語民間検定試験は、日本英語検定協会「英検」やベネッセコーポレーションの「GTEC(ジーテック)」など六団体七種類を導入予定だった。これらの試験結果を受験生が受ける大学へ通知するためのID(識別番号)の申し込みが大学入試センターでこの日から始まる予定だったが、文科省は急きょ中止を指示した。
 民間試験は、約五十万人が短期間に二回程度受験するとみられる大規模なもの。だが、試験会場の確保や経済的に不利な受験生への受験料減免、障害・病気のある受験生への配慮などについて、文科省は各団体へ努力を求めるだけで、対応が遅れた。実施日時や場所を明らかにする期限としていた一日現在も、不明な点が多い。
 萩生田文科相は「各団体にお願いするしかないという構造に問題があった。会場確保を団体任せにしたのも反省している。国が制度を変えて実施するなら、文科省の責任で確保するべきだった」と述べた。
 民間検定試験の導入については、格差が広がることや、経済的な負担が大きいことなど、早くから教育関係者や高校生らが指摘し、野党は延期法案を提出。二十四日に萩生田文科相がテレビ番組で「身の丈に合った勝負を」と発言し、さらに批判が高まった。
 萩生田文科相は「不用意な発言で迷惑をかけた」としながらも、延期する判断に至った直接の理由ではないとした。
<英語民間検定試験> 大学入試センター試験の後継として、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語で、「読む・聞く・書く・話す」の4技能を問うため、英検やGTECなど6団体7種類の試験を活用する予定だった。計画では20年4~12月の間に、最大2回受験。大学入試センターが発行する「共通ID」で成績を管理し、大学側に提供する仕組みだった。試験会場は都市部中心となり、高額な受験料の試験もあるため、地域格差や経済格差への対応が不十分として、全国高等学校長協会は導入延期を要請していた。

英語民間試験見送り 遅い決断 混乱必至 「大人の都合ばかり…」 【東京新聞】2019.11.01
 〇二〇二〇年度から大学入学共通テストで導入される予定だった英語民間検定試験が一日、一転して二四年度以降に見送られ、抜本的に見直されることになった。受験料や開催地について、「身の丈に合った勝負を」と格差を容認するような発言をした萩生田光一文部科学相が会見で、自ら見直しを表明。入試の専門家らからは「もっと早く判断していれば」などと批判の声が上がる。若者らの将来を決める入試制度の混乱は尾を引きそうだ。 (中沢誠、福岡範行、安藤淳)
 都内に住む私立高校二年の男子生徒(17)は「延期の報道を聞いて正直、びっくりした」。「受験生の負担が軽くなり、ほかのことに力を振り向けられる。うれしい」と胸をなで下ろした。「これまで業者が撤退したりと『大人の都合』で、受験生は振り回されてきた。未来の受験生のためにも、延期ではなく、国語や数学の記述式試験の問題も含めて制度を見直してほしい」と訴えた。
 英語試験の専門家として試験導入に批判的だった京都工芸繊維大の羽藤由美教授(応用言語学)は、「当然の判断。もっと早い時期に教育現場や専門家の意見を聞いていれば、ここまで混乱しなかった。トップダウンで進める教育政策の限界」と話す。その上で「経済的、地域的な格差が延期の理由のようだが、民間に試験を丸投げする制度自体に欠陥がある。教育を民営化するような構造から抜本的に見直すべきだ」と注文を付けた。
 元高校教諭で文科省前での抗議の呼び掛け人、田中真美さんは、来年度の試験が延期になったのは「もちろん歓迎」としたものの、「全然安心していない」と今後の動きに警戒感を示す。「まず制度として民間試験を使うことがおかしい」と指摘。民間試験導入の撤回を訴えた上で、「英語だけでなく、国語や数学の記述式試験についても問題があると言い続けているので、これからも訴え続けていきたい」と話した。
 実施を求めていた日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「公平性も議論した上で、民間試験の導入が決まった。なぜ今ごろ政府は、ちゃぶ台返しをするのか」と困惑。吉田会長はグローバル化の中で、英会話能力を含めた「読む、聞く、話す、書く」の四技能を評価する試験の必要性を強調。「導入を延期するなら、準備をしてきた生徒たちへの対応をきちんとすべきだ」と訴え、各大学が民間試験の結果を入試に反映させるかどうかの方針を示すように求めた。
「ニュースで知った」入試センター困惑
 東京都目黒区の大学入試センター。一日朝から民間試験の成績を管理する共通ID発行受け付けを始める予定だった。見送りについて西山隆宏総務課長は「文部科学省から何も情報が来ていない。ニュースで知り驚いた」と当惑した表情。
 十月三十一日までに、受験生の個人情報が含まれる発行申請書類が各地の高校から既に届いているという。「文科省から正式な連絡があり次第、作業をやめる。どう書類を扱うか、早急に決めたい」と語った。
 ある試験の実施団体の担当者は「文科省や大学入試センターからは何も聞いていなかった」と困惑。「受験生に迷惑が掛からない形を取らなければならないが…」と頭を抱えた。
  ★「大人の都合ばかり…」 御尤も。不埒千万&不公正、不公平お仕着せ! 「自由平等」看板を裏切る安倍政権。

