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2020-01-11

1/11: 戦争に計算違い、不測の事態はつきもの。今回も、不幸な事態が ”トランプ氏の交戦権を制限する決議案可決等ある中 海自派遣命令 政略優先(改憲に改めて意欲)が孕む危うさ

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・台湾総統選 現職 蔡英文総統が勝利宣言 過去最多得票を獲得1月11日 22時34分  ★連日の「香港」TVとあの強硬な取締りが反発を招いたのでは。学習、反省がないといけない⁉
 ・ウクライナ旅客機撃墜 ハメネイ師 “責任の所在明らかに”20時49分  ★安倍晋三、安倍政権にこの正直さ、謝罪があれば、内外の風景はまるで変ったかも 余りにもひねすぎて
 ・スキージャンプ女子W杯 高梨は4位20時20分  ★高梨「レベルの高さ痛感」
 ・阪神・淡路大震災25年 下宿先で死亡の息子 父親が残した記録19時00分
 ・IR汚職事件 マカオ旅費など秋元議員への賄賂総額700万円超か18時22分
 ・自衛隊中東派遣 海上自衛隊の哨戒機の部隊が日本出発12時07分

 ・台湾総統選 現職で対中国強硬路線の蔡英文総統再選 1/11(土) 22:35
 ・80代女性のカード盗んだ疑い 出国直前に中国人逮捕 1/11(土) 19:07
 ・「親孝行しまーす」新成人がバンジージャンプで決意 1/11(土) 18:53
 ・なぜ?意外な日本企業が続々…米家電IT展示会に出展 1/11(土) 18:20
 ・連休に傘の出番? …千種ゆり子の関東天気のタネ 1/11(土) 18:12
 ・スト長期化の背景に市民の思い パリ支局長リポート 1/11(土) 19:22  ★ストライキは良いことだ⁉の常識
 ・撃墜認め…イラン大統領「致命的ミス遺憾」 1/11(土) 18:04 

 ・イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで1月11日 17時33分
 ・台湾総統選 投票締め切り 開票始まる 今夜にも大勢判明へ17時20分
 ・台湾総統選から学ぶ“中国との関係”の歴史15時59分
 ・早稲田大が11大会ぶり優勝 ラグビー全国大学選手権16時19分
 ・イラン大統領「悲劇的なミス 深く遺憾」関係者の責任追及へ14時40分
 ・“米軍 イランの別の幹部殺害作戦も実施” 米メディア14時02分  ★未だ、テロってるのか‼‼

 ・3連休初日 山梨県のスキー場 親子連れでにぎわう 1/11(土) 16:19
 ・米国務長官「制裁を科し続ける」駐留米軍攻撃に対抗 1/11(土) 16:17
 ・イラン軍「誤って撃墜」 最高レベルの警戒態勢の中 1/11(土) 16:15
 ・ ウクライナ機墜落 イラン軍が「意図せず撃墜」 1/11(土) 13:34  ★スレイマニ司令官殺害後の不幸な出来事⁉ 喧嘩両成敗が至当。賠償問題は別にして。
 ・台湾総統選、投票始まる 現職の蔡英文総統が優位 1/11(土) 12:20

 ・台湾 総統選挙 投票始まる9時07分
 ・中国 武漢 原因不明の肺炎で患者1人死亡8時56分
 ・ゴキブリ繁殖し生態系に影響懸念 小笠原諸島 西之島5時21分
 ・腸内細菌 世界最大規模のデータベースを国内で構築へ4時43分
 ・ヤフー “休眠ID” を利用停止へ セキュリティ対策強化4時27分  ★4年以上利用されていないIDについて、来月から順次、利用できなくします。
 ・ブラックボックスの解析開始 運航見合わせる航空会社も1月11日 4時26分
 ・名城大学の准教授刺傷事件 レポート提出めぐりトラブルか1時35分

 ・抗議活動続く香港も注視 台湾総統選 きょう投開票 1/11(土) 10:58
 ・中国・武漢の肺炎で初の死者 7人が重症 1/11(土) 10:27
 ・安倍総理「平和外交を粘り強く展開」中東歴訪へ出発 1/11(土) 9:58   ★派兵して平和?
 ・事業者の審査など行う「カジノ管理委員会」が初会合 1/11(土) 7:17
 ・国民・小沢議員 立憲との合流は「有権者の総意」 1/11(土) 7:12

 ・私立高校の実質無償化 都が対象を910万円未満へ 1/11(土) 6:25  ★私立高校生き残り支援⁉
 ・IR汚職の中国企業側と千葉市長が2度面会 1/11(土) 6:24

ペシャワール会
 ペシャワール会報
 中村哲さん 画像

【引き続き支援を受付中】沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト Donations for the rebuilding of fire-ravaged Shuri Castle

 ・WEB特集 ババ引かされたのは受験生だ! 英語民間試験 なぜ国は推進した 11月7日 20時15分
 ・幼保無償化の波紋…「私、保育士辞めます」 11月15日 21時00分
 ・WEB特集: 中村哲さん 知られざる“無垢な” 素顔 12月6日 21時19分
 ・WEB特集“地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震3つの危機 12月6日 20時42分


 ・2020年度予算案 おさえておきたい数字
 ・2020 税制改正 -暮らしどう変わる- 2019年12月12日更新


孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
1月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「生活の実利」か「自由と民主主義の選択」か 1/11 (厚顔)  | 政治
 〇明日(11日)の台湾総統選挙のことである。

 香港市民の独自行動と、中国共産党の圧政による暴動を、横目で見ての選挙だけに、政治へのリアリティのレベルが違うと思う。

 まして日本国内の権力者に対する自由と民主主義の戦いとは次元が違う。

 まさに人間として、台湾人としての価値観(生きる道)を懸けた、民進党と国民党の選挙戦ではなかろうか。投票率も高率が予想される。

 民進党が勝利すれば、生活の実利より自由と民主主義の選択となり、国民党が勝利すれば中国寄りとなり、この逆の選択である。

 日本人にも無関心では居れない選挙ではなかろうか。

 自由と民主主義が人間最高の価値観と思うのだが、行方を見守りたい。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


Tamaの映画生活: 「家族を想うとき」 働けど働けど… 1/11
 〇本当は年末に観たかったのだけれど、新年の鑑賞第一作。
 「わたしは、ダニエル・ブレイク」で、高齢者やシングル・マザーなど、
 社会の底辺に生きる人たちの苦しさと、尊厳を描いたケン・ローチ監督。

 80歳を超えて、「ダニエル・ブレイク」で引退と発言していたが、
 どうしても訴えたいことがある。それは働いても報われない人々のこと。
 その思いが溢れて、この「家族を想うとき」になったそうだ。

 「家族を想うとき」 ★★★★★

 土木・建築の肉体労働を転々としてきたリッキー(クリス・ヒッチェン)は、
 フランチャイズの宅配ドライバーになる。個人事業主として、
 働けば働くほど稼げると聞いたが、まず自分で車を買わなくてはならない。

 妻のアビー(デニー・ハニーウッド)は、パートで働く介護士。
 高齢者の家を回るために使っていた車を売って、宅配の車に買い替える。
 バスで通わなくてはならなくなったアビーは時間を取られ、
 子供たちと過ごす時間がどんどん減ってしまう。

 高校生の息子セブは、仲間と塀にペンキ絵を描き、万引きするなど、
 何かと問題を起こして、その度に親の仕事は中断される。
 小学生の娘ライザ・ジェーンは何とか家族の仲を取り持とうとするが…。

 個人事業主というが、さまざまな規則があって、配達時間に遅れたり、
 休むと罰金を取られ、儲けが無くなってしまう。

 娘と一緒の時を過ごそうと配送車に乗せると、違反だと咎められる。
 セブの「昔の父さんに戻って」との叫び、
 リッキーがつぶやく「俺たちどうした…」の切なさ。

 普通の家族のささやかな幸せな時間が奪われていく。
 原題の「Sorry We Missed You」は、不在連絡票の言葉だそうだ。


 観ていて思ったのは、日本のコンビニで起きている問題。
 同じフランチャイズ方式で24時間営業、休日ナシなど過酷な条件。
 本部は品物が売れれば儲かる。
 しかし、店のオーナーは働き手を確保せねばならない。
 夫婦で回していて、年末年始を休みとしたら解約されてしまったとか。

 コンビニが24時間開いていれば便利、ネットで頼めば翌日配達される…
 私たちは便利さを享受して慣れて、当然と思ってしまう。

 しかし便利を支えるシステムが、人間を過酷なほどに働かせるのなら、
 私は便利を幾らか捨てても良い。便利、効率ばかり追求はしたくない。
 その先に、効率の悪い人間を切り捨てる思想に行きつくから。

 少し前まで、どんな店でもデパートでも休みがあるのは普通だった。
 コンビニもそれでいいのではないか。
 荷物は翌日に配達されなくても、3,4日待っても構わないのではないか。
 急ぐ人は特別料金、速達料金を支払えばよい。

 それでは経済から言えば、競争に負けてしまうということなのだろうが、
 人間の経済競争も行き過ぎれば人権問題になっているのではないか。

 これを「自己責任」と言い放つ人もいるようだが、
 日本の中流家庭が、高齢になると大半が貧困に陥るという予測がある。
 いま、仕事がある人も失業する率が高まるという予測もある。

 政策や法律、経済ですら、本当は人間のためにあるはずだ。
 人間を、家族を損なうような働き方を強いるのは、どう考えてもおかしい。
 経済のために、人間を損なうようなことをしてはならないのだ。
 ケン・ローチ監督の思いをしっかり受け止めたい。

 #家族を想うとき#ケン・ローチ監督#フランチャイズ#労働問題#宅配便#コンビニ


 今日のトピックス Blog1/10: 桜名簿、不記載は「違法」 官房長官認める 安倍晋三氏を筆頭に「違法だらけ事件簿」=法の支配を人の支配に堕す、如何にとやせん 立憲、国民合流協議、合意に至らずとは 主権者が決起するしかないのか 一隅を照らす政治のために


 今日のトピックス Blog1/9: ゴーン被告レバノン会見 国際世論警戒 反論躍起… 日本司法「恥かいた」 日本の司法制度の不備=弁護士の立会い拒否、代用監獄常用、人質司法 検事曰く平均拘束時間4or2時間と 百日超監禁&以外は、接見含め自由にさせていたと


 今日のトピックス Blog1/8: トランプ大統領のソレイマニ司令官殺害 イラン 米軍に報復!弾道ミサイル イラク「攻撃時イラン側から連絡」 米大統領 反撃言及せず 信頼醸成、平和回復を サヘル=…挑発や報復をやめないかぎり、壊れていきそう。同じ事を繰り返さないで


「護憲+」ブログ: アメリカのイラク司令官暗殺は宣戦布告に等しい 1/7 (名無しの探偵)  | アメリカ
 〇アメリカはイラン革命防衛隊のスレイマニ司令官をドローンによって暗殺しておきながら、トランプ大統領は「宣戦布告ではない」、「戦争を止めるためにした、戦争を始めるためではない」と訳の分からない弁明をしているが、敵の司令官を暗殺してこういう虚偽の弁明をする大統領も珍しい。

 しかし、実はこうした軍事行動は今に始まったことではない。アメリカの太平洋戦争終了間近における日本への原爆投下の論理も同じことだったのである。

 このアメリカの戦争の歴史の問題は後に述べることにして、今回のテーマは「戦争」の大義名分、つまり戦争の正当化の問題である。

 今までの戦争論では、正当化の論理として「自衛のための戦争」というロジックが通説になってきた。

 しかし、この論理には自ずと限界がある。

 具体的には、「自衛のための戦争」という戦闘行為を正当化する論理が、実際には戦争の名分に過ぎず、違法な戦争である場合である。

 だが、侵略に抗して自衛権を発動する場合もないわけではない。急迫不正の侵略に抵抗して自衛権を発動する場合は、現実にあることであり、それを否定することはできないからである。

 この「自衛のための戦争」というロジックに自ずと限界があることは、今回のアメリカによるイランの司令官暗殺に明確に現れている。

 トランプ大統領は「自衛のための戦争」つまり「自衛権の行使」であると言いたかったが、それには無理があると考えたのだろう。そこで、「宣戦布告ではない」、「戦争を止めるために行動した」と言い訳しているのである。

 今のアメリカに、「自衛権の発動」であると明言する必要性もないのであろう。現にブッシュ(ジュニア)大統領の時代に「先制攻撃」も正当化しているのであり、今回のトランプ政権も「自衛権の発動」と明言せずに、「戦争を止めるための」暗殺であると詭弁を弄しているのである。

 今回のような軍事行動はトランプ政権で始まったことではない。第二次世界大戦、とりわけ太平洋戦争では、「自衛のための戦争」論はなりを潜めていた。アメリカの軍事行動の歴史の中では、例外的な出来事ではないのである。

 アメリカは国連の憲章との整合化を図るために「集団的自衛権」の発動というロジックを好んで使うが、それはレトリックの次元の問題であって、この国は大義名分の下に絶えず鎧を身にまとっているのであり、それは戦争が「商品」の売買となっていることから来る装いにすぎないのである。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog1/7: ゴーン被告が会見「クーデター首謀者を明かす」 謹聴、謹聴⁉ 他方、政府マスゴミらは、“貶める”キャンペーン…、畢竟安倍政治に収斂⁉ &障害者施設大量殺傷事件、個人は、常に個人として尊重される。…美帆さんらの生存を讃えよう


Tamaの映画生活: 2019年映画ベストテン&候補と、ドキュメンタリーのベストスリー 1/7
 〇2019年は試写会と劇場鑑賞を合わせて104本でした。自分でもびっくり。そのうち邦画は13本、観たいものもあったのですが…。ドキュメンタリーが16本でした。
 選ぶのに迷いましたが、私が好きな映画、そこに描かれた人の生き方に共感したり心を動かされた作品で選びました。すごい!と思うけれど好きじゃないのは候補にも入れませんでした。たとえば悲しすぎる「ジョーカー」「ちいさな独裁者」など…。

 1)「存在のない子供たち」
 親はいるのに戸籍もなく、学校も行かせてもらえず働かされるレバノンの少年。妹を庇い、移民の赤ん坊の世話をする。「ボクを産んだ罪で」と両親を訴えたが、もし親のどちらかでも教育を受けていて僅かなゆとりがあれば違ったかもしれない。出演者たちもほぼ同様の暮らしで、撮影中も逮捕や収監されたという。格差の広がる世界で、痛みを覚えずにはいられない作品。

 2)「ガーンジー島の読書会の秘密」
 英国で唯一ドイツに占領された列島の1つのガーンジー島で続いている読書会。読書会をテーマに本にしたいと、掘り下げて取材していく若い女性が突き当たる島民たちの壁。そこに戦争の悲しみと残酷さが潜んでいたとは…。

 3)「グリーン・ブック」
 題は、米国の黒人用のホテルやレストランの旅行案内書と聞けば、それだけで見当がつくかもしれない。雇われた無学な運転手が白人で、尊大なご主人が知識階級の黒人音楽家。しかも差別意識の強い南部へのコンサート旅行。困難は目に見えている。彼らの乗った車を見つめる農場で働く黒人たちのシーンが忘れられない。人種を超える友情が生まれる過程に心を惹かれた。

 4)「希望の灯り」
 ドイツのライプツィヒ郊外のスーパーマーケットの巨大倉庫で働く人々。それぞれの過去、悩み、ささやかな喜び。人妻に恋する青年、旧東独の暮らしを懐かしむ人、孤独に苛まれる人。映像と音楽がマッチして深く響き、さほどのドラマもないのに胸がしんとして、忘れられない作品。

 5)「僕たちは希望という名の列車に乗った」
 東西ドイツの壁ができる寸前の東ドイツの高校生たち。ラジオを聞き、自由に憧れる。死亡と聞いたサッカー選手への黙祷が反政府的だと大騒ぎになるとは。そして当局の取り調べの卑怯なやり口。亡き父親を英雄と信じ、東独政府に忠実であろうとした学生の哀れさに胸が痛む。彼らは東独の政治体制下で生きることを拒否して、親とも別れ、亡命を決意する。

 6)「マイ・ブックショップ」
 海辺の小さな町で本屋を開いた女性。ところが地元の有力者の夫人にはそれが面白くなく、ことごとく邪魔をする。
 人生は必ずしも自分が望むようには行かないことも多い。それでもそこに在ることで、知らぬ間に他者の心に種を蒔き、それが小さくても花を咲かせたり、次世代に芽生えたり。例え自分に結果は見えなくても、誠実に生きたいと思わせられる。

 7)「風をつかまえた少年」
 アフリカ、マラウイの村の理科好きの少年。学校に行きたいのを親は応援するがとても貧しく学費が払えなくなる。図書館に忍び込んで学び、廃棄物のゴミの山から風力発電を作り上げる。学ぶ、考える、工夫する、実行力、諦めない粘り強さ…日本全国の中学生に見せたい!

 8)「アダムズ・アップル」
 野原にポツンと立つ教会の牧師に預けられた出獄したばかりの粗暴な人たち。自身の人生のあまりの辛さに目を背けて、議論ばかり吹っ掛けている牧師。奇人変人のバイオレンス映画?と思って観ていたら、粗野な中に潜む優しさに胸をつかまれた。

 9)「ROMA」
 メキシコの医師の家で働くお手伝いさんクレオ。その家庭の夫の裏切り、クレオの恋人の裏切りと妊娠。大波にのまれかけた子供たち、人生の大波に襲われても、立場の違う女性2人は悲しみと苦悩を超えて助け合う。タイルを洗う水の上には、空が広がり飛行機は遥かに飛ぶ。モノクロの映像がとても美しい。困難があろうと日々を愛おしんで生きていこう。

 10)「蜜蜂と遠雷」
 4人の個性の書き分けが見事。それぞれ立場も音楽表現も違うけれど、心を通い合わせて、コンクールで競い合う。音楽も楽しめたし、さわやかな若者の成長物語。

 ―――――――
 たくさんの候補
 11)「よあけの焚き火」
 狂言役者の父と息子、山の別荘にこもり、厳しい稽古をつける。それに応える少年。見とれるほどに美しいたたずまい。

 12)「たちあがる女」
 合唱指導者で、裏の顔は過激な環境活動家。とんでもない行動に呆気にとられる。シュールでコミカルな奇妙な味わいは秀逸。

 13)「テルアビブ・オン・ファイア」
 現実の厳しい情勢をユーモアで見せる。馬鹿々々しいのだけど何ともおかしい。同じドラマをイスラエル人、アラブ人が同じように楽しんでいる姿に、本当の世界でも一筋の希望はないのかと夢を抱かせる。

 14)「残された者―北の極地」
 マッツ・ミケルセンのほぼ一人芝居で、セリフもほとんどない。場面も雪と氷のみ。なのに、目が離せない緊張感は凄い。

 15)「アマンダと僕」
 孤児になった姪を育てることで、若い叔父も成長する。優しい思いやりに満ちていた。

 16)「COLD WAR あの歌、2つの心」
 ポーランドの男女の分かれと時を経ての出会い。ヨーロッパの歴史を感じさせるモノクロ画面が美しい。

 17)「ホテル・ムンバイ」
 等身大の普通の人たちが、恐怖の中でいかに人を守ろうとし、務めを果たそうとしたか。2008年のインド、ムンバイ同時テロの実話だというのが悲しい。

 18)「ワイルドライフ」
 プライドばかり高い父親と、彼についていくのに疲れた母親。つらい事実を受け入れざるを得ない少年の痛みが伝わる。親が大人になり切れない分、子供は早く大人にならざるを得ない。

 19)「バジュランギおじさんと、小さな迷子」
 迷子の女の子がとても生き生きと可愛い。イスラムの女の子をヒンズーの男性が、インドからパキスタンの村に届ける。バジュランギの実直さがいい!