東京五輪 マラソン・競歩 札幌で決着 都知事「合意なき決定」 【東京新聞】2019.11.01
 〇二〇二〇年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会、東京都、国による四者会談が一日、都内で行われた。東京開催を主張していた小池百合子知事は「同意はできないが、IOCの最終決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と受け入れを表明し、札幌開催で最終決着した。
 会談にはIOCのジョン・コーツ調整委員長、大会組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪担当相が出席。東京の猛暑を理由に、マラソンと競歩を札幌で開催する計画を協議した。計画は先月十六日、IOCが「決定事項」として発表し、都側は「開催都市の都に協議もないまま提案された」と反発していた。
 都側は先月三十日から始まった調整委員会で、コースの遮熱性舗装や日陰の確保などこれまでの「暑さ対策」の効果を訴えた上で、スタート時間の前倒しなどによって東京でも安全に実施できるなどと主張。IOC側は選手の健康や安全面から、気温の低い札幌開催が最善との見解を崩さなかった。
 都は大会開幕まで二百七十日を切っていることから、これ以上、札幌開催に反対することは大会全体への影響も大きいとの判断。費用負担はしないことを前提に、事実上受け入れる方針を固めていた。 (岡本太)

町議、また韓国への差別的投稿 「注意喚起のつもり」 【朝日新聞】2019.11.01
 〇奈良県安堵(あんど)町の増井敬史町議(61)が自身のフェイスブックに「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね!」(8月)などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、10月30日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。
 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、8月の投稿のほか、10月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。
 増井氏は町議1期目の昨年1月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年4月の町議選で当選した。
  ★このレベルが、ヘイトの実行部隊なのか?

改憲遊説の新組織始動 自民、各地で集会開催へ 【産経新聞】2019.11.01
 〇自民党の憲法改正推進本部に新設された遊説・組織委員会(委員長・古屋圭司元拉致問題担当相)が1日、党本部で初会合を開いた。全国を10ブロックに分けて担当議員を配置することを確認。憲法集会を各地で開き、改憲実現へ世論喚起を狙う。
 細田博之本部長は、9条への自衛隊明記を含む党改憲案4項目について説明を尽くすよう要請。古屋氏は「国会で議論せざるを得ないような環境をつくる。全国で同時多発的に、さまざまなレベルで運動を展開していく」と抱負を語った。
 党は既に地方政調会による憲法会合開催を進めているが、遊説・組織委は小規模集会も企画する。党青年局と女性局も1日、憲法勉強会を党本部で実施。党ホームページの改善など発信力強化について意見交換した。

文科省、24年度英語試験を検討 民間活用中止も選択肢 【東京新聞】2019.11.01
 〇2020年度開始の大学入学共通テストへの英語民間試験導入見送りを決めたことを受け、文部科学省は1日、24年度をめどに開始を目指す新形式の英語試験に関する検討に入った。萩生田光一文科相は民間試験の活用中止も選択肢に含めた抜本的見直しに取り組む考えを強調。関係者を集めた検討会議を新たに立ち上げ、1年間かけて、経済格差や地域格差に配慮した形で「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る具体案を示す方針だ。
 民間試験は、従来の大学入試センター試験では4技能のうち「書く・話す」の測定が困難だとして、導入が決まっていた。
(共同)

【社説】[河井法相辞任] 政権への不信極まった 【南日本新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。公選法違反の疑いが浮上した菅原一秀前経済産業相が先月25日、事実上更迭されたばかりである。
 この1週間で閣僚が立て続けに辞任する異常事態だ。第4次安倍再改造内閣が9月に発足して以来、閣僚の問題発言も相次いでいる。
 政権への不信は極まったと言える。安倍晋三首相は任命権者として、政権の「緩み」や「おごり」を一掃していかなければならない。
 河井法相の辞任は週刊文春報道が引き金になった。河井氏の妻、案里氏は7月の参院選広島選挙区で初当選した。その際、選挙事務所が運動員13人に日当として法定上限の1万5000円を超える3万円を支払った疑いがあるという。事実なら、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 案里氏の選挙活動は事実上、河井氏が仕切っていたことや、河井氏自身にも、事務所が有権者に贈答品を配った疑いがあることも報じられている。
 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所の事務は承知していない」と報道を否定した。だが、法務省のトップとしてはあまりにルーズではないか。
 辞任理由については「法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と強調したが、釈然としない。潔白だと言うのなら、案里氏とともに事実関係について国民にしっかりと説明しなければならない。安倍首相も説明責任を果たすよう強く促すべきである。
 菅原、河井両氏はいずれも菅義偉官房長官に近い存在だ。内閣改造は閣僚としての資質より、菅氏への配慮を優先したとの見方もある。そんな人事が生んだ結果と言えるのではないか。首相の任命責任は極めて重い。
 このところ、他の閣僚からは「おごり」を感じさせる発言が続いている。
 萩生田光一文部科学相は、大学入試共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べた。地方や経済格差への視点を欠いた発言は言語道断だ。
 河野太郎防衛相は「私はよく地元で雨男と言われた。防衛相になってから既に三つの台風が来た」と軽口をたたいた。北村誠吾地方創生担当相は、ダム建設計画について「誰かが犠牲(になり)、協力して役に立つことで世の中は成り立っている」と語った。
 台風による被災者の心情を逆なでし、ダム建設に反対している人々の思いをくもうともしない。いずれも大臣としての資質が疑われる発言だ。
 国内外に課題が山積する中、政治の停滞は許されない。安倍首相は、緩んだたがを締め直し、信頼回復に全力で取り組むべきである。

【社説】河井法相辞任 公の場で説明するべきだ 【熊本日日新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が週刊誌で報じられ、責任を取るべきだと判断したという。内閣改造から2カ月足らず。2週連続で閣僚が辞任する異例の事態だ。安倍晋三首相の任命責任も厳しく問われている。
 参院選広島選挙区(改選数2)で自民党は、現職の溝手顕正元国家公安委員長と新人の案里氏の2人を擁立。野党系無所属現職を含めた三つどもえの激戦となり、溝手氏が落選した。
 週刊文春によると、案里氏の選挙事務所は運動員13人に対し、法定上限の倍額に当たる日当3万円を支払った疑惑があるという。事実とすれば、公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。また河井氏自身にも、事務所がジャガイモなどの贈答品を有権者に配った疑いがあるとされる。
 河井氏は辞表提出後、疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と強調。辞任の理由については「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼に耐えうるものではない。法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に一点の曇りもあってはならない」と説明した。
 河井氏と案里氏は「説明責任を果たしたい」とも述べたが、早い段階での辞任表明には、国会での追及をかわしたい思惑もうかがえる。問題をうやむやにせず、国会など公の場で詳細に説明するべきだ。
 第2次安倍政権以降、閣僚の辞任は10人目。9月の内閣改造後では、公選法違反疑惑で事実上更迭された菅原一秀前経済産業相に続き2人目となる。野党側は「本来なら総辞職に値する事態だ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)と、首相の任命責任を徹底追及する構えを強めている。
 法相辞任を受けて首相は、これまでの辞任のケースと同様、「任命した責任を痛感している。国民に深く、心からおわびしたい」と述べた。相次ぐ不祥事をどこまで真摯[しんし]に受け止めているのか、その発言には重みが感じられない。
 「国会で説明する」としていた菅原氏の約束もいまだ果たされないままだ。口先だけの対応では、国民の政治不信は解消されない。当事者に事実を明確に説明させる責任を背負っていることを、首相は自覚すべきだ。
 閣僚を辞任した2人は、いずれも菅義偉官房長官に近い存在とされる。内閣改造で、閣僚としての資質よりも菅氏への配慮が優先されたという見方もある。身内優先の政権運営では、国民不在の政治とも批判されかねない。
 安倍内閣では他にも、萩生田光一文部科学相の大学受験での「身の丈」発言、河野太郎防衛相の台風被害をめぐる「雨男」発言など、閣僚としての自覚に欠ける姿勢が目立っている。そうした状況の背景に長期政権のおごりはないのか。首相が果たすべき責任は、国民の目に見える襟を正す具体的な行動だろう。
  ★頬かむりして、この夫妻、居座り、やり過ごそうと???

【論説】河井法相辞任 国民に説明すべきだ 【佐賀新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が、7月の参院選で初当選した妻の公選法違反疑惑、自身の贈答品疑惑を週刊誌で報じられ、辞任した。
 内閣改造から2カ月足らずで、先週の菅原一秀前経済産業相に続き2人目の辞任である。いずれも国会審議への出席直前の交代。安倍晋三首相は「任命責任がある」と繰り返すなら、両氏が事実関係について国民に説明責任を果たすよう指導力を発揮するべきだ。
 週刊文春によると、河井氏の妻案里氏の選挙事務所が運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を渡した疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあるとも報じた。
 河井氏は辞任理由を「法務行政をつかさどる立場として一点の曇りもあってはならない」と表明。一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない。選挙事務所のことはお願いしていた」と強調した。菅原氏も、地元有権者に秘書が香典を渡したという公選法違反疑惑を週刊誌に報じられ、「結果として秘書が香典を出した」と認めて辞任しており、似たケースが続いたと言える。
 閣僚はもちろん、唯一の立法府に所属する国会議員が高いコンプライアンス(法令順守)意識を持つべきなのは言うまでもない。中でも、自分たちの身分の源泉である選挙のルールは厳守が当然だ。にもかかわらず、検察庁も所管する「法の番人」である法務省のトップにしてこのルーズさは論外と言わざるを得ない。
 しかも2人は、いずれも辞任当日に予定されていた国会審議への出席を直前に回避して辞表提出した。河井氏は「あずかり知らない」と関与を否定するなら、堂々と国会の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明するべきではないのか。
 さらに言えば、「秘書が出した」と言った菅原氏に続き、河井氏の「事務所にお願いしていた」という発言はいかがなものか。たとえば会社の社長には社員の管理責任があり、社員の不祥事も当然、社長が責任を負うはずだ。「知らなかった」の類いは簡単に口にすべきでない言い訳だ。
 そして安倍首相は河井氏について「任命したのは私だ。こうした結果となり責任を痛感している」と記者団に述べた。菅原氏の際も同様の発言があった。それでは、任命責任を果たすというのは具体的に何を指すのか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」(福山哲郎立憲民主党幹事長)と批判するのも当然だろう。
 河井氏は菅原氏と同じく自民党の無派閥議員で、いずれも実力者である菅義偉官房長官に近い。初入閣に当たって政治とカネの問題をチェックする「身体検査」が「身内」に甘かったのではないか。「お友達内閣」と批判された2007年の第1次政権で起きた「辞任ドミノ」の再現だと指摘されても仕方あるまい。
 改造内閣ではほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で陳謝に追い込まれた。安倍首相は11月に通算在職日数が歴代最長になる。長期政権の「緩み」が出てきたとのそしりも免れまい。仕切り直しのためにも首相は、野党が求める衆参予算委員会での一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。(共同通信・古口健二)