 20)「あなたの名前を呼べたなら」
 インドの高級マンションで、傷心の若いご主人に仕える、若い未亡人の女中。彼女はデザイナーになりたい夢を持っていた。カーストの厳しい現実の中で夢を叶えようという努力に応援したくなる。

 21)「ビリーブ 未来への大逆転」
 女性差別を法的に正していく女性弁護士。夫婦や仲間の知恵の出し合い、支え合いが困難を乗り越えていく力に。

 22)「幸福なラザロ」
 無垢な青年ラザロ、彼を取り巻く村人は彼を利用する。そして村人も彼も街に出る。外から見れば明らかに利用されていると見えても、もっと深いところでは違うのかもしれない…。

 23)「WEEK END/ウィークエンド」
 ゲイの男性2人が出会い、週末を一緒に過ごす。理解されないつらい思いに寄り添う限りない優しさ。

 24)「北の果ての小さな村で」
 アイスランドの漁村に、本土デンマークから嫌々赴任してきた教師。そこに住む人々と触れ合ううちに彼はその地の文化に気づいていく。

 25)「神と共に1・2」
 地獄に送られた兄、そして弟。それを救おうとする地獄の使者3人。奇想天外な地獄とそこの裁判官の裁きを何とかパスさせようとする3人の大活躍。アクションも涙も濃厚で、しかもコミカルな韓国映画。

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 ドキュメンタリー部門ベストスリー

 1)「アレッポ 最後の男たち」
 シリア北部、空爆が終わると駆けつけて、瓦礫の中から救助をするホワイトヘルメットの男たち。

 2)「i-新聞記者ドキュメント」
 ドラマの「新聞記者」のモデル望月衣塑子記者。真実はドラマの上を行く。

 3)「RGB 最強の85歳」
 「ビリーブ 未来への大逆転」のルース・ベイダー・ギンズバーグのドキュメンタリー。一筋縄ではいかない彼女の信念の強さとバランスの良さ。素敵なご主人は性差にこだわりなく家庭を支え、ユーモアのセンスも抜群。

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 すみません、毎年絞りかねてドッサリで…。皆様の映画評のおかげで、良い映画に出合えたことに感謝です。今年もどうぞよろしく。

 #2019映画ベストテン#存在のない子供たち#ガーンジー島の読書会の秘密#グリーン・ブック#希望の灯り#僕たちは希望という名の列車に乗った#アレッポ最後の男たち#i-新聞記者ドキュメント


 今日のトピックス Blog1/6: “クーデター”証拠(物証や関与した日本政府関係者実名)公表か ゴーン被告 8日の会見で 日産がフランス企業に買収されることを嫌がった日本政府が、背景に」とも 政府検察の一方的撃ち方から、解放した被告からの反撃 期待は人権尊重進化


 今日のトピックス Blog1/5: 「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委 昔もあった嘘・隠蔽 自衛隊日報問題(「戦闘」が複数) が、安倍政権では日常化。モリカケ疑惑、桜を見る会等々、行政を歪め、改革は全てウソ 国民の信頼を悉く裏切るもの


「護憲+」ブログ: 2020年の初夢 1/5 (流水)  | 政治
 〇皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 わたしのような高齢になると、新しい年と言っても、特別な感慨はありません。文字通り、馬齢を重ねたなあ、という想いしかないのですが、それでも今年は何か起きるという予感がしてなりません。

 そういえば、今年は子年。過去の悪をご破算にして、新しく物事を始める年でもあります。

 安倍政権下の7年ほど日本と日本人のモラルが崩壊した時代はありません。様々な危機が喧伝されていますが、国民や社会の「モラル崩壊」以上の大問題はありません。このモラル崩壊に危機感を抱かない政党や政治家、メディアなどは、信頼するに値しません。何度も書きますが、「魚は頭から腐る」のです。

 歴代最長政権などと持ち上げる馬鹿なメディアもいるようですが、最大の問題は安倍首相が「嘘つき」だということ。嘘をついても良心が咎めないのです。

 元教師の立場で言えば、教師が教壇で嘘ばかりついて、どの生徒が学校や教師を信用するのでしょうか。間違いを認めず、言い訳ばかり繰り返す教師を、どの生徒が信用するのでしょうか。誰が考えても当たり前の常識が通用しないのが安倍政権と安倍晋三総理大臣なのです。

 2~3年前、わたしは彼を「サイコパス」だと書きましたが、現在この意見に同意する人が増えているように思います。その結果、日本人が日本人である事の証明みたいな「真面目で、正直で、礼儀正しく、一生懸命働く」という道義心・倫理観が否定され、破壊されてしまいました。

 元TBS記者山口某と仲間たち(月刊HANADAに集まる連中)のように、卑劣な性犯罪を犯しておきながら、自分は無罪だと居直り、徒党を組んで性犯罪者を擁護し、弱者を居丈高に威嚇し、蔑み、足蹴にする心貧しい連中の跋扈が目に余りました。これをセカンドレイプというのですが、彼らは居直ったように地裁の判決後も恥ずかし気もなくこういう言説を繰り返しています。

 こういう恥ずかしい言説を掲載している雑誌に安倍首相が出ているのですから、彼の道徳観や倫理観はどうなっているのか、疑わざるを得ません。こういう連中が「美しい国」だの「道徳教育」だのと嘯くのですから、話になりません。

 7年にわたる安倍長期政権の結果として、昨年末一気に噴出した「桜疑惑」を始めとする権力機構(政・官・財)の腐敗堕落も顕在化しました。こんなぼろぼろの支配階級の腐敗堕落の連発は、戦後初めてと言っても過言ではありません。

 少なくとも、人の上に立つ立場の人間なら最低限持っていなければならない倫理観のかけらもない人間たちの醜態ばかり見せられました。これまでの日本人の常識から言えば、「最低の人間」と指弾されても仕方がありません。

 ここまで知性も理性も欠如、良心やモラルも節度も欠落し、行政の私物化に狂奔する政権を許し続けた最大の戦犯は、メディアにあります。権力に阿り、権力を忖度する、ジャーナリストとしての気概も覚悟もないメディアは、もはや報道機関ではありません。権力の広報機関にしか見えません。一言で言えば、ただの「プロパガンダ」機関に成り下がっています。

 同時に、われわれ日本人は、こんな政権を許容してきた事を心の底から恥じなければなりません。日本人がもう少し賢かったら、こんなメディアを許さなかったでしょうし、こんな政権を長続きさせなかったはずです。何度も書きますが、日本は、もはや、先進技術も社会体制も教育も文化も人間としても「後進国」だと言う認識から再出発する以外ありません。

 では、どうすれば良いのでしょうか。

 会津藩に伝わる―「什の掟」―があります。幼い子供をしつける掟です。中身については以下のところで見てくだされば分かります。

 読んでもらえば分かるように、封建的とも思われる様々な教えを説いているのですが、最後に「ならぬことはならぬものです」と、厳格に教戒しています。元教師の立場から言えば、この「什の掟」は、教育ではなく「しつけ」だと思います。

 以前、「闇の恐怖」という一文を書いた事があります。わたしの幼少期、悪いことをするとよく「蔵」に入れられました。真っ暗の蔵の中に押し込められ、扉を閉められると、漆黒の闇に包まれます。幼い子供にはこの「闇の恐怖」は耐えがたいものです。もう二度としないから許してください、と泣きながら哀願します。

 長じてもこの恐怖は心に沁みついているので、悪いことをしようとすると、折に触れてその「恐怖心」が蘇り、踏みとどまるのです。道徳観とか倫理観と言うものは、このように身に沁みついているものです。頭で理解した道徳観とか倫理観などと言うものは、あまり役には立ちません。

 会津藩の「什の掟」は、このようなものだと思います。武士としての「学問」とか「武術」とか「武士のありよう」を学ぶ以前の、人としての心のありようをしつけているのです。それがなければ、真の意味で「学問」とか「武術」とか「人としてのありよう」などは身に付かないと考えているのでしょう。

 「ならぬことは、ならぬものです」という言葉は、理非を超えたそんな心構えを説いたものでしょう。

 安倍政権のありように、「ならぬことはならぬものです」と厳しく教戒を与えるのがジャーナリズムの存在価値です。そして、何より国民が、選挙で「ならぬものはならぬものです」という審判をくださなければなりません。

 しかし、四分五裂の野党の現状では、いくら国民が「ならぬことはならぬものです」とお灸をすえようと思っても、どこに投票すれば良いのか、途方に暮れてしまいす。

 ところが、昨年半ばごろから、立憲民主党と国民民主党の合流が現実味を帯び始め、どうしようもなかった野党の変化が視野に入り始めています。

 さらに共産党の変化は顕著で、かっての頑なさから、かなり柔軟になっています。もし、今、仮に共産党と言う名前を捨て去れば、一気に野党第一党になる可能性も秘めています。

 そして、何をさておいても、最大の希望は、「れいわ新選組」の台頭です。山本太郎の類まれな演説力と彼の弱者に寄り添う政治姿勢が、既成政党の網の目から漏れた非正規労働者、障害者、無党派層、少額年金生活者などの希望を結集しつつあります。

 特に、既成政党がなかなか大声を出して主張できない、<「消費税廃止」が理想だが、野党結集のためなら「消費税5%」>という主張は、かなりのインパクトがあります。

 山本太郎が言うように、ただ野党が集まるだけでは政権は取れません。「消費税廃止」か「消費税5%」のような「パワーワード」をスローガンにしなければ、勝つことは難しいと思います。

 野党が一番考えておかねばならないのは、正義とか理念とか道徳とかばかりを主張してもなかなか票にはならないという現実です。一番票になるのは、「生活」の問題なのです。「明日の飯をどうするか」の問題をストンと胸に落ちるように話し説得出来て、初めて票になるのです。山本太郎の言う「パワーワード」とはそういう事です。

 しかし、立憲民主党の枝野党首は、「消費税5%」にあまり積極的ではありません。民主党の失敗原因は、党内の「国民の生活が第一」と考える勢力の消費税凍結と、野田元首相に代表される「消費税10%」値上げ組勢力との確執にありました。この失敗原因を反省するかしないかが、新たな野党勢力の勢力を拡大させるかどうかの最大の問題点になります。

 立憲民主党と「れいわ新選組」との間には、この問題を巡って微妙な亀裂があるようで、連合関係を結ぶのにはかなりハードルが高そうに思います。両党の支持者の間でもかなり激しいやり取りもあるようで、折角訪れ始めた大チャンスを無にしかねません。

 両者の姿勢の違いは、現在の世界や日本をどう考えるかについての理念や思想の違いがあります。枝野党首率いる立憲民主党は、保守やリベラルの違いに重点を置いています。つまり、現在の政治状況をみるために、「横の関係」に重点を置く見方をしています。

 これに対して、山本太郎率いる「れいわ新選組」の発想は、25%の支配層とその支持層に対して、75%の支配される被支配層という「縦の関係」に重点を置く政治姿勢にあります。つまり、保守とかリベラルなどという区分けに重点を置いていないのです。

 現在の新自由主義的思想が席捲する世相では、枝野党首型の「横」の視点では、なかなか多数派を形成する事が難しいのです。何故なら、現実には、支配者側にも「リベラル」と「保守」が存在し、被支配者側にも「リベラル」と「保守」が存在しています。ですから、本当なら立憲民主党などに結集できるはずの75%の被支配層の人々の支持をなかなか獲得できないのです。

 さらによく考えておかねばならないのは、トランプ大統領の出現で、米国のリベラルと思われた人々の主張が、世界の分断と波乱要因を拡大してきた、という事実です。

 例えば、リベラルと思われた米国の民主党が、強固な「軍産複合勢力」の代弁者で、ヒラリー・クリントンがその代表的人物だったのです。今や、米国が叫ぶ「自由」と「人権尊重」のスローガンで、他国の破壊と他国民の殺害が正当化されている、という事実が隠せなくなっています。

 同時に、米国の叫ぶ「自由」は、大資本が無制限に稼ぐ「自由」を意味しているのではないか、という疑問を世界中にまき散らしています。現実に、米国内の貧富の格差は世界一です。華やかで豪勢な生活をしている1%の富裕層に対して、ホームレスの数は増加の一途です。

 だから、米国では、こういう現実を直視して、強欲資本主義に根本的疑問を申し立て、サンダース議員に代表されるような被支配者階級のための「社会民主主義」的政治思想を語ったりするのです。

 つまり、米国の民主党の混乱は、保守・リベラルの「横関係」の思想を重視する勢力と、富裕層と貧困層という「縦関係」の思想を重視する勢力との混在が、最大の要因なのです。

 左右イデオロギーの発想の中での「貧困問題」という視点で考えている限り、立憲民主党の思想にもこのような矛盾が存在する事も事実です。

 一方、山本太郎にはこのような矛盾は存在しません。彼にはイデオロギーの違いなど大した問題ではないのです。彼にとっては、「富の公平な分配」が全てです。支配者側が独占している「富」を、大多数の被支配者に公平に分配する。それが最大の課題であって、その他の違いなど、大した問題ではないのです。ただの「貧困問題」と言う視点で捉えないで、支配と被支配の視点で考えているのです。

 だから、「立憲民主党」と「れいわ新選組」との共闘関係がなかなか進展しないのです。

 このハードルを越えるためには、やはり小沢一郎の政治力が必要でしょう。小沢一郎が日刊ゲンダイのインタビューに答えて、「消費税5%」問題をクリヤーするためには、知恵を出さなければならないと語っています。例えば、消費税引き下げのための「景気条項」の付帯条件を付けるとか、そういう知恵が必要だというわけです。

 立憲民主党の場合、消費税10%はかっての野田政権時代に掲げた政策であり、支持母体である連合も許容しています。(※私自身は、これもおかしなことだと思っていますが。)だから、簡単に消費税5%などと言えないのでしょう。この辺りが、旧民主党連中の奇妙な矜持なのです。

 当時と現在の経済状況が変化しているのだから、以前の消費税10%上げるという政策は撤回すると言えば良いのです。さらに言えば、当時の野田首相と自民党・公明党との三党合意の条件を安倍政権はほとんど守っていません。三党合意を守っていないのは自民党です。だから、三党合意は破棄する、と言えば良いのです。

 政治の世界では、「君子は豹変する」というのはしばしばある事です。旧民主党は、わずか3年の政権しか持っておらず、残りはほとんど自民党政権です。戦後政治の大半の責任を負うのは自民党です。「悪夢の民主党政権」などと言われる筋合いはないのです。

 この辺りの図太さが立憲民主党も国民民主党の連中も足りません。だから、折角のチャンスにも関わらず、つまらない面子にこだわったり、好きだ、嫌いだなどというくだらない理由で、もめるのです。自民党の連中を見てごらんなさい。責任を取らないのが政治家だと言わんばかりの振る舞いです。この辺りの図太さは見習わなければなりません。

 何度も言うようですが、「権力を狙わない政治家は、ネズミを捕らない猫」より劣ります。何故なら、猫は人を癒しますが、権力を狙わない政党や政治家は、人を苛立たせるだけでなく、国民にとって迷惑でしかないからです。(※政権交代が起こらず、政治が緊張感を失い、反国民的政策でもすんなりと国会を通過するからです。)

 「政治は妥協」というのは、どちらにも正統性がある主張の違いに対して、どういう「知恵」を出せるかにかっているということです。消費税を下げる時の「景気条項」などという発想は、落としどころとしてはかなりなもので、そんなものかもしれません。

 これからも紆余曲折はあるかもしれませんが、多くの人が「これ以上安倍政権を放置していたら本当に日本沈没が避けられない」と感じ始めています。そして、政治を馬鹿にしていたら(投票しない連中)、最後は取り返しのつかない結果を招くと言う事を薄々感じ始めています。

 このような政治環境の違いを敏感に感じ取り、行動を起こすのが政党であり、政治家なのです。

 子年の今年は、このような政治的大変動を起こすにふさわしい。これがわたしの初夢に終わらない事を切に願っています。

 「護憲+コラム」より


Tamaの映画生活: 2019年に買き落としていた7本の映画 1/5
 〇書きかけでアップし損ねていた作品7本を私の覚えのために簡単に。
 2018年に公開されて名画座上映の作品もあり、
 いずれも私としてはベストテンには関係しない(次点はともかく)。

 「多十郎殉愛記」 ★2.8

 題が違う。
 脱藩浪人でダラダラ暮らす多十郎(高良健吾)の身勝手さを許し、
 裏切られても愛し続ける「おとよ(多部未華子)殉愛記」だ。
 時代劇というよりも、チャンバラ劇。殺陣を見るのがお好きな方に。
 最後の激闘は凄いが、30分は長すぎる。

 「ビル・エヴァンス タイム・リメンバード」 ★3

 丁寧に彼の人生を追ったドキュメンタリー。もちろんピアノ演奏が聴ける。
 ヴォーカルのジョン・ヘンドリックス、トニー・ベネットらも聴ける。
 彼を知る人たちのインタビューもたくさん挟まれる。
 白人でありながら、黒人のジャズメンとの共演も拘りない。
 しかし最後は麻薬の過剰摂取で亡くなるのが悲しい。
 ジャズ好きにお勧めの1本。懐かしかった。

 「ダンボ」 ★3.5

 春休みの孫を連れて鑑賞。子供向けとはいえ、ティム・バートンなので、
 美女(エヴェ・グリーン)も多少のブラックさも入り、
 大人にも面白く作られていた。
 戦争で片腕を亡くしたサーカスの曲馬乗りの父親(コリン・ファレル)と、
 10歳前後の娘と息子。
 生まれてきた仔象は耳が大きくて、羽でくすぐられると空を飛ぶ。
 こき使って一儲けを企む男。
 これディズニー批判にならないの?と思うところも。
 孫も「像ってホントは空を飛べないよね」と言いつつ楽しんでいた。

 「パッドマン 5億人の女性を救った男」 ★4.3

 インドで妻の生理の手当てが不潔なボロ布と知り、
 衛生的なパッドの高価さに驚きいたラクシュミ(アクシャイ・クマール)。
 彼は、女性皆が買える値段のパッドを作ろうと開発に当たるが、
 母親や妻、妹など家族の女性たちにも嫌がられる。
 それでも頑張る彼の一途さ。協力する女性も現れる。
 実話をもとにしており、女性を救おうとする彼の一生懸命さが胸を打つ。

 5月 名画座で
 「ブレス しあわせの呼吸」 ★4

 相思相愛の女性ダイアナ(クレア・フォイ)に出合い、
 アフリカのビジネスも上手く行き、
 順風満帆のロビン(アンドリュー・ガーフィールド)を突然襲ったポリオ。
 全身麻痺で呼吸器を装着せずには生きられない。
 28歳で余命宣告され、2週間で死ぬと言われて絶望するロビンを、
 ダイアナは退院させて自宅で介護を30数年続ける。
 ロビンも積極的に外に出て人生を楽しむ。その姿は障害者の生き方に大きな影響を与えた。製作者のカベンディッシュは彼らの息子。

 8月 名画座で 女王2本立てでした。
 「ヴィクトリア女王 最期の秘密」 ★4

 どこまで史実かは分からないが、アヴドゥルの日記と
 ヴィクトリア女王(1819-1901)の顔写真入りペンダントは、
 21世紀になって公表されたらしい。
 インドから使わされてきた青年アブドゥル(アリ・ファレル)は、
 英国女王(ジュディ・ディンチ)でインド皇帝のヴィクトリア女王の
 即位50年に使わされたが、気に入られ、帰国できなくなる。
 恭しくかしずくばかりの側近たちに比べ、異国人の珍しさに加え、
 彼の率直さ若々しさに、老いた女王は命の輝きを観たのかもしれない。
 側近たちは嫌がるが、女王はアヴドゥルを友人と呼んではばからない。
 立場を超えて心のつながりを求める姿に女王の孤独を見る思いがした。
 ヴィクトリア女王は9人の子供を儲け、娘たちはヨーロッパの王家に嫁ぎ、
 「ヨーロッパの祖母」と言われたが(血友病の遺伝ももたらした)、
 後継ぎのエドワード7世とは齟齬もあったようだ。

 「女王陛下のお気に入り」 ★4.3

 こちらはアン女王(1665-1714)。
 年を取って痛風に悩み、すぐにかんしゃくを起こし、
 政治も放り出しっぱなしのアン女王(オリビア・コールマン)。
 女官長レディ・サラ(レイチェル・ワイズ)は、女王の幼馴染で頭もよく、
 女王に代わって政治にも口をはさみ、絶大な権力を振るっていた。
 サラは、従妹で没落貴族の娘アビゲイル(エマ・ストーン)を女王の寝室付女官に雇うが、アビゲイルはもっと上の地位を狙って、女王に取り入る。
 子供を亡くして兎をかわいがる女王の姿がやるせない。
 女性3人の力のせめぎ合いは見もの。
 史実に基づき、激動の時代でもあったらしい。
 サラの子孫にはチャーチル首相、皇太子妃ダイアナがいる。

 #多十郎殉愛記#ビル・エヴァンス#ダンボ#ブレスしあわせの呼吸#パッドマン#ヴィクトリア女王最期の秘密#女王陛下のお気に入り


 今日のトピックス Blog1/4: 「安倍1強」[後退する民主政治]お任せ民主主義脱したい  安倍政治を最終総括  即ち、退場か排除だ 権力維持だけが、自己目的化 自公政権。…総選挙は必須。 野党共闘、行方に頼らず 政治は、市民が総括責任を負う 寧ろコントロールを


「護憲+」ブログ: 令和の変はいつか 1/4 (厚顔)  | 政治
 〇「変」と言っても心配ご無用、衆議院解散時期のことである。

 次の通常国会開催は1月20日と言われているが、巷間安倍首相は通常国会での冒頭解散をするのでは、とも言われている。

 その理由は、「桜を見る会」の不明朗さを臨時国会で野党に追及されるのを極力避けてきたのに、通常国会で追及されたのでは、「臨時国会を延長せず」との国会運営対策との辻褄が合わない、ということにある。

 また野党連合、特に立憲民主党と国民民主党間の合流が成立する前が、選挙戦術としてはベターとの思惑もあろう。

 しかし臨時国会閉会後、IR汚職が発覚し、現職自民党議員が逮捕されるまでになっている。ここで解散したのでは自民党不利との判断が働いても不思議ではない。

 それでも通常国会を開けば、桜を見る会問題に加えて、IR汚職追及国会になることは必至であろう。森友・加計問題のようになっても何とか耐え抜いて、オリンピック終了後の臨時国会解散も予想される。しかしこれでは野党合流に時間を与えることにもなる。

 はたして正月休みに安倍首相はどのような戦略戦術を練ったのであろうか。通常国会冒頭解散は五分五分ではなかろうか。

 その理由は
 ・先ず野党合流に時間を与えない、合流しても選挙戦術までの時間を与えない。
 ・通常国会での野党の桜を見る会問題、加えてIR汚職の追求を避け、追い込まれ解散を避ける。
 ・解散はIR汚職関連議員の職を解くことにもつながり、選挙に勝利すれば特別国会での野党の追及を個人的汚職に転化したりして何とでもなる。
 との見方である。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog1/3: トランプ氏が指示、イラン精鋭司令官ら8人殺害 イラン 報復措置へ 事態悪化懸念 最中に、イラク・シーア派組織空爆  本格的中東戦争へ邁進か 貿易でも、腕力頼み 自衛隊中東派兵??? 今こそ、政府は日本国憲法を遵守し、中停止せよ


 今日のトピックス Blog1/2: 中村哲『侠気』の人 アフガン後方支援「自衛隊派遣は有害無益」「平和国家としてアフガン人の信頼感を崩しかねない」 「空爆はテロリズムと同じ」と 世界標準を旭日小受章とは笑止 桜を見る会、日産と司法取引の安倍晋三と比べての事か


 今日のトピックス Blog2020/1/1:元旦 誰も置き去りにしない❕❕ 安倍政権は、猶、反旗を翻し続ける 地位も私物化しながら 各国?否、各国政府の御都合ではないか、と。 大企業だけが内部留保?そんな不公正があるか 市民は、自由人権、平和への行動を 地球は一つ


 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中


イシャジャの呟き: 元年 最後の日曜日を 生きています 明日もまた 12/29
 〇誕生日の花 カトレア 花言葉 (優美な貴婦人 魔力 魅惑的

     何の花 

 今年最後の日曜日 病院で迎えることになった。明日もまた 生きよう 来年は 生きているのか 分からないが 日記帳だけは揃えた

 カテゴリなしの他の記事
 ・更新ならず せかせか している、歳末だが 漸く更新できた
 ・温かい日だが 関係なく やっとだが 生きています
 ・今年も残り少なくなった 更新できないが 生きています
 ・猪年も残り 三十一日、生きています
 ・暫く 更新ならず だが 生きています

 ※べごおじ様 :「カトレア(カトレヤ)」の花言葉は「魔力」「魅惑的」。 ピンクのカトレアの花言葉は「成熟した大人の魅力」。 白のカトレアの花言葉は「魔力」。 黄色のカトレアの花言葉は「魅力」。とか、お選びください。











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「九条の会」メールマガジン (第316号) 発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2019年12月25日 第316号 ☆☆☆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法9条、未来をひらく
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│ 第316号の主な内容 │
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■事務局より
◇次号1月10日号は休刊します。よいお年を。
◇安倍9条改憲NO!「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇いま新たに改憲発議に反対する全国緊急署名を開始します
◇<ブックレット>「新防衛計画大綱と憲法第9条」好評発売中
◇「九条の会」リーフレット
◇サイトのトップページ上部に「メルマガ登録」「解除」ボタンを設定
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇9条の会・こがねい(東京都小金井市)、◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京
都調布市)、◇とだ九条の会(埼玉県戸田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇大船九条の会(神奈川県鎌倉市)、◇東松山九条の会(埼玉県東松山市)
■活動報告
◇新成人向け「豆本」2020年版できました(京都府木津九条の会)
■編集後記~「安倍改憲発議に反対する全国緊急署名」が始まります

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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ※以下、割愛


法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
 平和主義を定める憲法のもとで、安全保障法制が成立し(2015年)、駆け付け警護、多国籍軍への支援などを含めて、集団的自衛権行使の足場固めが進んでいます。安倍首相は、昨年5月に来日したトランプと共同記者会見を行いました。そのなかで、欠陥だらけと言われているF35戦闘機を含めた攻撃的兵器の「爆買い」が確認されました。
 翌6月には、調査データのミスで批判が強まったイージスアショアの配備計画も、見直されることなく続行されることになりました。イージスアショアは我が国の防衛に必要だなどともいわれますが、山口と秋田に配備されようとする理由は、いずれも、北朝鮮からグアム、ハワイの米軍基地への攻撃を想定したものです。
 さらに、8月には、護衛艦「いずも」が、攻撃型戦闘機を艦載する(空母化)ための概算要求がおこなわれました。2019年度の防衛費は過去最高の5兆2,574億円にのぼり、後の若い世代が負担する「ツケ払い」の累積額は5兆3,613億円に膨らんでいます。
 自衛隊は本来、「専守防衛」の組織のはずです。戦力の不保持を明言する憲法9条(2項)のもとでは、自衛隊の存在すら違憲の疑いが強いのに、海外で爆撃を行う能力を持った戦闘機、それを攻撃対象国の近くに輸送するための空母、グアムやハワイの米軍基地に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃は、そのすべてが「専守防衛」という自衛隊の役割を明らかに逸脱したものです。
<大砲とバター>
 生存権に関しても、生活保護基準の見直しのほか、診療報酬、介護報酬の切り下げが続くなか、6月には、年金に加えて2,000万円の蓄えが、老後の夫婦生活に必要と金融庁から発表され、年金不安が高まりました。これについて、物価・賃金が上昇していても、年金額の上げ幅をそれよりも低く抑え込む「マクロ経済スライド」の廃止が野党から提案されましたが、安倍首相は財源不足を理由に拒みました。
 他方で、年金積立金は株に投資され、2月には、積立金の約1割に当たる14兆円を超える含み損を計上したと報道されました。10月には消費税が10%に引き上げられましたが、その税収が国民生活の下支えに使われるわけではありません。軍備を拡大しながら生存権を危機にさらすこのような政治は、まさに「大砲とバター」、すなわち軍事と民生が両立できないことを示すものです。
<寛容性>
 民主主義の根幹を支える表現の自由も危機にさらされました。
 ひとつは、「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」です。公立美術館などで展示不許可になった作品を展示しようとした企画だそうですが、各方面からの批判を受けたこともあり、わずか3日で中止に追い込まれました。公共の場所を提供し、公衆に嫌悪感を覚えさせる作品の展示に税金を支出することは政治的中立性と社会の信頼を害する等と批判されたためです。
 表現の自由について有名なヴォルテールの言葉があります。
 「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」。
表現内容の賛否を問わず、表現すること自体の意義を理解して、お互いの言論を尊重するということです。この根底には、自分と異なる価値観を持つ他者の存在を認めるという寛容性があると思います。
 特定の表現について、自分を含めた公衆が気に入らないという理由で禁止、抑制しようとする不寛容な態度は、民主主義において権力をもつ政治家や自治体の長としてあるまじきものです。税金は、与党支持者だけが支払っているわけではありません。体制に批判的な人からも徴収されるものです。税の拠出やそれで賄われる公共施設の利用を、権力者がイメージした「公衆」の便宜だけから判断するのは誤っています。たとえ公金が使われて県や市がかかわっているとしても、公権力に係わる人が展示内容に口を出すべきではないのです。
 もうひとつは、7月の参院選応援中の安倍首相に「安倍やめろ、帰れ」「増税反対」と叫んだ市民を警察官が排除した事件です。
 公道での選挙演説も、それに支障をきたさない程度の質問、意見表明、疑問を呈するヤジも政治的表現の自由として保障されています(憲法21条1項)。ヤジだからといって、「敵意ある聴衆」として公権力がその発言を規制してよいわけではありません。これに対して、柴山昌彦文科大臣が「表現の自由は最大限保障されなければならないが、集まった方々は候補者や応援弁士の発言を聞きたいと思って来ている。大声を出したりすることは、権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べたそうです。しかし、演説の場にはそれを批判したい聴衆も来ていますし、活発な意見の応酬は候補者の考えに対して、より理解を深めることにもつながります。権力の側の人間は、自らと異なる意見の表現に対し、より寛容でなければならないのではないでしょうか。
 批判や異論に耳を傾けようとしない不寛容な体質が政権側にあると指摘する人もいます。ですが、政治家の考えは市民の意識の反映ですから、日本の市民全体の構造的な問題だといえます。立憲主義の確立した民主主義国家をめざすのであれば、寛容の持つ意味を市民として再度自覚しておかねばなりません。ただ、市民相互間で他者の思想言論に対しては寛容であることが必要ですが、権力者の不寛容に対しては寛容であってはならないと思います。
<棄権という意思表示の意味>
 このように、政府が、憲法に違反したり、憲法への理解に欠ける政治を行ったとき、それを正す第1の方法は、司法過程を通じて違憲訴訟を起こすことです。たとえば私は現在、安保法制違憲訴訟のほか一人一票実現訴訟、憲法53条訴訟、助成金不交付決定処分取消訴訟という4つの違憲訴訟を起こしています。憲法は、裁判所に違憲審査権を与えています(81条)。政府の違憲行為に対して、憲法の番人である裁判所が無効を宣言し、権利救済と違憲状態の回復をはかるこの仕組みこそ、立憲主義憲法が本来予定する合憲性の統制方法といえます。
 ただ、日本では訴訟要件や司法権の限界を根拠に、裁判の間口に訴訟技術的な制約を設けており、政府による憲法違反行為のすべてを司法過程によって正すことは困難です。そこでこうした司法過程による是正とともに、政治過程を通じて民意を示すことが重要になります。請願をする、デモに参加する、集会を開く、とりわけ重要なのは、選挙を通じて政府をコントロールすることです。すなわち、憲法を無視した行動をした後の選挙において、政権交代を実現して権力から遠ざける方法です。これが、憲法違反を正す第2の方法です。
昨年は、7月に参議院選挙が行われました。そこでは自民党が改選議席を9減らし、改憲勢力も改憲の発議に必要な3分の2を割り込みました。
 しかし、与党が改選過半数を獲得したため、政府の憲法違反を正すことはできませんでした。様々なスキャンダルにまみれ、憲法を守ろうとしない現政府がなぜ、過半数を獲得するのでしょうか。その最大の原因は、投票率の低さにあるように思います。今回のそれは、前回を5.9ポイント下回る48.8%でした。2人に1人以上が棄権しているのです。海外をみると、たとえば2017年のドイツ連邦議会選挙が76.2%、フランス大統領選決選投票が74.6%でした。投票率の高い北欧諸国の国政選挙は80%を超えています。一方、日本の国政選挙はここ10年ほどは50%台前半にとどまっています。
 「争点がわからない」「自分に直接関係ない」と思って棄権するのかもしれません。しかし、誤解しないで欲しいのは、棄権という行動が、政治的に中立の意思を示すものでは決してないことです。それは、選挙結果への消極的な支持、いいかえれば安倍政権が続くのならばそれでよいという意思を表明しているということです。このことは肝に銘じて欲しいと思います。
 さきに見た平和、福祉、表現などは私たちの生活そのものです。それらを悪くする政治が行われている以上、私たちは、わがこととして政治をよく見て知ること、他者と意見交換すること、そして選挙に必ず行くことが不可欠です。
<恵まれている日本人>
 海外に目を向けると、昨年3月末から香港で民主化デモが起きています。もともとは、香港と中国本土の犯罪人受渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が、中国当局による香港市民の取り締まりを招き、ひいては「一国二制度」も消滅するとの懸念から巻き起こったものです。要求は拡大し、真の普通選挙制度の実現を含めた「五大要求」を掲げ、数百万人規模のデモが続いています。警察は武器を持たないデモ参加者に襲いかかり、無差別に攻撃しています。数十分間、絶え間なく催涙ガスも打ち込んでくるそうです。それでも、前線に立ち、またその背後で防御役を務め、ある女性はステンレスの皿と水で催涙弾を消火し、和理非(和平・理性・非暴力の略)を信条にする人は、街に出て平和的に抗議活動を行い、デモに直接参加できない人も救急ボランティアやデモ参加者を現場から帰宅させる運転手として支える…。それぞれができることを見つけて参加しています。
 前線にたつ26歳のデモ隊の男性によれば、「何が正しくて何が間違っているのか区別しにくいときは、積極的に行動することこそが強権政治に対して必要な身構えだ」と言い、「僕たちの行動を過激だと思う人もいるが、それは東洋人のふがいない思考を反映しているかも知れない。目の前にある社会価値に従うだけで、反抗することに慣れていない」と言います(以上、Newsweek「デモ隊の告白」より)。
香港の人々と比べて、私たちには、選挙権、請願権、表現の自由などが憲法で保障されています。おかげで、戦前の思想弾圧のようなことは起きていません(今のところですが)。たしかに表現の自由などは、さきに紹介したように課題を抱えています。しかしそれでも、政府を批判することで拘束されることはありません。選挙で自由に自分の意思で投票することも許されています。ともかく、私たちは極めて恵まれているのです。
<東京オリンピック>
 今年は東京オリンピックが開かれます。スポーツそのものは楽しいものですが、それだけに政治的に利用されやすいことに注意が必要です。予算は当初の8,000億円から3兆円に膨らむと言われており、そこにはすでに多くの利権が動いているでしょう。大会の盛り上がりの裏で、国民に知られては不都合な何かをひっそりと決められてしまうかもしれません。日本の獲得メダル数などで国威を発揚しながら、改憲や総選挙が行われることもありえます。政治をよく見て監視しておくことが大切です。
<改憲>
 安倍首相は当初、憲法を改正して2020年に施行すると宣言していました。にもかかわらず、2019年は改憲についてさほどの進展はありませんでした。さらに、「桜を見る会」で安倍首相が選挙区有権者を多数、招待する買収まがいのスキャンダルが暴かれました。にもかかわらず、それを誠実に説明することもありませんでした。安倍首相自身に対する国民の信用は以前にも増して下がっていると言えます。その安倍首相が改憲を進めようとしても、国民がそれを支持する可能性は低いでしょう。
 ただ、注意が必要なのは、本丸の9条改憲を取り下げて民意に応えたように見せつつ、合区解消など別の項目で改憲を進めようとするおそれがあることです。参議院を都道府県の代表とすることで合区を解消する自民党の改憲項目は、ともすれば、自分以外の選挙区だけが影響を受ける特定地域の問題のように思われがちです。そうして、大衆が自分の問題でないと誤解させられたまま、五輪の裏で改憲手続きが進む可能性は十分に想定できます。この問題は、国会議員を選ぶという意味で日本の民主主義に関わることであり、特定地域の問題ではありません。人ごとではなく自分ごとなのです。
<総選挙>
 「桜を見る会」問題では、政治資金規正法や公職選挙法に違反する疑いが安倍首相にかけられたにもかかわらず、国会は延長されず、非公式な場を含め、疑念を解消する十分な説明はなされませんでした。内閣支持率は、各社50%を切った程度に止まっていますが、本当はもっと低いかもしれません。首相周辺からは、十分な説明よりも解散総選挙に打って出ることにより、「禊ぎ」を済ませて責任追及を逃れる噂も聞こえてきます。
 いずれにせよ、解散総選挙はいつでも行われる可能性があります。今まで行かなかった人も、今年は選挙に行ってください。棄権は与党を消極的に支持する意思表示です。そして普段から、憲法が保障する様々な人権を行使してください。国に請願する、集会を開く、デモに参加する、表現の自由を使っていく、そういう年にしてください。香港の人々は、手厚い人権保障がない困難な状況の下で、あれだけの熱い闘いを行っているのです。恵まれている私たち日本人が、政治を人ごととして安穏としてれば、為政者のペースで憲法は変えられ、政治への不満を表明しようと思ったときには、既に手遅れになっていて、ものが言えなくなってしまっているかもしれないからです。
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。



伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

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 ☆ 老人党
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 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
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 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
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 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日

開会の挨拶 : 大山勇一 (エルズバーグ実行委員会、弁護士)
トーク
 コーディネーター : 梓澤和幸 (NPJ代表、弁護士)
 前川喜平 (現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官)
 猿田佐世 (新外交イニシアティブ代表、弁護士)
閉会の挨拶:坂 仁根 (弁護士)
収録日:2019年12月13日




志村建世のブログ: 佐藤愛子の「気がつけば、終着駅」を読む 1/11
 〇佐藤愛子の「気がつけば、終着駅」(中央公論新社・1200円)を読んだ。昨年末に出たばかりの新刊で、新聞広告に出ていたのに気がついて、買ってきて読んだ。この人の前著で「九十歳。何がめでたい」というのを読んでブログに書いたことがある。
 今回の本の帯書きには、「これでおしまい。」と赤字で書いてあった。佐藤愛子は、故サトウハチロー氏の異母妹にあたる。1923年生まれで、私よりも10歳の年上になる。「まえがき」によると、原稿は50年前から「婦人公論」に連載してきたものの集大成ということだ。この本をほぼ半日で読み終わったのだが、この人らしい豪快な書きっぷりは心地よい。ブログでどのように紹介しようかとパラパラめくりながら考えていたら、目次の部分が個性的で、そのまま内容の説明になっているのに気がついた。つまり、以下の通り
 前書きのようなもの
 第1部 波瀾万丈人生篇
 再婚自由化時代
 クサンチッペ党宣言
 三人目の夫を求めます
 おもろうて、やがて悲しきーー追悼 遠藤周作
 子供
 なに故我が娘には虫つかず
 母、娘、私、 たぎる血気は争えず
 第2部 老いの心境篇
 人生の終盤、欲望も情念も涸れゆくままに
 格闘する人生の中でこそ、人は美しく仕上がっていく
 人生は自分の力で切り拓いて。頼ろうとする心が嘆かわしい
 全部失ってごらんなさい。どうってことありませんよ
 九十二歳、いい加減くたばりたい心境です 聞き手・工藤美代子
 書いてわかりたい。あるのはその欲求だけ 聞き手・工藤美代子
 九十五歳。死ぬのがイヤでなくなった
 巻末対談
 物書き人生と理想の最期 対談・橋田壽賀子
 佐藤愛子 96年の軌跡

 最後に私の感想。これだけ書いておけば、遺書はなくても大丈夫ですね。
 追伸・「九十五歳。死ぬのがイヤでなくなった」で安心しました。


孫崎享のつぶやき: 転載、日刊ゲンダイ、孫崎享「IR汚職事件で米国系企業の動きを黙認する検察の不可解」カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業。検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。安倍首相訪米とカジノ関係者の接点。 2020-01-11 08:31


ビビりマンさんがリツイート 香山リカ @rkayama 毎日新聞は、記者たちが総理との会食に参加せずにがんばってるのに、山田孝男・特別編集委員は相変わらず参加。現場の士気への影響はないのでしょうか。 午前5:26 · 2020年1月11日·Twitter for Android 749 件のリツイート 1,083 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 新ペンは剣よりも強し。 @mcenroeisgod 「人生100年時代だ!」って急に言われ始めて、誰が言い出したか疑問に思いませんか? 現状65歳まで生きても男性4%、女性14%の確率でしか100歳に到達しない 40年後の推計でも男性6%、女性20%の確率 →結論: 年金支給開始遅らせて死ぬまで働かせるための印象操作 午前3:47 · 2020年1月10日·twittbot.net 391 件のリツイート 514 件のいいねの数


ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S すいません。さきほどの写真に間違いがあったので差し替えます。(と言っても大して変わらんけど。)上が国会議員のランチ。下が日本の未来を担う子供の給食です。 午後0:46 · 2020年1月11日·Twitter Web App 28 件のリツイート 20 件のいいねの数


岩上安身 @iwakamiyasumi 熊本地震の際の避難所で、少女が強姦されたという事実の衝撃と、刑事では不起訴、民事では暴行の事実が認められたという事実の衝撃と。さらにこうした被害が10件以上あるとされる衝撃も重なる。もはや、仕切りもなく、プライバシーも身の安全も確保されない避難所の現状の放置は許されない。 https://twitter.com/AKI43054757/status/1215623162487984134… 引用ツイート buchi @AKI43054757 · 1月10日 被害に気付いた母親が警察に被害届を出したが、「明らかな暴行、脅迫があったと認められない」として強制性交等罪は適用されず、少年は不起訴になった。 https://nishinippon.co.jp/item/n/404493/ 午後5:50 · 2020年1月11日·Echofon 63 件のリツイート 36 件のいいねの数
  ★下司外道はいるんですね。実に実に不届き‼‼