【社説】相次ぐ閣僚辞任 深刻な長期政権のひずみ 【西日本新聞】2019.11.01
 〇もはや「たがが緩んだ」という段階を超え、長期政権の深刻なひずみが露見してきた-と判断せざるを得ない。改めて任命責任が問われる安倍晋三首相は危機的状況を直視すべきだ。
 今度は河井克行法相が辞任に追い込まれた。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の辞任である。毎週のように閣僚が自らの不祥事で退場していく光景は異常というほかない。
 「政治とカネ」の問題などで閣僚が次々と「辞任ドミノ」に巻き込まれ、自らの退陣の引き金となった第1次政権の「悪夢」が安倍首相の心中によみがえったとしても不思議ではない。
 河井氏の辞任は、参院議員である妻の案里氏が参院広島選挙区で運動員に法定の倍に相当する日当を支払った公選法違反疑惑や、自身の贈答品疑惑が週刊誌で報じられたからだという。「妻も私も全くあずかり知らない」なら、なぜ辞めるのか。
 選挙区内の有権者にメロンなどを配った疑惑を報じられ、秘書が香典を渡した事実を突き付けられて辞めた菅原氏をほうふつさせる。公選法のイロハのイすらわきまえないような人物をなぜ、閣僚に起用したのか。
 国会で野党の追及を受ける前に辞表を出させ、間髪入れず後任を発表する政権の「手際のよさ」も共通して際立つ。
 波風を立てずに長期政権を運営するため、閣僚人事では自民党内の主要派閥や有力者の意向を最大限尊重する。もし閣僚の失言やスキャンダルで辞めざるを得なくなったら、火が燃え広がらないうちに手を打ち、国会は巨大与党の数の力で乗り切る-。それを「危機管理」と心得ているとすれば、まさに長期政権のおごりにほかならない。
 「任命した責任は私にある」という安倍首相の言葉も先週の発言の録音を聞くかのようだ。任命責任が首相にあることは野党も国民も承知している。問題は責任をどう果たすかだ。「より一層身を引き締める」だけでは済まされない。
 内閣改造から2カ月もたたないうちに、2人の閣僚が辞めたのはなぜか。この教訓を、今後の政権運営にどう生かすつもりなのか。首相は国会で国民に向けて丁寧に説明してほしい。
 辞めた2人には、決して「逃げ得」を許さず、国会で説明責任を果たすよう党総裁として指導する責任も全うすべきだ。
 甚大な台風被害が発生したのに「まずまずで収まった」と言い放つ自民党幹事長と、「雨男」発言の防衛相に「身の丈」発言の文部科学相。耳を疑うような失言と、波紋が広がった後の謝罪や撤回も相次ぐ。首相は長期政権に根差す構造的な問題として向き合うべきではないか。

【社説】県原子力防災訓練 避難計画の実効性 検証と改善を 【愛媛新聞】2019.11.01
 〇四国電力伊方原発での重大事故を想定した本年度の県原子力防災訓練が実施された。県内外の自治体や自衛隊など97機関、約2万3千人が参加し、陸海空路を使った住民の広域避難のほか、地震などの複合災害に備えた対応を確認した。
 東京電力福島第1原発事故から8年余りが経過し、参加者からは訓練のマンネリ化を懸念する声が上がっている。伊方3号機は運転中であり、常に緊張感が必要だ。行政は、あらゆる機会をとらえて避難計画の浸透を図り、一人も取り残すことのないよう実効性の検証と改善を繰り返さなければならない。
 避難訓練では、複合災害で孤立の可能性がある伊方町の住民が民間のフェリーなどで大分県へ向かい、原発から30キロ圏内の八幡浜、大洲、西予3市の住民らがバスやヘリコプターで圏外へ移動した。例年と同じような内容でも訓練を重ねることは重要だが、勤め人や繁忙期の農家の参加が少ないといった課題がある。日時の設定や圏内の事業所への呼び掛けなど、幅広い参加を促す工夫が欠かせない。
 実際の避難で混乱に陥らないためには、行政が正確な情報を提供することが重要だ。避難は段階的に行われ、放射性物質の放出前に準備を始める地域もあれば、モニタリングポストなどの実測値に基づいて避難を判断するケースもある。放射性プルーム(雲)や避難路の状況によっては、屋内退避が有効な場合もある。今後は、ブラインド方式で提供された情報を基に住民が避難するなど、より実践的な訓練も検討すべきだろう。
 そうした行動の指針となる避難計画だが、策定から6年が経過し、関心の薄れが否めない。昨年度の訓練参加者を対象にした県のアンケートでは、計画を「読んだことがある」は約3割にとどまった。県は昨年、避難方法などを解説したDVDを作成している。動画投稿サイトでの視聴や、地域の集まりでの積極的な活用を促すなど、さらに啓発に力を注がねばならない。
 要配慮者の避難に関しては、特別養護老人ホームなど30キロ圏内の福祉施設が圏外の福祉施設と受け入れ協定を結んでおり、訓練ではそれぞれマッチングした施設へ移動が行われている。ただ、要配慮者を輸送する車両は足りるか、支援するスタッフが被災した場合どうするかといった課題は山積しており、施設同士や行政による綿密なすり合わせを進める必要がある。
 原発の再稼働を巡っては、安全性に関して国の原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく審査が行われた一方、避難計画については国の審査の対象とならず、住民の不安や懸念が置き去りにされた経緯がある。県は以前から「防災対策に終わりはない」と強調している。避難計画の実効性の担保は自治体に重い責任があると自覚した上で、原発の運転の妥当性や国の原子力政策にも向き合い続けてもらいたい。

【社説】河井法相も辞任 政権のおごりは明らかだ 【徳島新聞】2019.11.01
 〇相次ぐ閣僚の辞任は、政権のほころびの表れだろう。
 河井克行法相が「法務行政への国民の信頼が失われてしまってはならない」として辞任した。妻で参院議員の案里氏と自身の公選法違反の疑惑が浮上したためだ。
 公選法が禁じる寄付行為を繰り返した疑いを週刊誌に報じられた菅原一秀前経済産業相が辞任して1週間もたっていない。第2次安倍政権発足から7年足らずで10人目である。ここまで辞任が相次ぐと、政権に重大な問題があるとしか思えない。
 辞任のきっかけは、案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、アナウンス担当の運動員に法定の倍額に当たる日当3万円を支払ったとする週刊文春の記事だ。河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモなど贈答品を配った疑いがあるとしている。
 河井氏は疑惑に関し「私も妻も全くあずかり知らない」と述べている。だが、それでは済まない。本人が知らなくても、秘書や出納責任者らが買収などの罪に問われ、有罪が確定すれば連座制が適用される可能性がある。それだけ候補者の監督責任は重い。
 週刊文春の記事では、河井氏が案里氏の選挙活動を事実上取り仕切っていたと指摘している。河井氏は「しっかり調査して、説明責任を果たしたい」との意向を示した。当然である。納得のいく説明を求めたい。
 参院選広島選挙区(改選定数2)では、自民党本部が、現職の溝手顕正元国家公安委員長を推す党広島県連の反対を押し切り、広島県議の案里氏を擁立した経緯がある。
 溝手氏と安倍晋三首相との間には確執があり、党本部は保守分裂になるのをいとわず、菅義偉官房長官に近い河井氏の妻に白羽の矢を立てたとされる。選挙では案里氏と溝手氏、野党系無所属現職の三つどもえの激戦となり、党本部が全面支援した案里氏が2位当選、溝手氏は落選した。
 そこには強権的な安倍政権の姿が浮かび上がる。意にそぐわない者を排除し、従順さや親密さで人物を評価する。河井氏の法相起用も、参院選の論功行賞ではなかったか。
 「お友達」ばかりの組織はなれ合いとなり、緊張感を失っていく。議員は首相らの顔色をうかがい、国民に目が向かなくなる。
 萩生田光一文部科学相の大学受験に関する「身の丈」発言、河野太郎防衛相による台風被害を巡る「雨男」発言はその証左といえる。
 首相は「任命したのは私だ。国民におわびする」と語った。閣僚が辞任するたびに繰り返してきた言葉である。
 しかし、それが口先だけなのは明らかだ。菅原氏に一連の疑惑について、国会などで説明するよう促しただろうか。不祥事が起きても毎回、うやむやにしてきた。
 多少のことでは政権は揺るがないというおごりにほかならない。政権の姿勢を根本から改める必要がある。

【社説】河井法相辞任 知らないで済まされぬ 【中国新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相(広島3区)がきのう突然辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の公選法違反疑惑に加え、自身にも贈答品を配っていた疑惑が週刊誌で報じられたためだ。
 不可解に感じるのは、週刊誌が報じた段階ですぐに辞めてしまえば、疑惑を認めたように受け止められかねないからだ。
 早期の「退場劇」の狙いは何か。きのうは国会での審議が予定されていた。出席を回避するように直前に辞表を提出している。国会の場での野党の追及をかわすためだったと見られても仕方あるまい。
 河井氏は「事務所にお願いしていて、私も妻も全くあずかり知らない」と記者団に述べた。疑惑への関与を否定するならば、堂々と公の場で野党の質疑を受け、事実関係を説明するべきだった。「知らなかった」で済ますことなど許されない。
 9月の安倍内閣改造から2カ月足らずで、閣僚の辞任は菅原一秀前経済産業相に続いて2人目である。異常事態と言えよう。
 安倍晋三首相は河井氏について、「任命したのは私だ。責任を痛感している」と記者団に述べた。
 菅原氏が辞めた際にも同じ言葉を口にしている。そう言いさえすれば、責任を取ったことになると考えているのだろうか。野党が「首相は口では言うが、何も行動していない」と批判するのも当然だろう。
 任命責任を果たすとは何なのか、首相は具体的な行動で示す必要がある。
 週刊文春によると、妻の案里氏が7月の参院広島選挙区で初当選した際、選挙事務所がアナウンス担当の車上運動員らに法定上限の倍額に当たる日当3万円を支払った疑惑がある。事実なら公選法違反の運動員買収に当たる可能性がある。
 さらに案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切り、河井氏自身にも事務所がジャガイモなどの贈答品を地元の有権者に配った疑いがあると報じている。
 閣僚はもちろん、国会議員にも高いコンプライアンス(法令順守)の意識が求められているのは当然のことである。とりわけ自分たちの身分の源泉となる公正な選挙を損なうような行為は絶対に許されない。
 しかも河井氏は捜査機関の検察を動かす立場の法務省のトップである。「疑義が生じたこと自体が許されない」と言うなら、このまま口を閉ざすことがあってはならない。
 2人にとって、事実関係や自身の関わりについて有権者が納得できる説明を尽くすことが責務である。
 河井氏は広島市出身で当選7回。菅原氏と同じく菅義偉官房長官に近いとされる。初入閣に当たって、政治とカネの問題をチェックする「身辺調査」が甘かったのではないか。
 2012年12月の第2次安倍政権発足後、閣僚の辞任はとうとう10人に達した。今回の改造内閣では、ほかに萩生田光一文部科学相や河野太郎防衛相が問題発言で謝罪に追い込まれた。
 長期政権の緩みやおごりが出てきたとのそしりも免れまい。疑惑をうやむやにしたままでは、信頼回復はおぼつかない。
 野党は、衆参両院の予算委員会の開催を求めている。安倍首相と与党は、一連の疑惑解明に積極的に協力すべきだ。