加藤郁美さんがリツイート 大木晴子・「明日も晴れ」 @kuronekoroku 新宿西口反戦意思表示。少し離れたところで日の丸がたくさん風に揺れていた。立派なチラシを配る右側の皆さんが大勢。そこを通って来た素敵な青年が言った 「あそこを通りあなた方に出会ってホットして救われました」と。私こそ!気持ち良くなりました。 午後5:29 · 2020年1月11日·Twitter for iPhone 19 件のリツイート 31 件のいいねの数


異邦人 @Narodovlastiye 労働者を切り捨てたゴーン氏は労働者の敵であって全く評価できないし、逃亡それ自体も批判されるべき行為ではあるが、ゴーン氏の指摘する人権を軽視した日本刑事司法の後進性は事実であり肯くしかない。何せゴーン氏を批判したつもりの法務大臣が「無罪を証明しろ」と公言してしまうようなレベルだ。 午後7:05 · 2020年1月11日·Twitter for iPad 5 件のリツイート 6 件のいいねの数



老人党「護憲+」さんがリツイート 朝日新聞官邸クラブ @asahi_kantei "法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる" 午後10:52 · 2020年1月10日·Twitter for Android 174 件のリツイート 165 件のいいねの数


福島みずほさんと岡安 信一さんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido ウクライナ機墜落、イラン「誤って撃墜」認める http://a.msn.com/01/ja-jp/BBYQlbm?ocid=st… なんという悲劇だろう。 遅ればせながら、過ちを認めたイラン政府の対応を評価する。 スレイマニ氏の殺害が発端であることは否定できず、痛ましい犠牲を悼む気持ちがあるなら、トランプ氏もさらなるイラン攻撃は自制すべき。 午後3:12 · 2020年1月11日·Twitter Web Client 61 件のリツイート 140 件のいいねの数


ゆみさんと他6人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 蔡英文さん @iingwen が800万票以上を取り、台湾の総統選挙で勝ちました。得票数は香港のキャリー.ラム行政長官の1万倍以上でした。民主主義と自由を重視している立候補者が当選されてよかったです。台湾がこれからも引き続き民主的な場所でありますように。 午後10:15 · 2020年1月11日·Twitter for Android 3,807 件のリツイート 1.2万 件のいいねの数


伊波 洋一 (いは よういち) @ihayoichi 1月11日、フード連合沖縄地区協議会の旗開き、沖縄県医師会の新年祝賀会に参加。フード連合では、製糖工場の働き方改革問題、分蜜糖工場の建替え問題などを高良鉄美議員と一緒に離島を回りながら、現場組合員、管理者、自治体議員と意見交換していることを報告。医師会新年会では旧知の皆さんに挨拶。 午後11:34 · 2020年1月11日·Twitter Web App 2 件のいいねの数


首都圏反原発連合 @MCANjp 蔡英文氏は「脱原発」を鮮明に打ち出し、2017年、2025年までに原子力発電所の全廃を目指すアジア初の脱原発法を成立させましたが、次の年、国民投票でこれを削除することへの賛成が多数を占めるなど揺れ戻しはありました。今後をみていきたいところです。 午後11:37 · 2020年1月11日·Twitter Web Client 1 件のリツイート 2 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 金子勝 @masaru_kaneko 【恥ずかしい】ゴーン氏の代理人弁護士で、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏が、森法相に対して日本は先進的な国で「罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない。それを廃止するのはあなたの責任だ」と批判。言えば言うほど恥をかく。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00000000-mai-soc… 午後8:28 · 2020年1月11日·Twitter Web App 294 件のリツイート 484 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 郷原信郎 @nobuogohara 安倍首相元秘書の前田市長主導の下関市大「大学破壊」の策動は、凄まじいことになっているようです。安倍首相の「お膝元」下関での、大学版「桜を見る会」に、全国から注目を! 午後6:43 · 2020年1月11日·Twitter for iPhone 690 件のリツイート 763 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 「社外スタッフ契約終了の撤回を」 #報ステ 問題で #マスコミ労組 が声明 番組では昨秋、プロデューサーによる女性スタッフらへのセクハラが発覚。テレ朝は昨年末番組刷新を理由に、制作会社から派遣され十年前後の経験あるディレクター約十人に、一方的に契約終了を通知した 午後7:23 · 2020年1月11日·Twitter for iPhone 500 件のリツイート 812 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ① 「慶賀の空気を煽ったNHKの天皇即位報道」という表題で寄稿した雑誌『季論21』2020年冬号が今日、届いた。小見出し(一部略称): Ⅰ.祝賀パレード報道/Ⅱ.世論調査と即位報道の乖離/Ⅲ.憲法を無視した儀式報道、(1)違憲性を不問にした朝見の儀の報道、(2)大嘗祭の本質を覆い隠した報道/ 午後11:07 · 2020年1月11日·Twitter Web App 1 件のいいねの数


ココナッツ @Sk49Summerdream 森まさこ法相、やっちゃいましたね 引用ツイート m TAKANO @mt3678mt · 1月9日 森法相は大変重大な発言をしている。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」。思い出そう。これほど厳正な手続きを経て出された山口敬之の逮捕令状の執行を中村格は取り止めさせたのだ。異常ではないか。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000508-san-soci… 午後5:17 · 2020年1月9日·Twitter for Android 117 件のリツイート 245 件のいいねの数
  ★起訴便宜主義の悪例。司法取引も⁉


山口二郎 @260yamaguchi いかれた権力者が、自分の感情や政治的利害のために戦を仕掛けるという状況では、危ない所に行かないというのも立派な政策だと思うのだが。 引用ツイート 日本経済新聞 電子版 @nikkei · 1月10日 防衛相、海自に中東派遣を命令 哨戒機は11日出発 https://nikkei.com/article/DGXMZO54268170Q0A110C2EA3000/?n_cid=SNSTW001… 午後6:34 · 2020年1月10日·Twitter Web App 503 件のリツイート 1,344 件のいいねの数


蓮池透 @1955Toru あかん。 引用ツイート 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) @s_hiroki24 · 1月8日 #民の声新聞 最新号です。 【台風19号水害】SL走る〝花見の名所〟に5000トン、伊達市職員を悩ませる災害ごみの山。「桜の季節までには片付かない!」 福島県全体では56万トン規模 #BLOGOS https://blogos.com/outline/428235/ @tim1134 @hanayuu @aokima33 @1955Toru このスレッドを表示 午後7:56 · 2020年1月8日·Twitter for Android 109 件のリツイート 298 件のいいねの数


こたつぬこさんがリツイート くわの qano ka @qwano RT @qwano : なんか泣きそう。かっこいい 午後9:30 · 2020年1月10日·Twitter for iPhone 24 件のリツイート 52 件のいいねの数












































































































































































孫崎享のつぶやき: レバノンは、ゴーン氏の想定に反し安楽の地でなかった。「レバノン当局、ゴーン被告に渡航禁止令=司法筋」。レバノンはキリスト教三分の一、シーア派三分の一、スンニー派三分の一。ゴーンは前者と関係。経済腐敗の追求で首相退陣表明。ゴーン腐敗の象徴 2020-01-10 08:29



首都圏反原発連合 @MCANjp 本日午後2時05分から。 目撃!にっぽん「“希望の大地”を再び~原発事故 ある農家の闘い~」 - NHK 「原発事故で汚染された農地から、放射性物質を取り除いてほしい」。その一点だけを求め、東京電力を訴えている福島県のあるコメ農家。闘い続けている理由とは…。 午後0:43 · 2020年1月10日·Twitter Web Client 15 件のリツイート 14 件のいいねの数


前田弘幸さんがリツイート 未来の子供たちのために平和と自由を。 @dokugen またもや、すみませんがそのリツイートは削除されました。 ですか。 午後1:47 · 2020年1月10日·Twitter Web App 8 件のリツイート 7 件のいいねの数



週刊金曜日 @syukan_kinyobi 臨時増刊『まるごと山本太郎 れいわ新選組』は、絶賛発売中です。 https://amzn.to/2JiLjWg 2011年から山本太郎さんを取り上げてきた『週刊金曜日』が、「#れいわ新選組」の魅力に迫り、ラディカル・デモクラシーについて分析します! #山本太郎 #れいわ 午後1:58 · 2020年1月10日·Botbird tweets 1 件のリツイート 1 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 聴講する価値の極めて高い講演だろうと思います。 午前2:02 · 2020年1月10日·Twitter Web App 394 件のリツイート 575 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 政策基軸でない野党合流は野合ですぐしぼむ 1/10
 〇2020年は総選挙が実施される可能性が高い。
 当初は通常国会冒頭で衆院が解散され、総選挙に突入するとの見立てもあったが、桜疑惑が拡大する上にIR疑獄事件が炸裂して安倍首相が尻込みしたと見られている。
 秋以降の衆院総選挙が見込まれる。
 安倍政治を支持する者は主権者全体の25%程度と見られる。
 メディアの内閣支持率調査結果は「作られた数値」でまったく信用できない。
 2012年以降の国政選挙での自公絶対得票率(全有権者に占める得票の比率)は25%程度で横ばい推移が続いている。
 これを
 『25%の人が政治を私物化する国』
 (詩想社新書)
 に記述した。
 参政権を持つ人々の半分が選挙に行っていない。
 選挙に足を運ぶ人の半分強は反自公に投票しているが、複数候補に投票が分散してしまい、自公が6~7割の議席を占有してしまっている。
 したがって、「安倍政治を許さない!」と考える人々、政治勢力の結集が必要である。
 そのための連帯、大同団結を呼びかけてきた。
 しかし、問題はそれだけでない。 ・・・


壺井須美子さんと他4人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 田中教授「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」 午後7:12 · 2020年1月10日·Twitter Web App 152 件のリツイート 222 件のいいねの数
  ★ゴーン機が着陸するや否や機動隊が急襲し、拉致監禁したいが、先ずあったのではないか。正当事由は後回し⁉ 日産が急いだのか、政府が急いだのか、不詳。直後に、日産副社長が官邸に駆け付けた。


大下賢一郎 @kemuchiman 長島昭久、鷲尾英一郎、井出庸生、細野豪志、この恥知らずたちの顔と名前をよく覚えておくといいと思いますよ。 午前9:38 · 2020年1月10日·Twitter Web Client 698 件のリツイート 957 件のいいねの数



異邦人さんがリツイート ささきりょう @ssk_ryo 私もこの件、本日裁判所に確認しましたら控訴はないということで、私の勝訴が確定しました! 私の存在自体が被害をもたらしているとの主張もされていただけに、嬉しい勝訴確定です。 午後6:49 · 2020年1月10日·Twitter for Android 758 件のリツイート 1,335 件のいいねの数


異邦人さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 高校生 #KEN さんの呟きが政治を動かした。主権者は私達一人一人。沈黙せずに声を上げよう。 「試験を受けるのは僕達なのに声を受け止めず決めるのか」ケンさんは柴山大臣に返信、学校は不安な生徒の阿鼻叫喚であふれていると伝え「この声は拾ってくれませんか?」と呟いた。 午後2:57 · 2020年1月10日·Twitter for iPhone 550 件のリツイート 1,132 件のいいねの数


buchiさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 日本の政治や社会の状況と重なる。 #ストリープ さん #トランプ 氏批判「他の人に屈辱的な事を公の場で権力者がすると、他の全ての人生に影響する。他の人も同じ行動とって良いと許可与える。暴力は暴力を呼ぶ。権力者が地位を利用し、いじめると私達全員が負けることになる」 午後5:01 · 2020年1月10日·Twitter for iPhone 1,309 件のリツイート 2,447 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 立憲民主党(りっけん)国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 与野党国対委員長会談後のぶら下がり冒頭発言要旨① 安住委員長 通常国会が1月20日に召集をされるということで、与野党国対委員長会談、開催されましたが、私の方からまず日程について確認をしました。 20日は政府四演説。ですから補正で財政演説ではなくて政府四演説を行い、 午後5:10 · 2020年1月10日·Twitter Web App 23 件のリツイート 21 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 廃棄記録がないのは当然。ぼくが安倍周辺から間接的に聞いているのは、安倍事務所5、6000人分については事務所が人数を内閣府に告げるだけ。あとはその人数分の招待状がどっさり届く。正規の招待者は各省庁が名簿を保管しているが安倍分は無政府状態。日本を壊す安倍、追放。 午後6:06 · 2020年1月10日·Twitter for iPhone 385 件のリツイート 511 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート The Big Issue Japan @BIG_ISSUE_Japan ビッグイシューを知らない人にとっては販売者は「路上に立つ、何を売ってるかわからないあやしい人」と思われがちです。SNSを通じてより多くの方に知っていただきたいと思っています。RTなどでご協力いただけますと大変うれしいです。 午後6:00 · 2020年1月9日·twittbot.net 5,298 件のリツイート 4,606 件のいいねの数


澤田愛子 @aiko33151709 辺野古の利権マッピング - 基地問題を利用した壮大な利権ビジネス、税金バラマキプロジェクトだった、納得ですね - Voices from Okinawa 午後8:47 · 2020年1月10日·Twitter Web Client 5 件のリツイート 14 件のいいねの数


大木晴子・「明日も晴れ」さんがリツイート 内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 三宅雪子さんのご葬儀に参加しお別れしてきました。ご親族と近しい人たちだけの会でした。多くの方が参加されたかったと思うので申し訳ない気持ちですが、皆さんにお伝えできるのは、三宅さんはこの写真と変わらない、美しく安らかなお顔をしていたことです。三宅さん、さようなら。本当にありがとう。 午後1:01 · 2020年1月8日·Twitter for Android 360 件のリツイート 899 件のいいねの数


東京新聞労働組合 @danketsu_rentai テレ朝「報道ステーション」スタッフの 大量「派遣切り」問題。 新聞労連、民放労連、出版労連など マスコミで働く仲間たちが 撤回を求める声明を出しました。 午後6:41 · 2020年1月10日·Twitter Web App 310 件のリツイート 396 件のいいねの数


じぇりさんがリツイート KFN京都フォトニュース @KFN42345891 再び町へ 超緊急!大拡散希望! 【戦争反対デモ@京都】 アメリカは侵略の武器を取るな!日本政府は中東派兵を中止しろ! ◆日時:2020年1月11日(土)  午後3時30分集合 午後4時出発 ◆集合場所:京都市役所広場 ◆デモコース:京都市役所前~四条河原町~円山公園 ◆呼びかけ:e未来の会 午後7:08 · 2020年1月8日·Twitter Web App 65 件のリツイート 52 件のいいねの数


ゆみさんと他5人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 「桜を見る会名簿『適切に廃棄』のはずが ずさん管理露呈」 「ルールに基づき対応してきた」という政府の説明が根底から覆った。「桜」疑惑は、血税を使った買収疑惑にくわえて、違法な公文書隠蔽・廃棄問題という大問題に発展した。処分なしは絶対に通用しない。 午前8:41 · 2020年1月11日·Twitter Web Client 338 件のリツイート 518 件のいいねの数


emieさんと雪之丞さんがいいねしました 産経ニュース @Sankei_news 小沢一郎氏「不調に終わったのはとても残念。ぜひ合意に達してもらいたい」「与党の腐敗ぶりを見て、国民が自民党に代わる受け皿の政党の誕生を望んでいるのは本当」 午後10:48 · 2020年1月10日·Twitter Web App 183 件のリツイート 392 件のいいねの数


sarah さんがいいねしました 金子勝 @masaru_kaneko 【アベ以外選択肢がない?】枝野・玉木会談が物別れになった。「対等合併」とか、国民にとってどうでもいいメンツにこだわっているようだ。アベが続けば、政治も経済も行政も壊れてしまう危機感がなく、政権交代を実現する意欲がないのだろう。有権者が見捨てるだけなのに。 午前9:33 · 2020年1月11日·Twitter Web App 33 件のリツイート 53 件のいいねの数
  ★力は貯めて、現れるべきものが顕れて、自覚はなくても、亡骸は、捨てましょう。『排除します』のノリではなく


老人党「護憲+」さんがリツイート 勝手連チーム札幌 爺 @cerebro0603 食肉は「国産」では無く「国内産」を選ぶ。 成育地が一番長いところを表示されので「国産」は純国産ではない。 小麦粉は「国産」を選ぶ。 小麦「国内製造」は輸入した麦を日本で製粉(加工)して混ぜ合わせた物で日本の土地で育てたものではないと思って良い。 ※この紛らしい表示は消費者庁が定めた。 午前9:48 · 2020年1月10日·Twitter for iPhone 699 件のリツイート 976 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート Mighty Jack @Mightyjack1 何度でも言うが、外国の侵略で死ぬ可能性より、この国の政府の政策で殺される可能性の方が遥かに高い。 引用ツイート Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics · 2019年12月16日 【介護施設 低所得者の負担増へ】 https://yahoo.jp/zcDbsna 午後8:38 · 2019年12月16日·Twitter Web App 3,445 件のリツイート 5,061 件のいいねの数





孫崎享のつぶやき: イラン、最大級の反撃。イラク内米軍軍事基地に、イラン国内からミサイルで攻撃。米国はイラク内米軍軍事基地、バグダッドの「グリーンゾーン」という攻撃に極めて脆弱な拠点を抱えたことになる。これへの防衛はまず無理。トランプも屈服の形はとれない。 2020-01-09 08:09


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 「本来日産の中で片付けてもらいたかった」というアベ首相の発言は聞き捨てにできない。「日産に頼まれたからゴーンを捕まえた」と言っているに等しい。政治権力が検察を思うがままに動かし民間企業の内部抗争に介入したのなら、由々しき大問題だ。 午前11:15 · 2020年1月9日·Twitter Web App 2,089 件のリツイート 3,897 件のいいねの数


buchiさんがいいねしました 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 最愛の娘、美帆さん奪われ、裁判で甲乙と記号で呼ばれる事にご両親は、耐えられなかったのだろ う。植松被告には彼が奪った命の尊さを学ぶ為にもこの裁判から逃げずに、遺族の思いに耳を傾け、歪んだ彼の価値観、生き方を見直して欲しい #相模原殺傷 19歳娘、失った母が手記 午後0:02 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 223 件のリツイート 553 件のいいねの数


chocolat.さんがリツイート chocolat. @chocolat_psyder 告 知 大阪でデモがあります。 あと一週間! #御堂筋占拠0112 #OccupyMidosuji0112 今の政治や日本、自民党や安倍さんちょっとおかしくね?という人、是非集まりましょう 2020年1月12日(sun) 13時集合 / 13時半出発 元町中公園 【map】 https://maps.app.goo.gl/EHF1bhFYoWnRZcxA8… 午前4:57 · 2020年1月6日·Twitter for Android 201 件のリツイート 173 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover アメリカとイランの対立。これが子どものケンカなら、まずアメリカちゃんに「やっちゃいけないことしたんだから、イランちゃんに謝りなさい」と言うところだ。 午前1:24 · 2020年1月8日·Twitter Web App 2,123 件のリツイート 7,236 件のいいねの数


天木直人のブログ: 情報合戦の第一幕はゴーンの勝ちだ 1/9
 〇予定通り、日本時間で昨日の夜10時からゴーンの記者会見が開かれた。
 それを実況中継した日本のメディアは私の見るところでは日経のBSだけだった。
 しかも不十分なものだった。
 だから私はCNNを見てこれを書いている。
 予定の30分を大幅に超えて1時間以上も続いた記者会見はまさしくこの1年間のゴーンの怒りと苦しみをそのままぶつけたものだった。
 それを日本のメディアがどう報じるか、私の関心はそこにあったが、言葉の関係があったのだろう。
 リアルタイムで正面からまともな解説した日本のメディアは私の見るところではなかった。
 おそらくきょうテレビが朝から晩まで一日中ゴーンの記者会見の評価を流すだろう。
 明日からの新聞がくわしく書き、週刊誌はさらに詳しく解説するだろう。
 その前に、CNNを聞いた私の印象を書いておきたい。
 私はゴーンと日本(安倍政権、検察、日産)のどちらの言い分が正しいかを判断する情報も、司法知識も持ち合わせていない。
 しかし、情報合戦と言う観点から言えば第一幕はゴーンの勝ちだ。
 1時間以上独演し、しかもその後、延々と続いた質疑応答を一人で取り仕切ったゴーンに私は覚悟を感じた。
 それに比べ、ゴーンの発言を見て、これまで以上のものは出てこなかったと安堵して、深夜1時ごろに緊急記者会見を開いた森法相の言葉は、日本の司法と検察の正しさを繰り返し、犯罪者としてのゴーンを強調する予定稿を読み上げただけのものだ。
 権力側の保身と、これから起こり得る批判に対する怯えからくる予防線だ。
 迫力がまるで違う。
 私は、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反(特別背任)などに関するゴーンの言葉を正しく理解する能力はなかった。
 しかし、検察と日産がゴーンの逮捕以前から結託していたと語る彼の告発は理解できる。
 当時、そういう報道があったからだ。
 そして、日本の司法制度の非人道性を批判したところは、私にはその体験は無いが、鈴木宗男やほりえもんや籠池らは、まったくそのとおりだと内心思ったに違いない。
 ましてや、一切新聞には報じられずに、闇のまま検察、司法に泣き寝入りさせられてきた無数の被疑者、犯罪者たちは、よくぞ言ってくれたと涙を流して聞いたのではないか。
 果たして海外のメディアはどう報じるだろうか。
 ゴーンの記者会見の模様を、十分時間をかけて分析した後のきょうのテレビはどう報じるだろうか。
 明日からの大手紙の評価はどのようなものになるのか。
 日本で死ぬか、脱出するしかなかった、そう日本の司法制度を世界に告発したゴーンの気迫を世界はどう聞いただろうか。
 私が一番印象に残ったのは、日産の現状を批判した彼の言葉だ。
 つまり自分を追放して誰が得をしたというのか。
 皆負けたのではないか。
 これこそが今の日本の姿である(了)


天木直人のブログ: 元TBS記者山口敬之の控訴のニュースに驚く 1/8
 〇きょうの各紙が一段の小さな記事で報じた。
 TBS元記者の山口敬之氏が、昨年12月18日の東京地検判決を不服として控訴したと。
 私は昨年12月19日のメルマガ第820号「山口敬之被告の控訴断念とともに終わる安倍権力私物化政権」で書いた。
 もし山口氏が控訴すると、再びあの準強姦罪もみけし疑惑が再燃する。
 ただでさえ「桜を見る会」で権力の私物化が安倍首相の致命傷になろうとしている時に、そしてモリカケ疑惑もおさまっていないのに、山口準強姦罪もみ消し疑惑まで再燃すれば、こんどこそ安倍首相は終わると。
 安倍首相としては山口氏の控訴などあってはならないのだと。
 山口氏は安倍首相に逆らう事が出来ず、控訴の手続きをしばらく引きのばした後で、控訴断念を東京高裁に伝えることになるに違いないと。
 この私の予測が見事に外れたということだ。
 だから腹いせに書いているわけではない。
 私の言う事を聞かない山口氏は恥の上塗りをする事になるだけだ。
 なぜか。
 政治とは関係なく、政治に無関心な者であっても、男であれば皆山口氏がやったと内心思っているからだ。
 男の生理と体験が、そう思わせるからである。
 山口氏は、往生際の悪い奴だ、男の風上に置けない奴だと世の中の男たちから笑われ、バカにされているのだ。
 男から笑われ、バカにされては山口氏も終わりだ。
 悪い事は言わない。
 安倍首相から止めろと言われる前に、控訴を撤回した方がいい。
 それとも安倍昭恵夫人の応援があるから控訴したのだろうか。
 そう思えて来るから不思議だ(了)


天木直人のブログ: いくらなんでも中東情勢を舐め過ぎている安倍首相 1/8


老人党「護憲+」さんと他12人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara これを「言い間違い」で済まそうとする法務大臣の下で、刑事司法が健全であるわけがない。 午後8:37 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 1,228 件のリツイート 1,622 件のいいねの数


じなり さんがリツイート 大石あきこ Akiko Oishi @oishiakiko やっと維新の強欲さが報道されだしたか。 グローバル企業とお金持ちと自分を優遇。 住民には節税。 それが維新であり、 都構想の自治体経営モデル。 早く退出させましょう。 午後9:41 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 33 件のリツイート 40 件のいいねの数


君に届け!滑稽新聞@無糖派 @akasakaromantei 連合傘下の労組では組合員の自殺•過労死が頻発しても労使一体、他の組合員には事の詳細や事実は知らされず何も無かった事にされてしまう。当然ご遺族に対しても塩対応。更に安倍独裁で何も無かった事にするモラル崩壊が社会に蔓延る。先の戦争加害や福島事故も。今が変える時 じじい通信@空気を読めない存在 さんによる 午後9:46 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 6 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ねこ(耳をお空に置いてきた) @catfoodmami 今日は会社のデフと突発で居酒屋へ。 電話リレーサービスで店の予約をした際に「全員耳が聞こえない」とお伝えしたからか、呼ぶ時に振る旗まで作ってくれたらしい… 声で呼べないから店員さんが気付いてくれるまで待つしかないことが多かったけどこの旗があると助かるー! この気づきはありがたい。 午後11:06 · 2020年1月8日·Twitter for iPhone 3,169 件のリツイート 6,578 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート やもT_T ☪︎*。 @yamottcoji 吉永小百合さんと坂本龍一さん 沖縄コンサート、1700人を魅了 吉永さんによる平和の尊さを呼び掛ける詩の朗読に合わせて坂本さんがピアノを演奏し、約1700人の観客を魅了した 影響力のあるお二人に今後も平和の尊さ、命の大切さを発信し続けて頂きたいと切に願います 午後6:33 · 2020年1月5日·Twitter for Android 500 件のリツイート 932 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 「世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」(日弁連) 拘禁期間とともに拘禁場所も重要 「本来であれば、裁判官による拘留決定がなされた後は警察留置場(代用監獄)に戻されることなく、法務省管轄下の拘置所に送られるところ」、日本では「代用監獄に引き続き勾留される場合がほとんど」 弁護士立ち合いも不可 午後6:17 · 2020年1月9日·Twitter Web App 8 件のリツイート 4 件のいいねの数
  ★警察拘禁期間の国際比較(表)


壺井須美子さんがリツイート 壺井須美子 @hivere 小沢事件の顛末をしっかり見てきた我々にとって日本の検察とメディアが正義でないことは良くわかっていた。ゴーン氏の主張は当然だが、改めて世界に検察が法も人権も犯す存在であることを知らせてくれた。ほとんどの人々は、まだ受け取ってもいない退職金が違法だと起訴されたことさえ知らない。 午前8:51 · 2020年1月9日·Twitter for Android 271 件のリツイート 298 件のいいねの数


村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO 吉本芸人6000人抱えてる中で食えてるのは数パーセントね。劇場で漫才みたらおれが食えてる理由がわかるよ。お前と違うんだよ、リアルに 午後10:08 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 3 件のリツイート 34 件のいいねの数



かず-さんがリツイート 中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970 カジノみたいな賭博施設が成長戦略っていうのが、どれくらいイカれてるかというと、競馬や競艇、駅前のパチンコ屋が地方都市の成長戦略になってるか、ってレベルの話だと思いますよ。一国の政府が真面目に言うことではない。丸7年やってこれしかない??ポンコツ政権マジやばい。 午前11:00 · 2020年1月7日·Twitter for iPhone 2,677 件のリツイート 5,568 件のいいねの数




老人党「護憲+」 @rojinto_goken アメリカのイラク司令官暗殺は宣戦布告に等しい https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/d77167d91b4bd1fffe124b6849bd2e72… @rojinto_goken さんから 午後9:52 · 2020年1月7日·Twitter Web Client 1 件のいいねの数


孫崎享のつぶやき: イラン、イラクにおける米軍基地に数十発のミサイル攻撃。ミサイルは短距離弾道ミサイルまたは巡航ミサイル。攻撃はソレイマニ司令官の葬儀が終了した直後。イラン領内から飛来。イラン領内からのミサイル攻撃は異例(報道のママ)。作戦名「殉教者ソレマイニ」。 2020-01-08 10:29



Holmes#世論の理性さんと他11人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara これは、大変な問題に!➡︎ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実! 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html… @litera_web より 午前6:04 · 2020年1月8日·Twitter for iPhone 1,216 件のリツイート 1,382 件のいいねの数


おしどりマコ@脱被ばく。自己決定権の回復を。 @makomelo 「我々はテロリスト軍に基地を与えたアメリカの同盟国全てに警告する 米軍基地は他国であってもイランに対する攻撃行為の出発点であり攻撃対象」 というイランの国営通信社で出された声明はNHKは報じないのでしょうか 記事には中東の原油価格についての言及しかなくて驚く https://bbc.com/news/world-middle-east-51028954?SThisFB&fbclid=IwAR1V8D2Q5CNej2rdpiG2qzf3hnhFcan_16iMQK28yVcoMbgGg9jSO2ehIEc… 引用ツイート NHKニュース @nhk_news · 2時間 【速報 JUST IN 】「イラクの米軍基地にミサイル発射」イラン国営テレビ #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200108/k10012238381000.html… 午前11:31 · 2020年1月8日·Twitter for iPad 14 件のリツイート 10 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート テレ朝news @tv_asahi_news 【速報】安倍総理大臣 今週末からの中東3カ国の歴訪を中止 午前10:55 · 2020年1月8日·テレ朝news ニュースツイート 764 件のリツイート 552 件のいいねの数
  ★ならば、自衛隊、中東(派兵)派遣も中止せよ。まさか、吾身だけ惜しむのか?


ビビりマンさんがリツイート ひよこ男爵 @gentlepiyo 自民党とテレ朝は、それぞれ文書を送り、受け取ったことを認めた。この国のメディアは、正念場に立たされている。 そして、菅は否定した。つまり、意図的に虚偽の発言をした。公の場で官房長官の立場から。 言論の自由を剥奪する越権行為。総辞職すら生ぬるい。 午後4:12 · 2020年1月7日·Twitter for iPhone 3,188 件のリツイート 4,467 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート ryota @ggzhmru2 恥の上塗り東京地検特捜部。キャロル婦人を偽証の容疑で逮捕状。郷原氏「逮捕目的ではないことは明らか、米国での広報活動を防ぐため。逮捕状の私物化であり、先方から哀れと言われている」浜田氏「日本の司法制度の欠陥がまたアピールされる」 偽証罪ならまず森友の佐川や加計の柳瀬を逮捕しろよな。 午前10:26 · 2020年1月8日·Twitter Web App 92 件のリツイート 133 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 国際法違反のトランプ大統領イラン司令官殺害命令 1/8
 〇私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』2019年12月30日発行号に、2020年は海外での武力紛争発生の可能性が高まることを記述した。

 1月2日、米国防総省はトランプ大統領が指示してイラン革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことを発表した。
 米国とイランの緊張関係が一気に高まっている。
 2017年4月、トランプ米大統領はシリア空軍基地に対してトマホークミサイル59基を打ち込む軍事攻撃を指揮した。
 トランプ大統領は軍事オプションの活用に対して慎重な姿勢を示していたが、突然の軍事攻撃に踏み切った。
 シリアがサリンを使った化学攻撃を行ったことが理由とされたが真偽は定かでない。
 今回、トランプ大統領はイラン最高指導者ハメネイ師直属のイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「コッズ部隊」ソレイマニ司令官殺害を指揮した。
 ソレイマニ司令官は最高指導者ハメネイ師からの信頼が極めて厚く、イスラム体制を支持する国民の間で英雄視されてきた人物である。
 単に対外工作を担っていただけでなく、イランの外交軍事政策決定に直接関与する重鎮だった。
 イラン国民に与える影響力では実質的にイランナンバー2の地位にあったとの見方もある。
 ソレイマニ司令官の遺体は1月5日早朝、イランに帰還した。
 1月6日にイランの首都テヘランで行なわれたソレイマニ司令官らの葬儀には大群衆が参列し、祈りを主導した最高指導者アリ・ハメネイ師は司令官たちの棺を前に涙を流し、すべての者が「アメリカに死を」と繰り返した。
 イラン国営テレビは葬儀に参列した巨大な群衆の人数を「数百万人」と伝えている。

  …しかし、米紙ニューヨーク・タイムズの記者はツイッターで、
 「ソレイマニ空爆後に諜報内容の説明を受けた2人の匿名米政府関係者を含む消息筋の話」として、「アメリカの標的に対する攻撃が急迫していたと示唆する証拠は『かみそりの刃ほど薄い』ということだ」
 と伝えている。…  ★日米格差⁉


俵 才記さんと他10人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes もう1週間前の話だけど、日本の皆さんに見せたいです。 元日の平和的なデモに参加していた市民に、警察は突然ペッパースプレーを乱射したり警棒で殴ったりしました。多くの市民や記者が怪我をしました。 #香港デモ #香港警察 #香港 午後3:27 · 2020年1月8日·Twitter for Android 5,743 件のリツイート 8,902 件のいいねの数


fullmoonさんがリツイート 宍戸 開 @quai44 ゴーン氏の妻に逮捕状が出るんなら、どうして昭恵氏にも出ないの? 午後1:16 · 2020年1月8日·Twitter for iPhone 3,556 件のリツイート 9,629 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート deepthroat @gloomynews トランプは火曜日、イランの文化財への攻撃を警告した自身の発言を撤回した。「様々な法によれば、我が国は文化遺産について非常に慎重であらねばならないらしいから、それが法であるなら、法に従いたい」 午前6:31 · 2020年1月8日·TweetDeck 403 件のリツイート 385 件のいいねの数
  ★らしいから??? お前はどこの国民、市民の大統領だ❕❕ 安倍晋三は言わないか?


老人党「護憲+」さんがリツイート うさみ正記 @usami_masaki 《「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が確定しました。》 午後3:37 · 2020年1月8日·Facebook 101 件のリツイート 121 件のいいねの数
  ★実質、安倍夫妻の為の訴訟、しかも最高裁まで。私物化。謝罪と償いはないのか⁉ 原告側の御尽力に、深謝。モリカケ疑惑解明の端緒❕❕


ビビりマンさんがリツイート 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover アベノミクスの成長戦略が失敗したのは、人間を大事にする視点が全く欠如しているからだ。 午後3:31 · 2020年1月7日·Twitter Web App 3,538 件のリツイート 1万 件のいいねの数
  ★成果は悲惨…少子高齢化、人口減少、貧富二極化(内部留保)、日本沈没⁉《負の連鎖》


醍醐 聰 @shichoshacommu2 1月30日(木)、仙台で消費税増税に関する疑問、消費税に代わる財源案について講演・質疑をします。 13時30分~ エル・パーク仙台(地下鉄南北線「勾当台公園」そば) 主催:消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城 事務局:宮城県生協連 022-276-5162 https://kenren.miyagi.coop/katudou/vat/2020/20200130.pdf…… 午後11:21 · 2020年1月6日·Twitter Web App 4 件のリツイート 4 件のいいねの数


澤田愛子 @aiko33151709 私が読売や産経の批判をしないのは実質上安倍官邸の広報誌に成り下がってるからだ。新聞と見ないのであえて批判はしない。朝日はまだ命脈を感じるから批判する。総理会食に出てるのは上層部で、前線記者らが頑張ってるのは知っている。が、彼らの記事を没にするのは総理会食する保身上層部じゃないか。 午後9:36 · 2020年1月8日·Twitter Web App 37 件のリツイート 64 件のいいねの数


チーちゃん @chilcochiko0121 相模原事件初公判にあたり eiko-kimura.jp 午後11:51 · 2020年1月8日·Twitter for Android 1 件のいいねの数


ゴーン被告が記者会見


ビビりマンさんがリツイート polarbear @polarbear_2017 BBC記者すごいぞ! BBC:名前は言えないと言いましたが、政府のどのぐらい高いレベルまで巻き込んでるか? ゴーン:アベさんまでではない 直下は巻き込んでるんだ~ 午後11:34 · 2020年1月8日·Twitter Web App 303 件のリツイート 363 件のいいねの数


Holmes#世論の理性さんと他5人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 昨日のゴーン氏会見に前に、安倍首相が「本音」を漏らしていたとは。 引用ツイート 中沢けい @kei_nakazawa · 12時間 じゃあ、逮捕しなければいいじゃん。何を言っているんだろう。 安倍首相「日産内で片付けて」 ゴーン被告の政府批判に | 2020/1/8 - 共同通信 https://this.kiji.is/587638486582314081… 午前8:51 · 2020年1月9日·Twitter Web App 472 件のリツイート 668 件のいいねの数


村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO 坂本龍一×ウーマン・村本が対談! お笑いで「自主規制」する現状に違和感 | J-WAVE NEWS 午前10:52 · 2020年1月9日·Twitter for iPhone 11 件のリツイート 58 件のいいねの数


さば NO WARさんがリツイート 中林 香 @kaokou11 れいわ支持がただの人気だと思うのは、ちょっと見えていないものがあるのではないかと思っている。ただ生きることに困難を感じている人が増え続けている。住む家が無ければ安定した仕事も見つけられないだろう。そういった、その日を生き抜くことで精いっぱいの人にとって、消費税がどう影響するか? 午後10:57 · 2020年1月2日·Twitter Web App 299 件のリツイート 610 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 それも分けて議論すべきというのが元Twです。 https://tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019051502000145.html#print… 「証拠隠滅の恐れという理由だけで、私はなぜあれほど長く勾留されなくちゃいけなかったのか。判決が出るまでは推定無罪のはずなのに、逮捕の瞬間から実質的な刑罰が始まっている。」 後段の言葉の重みを考えねばと思います。 引用ツイート 彩山蔵人 @southern_cloud · 5時間 しかし、逃亡はいけないのでは? https://twitter.com/shichoshacommu2/status/1214994102627864576… 午前5:49 · 2020年1月9日·Twitter Web App 6 件のリツイート 4 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート サヘル @21Sahel 言葉が今は出ません。複雑すぎる心境がイランの国民の中にもあります。政権に対する考えも異なる。いまの現状の受け止め方も様々。ただ、戦争は何も生まない。孤立しても何も始まらない。挑発や報復をやめないかぎり、壊れていきそう。私、個人の言葉にすぎませんが、同じ事を繰り返さないでほしい。 午後6:15 · 2020年1月8日·Twitter for Android 3,923 件のリツイート 1.3万 件のいいねの数






孫崎享のつぶやき: 米国戦略の欠如、現在イラクに米軍約五千名滞在。米国がイラク国内でイランのソレイマニ将軍を殺害.これに対し、イラク議会は米軍撤退を決議。首相が大使に撤退を求め、撤退スケジュール提出を求める予定。他方、イラク内の米軍施設にロケット砲攻撃。 2020-01-07 09:24


ICAN Japanese @nuclearban_jp 重 版 出 来 『核兵器はなくせる』(川崎哲/岩波ジュニア新書/¥902)小中学生から読める、明解でやさしい、かつ内容は充実の1冊です。オトナにもオススメ この機会にぜひ! #YesICAN https://iwanami.co.jp/book/b371364.html… 午後1:33 · 2020年1月7日·Tabtter Free 1 件のいいねの数


ラナンキュラス(SHINJI KAWAKAMI)さんがリツイート 明石順平@「人間使い捨て国家」発売中 @junpeiakashi 望月衣塑子さんから拙著の書評をいただきました。ありがとうございます。 学ぼう。疑問を持とう。便利に使われるだけの人生が嫌ならば。『人間使い捨て国家』 | 「レビュー(本・小説)」 | カドブン 午後1:24 · 2020年1月7日·Twitter Web Client 6 件のリツイート 18 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 全然わかんないけど、なんかとても楽しそう。 引用ツイート Ayaya 国際交流シェアハウス @Ahko0406 · 12時間 ケニア出身の入居者さんとスワヒリ語で話してて、 韓国料理何が好きですかー? 뼈해장국(豚の背骨煮込み) うわ、めっちゃわかります、ムチュジ(煮込み料理)に似てますよねー 爆 豚だけど 爆 って会話になってめっちゃ面白かったんだけどたぶん誰にも伝わらない() このスレッドを表示 午後1:36 · 2020年1月7日·Twitter Web App 4 件のリツイート 16 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 消費税増税阻止の真正民主党勢力による新党創設 1/6
 〇三宅雪子元衆議院議員が逝去されたと伝えられた。
 自死によるものと伝えられている。
 ご冥福をお祈りしたい。
 三宅元議員の逝去は日本政治の混迷と深く関わるものでもある。
 日本政治の混迷が始動したのは2010年のこと。
 日本政治史上の金字塔と言える2009年の政権交代成就に対して激しい反撃が加えられた。
 2009年の政権交代成就を主導したのは民主党の小沢-鳩山ラインだった。
 新政権は日本政治刷新の基本方針を掲げていた。
 戦勝国米国が実効支配する日本
 官僚機構が支配権を堅持する日本
 大資本が政治を実効支配する日本
 この基本構造を刷新しようとした。
 具体的に、
 普天間基地の県外・国外移設
 官僚天下り利権根絶
 企業団体献金の全面禁止
 が公約として明示された。