【社説】呼吸器外し再審/一日も早く無罪と救済を 【神戸新聞】2019.11.01
 〇滋賀県東近江市の病院で2003年、患者の呼吸器を外して殺害したとして殺人罪で懲役12年の刑に服した元看護助手西山美香さん(39)の再審公判で、検察側が新たな有罪の立証をしない方針を弁護団に示した。
 自白による立証は諦め、弁護団の証拠請求にも可能な限り同意するという。西山さんが無罪となる公算が大きくなった。
 大阪高裁の再審開始決定から1年10カ月余りたっている。検察側が再審決定を不服として特別抗告し、確定に時間がかかったためだ。最高裁が抗告を退けた後も、全面的に有罪を主張する方針を譲らなかった。
 一転して事実上の敗北を宣言した格好だが、理由は明らかにしていない。メンツにこだわり、無用に再審開始を先延ばしにしたとの批判は免れない。
 西山さんは捜査段階で「呼吸器を外した」と自白した。公判で否認に転じたが、酸素の途絶による急性心停止が死因と認定され、07年に有罪が確定した。
 2度目の再審請求審で大阪高裁は、弁護側が新証拠として提出した医師の鑑定書などに基づき、患者が不整脈で自然死した可能性に言及した。さらに、有罪確定の根拠となった自白について「めまぐるしい変遷があり体験に基づく供述ではない疑いがある」と信用性を否定した。
 再審開始は「疑わしきは被告人の利益に」の原則に沿った判断だったといえる。
 検察側は今回、弁護団の申請を受け、開示していなかった供述調書など約350点の証拠リストを提示した。再審が請求された時点でこれらを洗い直していれば、早い段階で自白との矛盾に気づけたのではないか。
 自らの過ちを認めようとしない捜査姿勢が多くの冤罪(えんざい)事件を生む。同じ構図がここでも繰り返された。検察側が再審決定に不服を申し立てられる現行制度は冤罪防止の観点から問題がある。取り調べへの弁護士の立ち会いも実現させるべきだ。
 検察側は年度内の再審公判と即時結審を求めている。自ら求刑放棄や無罪論告をし、明確に過ちを認めるのが筋である。
 遅すぎたとはいえ、西山さんの名誉と穏やかな生活を取り戻すために、一日でも早く無罪を確定する必要がある。

【社説】法相も辞任/臭い物にふたをするのか 【神戸新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。先週の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚の退場劇だ。国民の多くが問題の根深さに気付かないうちに、「臭い物にふた」をするかのようである。
 妻案里氏が7月の参院選広島選挙区で初当選した際、運動員に法定上限を超える日当を支払った公選法違反の疑いが報じられ、責任をとった。自身も有権者への贈答品疑惑などが改めて取り沙汰されている。
 今週発売の週刊文春によると案里氏の選挙事務所が参院選で運動員13人に対し、法定上限の日当1万5千円の倍に当たる3万円を支払った疑いがある。
 事実なら公選法が禁じる典型的な運動員買収に当たる。河井氏は「疑義が生じたこと自体、法の番人として国民の信頼にたえうるものではない」などと説明した。捜査機関を動かす法相として辞任は当然といえる。
 一方で、疑惑については「私も妻も全くあずかり知らない」と強調した。河井氏は衆院当選7回のベテランで、案里氏の選挙活動も事実上仕切っていたと指摘されている。知らなかったでは済まない。
 早期辞任で政権へのダメージを最小限に抑えるのが首相官邸の狙いだろう。だが、説明責任から逃げたような印象を与えれば疑惑は深まるばかりだ。河井氏は、妻の選挙運動への関与と自身の疑惑について公の場で責任を果たさねばならない。
 買収などの選挙違反は連座制が適用され、候補者も当選無効となる場合がある。案里氏も、国会議員として自ら事実関係を明らかにするべきだ。
 政治とカネの問題、心ない失言と閣僚の不祥事が相次ぐ。歴代最長を間近にした安倍政権内で深刻なモラル崩壊が起きているのではないかと危惧する。
 菅原、河井両氏は菅義偉官房長官の側近、「身の丈」発言で批判を浴びた萩生田光一文部科学相は安倍晋三首相の側近だ。いずれも今回初入閣を果たした。身内意識から見極めが甘かったとすれば、首相自身の緊張感も薄れているのではないか。
 野党は、相次ぐ不祥事を「内閣総辞職に値する」と追及する構えだ。安倍首相は国会の集中審議に応じ、自らの任命責任の取り方を示してもらいたい。