 この抜本改革が実現していれば日本は生まれ変わったはずである。
 しかし、既得権勢力の抵抗はすさまじかった。
 彼らは目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な手法を全面展開した。
 小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して卑劣で不正な人物破壊工作が展開された。
 そのために2010年6月に鳩山内閣は終焉してしまったのだ。 ・・・


郷原信郎が斬る: ゴーン氏「日本の刑事司法に『絶望』」の理由~「有罪率99%は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解” 1/5
 〇保釈条件に違反してレバノンに出国したゴーン氏が日本の刑事司法を批判していることに関して、「有罪率99%」のことが議論になっている。
 池田信夫氏は、【「有罪率99%」という誤解】と題する記事で、
 刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、有罪率は99.8%である(司法統計年報)。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。
 警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63%で、有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い(ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』)。多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているため、確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。
 と述べている。また、「猫組長」という、元暴力団組長という経歴からして日本の刑事司法について語る資格があるとは到底思えない人も、同様のことを言っている。
 池田氏が引用するジョンソン氏の著書は、外国人の立場から日本の検察の制度と実態を描いた貴重な著書であり、この著書を読んで勉強されたと思われる池田氏の指摘は、一般の刑事事件については概ね正しい。
 しかし、そこには、「特捜事件における有罪率」という観点が完全に欠落している。ゴーン氏は、東京地検特捜部が、羽田空港への帰国直後に「衝撃の逮捕」を行った事件であり、まさに「特捜事件」である。
 特捜部が、被疑者を逮捕する事件では、検察組織が、「独自に刑事処罰をすべき」と判断するからこそ逮捕するのであって、それを自ら不起訴にすることは、ない。(小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件は、逮捕はされていないし、そもそも告発事件で検察が独自に刑事立件したものでもない。)警察の判断で逮捕した事件について、検察が起訴・不起訴の判断をするのとは根本的に異なり、特捜事件においては、池田氏が言っているような「逮捕された被疑者のうち、確実に有罪になる者しか起訴しない」という選別は働かない。ターゲットにされた人物とともに下っ端の人間が、「捨て駒」的に同時逮捕され起訴猶予になる場合を除き、特捜事件においては、「逮捕=起訴」だ。
 そして、検察は、一旦起訴した以上、検察の組織の「面子」にかけて、何が何でも有罪判決を獲得しようとする。そして、検察が組織を挙げて有罪を獲得しようとし、司法メディアも「有罪視報道」しているのに、裁判所がそれに抗って無罪判決を出すことは、まず、ない。
 仮に、一審で無罪判決が出ても、検察は間違いなく控訴し、控訴審で逆転有罪となる。(村木厚子氏に対する一審無罪判決に対して検察が控訴を断念したのは、「証拠改ざん問題」の発覚が影響したものと考えられる。)
 過去に、特捜事件で逮捕された事例で最終的に無罪が確定した事例は、ほとんどないに等しい。そういう意味では、特捜事件においては、まさしく、絶望的な「有罪率99%」なのである。
 ゴーン氏の弁護人の高野隆弁護士が、【彼が見たもの】と題するブログ記事を投稿し、「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。」という言葉が、海外でも大きな反響を呼んでいる。 ・・・


Holmes#世論の理性さんと他5人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 《インド人幹部と何度もメッセージのやり取りをしていたにも関わらず、「知らない」などとうその証言をした疑いがある》というが、メッセージがあるのであれば、それで立証すればよいはず。しかも、そういう事項について、敢えて偽証するとは思えない。 引用ツイート NHKニュース @nhk_news · 3時間 【速報 JUST IN 】ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い #nhk_news https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237891000.html… 午後6:13 · 2020年1月7日·Twitter Web App 224 件のリツイート 358 件のいいねの数


渡瀬夏彦さんがリツイート 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO 辺野古ばかり取り上げられて石垣島のことが隠れてたので独演会しに行きます。社会問題に囚われず、ただただめちゃくちゃ面白い独演会を。コメディで吠えるぜ。震えにおいで。 ウーマンラッシュアワー村本の独演を石垣島の映画館の中で聴く夜〜内側から震える45分〜 午後7:58 · 2020年1月6日·Twitter for iPhone 173 件のリツイート 517 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート にゃん吉 @nyankichi_uiy 柿崎氏「安倍総理はいつ辞めてもいいが桜を見る会、モリカケ等、とっ散らかった問題を全部説明してもらわないと困る。辞める、いつ解散するだけじゃなく今まで残されてきて説明すると言ったものは説明してもらわないと困る」 そうそう。 謝ったフリして何一つ説明責任果たしてないんだよね、安倍晋三 午後1:04 · 2020年1月7日·Twitter for Android 1,101 件のリツイート 1,845 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 日刊ゲンダイ @nikkan_gendai “外交のアベ”を自任、第2次政権発足の2012年以降、海外に累計60兆円をバラまいてきた安倍首相。レバノンへの支援総額は約231億円に及びます。今回、レバノン当局はゴーン被告の身柄引き渡しを拒否する姿勢を示していますが、この7年間の安倍外交では信頼関係が築けなかったということでしょうか 午後4:51 · 2020年1月7日·Twitter Web Client 256 件のリツイート 281 件のいいねの数
  ★“外交のアベ”?勘違いか、単なる吹聴、法螺 先ごろの韓国のホワイト国外し、拉致問題の立ち回りなど、あのレベルではないか。外遊で、散々散財したらしいが、成果は??? 俯瞰外交?ワールドワイド、4畳半より広いのか。


鳥居 セーラー服の歌人さんと他17人がフォローしています tomochan077 れいわ新選組応援! @tomochan077 立民と国民の合流協議 やはり決裂へ(東スポ)1/6 「国民の支持率は1%前後と低迷しているものの党の金庫には旧民主党時代から引き継ぐ100億円近い政党交付金があることで、玉木氏は強気の姿勢を崩さない」 午前3:07 · 2020年1月7日·Twitter Web Client 35 件のリツイート 38 件のいいねの数


仁尾淳史(note始めました)さんがリツイート 仁尾淳史(note始めました) @atsushi_mic 本日は年が明けてからのゲート前 車両は朝から30台近く搬入され6日から工事は始まっていた。 沖縄戦を生き延びた文子おばぁも事ゲート前にやってきて第三次世界大戦が囁かれてる現状をどう感じてるかインタビューした 島袋氏「戦争が起きても日本人が沖縄を見捨てた様にトランプは日本を見捨てるよ」 午前0:57 · 2020年1月7日·Twitter for iPad 231 件のリツイート 195 件のいいねの数
  ★浅ましい


田中龍作 @tanakaryusaku この訴訟がなかったらアベ友への「国有地叩き売り」は世に出なかった… 『森友事件の情報開示裁判 原告・豊中市議の勝訴確定』 https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021729… 第一回目の口頭弁論で入廷する木村真・豊中市議会議員。=2017年3月、大阪地裁前 撮影:田中龍作= 午後9:42 · 2020年1月7日·Twitter Web App 7 件のリツイート 6 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 矛盾だらけの社会で生き抜くために「大人に反抗したらダメ」などという助言を就活塾が出してるならそれこそ問題。「大人を疑ってかかれ」と言いたい。どんな社会や政治を作るかに指標やルールがある訳ではない。就活生自身の問題意識や発想の中にこそ解決の糸口があるのだから 午後11:20 · 2020年1月6日·Twitter for iPhone 2,555 件のリツイート 5,573 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover IR汚職で青木理氏「特捜部は政界に切り込む建前を作りたいが、検察は政権に人事を握られ政権の顔色を伺っている」「政権にはそれほどダメージを与えないが、政界の捜査もやってると秋元容疑者で終わるなら、政治的な検察」「公文書改竄や大臣室で現金もらったのも見逃している特捜部」同感。 午後4:17 · 2020年1月7日·Twitter Web App 1,871 件のリツイート 3,792 件のいいねの数





志村建世のブログ: ブログ連歌(541) 1/6

10799 久々に 聖夜の宵は カリタスへ
10800  旧知の人の 温顔に会う (建世)
10801 過ぎ去りし 年は還らず 聖夜なり (みどり)
10802  見るほどは見て 悔いはなかりき (建世) 
10803 年の瀬に 亡き人偲ぶ 青き空 (みどり)
10804  さながら此処に 人あるごとし (建世)
10805 「ゴーン」と響く除夜の音は
10806  レバノンからの薄笑い (獣医さん)
10807 カジノ開設前に
10808  すでに一儲けした男たち (獣医さん)
10809 胴元は 損しないことに なっており
10810  弱者を沈めて ギャンブル立国 (建世) 


f_obiwanさんがリツイート うさみ正記 @usami_masaki 「桜を見る会」考:「桜を見る会」は「憲法違反」 木村草太氏指摘 「平等、知る権利阻害」 - 毎日新聞 午前8:11 · 2020年1月6日·Twitter for iPhone 59 件のリツイート 84 件のいいねの数


仁尾淳史(note始めました) @atsushi_mic トランプ大統領、「イラン攻撃決断なら議会通告はツイッターで十分」 批判を軽視 https://afpbb.com/articles/-/3262179… @afpbbcom より 狂ってるな 午前11:18 · 2020年1月6日·Twitter Web App 3 件のリツイート 5 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート SHIN∞1 @shin19infinity 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「安倍内閣: 自衛隊の中東派兵を止めてほしい。」 http://chng.it/XQFRR2rC @change_jp から 午前9:42 · 2020年1月6日·Twitter for Android 19 件のリツイート 22 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート ココナッツ @Sk49Summerdream 「桜を見る会」の旅費は個人負担ではなかった 〜 安倍首相の政治団体支出の領収書が発覚、本格的な「犯罪案件」に https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=220415… ハイ、安倍終了!! 午後10:11 · 2020年1月5日·Twitter for Android 507 件のリツイート 640 件のいいねの数



MaedaTomoya @Mae_To_Ushiro 2020年こそ安倍政権を退陣に追い込もうと、12日に全国各地で大規模なデモが計画されています。東京は午後1時に新宿中央公園に集合です。主催は、市民有志による実行委員会。 取材に行きます! #新宿占拠0112 #OccupyShinjuku0112 午後1:35 · 2020年1月6日·Twitter for Android 1 件のいいねの数


澤田愛子さんと他16人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 三宅雪子さんとは7年来の友人で、2016年から1年9カ月にわたりコラボメルマガを配信していた仲でした。亡くなる直前の昨年末までメールでやり取りしていました。あまりにもショックなので、しばらくツイッターはお休みします。詳しいことは1月8日配信の『きっこのメルマガ』に書かせていただきます。 午後5:42 · 2020年1月6日·Twitter Web App 722 件のリツイート 2,317 件のいいねの数



青木 俊さんがリツイート 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 緊張感のない退屈そうな表情からも分かる通り、安倍首相は質問が終わるのを待っているだけ。なぜかといえば、聞かれる前から答えは決まっているから。 引用ツイート YellowishPink @pink_yellowish · 5時間 安倍首相の年頭記者会見 桜を見る会 に関する質問に 用意された原稿を読み まるで質問に答えない安倍首相 しかも記者の指摘を完全無視 新年早々からこれだよ #桜を見る会 #ジャパンライフ 午後8:14 · 2020年1月6日·Twitter Web App 226 件のリツイート 230 件のいいねの数


otto.嶋@NO!緊急事態条項さんがリツイート 琉球新報 @ryukyushimpo 新基地「意義ない」 坂本龍一さん、辺野古視察 午前6:52 · 2020年1月4日·IFTTT 1,718 件のリツイート 3,517 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 菱山南帆子 @nahokohishiyama 【拡散希望】 今こそ平和を。声をあげよう。 戦争反対!中東派兵反対!『安倍9条改憲NO!安倍政権退陣!1.19国会議員会館前行動』 1/19(日)14:00~ 衆議院第2議員会館前を中心に #0119議員会館前行動 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 午前9:41 · 2020年1月5日·Twitter for iPhone 401 件のリツイート 418 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート ラサール石井 @lasar141 これが訃報に接して呟くことか。人間として最低のレベル。 午後9:16 · 2020年1月6日·Twitter for iPhone 1,116 件のリツイート 2,534 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート SHIN∞1 @shin19infinity 朝日松山「各世論調査"桜を見る会"、総理の説明が十分ではないと答える人7割超。山口元会長が"桜を見る会"に招待されたことを自ら明らかにしてる以上、個人情報に当たるとは言えない」 ア「(山口元会長)回答控える。(世論調査結果)謙虚に受けとめ、今後も丁寧に対応したい」 どこが謙虚で丁寧だ 午後8:54 · 2020年1月6日·Twitter Web App 403 件のリツイート 683 件のいいねの数


gooddo(グッドゥ) @gooddo_jp 日本で「ホームレスになるしかない」現実。 危険な母国から逃れてきた難民を無料で支援できる方法とは? 午後3:43 · 2019年11月1日·Twitter for Advertisers gooddo(グッドゥ)によるプロモーション 298 件のリツイート 561 件のいいねの数


凡人エリックさんと他11人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover アベ首相の記者外見。ジャパンライフ山口元会また長を桜を見る会に招待したのか、個人情報を理由に回答拒否。元会長自身が招待されたと言っている。個人情報として守るべき利益はほとんど無い。逆に開示によって実現する公益は大きい。本当に秘匿すべき情報か、内閣法制局長官に聞いてみたいものだ。 午前1:55 · 2020年1月7日·Twitter Web App 1,501 件のリツイート 3,471 件のいいねの数


新しいツイートを表示 会話 但馬問屋 @wanpakuten 古賀茂明「官僚よ、異論を唱える義務感を持て!」 「桜を見る会」で官僚たちは、羽目を外す安倍総理たちに「異論を述べ」ないどころか、情報隠蔽という間違いを犯した。 彼らの答弁を見ていると、子供でもおかしいと気づくことに、まるで気づいていないかのようだ。 午前10:36 · 2020年1月7日·Twitter for iPhone 19 件のリツイート 21 件のいいねの数


明日の自由を守る若手弁護士の会/あすわか @asuno_jiyuu 在日コリアンを人間と思わない唾棄すべきヘイト。こうした差別主義者を生み出してしまうマジョリティ(日本人)こそ「かわいそうにね」止まりでなく、強く「差別を許さない」と発信しなければ、差別のない社会に変えられません。行政(自治体)からの非難の表明も急がれます。 午前10:40 · 2020年1月7日·Twitter for Android 1 件のリツイート 1 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ジョンレモン @horiris これが、国の答えか。 鳥肌が立った…狂気だ。 自衛隊の中東派遣、心配は「していない」 菅官房長官:朝日新聞デジタル 午前0:12 · 2020年1月7日·Twitter for iPhone 3,333 件のリツイート 4,513 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 金子勝 @masaru_kaneko 【滅び】冷静に見て自民党は末期症状だ。小選挙区制で2世3世のボンボンが当選回数を重ねて要職を占め、能力の劣化だけでなく、レイプも汚職腐敗もありで、公安警察検察内閣でメディアを抑制し、内閣人事局で官僚を支配し忖度化させる。結局、内政も外交も何一つ成果なく国力の衰退を招いているのだ。 午前7:18 · 2020年1月7日·Twitter Web App 591 件のリツイート 1,064 件のいいねの数





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 2020年の初夢 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/fa3436d91d83a177abee9869f6d05a95… @rojinto_goken さんから 午後2:37 · 2020年1月5日·Twitter Web Client 1 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 冷静さと叡智をもった日韓関係考察必要不可欠 1/4
 〇日本では日韓問題についての冷静で知的な論考が少ないが、この問題を理解する良書が刊行されているから、多くの人がこうした良書を読んで知識と見識を広げることが重要だ。
 情緒的な好き嫌いの感情で重要問題を考えるべきでない。
 歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を日本人が全体として共有するべきである。
 村山談話は次のように記述している。
 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
 「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
 私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極めて重要である。
 村山談話を批判する者は存在するが、安倍首相でさえ、村山談話を否定せず、全体として引き継いでいる。
 否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有することは是認されるべきことだ。
 日韓問題についての良書とは、
 『徴用工裁判と日韓請求権協定   : 韓国大法院判決を読み解く』
 (現代人文社、本体価格2000円)
 である。
 関係資料も網羅されている。 ・・・


郷原信郎 @nobuogohara この東京地検次席検事の無味乾燥のコメントと、高野弁護士の魂のこもったブログ記事【彼が見たもの :】http://blog.livedoor.jp/plltakano/arch… を読み較べてほしい。ゴーン氏の絶望の理由がわかる。 午後0:42 · 2020年1月5日·Twitter for iPhone 33 件のリツイート 40 件のいいねの数


固定されたツイート 郷原信郎 @nobuogohara この不当控訴に表れた「検察幹部の独善」は、関電幹部の「金品受領問題」にも何も手を出さない姿勢と同根の問題です。このまま放置するとこの国は本当に壊れてしまう、という危機感を込めて書きました。早速、ブログに同趣旨のコメントもありました。 是非ご一読を! 引用ツイート 郷原信郎 @nobuogohara · 2019年10月5日 【青梅談合事件・一審無罪判決に控訴した”過ちて改めざる”検察】と題して、ブログ「郷原信郎が斬る」を更新しました。⇒ https://nobuogohara.com/2019/10/05 午前11:08 · 2019年10月6日·Twitter Web App 827 件のリツイート 1,030 件のいいねの数


海渡雄一 @kidkaido 米軍のイラク空爆とイランのソレイマニ司令官殺害を強く非難する(コメント)|社民党 @SDPJapan #note https://note.com/sdp_japan/n/naf2eea7ef564… 〇閣議決定した自衛隊の中東派遣は直ちに取りやめる。 〇安倍首相は、今こそアメリカとイランに対し自制を強くよびかけトランプ大統領に姿勢の転換を迫るべき。 午後9:47 · 2020年1月5日·Twitter Web Client 18 件のリツイート 19 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 想田和弘 @KazuhiroSoda トランプの当選以来、ずっと恐れていたことが今起きつつある。今回の極めて危険な愚行の背景に、弾劾裁判で追い詰められていることがあるのは間違いない。この人にはいつでも核攻撃を命令できる権限があるんです。それを止めることは誰にもできない。その恐ろしさはイランの核開発の比ではない。 午前11:30 · 2020年1月5日·Twitter for iPhone 582 件のリツイート 822 件のいいねの数


白石草さんがいいねしました 首都圏反原発連合 @MCANjp 所ジョージ【オリンピック開催地に選ばれたとしても「いやいや、日本はまだ原発も片付いていないし、地震も多いので今回は見送らさせてください」って言うのが本来の日本だよ。震災とか棚上げして浮かれてんじゃねえよって思うもん】 午後10:17 · 2020年1月5日·Twitter Web Client 14 件のリツイート 28 件のいいねの数


ゆみさんと他9人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 戦後、日本の首相で、米国が行った武力行使に対して、国際法違反として反対した者は、一人もいない。トランプ大統領が行った無法な軍事力行使について、この3日間、だんまりを決め込んでいた安倍首相が、明日、どういう表明をするかを注目したい。 午後10:45 · 2020年1月5日·Twitter Web App 1,016 件のリツイート 1,973 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 私の考え 「専守防衛は不戦の砦とならない」 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-9451.html… 専守防衛も「武力装備のはてしない競争を通じて、軍事的緊張を高める源」になっている。 「専守防衛」も武力による自衛を意味する点では、相互信頼あってこその対話による和平の流れに逆行する。米日韓合同軍事演習はその典型。 午後3:11 · 2020年1月5日·Twitter Web App 2 件のリツイート 3 件のいいねの数


田中康夫さんがリツイート AFPBB News @afpbbcom セルビアは2017年、欧州で初めて中国人に対する入国ビザを廃止した。それに加え、西欧諸国に比べて安く行けるため、中国人の旅行先として急速に人気が高まっている。伝統的なセルビア人の結婚式を体験することもできる。 午前0:30 · 2020年1月6日·Buffer 16 件のリツイート 27 件のいいねの数


Holmes#世論の理性さんと他5人がいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 《ゴーン氏事件に興味ある方、必読!》昨年2月、ゴーン氏の勾留が続いていた時のBBCニュース。日本の人質司法の現状と、ゴーン事件をめぐる問題がよくまとめられている(私のコメント引用も複数あり)。 【解説】 カルロス・ゴーン前会長と日本の「人質司法」 午前6:00 · 2020年1月6日·Twitter Web Client 440 件のリツイート 604 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート Wakako @koda_wakako イランの文化施設も攻撃対象だとトランプが言ったのに対して、#IranianCulturalSites っていうハッシュタグが立ち上がって、大勢の人がイランの美しい建造物や風景をシェアしています。皆さんもシェアしませんか? イランには素晴らしい歴史的建造物が沢山あります。#NoWarOnIran 午前8:10 · 2020年1月6日·Twitter Web App 309 件のリツイート 272 件のいいねの数



ビビりマンさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog 「わたくちが前面に立って北朝鮮と対話いたちまつ!」と公言したのに、北朝鮮からの拉致被害者2名の生存を知らせる報告を握りつぶした安倍晋三。「わたくちが米国とイランの架け橋となって中東の和平を構築しまつ!」と公言したのに、米国とイランが一触即発になったら見て見ぬふりの安倍晋三。 午後9:35 · 2020年1月5日·Twitter Web App 2,541 件のリツイート 5,539 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店 @midoriSW19 ロバート・ライシュ 過去40年間を忘れている人に... 富裕層を減税しても、富はトリクルダウンしない。 規制を撤廃しても、職は創出されない。 移民を規制しても、労働者の助けにはならない。 先制攻撃しても、平和はやってない。 みなさん、これらは全て経験済みだ。 午後5:45 · 2020年1月5日·Twitter Web App 542 件のリツイート 628 件のいいねの数
  ★トリクルダウンどころか、内部留保し捲り、拡大再生産に回さず、貧困を拡大し、poor層を最大化した。これに安倍政権は、減税&消費税増税等、最大の貢献をした。しかも、未だ未だするらしい。人口増など望めるわけがない。日本沈没、防げる(増加策がなければ有り得ぬ)訳がない。 極一部の者の安泰を招来しているだけ。





刑事裁判を考える:高野隆@ブログ: 彼が見たもの 1/4
 〇私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した:
 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。

 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法律家的なセンスのある質問をいつもしてきた。
 「そんなことで公正な裁判(a fair trial)は期待できるんだろうか?」

 彼はなんどもこの同じ質問をした。そのつど私は日本の実務について、自分の経験に基づいて説明した。憲法や法律の条文と現実との乖離についても話した。
 「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。あなたもそうだ。20年間日本の巨大企業の経営者として働いていながら、日本の司法の実態について何も知らなかったでしょ。」
 「考えもしなかった。」
 「逮捕されたら、すぐに保釈金を積んで釈放されると思っていた?」
 「もちろん、そうだ。」
 ・・・ ・・・ ・・・


志村建世のブログ: 「日本の未来を変えるあなたへ」という本 ・ブログ連歌(541) 1/4
 〇この正月に横浜にいる義弟の家庭を訪問したとき、そこの連れ合いさんが、やや遠慮がちに手渡してくれたのがこの本だった。地域のサークル的な交流の仲間から託されたということで、袋に入った5冊を持ち帰り、その日のうちから読み始めた。著者は初めて本を書いたという主婦で、発行所も私の知らない名だし、自費か共同出版のような形で世に出したものと思われた。再掲すると
「日本の未来を変えるあなたへ」(宮幡昭子著・知道出版・1300円)で、書店で取り寄せも可能である。内容を目次で紹介すると
第1章 松川事件
第2章 松川事件から68年の今
第3章 戦争って何?
第4章 憲法って何?
第5章 安全保障関連法って何?
第6章 オリンピックはなぜやるの?
第7章 選挙が日本を決める
第8章 労働組合はあなたの力
第9章 学校教育の現場で
第10章 東日本大震災
第11章 政治と無関係には生きられない
第12章 世界のポピュリズムと地球温暖化
第13章 あなたへの提言
となっている。
 松川列車転覆事件は、下山事件(国鉄総裁の変死)、三鷹事件(電車の暴走)とともに、アメリカの情報機関がからむ、日本の共産化を防ぐための謀略だったとの説がある。今から真偽の検証は難しいだろうが、それくらいのことはあり得る時代だったと私も思っている。
 今の世に改めてこういう本が出るのは、日本の進路が、アメリカに追随する方向にしか行かなくなっている現状を憂えているからに違いない。私もその憂いを共有しているつもりではいたのだが、残念ながら、それを人生の目的にするほどの活力は、もう生み出すことはできないと思っている。だから「未来のあなたへ」という呼びかけに、共感と共に、一種の懐かしさを感じたのだろう。
 それとともに、この正月前後に気づいたことがある。それは「昭和の語り部」としての役割が、自分にはあるのではないかという自覚だった。小学校の同期生は100名以上いた筈だが、実際に空襲を都内で体験したのは、たぶん自分ひとりだけだったことを思い出したのだ。それを明日以降に続けて書いてみる。


蓮池透さんと他7人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 毎日新聞のスクープです。規制委員会が、電力に手取り足取り、指南役をして、振り付けた部分は記録を残さない。これでは、「規制委員会」ではなくて「支援委員会」になっている。 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 ... 午前4:53 · 2020年1月4日·Facebook 614 件のリツイート 581 件のいいねの数


弁護士 亀石倫子さんがいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 無実を訴える被告人の弁護に真剣に取り組んだことのある弁護士であれば、誰しもが、こう受け止めるであろう。それほど、検察の独善に蝕まれた日本の刑事司法は、酷い。→【彼が見たもの : 刑事裁判を考える】:高野隆@ブログ http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html… 午後0:48 · 2020年1月4日·Twitter for iPhone 38 件のリツイート 37 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 中村美和 まだらハゲ @MiwananaFFS すげー。今CNNで米国のアナリストが米国が今回の様な敵国の軍人を直接攻撃に行ったのは、太平洋戦争時、真珠湾攻撃を指揮した山本将軍以来って言ってた。 午後10:43 · 2020年1月3日·Twitter for iPhone 2,767 件のリツイート 3,591 件のいいねの数


孫崎享のつぶやき: 米国、「コッズ部隊」長・ソレイマニを殺害。搭乗の自動車を無人機で爆撃。ソレイマニは過去20年イランの対外工作を指揮。しかし、ブッシュ、オバマ共、彼を暗殺すれば中東全域に不安が拡大と反対。トランプがそれに手を染める。イラク、レバノン、湾岸等不安定化。・ 2020-01-03 19:04


植草一秀の『知られざる真実』: ゴーン被告海外逃亡行政責任説明しない安倍首相 1/3


天木直人のブログ: ゴーン逃亡事件のどこに注目するかが問題だ 1/3
 〇年明けの報道はゴーン逃亡事件で埋め尽くされた。
 そしてそれはこれかも続くだろう。
 それほどこの事件は日本にとって衝撃的であったということだ。
 もちろん、一番衝撃を受けたのは日本政府だ。
 なにしろ、この国の検察・司法が世界の前で大恥をかかせられたからだ。
 その一方で、日本国民も興味津々だ。
 エキゾチックな中東の国が舞台になっている事も手伝って、まるでスパイ映画を見ているようだからだ。
 実際のところ、このゴーン逃亡事件は、実に多くの観点から、我々に見どころを提供してくれている。
 私が指摘したように、日本政府とレバノン政府の外交駆け引きもそのひとつだ。
 その報道をみると日本政府に勝ち目はない。
 ちなみに、私がレバノンに大使として着任した2001年2月の最初の仕事は、1972年にイスラエルのテルアビブ空港で乱射事件を起こした日本赤軍のひとりである岡本公三の身柄を日本へ引き渡す交渉であった。
 歴代の大使が真っ先に命じられてきた仕事だ。
 しかし、レバノン政府は英雄視されている岡本の引き渡しには頑として応じなかった。
 ゴーン逃亡事件を見る観点は他にもある。
 日本のメディアと世界のメディアの報道ぶりの違いもそのひとつだ。
 司法の専門家たちは、やすやすと国外逃亡を許したこの国の保釈制度の甘さを指摘する。
 金儲けを悪と捉える日本人にとってはゴーンは稀代の悪者だが、金儲けは当然だと考えるレバノン人にとってはゴーンは英雄だ。
 要するに、見る人によってゴーン逃亡事件の受け止め方はさまざまなのだ。
 そして、私の観点は、きょう1月3日の東京新聞「本音のコラム」でジャーナリストの北丸雄二氏が書いているものと同じだ。
 「欧米の司法ドラマでは被疑者が取り調べを受ける際に『弁護士を呼べ』と言うとそこで聴取が中断します。やがて弁護士が現れ、尋問の一々に、答える、答えない。をクライアントに指南します。日本の刑事ドラマにはこんな場面はありません。取調室には刑事と被疑だけ・・・」
 こういう書き出しで始まる「推定有罪の国」と題するそのコラムがいわんとしていることは、ゴーン捜査が有罪ありきの人質司法とみなされる一方で、伊藤詩織さんへの犯罪立件を見合わせたこの国の検察・司法の不透明さに、世界は疑惑の目で見ている、というものある。
 私もこの視点がゴーン事件を見る上で最も重要な点であると思う一人である(了)


ゆみさんと他6人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 嘘つきは泥棒の始まり。嘘は全ての悪事の始まり。平然と嘘をついていると、嘘はどんどん悪質で深刻なものとなり、最後は破滅をもたらす。個人で収まるなら自業自得。だが、国全体が巻き込まれてはたまらない。総理の嘘の尻拭いのために、まず破壊されているのは行政。止めないと国全体が壊れてしまう。 午後1:31 · 2020年1月4日·Twitter for Android 789 件のリツイート 1,774 件のいいねの数


ゆみさんと他4人がいいねしました 枝野幸男 りっけん 立憲民主党 @edanoyukio0531 立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」:朝日新聞デジタル 立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」:朝日新聞デジタル ■立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問がある… asahi.com 午後2:42 · 2020年1月4日·Twitter for Android 440 件のリツイート 747 件のいいねの数


周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 香港研究をしている倉田徹先生と倉田明子先生が、香港情勢に関する本を出しました。これから1月13日に出版記念シンポジウムを開催します。私もネット中継で参加します!興味を持っている方はぜひ登録してください! 午後3:10 · 2020年1月4日·Twitter for Android 675 件のリツイート 1,946 件のいいねの数


matu(脱原発に一票、TPPに反対) @matu923 米中貿易戦争は、ファーウェイ等のハイテク産業に追い詰めれr後退している! http://kanekashi.com/blog/2019/03/6118.html?g=132108… … 午後5:01 · 2020年1月4日·twittbot.net 1 件のいいねの数


sarah さんがリツイート asuka @Asuka_SGP イラク在住のアメリカ人は、出国しろと命令が発令されましたね。 カナダも同じように出国の通達が発令されました 他の国も自国民の在住状況を調べて出国命令を出すでしょう。 世界の中で何もしていない国が1つだけあります! 日本政府だけ、お休みなんですね。 午前10:13 · 2020年1月4日·Twitter for Android 1,678 件のリツイート 1,829 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 武田砂鉄 @takedasatetsu イランとアメリカの仲介役を担うと宣言していた人。今日もゴルフ場に到着。 午前7時33分、東京・富ケ谷の私邸発。 午前8時24分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。 午前10:03 · 2020年1月4日·Twitter for Android 3,864 件のリツイート 4,566 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 渡邉英徳 @hwtnv 戦時中の呉。1943年3月31日,呉駅前通りにて,遺骨を抱いて行進する軍人たち。特殊潜航艇の作戦で戦死した大尉らの合同葬。ニューラルネットワークによる自動色付け+手動補正。「カラーで見る呉空襲」のコンテンツを再カラー化したもの。 午前6:20 · 2020年1月4日·SocialDog for Twitter 603 件のリツイート 1,197 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート m TAKANO @mt3678mt イランとアメリカの“戦争状態”は安倍首相の念頭にないらしい。こんな政治家に国家の危機管理は無理だ。一日も早く政権の座からお引き取りいただくしかない。 【午前8時24分、千葉県袖ケ浦市のゴルフ場「カメリアヒルズカントリークラブ」着。】 首相動静(1月4日) 午前10:15 · 2020年1月4日·Twitter for iPhone 79 件のリツイート 112 件のいいねの数


ゆみさんがリツイート 海渡雄一 @kidkaido カルロスゴーン氏の弁護人高野隆氏のブログです。彼は、弁護士の世界で最も尊敬される刑事弁護人の一人です。 高野氏は、とても正直に書いているなと思います。 印象深いパラグラフを引用します。... http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html?fbclid=IwAR2lFho4WweEiWA5HFQGElDzKaId-MfbvlKgkcvGfkFxl8F__KxobXVf_IE… 午後1:21 · 2020年1月4日·Facebook 1,391 件のリツイート 1,898 件のいいねの数


Holmes#世論の理性 @Holms6 グレタさんが「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語る。トランプやボルソナーロのような権力者は腐りきっている。安倍もその仲間だが、私はグレタさんを全面的に応援する。 午後10:52 · 2020年1月4日·Twitter Web Client 3 件のリツイート 5 件のいいねの数


ゆみさんがリツイート やす 立憲民主党 れいわ新選組支持 @eUn04O5xvLxJ9S4 とうとう、戦争が始まる。 歴史上最も愚かな大統領によって。 そして、我が国日本最も愚かな首相、安倍によりトランプの手下として自衛隊を米軍の傭兵と化けした。 安倍政権よ退陣せよ!! 戦争反対!戦争反対! 我々は、人を殺したくないし、殺されたくもない! 午後1:36 · 2020年1月4日·Twitter Web App 781 件のリツイート 1,248 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート kamekichi-yoshizawa @kobogi343 自衛隊への入隊希望者が激減してるそうだ。特に海上自衛隊は定員の6割を切ったようだ。米国とイランで戦争が起これば中東へ派遣される護衛艦も巻き込まれるのは必至。入隊者は益々減少するだろう。沿岸警備隊に改偏すれば入隊者は増えるかも。 政府はこの機会に徴兵制を狙っているだろうが。 午前9:57 · 2020年1月4日·Twitter Web App 143 件のリツイート 169 件のいいねの数


海渡雄一 @kidkaido 安倍首相と同じように、緊迫するイラン情勢に沈黙する首相がいた。イギリスのボリス・ジョンソン氏だ。アメリカの過ちにノーと言えない国になってはならない。 午前7:21 · 2020年1月5日·Twitter Web App 63 件のリツイート 84 件のいいねの数


保坂展人 @hosakanobuto 立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」https://asahi.com/articles/ASN144DZFN14UTFK004.html… アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問があるし、中東の安定を損なうリスクが非常に高い… 午前8:27 · 2020年1月5日·Twitter Web Client 7 件のリツイート 14 件のいいねの数


壺井須美子さんがリツイート 原口 一博 @kharaguchi 誰がイラクのサダム・フセインに力を与えたのか?誰が彼を殺したのか?誰がオサマ・ビン・ラディンに力を与えたのか?彼を殺したのは誰か?誰がISに力を与えたのか?彼らを殺しているのは誰か? 私達は戦争に反対する。 強者の都合で犠牲になるのはいつも無辜の人たちだ。戦争屋の自作自演を許さない。 午後5:29 · 2020年1月4日·Twitter for iPhone 562 件のリツイート 979 件のいいねの数


保坂展人 @hosakanobuto 港区は、トランスジェンダーなど性的少数者(LGBT)が身体の性別にかかわらず職場や学校で制服などを自由に選択できるよう、男女平等参画条例を改正する方針を固めた。区によると、性別にかかわらず、服装などの自由を保障することを条例に盛り込むのは全国初という。 午前8:40 · 2020年1月5日·Twitter Web Client 3 件のリツイート 5 件のいいねの数




孫崎享のつぶやき: 過去10年、米国社会の変化。・同性婚の容認(今、支持が61%から67%)、マリワナ(大麻)受容、ギャラップの経済信頼感指標はトランプ大統領の就任後、流れ変り肯定的に。 政治的二極化、次期大統領選で将来の動向に岐路。宗教心減少へ。特にカトリック教徒。 2020-01-03 08:30


南 彰 / MINAMI Akiraさんと他12人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 昨日言い忘れましたが、あけましておめでとうございます 2020年は、目標や夢がたくさん叶う年になりますように。 この数年間で日本のファッションやコスメが大好きになりました。憧れの日本のファッション誌の取材を受けたい!という夢も、いつか叶うといいな。 2020年もよろしくお願いします。 午後11:01 · 2020年1月2日·Twitter for Android 2,924 件のリツイート 1.8万 件のいいねの数


海渡雄一 @kidkaido オリンパス元社長のウッドフォード氏は、99%超の被告が有罪となる日本の司法制度を「本質的に間違っている」と非難。「日本は裁判前に自白に追い込むために何百日も人々を拘束し、家族や弁護士との接見を制限している」と語った。 午前11:39 · 2020年1月3日·Facebook 1 件のいいねの数


上西充子 @mu0283 ドキュメンタリー映画「プリズン・サークル」の攪乱(林香里) https://jig-jig.com/serialization/special/hayashi_prisoncircle/… 「ジャーナリズムには、加害者を同定するだけでなく、加害行為の背景にある弱さに言葉を与え、そこからより広い社会との絆を生みだし、その弱さを克服する力を与える任務があるのではないか」 午前11:45 · 2020年1月3日·Twitter for iPad 1 件のリツイート 5 件のいいねの数


ワンコ171 @1044jun 石垣のりこ「事実が明らかになればなるほどこの内閣の下品さ、下劣さにはあきれるばかりでございます。一国の首相がなんと、りんしょく(けち)なことをなさるのでしょうか。この場で憤りや疑義を問いただしたいところですが、…」 https://dot.asahi.com/wa/2019122600120.html?page=1… 「一点の曇りもない」と返せよ、安倍さん。 午前11:50 · 2020年1月3日·Twitter Web App 1 件のリツイート 2 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート じぇり @jerijeri77 正月実家帰省中にて 私「本当、自公政権は最悪」 父「そうだな、今の政府は最悪だ」 私「でしょ?安倍を引きずり降ろさなきゃ 」 父「しかし、安倍以外にいないからなあ」 私「・・・ はああああ??? 」 親世代のネトウヨ化・・・やはり根が深いです 洗脳解除中 #正月 #帰省中 午後6:13 · 2020年1月1日·Twitter for Android  


雪之丞さんがいいねしました 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 安倍ほど国民をバカにした身の程知らずの首相はいない。自分が法律違反、憲法違反を繰り返しておきながら改憲か。自民4項目で納得してる国民は存在するのか。「大きい改革を進めその先に改憲」って安倍のやった事は天下の悪法ばかり。その先はバカによる専制。バカは即辞任。 午前11:56 · 2020年1月3日·Twitter for iPhone 22 件のリツイート 29 件のいいねの数


志村建世のブログ: 音もなく年は明けて ・ブログ連歌(541) 1/2
 〇何をしなくても、年末は音もなく暮れて、昨日までが目出たく「去年」になった。そして今日は二日目である。妻はいなくなったけれど、恒例だった横浜の義弟(妻の弟)の家への訪問に行ってきた。この家の息子たちは、毎年の正月には、四日市と茨城から、それぞのれ子供たちを連れて、実家に帰ってくるのだ。私たちは、この行事を「孫借り正月」と称して来た。妻の没後すぐだった昨年の正月には欠席したのだが、長女の全面的な協力を得て、今年は復活することができた。この集まりには幼い子供たちもいるから、一年ごとに成長してくるのを見る楽しみもある。同行してくれた長女の息子は、この年代の中では、一番の兄貴分になる。
 円滑に行っている親族の間では、「いとこ」と呼ばれる従兄弟姉妹は親しくなることが多い、中国ではこれを制度化して、同列の「いとこ」に排行という番号をつけて呼ぶこともあるくらいだ。ちなみに、私には静岡に年上の従兄がいて、その従兄の長女が私の妻になったという関係になる。だから系図を書けば、私と妻とは、世代が一段ずれていて、五等親の関係になる。法律的に、親族間で婚姻が可能なのは四等親、つまり「いとこ同士」からになる。
 一般に、血族間の結婚では、血族に伝わる遺伝形質が強く出る傾向があると言われる。エジプトの女王は、伝統を守るために、実の弟と結婚させられたりもしている。しかし、人類が多種多様な混交を重ねて発展してきたことも、また事実だろう。
 結婚相手を決めるというのは、自分なりの歴史を作って行く大事な過程だと今の私は思っている。その成果の一つとして、今の私の娘たちもいる。妻がいなければこの娘たちもいなかった。それだけでも、妻が妻になってくれたことに、私は感謝したいと思っている。


周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes ツイッターには私に関するフェイクニュースが非常に多いと気付いて驚きました。周庭は実はCIAとか中国のエージェントとか、バカバカしい、そして面白いフェイクニュースが誰かに拡散されています。本当に私に抗議したいのなら、このようなレベルの低い手段ではなく、まともな議論をしてみたら?→ 午後3:58 · 2020年1月3日·Twitter for Android 1,993 件のリツイート 6,269 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 杉崎慎弥 Shinya SUGIZAKI @sugizakishinya イラン駐在もうすぐ三年ですが、一番まずい状況かもしれません。 米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害 高まる緊張感:朝日新聞デジタル 午後1:10 · 2020年1月3日·Twitter for Android 1,141 件のリツイート 981 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 裸心眼 @rashingan555 自分が国をガタガタに壊しといて、何ぬかしとんねん!?Σ( ̄。 ̄ノ)ノまさに、無責任・厚顔無恥の極み!_| ̄|○ @AbeShinzo 年頭所感 安倍首相「国づくりへの決意新たに」 - 産経ニュース 午前11:13 · 2020年1月2日·Twitter for iPhone 145 件のリツイート 178 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ①昨今、保守派の「未来志向」の亜種「ポジティブ・シンキング」(過去はさておき今がよければ)が立憲リベラル政党やマスコミの間で流行っている。 野党共闘のためならと、野田佳彦氏や安住淳氏が自公と相乗りで消費税増税を強行した経歴を不問にするのはその一例である。 午前0:47 · 2020年1月3日·Twitter Web App 7 件のリツイート 5 件のいいねの数