【論説】相次ぐ閣僚辞任 「任命責任」どう取るのか 【福井新聞】2019.11.01
 〇【論説】内閣改造から2カ月足らずで、しかも1週間のうちに2人の閣僚が辞任するという異例の事態だ。安倍晋三首相は「国民に深く、心からおわびしたい」と陳謝したが、紋切り型の言葉だけでは国民の政治不信は払しょくできるはずもない。
 菅原一秀前経済産業相に続き、河井克行法相が辞任した。7月の参院選で初当選した妻の案里氏の選挙で、選挙事務所が運動員13人に法定の倍額に当たる日当3万円を支払った公選法違反の疑惑などを週刊誌に報じられ、閣僚を続けるべきではないと判断した。
 「法の番人」である法務省のトップが法令違反の可能性がある以上、辞任は当然だ。ただ、今回の疑惑について、河井氏は辞任会見で「私も妻も全くあずかり知らない」「選挙事務所の事務は承知していない」などと関与は認めていない。ならば堂々と国会の場で説明すべきだ。
 週刊誌報道では、案里氏の選挙活動は夫の河井氏が事実上仕切っていたとされ、2人の政治活動は一体化していたとの証言も載せている。河井氏は「今後、しっかりと調査して説明責任を果たしたい」と述べている。だが、菅原氏は辞任後、何ら説明をしていない。説明逃れの辞任が横行することは許されない。
 参院選で自民党は、改選数2の広島選挙区に岸田派の現職と案里氏の2人を擁立。野党系無所属の現職との三つどもえの戦いとなり、自民現職が落選した。激戦を勝ち抜くために、公選法に触れる行為に及んだ可能性がある。他にも事務所が有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑いがあると報じられている。
 菅原、河井両氏の辞任により「政治とカネ」の問題の根深さが改めて露呈した格好だ。首相の任命責任は極めて重く、野党から「内閣総辞職に値する」との批判が上がるのも、もっともだ。政治の信頼回復を具体的にどう図っていくのか、首相の姿勢が問われる。
 辞任した2人は、ともに菅義偉官房長官に近いとされ、閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先させたとの指摘もある。首相はかねて人事に関して「適材適所」と言い続けてきたが、根拠なき発言だったと言わざるを得ない。
 萩生田光一文部科学相の大学入試に関する「身の丈」発言は受験生の経済・地域格差を容認し、河野太郎防衛相の台風被害を巡る「雨男」発言は被災者の心を逆なでした。政治の基本である「弱者」目線の欠如が甚だしい。
 11月に憲政史上、最長となる安倍政権。レガシーどころか、弊害が噴き出している。安倍「1強」のおごり、緩みを徹底的に改めるためにも、衆参予算委員会での質疑に応じるべきだ。

【社説】河井法相辞任 連鎖招いた身内への甘さ 【信濃毎日新聞】2019.11.01
 〇河井克行法相が辞任した。菅原一秀衆院議員が先週、同じ公職選挙法違反の疑いが生じて経済産業相を辞めたばかりだ。
 異常事態に安倍晋三首相は「任命したのは私だ。責任を痛感している」と決まり文句を繰り返す。具体的にどう責任を取るのかを語らなければ、逃げ口上にすぎない。
 河井氏の醜聞は31日発売の週刊誌が報じた。妻の案里氏が7月の参院選に立候補した際、河井氏が仕切った選挙事務所が、うぐいす嬢ら13人に法定上限の2倍の日当3万円を支払ったという。事実なら運動員買収に当たる。
 河井氏自身の事務所が、有権者にジャガイモなどの贈答品を配った疑惑も浮上している。
 運動員の日当について河井氏は「私も妻もあずかり知らない」と関与を否定している。法務行政への影響を辞任の理由とした。
 きのう出席予定だった衆院本会議、参院法務委員会を目前にした辞表提出の形まで、菅原氏の時とそっくりだ。体よく国会の追及をかわしたのではないか。
 河井氏は「今後しっかり調査し説明責任を果たしたい」とも述べている。運動員買収や金品の贈答は政治家、秘書、事務所職員で知らぬ者はいない禁止行為だ。当人が直接関与していなくても、公選法には連座制の規定がある。当選無効もあり得るだけに、河井案里参院議員は公の場で詳細を説明しなければならない。
 公選法違反を巡っては、小野寺五典衆院議員が名前を記した線香セットを有権者に配り、2000年に議員辞職した例がある。公民権も一時停止された。
 14年に選挙区でのうちわ配布が発覚した松島みどり法相、写真付きワインを有権者に贈った疑いが生じた小渕優子経産相は閣僚辞任にとどまった。秘書が線香を配った茂木敏充氏を含め、3人はその後、大臣や党要職を務め「復権」を果たしている。
 身内への対処の甘さが、相次ぐ不祥事の原因ではないのか。
 河井氏は、菅原氏と並んで菅義偉官房長官の側近とされる。そもそもなぜ法相に起用したのか、首相に聞きたい。
 第1次政権以来、安倍内閣の少なくない閣僚が「政治とカネ」絡みで辞任している。根深い問題を断つために、党総裁として、抜け道が多い議員の所得や資産、政治団体の資金に関わる法制度の見直しを指示する。違反した場合の党規の厳罰化を図るのも、取るべき「責任」のうちだろう。

【社説】河井法相辞任 これが「適材適所」なのか 【新潟日報】2019.11.01
 〇まるでドミノ現象のように、閣僚の辞任や問題発言が続いている。異常な事態である。
 国民の政治不信は高まるばかりだ。こうした事態を招いた安倍晋三首相の任命責任は極めて重いと言わざるを得ない。
 河井克行法相が辞表を提出した。妻の案里氏が7月の参院選で初当選した際、運動員に法定の倍額に当たる日当を支払っていた公選法違反疑惑や自身の贈答品疑惑が報じられ、責任を取るべきだと判断した。
 法務行政をつかさどる立場として、国民の信頼に耐えうるものではない。辞任は当然だ。
 9月の内閣改造後、菅原一秀・前経済産業相が、香典を秘書が渡した問題で、先週25日に事実上更迭されたばかりだ。
 「政治とカネ」についての、認識が甘すぎるのではないか。
 問題を報じた週刊誌によると、案里氏の事務所が参院選で運動員13人に対し、日当として法定上限の1万5千円を超す3万円を支払った疑惑がある。
 案里氏の選挙活動は河井氏が事実上仕切っており、2人の政治活動は一体化していたとの証言も出ている。
 さらに河井氏自身にも、事務所が有権者にジャガイモやトウモロコシなどの贈答品を配った疑いがあるとされる。

 河井氏は疑惑について「私も妻も全くあずかり知らない」と強調しているが、閣僚辞任で済む話ではない。しっかり調査して、説明責任を果たさなければならない。
 7月の参院選広島選挙区は、改選数2に自民党は、現職で岸田派重鎮の溝手顕正元国家公安委員長と案里氏を擁立、野党系無所属現職を含む三つどもえの激しい戦いとなり、溝手氏が落選していた。
 2人擁立は21年ぶりのことで、自民が2議席独占を狙ったのだが、地元県連は2人擁立に反発したという。
 閣僚を辞任した河井、菅原の両氏はいずれも無派閥だが、菅義偉官房長官に近い。改造内閣で初入閣だった。
 改造に当たって、首相は閣僚としての資質よりも、菅氏への配慮を優先したという見方さえ出ている。
 それだけに、こうした不祥事が重なっていることを首相は重く受け止め、国会で早急に説明する場を設けるべきだ。
 改造で、安倍政権は「人事は適材適所」と主張していたが、その根拠が大きく揺らいでいるといえる。
 閣僚では萩生田光一文部科学相の大学受験に関する「身の丈」発言や、河野太郎防衛相による台風などの被害を巡る「雨男」発言も批判されている。
 首相は任命責任を痛感していると述べていたが、なぜ閣僚に選任したのか、その理由を説明する必要がある。
 政権の「緩み」「おごり」という批判を真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 重要課題の議論を堂々とするには各閣僚が襟を正さなければならない。首相は緊張感を持って政権運営に当たるべきだ。

アムールトラの赤ちゃん4頭誕生 11年ぶりに繁殖成功 秋田・大森山動物園 毎日新聞 10/31

北朝鮮 未詳の飛翔体2発を発射=韓国軍 【聯合ニュース】2019.10.31
 〇【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は31日、北朝鮮が同日午後、朝鮮半島東側の東海に向け未詳の飛翔体2発を発射したと明らかにした。韓国軍は追加の発射に備え、関連動向を追跡・監視しながら準備態勢を維持しているという。

【原発のない国へ】福島第一原発の今(上) 【東京新聞】2019.10.31
 〇東京電力福島第一原発に10月23日、本紙原発取材班が入った。構内では、1、2号機原子炉建屋そばに立つ排気筒の解体、3号機原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しなど、地震や津波に備えたリスク低減対策が進む。事故から8年半が過ぎた現場の状況を、2回に分けて報告する。(福岡範行、写真は山川剛史)

 2、3号機の建屋西側で切断装置を間近に見た。全身を白い防護服で覆った作業員が軽装の取材班に気づき、バリケードを張り直した。作業現場は汚染リスクが高いエリア。現場の過酷さを垣間見た。海沿いの建屋東側には、切断された筒身が置かれていた。事故から8年半、リスク低減道半ば
 1、2号機原子炉建屋から100メートル離れた高台に立った。水素爆発で壁や天井が吹き飛んだ1号機最上階が、ほぼ同じ高さ。そばに立つ排気筒の足元を見下ろすと、解体に使う切断装置2台(24.5トンと33.4トン)の周りはコンテナや配管ですき間なく埋まっている。装置をつり上げる巨大クレーンは走行できるものの、身動きは取れそうにない。