孫崎享のつぶやき: 米国、「コッズ部隊」長・ソレイマニを殺害。搭乗の自動車を無人機で爆撃。ソレイマニは過去20年イランの対外工作を指揮。しかし、ブッシュ、オバマ共、彼を暗殺すれば中東全域に不安が拡大と反対。トランプがそれに手を染める。イラク、レバノン、湾岸等不安定化。・ 2020-01-03 19:04


Holmes#世論の理性さんと他24人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover トランプが命じた米軍によるイラン・ソレイマニ司令官の殺害。愚挙中の愚挙。アメリカはこういう馬鹿なことをする。そして恨まれ、反米勢力を拡大させ、テロの標的になる。アメリカと仲良くすると危ない。自衛隊中東派遣は即刻中止せよ。シンゾーはドナルドと絶交せよ。 午後7:18 · 2020年1月3日·Twitter Web App 3,090 件のリツイート 6,505 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがいいねしました 保坂展人 @hosakanobuto 保護者が教育を大きく変えようとしている、それを実感させられたシンポジウムhttps://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20191203-00153400/… シンポジウムを企画し、実現したのは保護者たちだ。そして、1000人近くの保護者を中心とする人たちが集まった。我が子を託すのに従来の教育ではダメなことに、保護者が気づきはじめている兆しかも 午後11:33 · 2020年1月3日·Twitter Web Client 12 件のリツイート 30 件のいいねの数


村本大輔(ウーマンラッシュアワー)さんがリツイート 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官らが空爆で殺害された。イラク国内の米軍基地が攻撃されたことの報復だが、大統領候補とも言われる人を殺害されたイランの怒りは爆発寸前であろう。そもそもトランプが核合意を離脱宣言したことに端を発する緊張である。心からの冥福を祈る。 午後9:18 · 2020年1月3日·Twitter for iPhone 249 件のリツイート 462 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 松元ヒロ @matsumotohiro 毎月3日は午後1時から「アベ政治を許さない」を国会前で掲げる日。2020年の正月3日、呼びかけ人の澤地久枝さんに先ず、ご挨拶。この笑顔! 負けない、諦めない澤地さんがいる。落合恵子さん、渡辺一枝さん、大木聖子さん、仲内さん・・世界中から「アベ政治を許さない」! 午後10:13 · 2020年1月3日·Twitter Web App 64 件のリツイート 99 件のいいねの数



孫崎享のつぶやき: イラクの首都バグダッドで12月31日、米大使館の敷地内に群衆が乱入する事態が発生。米国は先に、親イラン派武装組織のイラク拠点を空爆。これにイラクで抗議する武装集団とその支持者s集結。トランプ大統領がイランとの核合意を破棄した時からの必然の流れ。 2020-01-02 09:24


海渡雄一 @kidkaido さすが、ミスター憲法、木村先生。わかりやすい。これくらい明快な説明が大切ですね。 午前10:46 · 2020年1月2日·Twitter Web App 40 件のリツイート 56 件のいいねの数


立川談四楼 @Dgoutokuji 一門打ち揃って談志の墓参。これが今日の始まり。東天紅に移動し、総会、新年会、二次会という流れ。この1年、大きな病を得た者ももちろん物故者もなく、総会では幾つかの吉報が発表されるという。去年、弟子わんだの真打が承認された日なのだ。フォロワー各位がツイートを読む頃は出来上がっている? 午後0:02 · 2020年1月2日·Twitter for iPhone 2 件のリツイート 8 件のいいねの数


君に届け!滑稽新聞@無糖派 @akasakaromantei ほら、怒れる女性は佐藤さんだけじゃない。 TBS「グッとラック!」に出てる筋金入りの消費税廃止論者、#森井じゅん 氏も 「これを私達国民が許すのかという民度を問われてる。今までバカにされてるんじゃないかと思うくらいの答弁してる。私達もっと怒っていい」 #桜を見る会 午後0:04 · 2020年1月2日·Twitter for iPhone 1 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート ジョンレモン @horiris 私たちの血税が「同窓会」に使われていたとは…私物化の極みだ。 「昭恵枠」不透明な招待基準 出身校後輩、主催フォーラム参加者…「まるで同窓会」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20191229/k00/00m/010/114000c… 数年前から毎年招待を受けている女性は「昭恵さんと一緒に仕事をした人の同窓会的な感じ」と打ち明けた。 午前9:21 · 2019年12月30日·Twitter for iPhone 2,449 件のリツイート 3,449 件のいいねの数


郷原信郎が斬る: 日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか~ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない 1/1
 〇日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。
 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。
 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。
 ゴーン氏の事件をめぐる経過を、改めて振り返ってみれば、それは明らかであろう。
 逮捕直後は、検察が金融商品取引法違反の容疑事実とされた「役員報酬の過少申告」の内容を全く明らかにしなかったため、隠蔽された報酬は「海外での自宅の提供」だとか、SAR(株価連動型報酬)だとか、それによって日本で税を免れていたとか、マスコミが勝手な憶測報道を続けていた。そして、逮捕から5日後になって、その逮捕容疑が実際に支払われた役員報酬ではなく、退任後の支払い予定の「未払い報酬」に過ぎなかったという衝撃の事実が明らかになった(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】)。勾留満期には逮捕事実の「2015年までの5年間」の有価証券報告書虚偽記載で起訴し、その逮捕事実と同じ「直近3年分」で再逮捕するという、従来の検察の常識からも逸脱したやり方で身柄拘束を継続しようとしたが、東京地裁が、それまでの特捜事件ではあり得なかった勾留延長請求の却下を決定(【ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ~根本原因は“不当な再逮捕”にある】)。それに対して、延長請求却下の翌日に、当初は「形式犯」だけの立件しか予定していなかった検察は無理やりサウジアラビア・ルートを含む特別背任を立件して再逮捕した(【ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”】)。
 まさに、「衝撃」の連続だったゴーン氏の事件の経過を見るだけでも、この事件がいかに異常なものだったのかはわかるであろう。
 そして、検察は、無理に立件したサウジアラビア・ルート、オマーン・ルートについては、日産から中東への送金が事業目的に見合うものであったのかどうかという「特別背任罪の成否の核心」に関する事実について、中東での証拠収集がほとんどできていないまま日産関係者の供述だけで特別背任で逮捕するという、これまた従来の検察の常識に反するやり方を強行し(【ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”】)、逮捕後に、中東各国への捜査共助要請をして証拠を収集しようとするという有様だった。
 これらの捜査は、ゴーン氏逮捕の際に社長として記者会見を行い、「ゴーン氏の不正への憤り」を露わにした西川氏を中心とする日産経営陣の全面協力によって行われたが、その西川氏も、退任後に支払い予定の「未払いの報酬」に深く関わっていることが明らかになり、さらに、自分自身の報酬に関する不正が明らかになって引責辞任に追い込まれた。 ・・・


望月衣塑子さんと他16人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 民主派の立法会議員が、ただ警察と議論をしただけで、警察からゴーグルを無理矢理外され、そしてペッパースプレーをかけられました。香港警察はもう理性的じゃありません。 #香港 #香港デモ #香港警察の暴行 午後2:14 · 2020年1月2日·Twitter for Android 5,881 件のリツイート 8,853 件のいいねの数


海渡雄一 @kidkaido 原発の推進でも、どうでもいいCMが流され、反対の声はかき消され、そのなれの果てが、福島原発事故でした。市民が、うっとりと拍手しているうちに、憲法が変えられ、自由が奪われる未来はごめんです。 午後6:17 · 2020年1月2日·Twitter Web App 10 件のリツイート 14 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート Holmes#世論の理性 @Holms6 日本のメディアは安倍の犯罪は非難できないくせに、ゴーン逃亡は非難する。安倍はモリカケ疑獄で検察に逮捕されていてもおかしくないし、「桜を見る会」疑獄では公費で地元選挙区の有権者を買収している。しかし、安倍に支配された検察は動かない。ゴーンを非難できるのか。 午前10:41 · 2020年1月2日·Twitter Web Client 531 件のリツイート 813 件のいいねの数


澤田愛子さんがリツイート 高田健 @ken_takada 【拡散希望】『桜を見る会 疑惑にメスを! #0116検察庁前抗議 』 1/16(木)18:30~ @検察庁前 千代田区霞が関1-1 各種共有ボタンで拡散を!詳細は→ 午後2:58 · 2020年1月2日·Twitter Web Client 70 件のリツイート 62 件のいいねの数


polarbearさんとkaz hagiwara(萩原 一彦)さんがいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 【必読】ゴーン氏のレバノンへの脱出後の状況について、大変参考になる記事⇒【出国後の逃亡後のゴーンが明かした日本への「復讐計画」 レバノンでの「忘年会」で知人に語った 】 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/322811… #東洋経済オンライン @Toyokeizai さんから 午後8:56 · 2020年1月2日·Twitter Web Client 83 件のリツイート 115 件のいいねの数


君に届け!滑稽新聞@無糖派さんがリツイート 伊達新之助 @datesinnosuke 終戦時に1歳だった人に戦争の何が分かるのかと思う人もいるだろうが、戦後37年経ってから生まれ、生まれてから37年経った俺にも分かる。今の日本は戦争に突き進んでいった昭和初期に似ている。説得力は無いがね。 午後9:15 · 2020年1月2日·Twitter for Android 4 件のリツイート 9 件のいいねの数
  ★久米さんの話が怖すぎる件


白石草 @hamemen あー。 韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表 | 2020/1/2 - 共同通信 韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表 | 共同通信 【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」につい... this.kiji.is 午後9:50 · 2020年1月2日·Twitter Web App 1 件のいいねの数


やもT_T 。⋆ *ᴴᴬᴾᴾᵞ ᴺᴱᵂ ᵞᴱᴬᴿ* ⋆。 @yamottcoji ボランティア活動を長年やってきた 杉良太郎さんの言葉 もちろん売名です。でも、ひとつ付け加えていいですか 私は今までこれだけの事をやってきました。あなた、私がやってきたこと全部やってから、もういっぺん同じ質問をしてくれます 格好良いとはこういうことだぜ! 午後2:27 · 2020年1月2日·Twitter for Android 281 件のリツイート 504 件のいいねの数


岡安 信一さんがいいねしました きっこ @kikko_no_blog 1月5日の朝7時に配信予定の『きっこのメルマガ』の「号外」を配信セットしました!いろいろと書き足していたら思ったよりボリュームのある記事になってしまいましたが、どうしても「7日まで」に読んでいただかないと意味のないエントリーなので、皆さん、配信されたらなるべく早めにお読みくださいね! 午後9:58 · 2020年1月2日·Twitter Web App 1 件のリツイート 4 件のいいねの数





孫崎享のつぶやき: 2020年の日本:メディア、日本の民主主義が危機的になりつつある要因の一つが主要メディアの安倍首相への隷属。2019年は報道のj自由、日本は世界の67番目。そして今 安倍首相とメディア幹部会食、「桜」疑惑の最中に急増、桜見る会前夜祭五千円より高い饗応 2020-01-01 08:26


emilさんと他11人がいいねしました 志位和夫 @shiikazuo 2020年、明けましておめでとうございます。 今年が、みなさまにとって、良い年になりますよう。 午前7:35 · 2020年1月1日·Twitter Web App 392 件のリツイート 2,049 件のいいねの数


福島みずほさんと飯田哲也(いいだてつなり)さんがいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 素晴らしい初日の出ですね。 ことしこそ、安倍政権が終り、辺野古新基地建設が停止されますように(合掌)。 午後0:02 · 2020年1月1日·Facebook 90 件のリツイート 214 件のいいねの数
  ★合掌。 一隅を照らす。


上西充子 @mu0283 何度か書いていますが、政治について、「無関心」という言い方はやめたほうがいいと思うんですよね。 他者と自分は同じ状況じゃないのに、「無関心」という言い方は、同じであることが無意識に前提とされている気がします。 選挙の日が休日か勤務日かという1点でも、投票のハードルは大きく違うはず。 午後2:57 · 2020年1月1日·Twitter Web App 1 件のリツイート 4 件のいいねの数


山井和則さんがリツイート 小西ひろゆき (参議院議員) @konishihiroyuki 安倍夫妻は今年の「桜を見る会」の開宴の一時間前、後援会800人を記念写真などで歓待した。 その間、新宿御苑は夫妻と後援会一行で独占されていた。 これは公選法の買収罪そのものだ。 国会を無視し国民への説明を拒否し続けておいて、よくのんきに散歩が出来ると呆れる。 午後10:30 · 2019年12月31日·Twitter for Android 1,449 件のリツイート 2,760 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 肉球バンザイ @z2Q130130tetsu #バルス安倍やめろ とっとと、やめんかい!! ウソつき! 午後9:11 · 2019年12月31日·Twitter for Android 196 件のリツイート 351 件のいいねの数
  ★とっとと辞めさせんかい、主権者。 &山口4区



前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 映画『子どもたちをよろしく』。僕も企画に加わりました。2月から各地で公開されます。 引用ツイート 寺脇研 @ken_terawaki · 12時間 新年おめでとうございます。今年の私の最大の仕事は、この映画の全国上映を通じて子どもたちの置かれている現状について多くの皆さんと語り合い、少しでも子どもたちの状況をいい方向へ持っていくことです。関心のある方々には、是非観ていただきたいとお願いしたく思います。 http://kodomoyoroshiku.com 午前5:38 · 2020年1月1日·Twitter Web App 653 件のリツイート 1,857 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ① 他者を批判するだけでなく、まずは小さな実践をと。 2018年3月5日、「悪代官 安倍・麻生・佐川を追放しよう」と呼びかけた財務省前「納税者一揆第2弾」(2018年3月5日)のスピーチ・プログラム 福島県双葉町から都内に避難されたAさん/1人親の家庭のお母さん/子供食堂を運営するBさんなど  午後3:38 · 2019年12月31日·Twitter Web App 3 件のリツイート 4 件のいいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 「政策連合」構築で2020政治決戦を勝ち抜く 1/1
 〇みなさまあけましておめでとうございます。
 本年がみなさまにとりまして素晴らしい一年になりますようお祈りいたします。
 新年より本ブログ、メルマガをご高読くださり、深く感謝申し上げます。
 本年も「知られざる真実」の情報発信に努めて参りますので、引き続きご愛顧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
 大晦日の除夜の鐘が鳴る前から「ゴーン」という音が響いた。
 「ゴーン元会長、無断出国」
 の見出しで報じたメディアもあるが、客観的に表現すれば
 「ゴーン被告 海外逃亡」
 以外の何者でもない。
 ゴーン氏の逮捕、勾留、起訴にさまざまな見解があるのは当然としても、日本の刑事司法の手続きに従って処理が進められているのであり、海外逃亡の恐れのある者の保釈申請を認めた判断に誤りがあったということになる。
 裁判所の判断は「法の下の平等」に反するもので、その海外逃亡のおそれのある者に対する監視を怠り、海外逃亡を許してしまった失態は前代未聞のものである。
 日本の刑事司法の崩壊は限界を超えてしまっている。
 刑事司法の歪みは、法の執行に際しての公正さが完全に失われていることに最大の特徴がある。
 犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする。
 犯罪が存在しないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。
 犯罪者の国外逃亡を阻止できない。
 官僚OB、現役官僚、与党議員は重大な罪を犯しても特別な処遇で処せられる。
 政治的敵対者は無実であっても犯罪者に仕立て上げられる。
 このような不正が蔓延しているのが日本の刑事司法である。 ・・・



東京新聞労働組合さんと他9人がいいねしました 上西充子 @mu0283 「(招待客の名簿は)個人情報ですから、残っていることで流出する危険性がある」 そんなこと言ったら、行政全般がなりたたないだろうに。 住民票だって戸籍だって納税だって就学だって婚姻だって健康保険だって年金だって相続だってなんだって。 名簿を出さない言い訳に過ぎない。稚拙な言い訳。 午後5:11 · 2020年1月1日·Twitter Web App 596 件のリツイート 990 件のいいねの数


猫屋敷さん♪肉球新党さんがいいねしました 郷原信郎 @nobuogohara 昨年末からの状況を考えると、このお二人が、堂々と、臆面もなく、こういう新年の挨拶のツイートをしていること自体が、私には、冗談としか思えません。 午後8:26 · 2020年1月1日·Twitter Web App 24 件のリツイート 55 件のいいねの数


m TAKANOさんがリツイート m TAKANO @mt3678mt 「高速道を逆走しているような時代錯誤」という中村敦夫氏の指摘は、端的に安倍政権の特質を捉えていてストンと胸に落ちる。メディアの報道に欠けているのがこのような分かりやすい表現で的確に安倍政治の問題点を伝えることだ。 午後11:54 · 2019年12月31日·Twitter for iPhone 966 件のリツイート 1,794 件のいいねの数


岩上安身さんがリツイート IWJ特報 @IWJ_tokuhou 1/2午後2時~【年末年始特別企画!自衛隊中東派遣を考えるシリーズ再配信】米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? 岩上安身によるインタビュー 軍事ジャーナリスト田岡俊次氏 前編https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867… @iwakamiyasumi 午後8:28 · 2020年1月1日·Twitter Web App 4 件のリツイート 2 件のいいねの数


はなゆー @hanayuu @kaokou11 【正月早々、凄い映像を観た】 セーラー服の歌人・鳥居=生活をうたう NEXTセーラー服の歌人・鳥居=生活をうたう - 動画 Dailymotion 貧困のなかの生活をうたう少女の短歌に若者たちの共感がひろがっている。 dailymotion.com 午後8:37 · 2020年1月1日·Twitter Web Client 1 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 安倍語録? バカじゃないか。全部官僚の作文だ。本当の安倍語録は「私や妻が関係していたら議員を辞める」「あなたが作ったんじゃないの」「そんなこといいじゃないか」等々ふとしたはずみに出てくる感情。教養や人生観が口を突いて出る。だから極め付けは「願っていません」 午後3:13 · 2019年12月31日·Twitter for iPhone 737 件のリツイート 1,354 件のいいねの数


れいわ新選組さんがリツイート れいわ新選組を応援するチーム京都・ボランティア関西 @kyoto_reiwa1 #京都市長選 勝利! #れいわ新選組 ボランティア・市民ミーティング&演説会開催! 1月5日(日) 14:00~ ミーティング(福山選対事務所4F) 16:30~ 演説会(河原町三条交差点) #福山和人 さん も駆け付けます! みなさんご参集ください 詳細はFBページにて↓ https://facebook.com/events/1101142746899307/… 午前1:39 · 2019年12月31日·Twitter for Android 128 件のリツイート 201 件のいいねの数


望月衣塑子さんと他4人がいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 今日もデモがありました。 主催者によると、今日の参加人数は去年の6月9日を超え、103万人以上いました。 今日のデモは警察の許可を得た活動でしたが、警察は突然デモを中止し、催涙弾、ペッパースプレー、放水車などをデモ隊に向けて発砲しました。さらに、多くの市民が理不尽に逮捕されました。 午後10:23 · 2020年1月1日·Twitter for Android 835 件のリツイート 1,317 件のいいねの数


100%GOVOTE ALL Japanさんがリツイート 100%GOVOTE ALL Japan @100_govote 明けましておめでとうございます。 【謹賀新年:れいわ新選組は今年、一気に行きます!】 2020年、すごく大切な年になりそうですね? エネルギー貯めて、ひょっとしての1月解散があったら各自、よろしくお願いします。 2020年、上を向いて行きましょう。 まずはお正月でエネルギー充電、大切です 午前0:14 · 2020年1月1日·Twitter for iPhone 8 件のリツイート 27 件のいいねの数


やすひろ no woman no cryさんがリツイート 髙井 重明 Shigeaki Takai @ifc_takai ドイツ・メルケル首相(65歳)は新年の演説で地球温暖化を「本物」かつ「危険」と呼び、ドイツがそれに取り組むために有意義な貢献をすることを確実にするために全力を尽くすと述べ、鉄道運賃の値下げと飛行料金の値上げを実行。 →安倍総理は次世代の将来のことを考えない! 午後10:37 · 2020年1月1日·Twitter Web App 3 件のリツイート 3 件のいいねの数


大木晴子・「明日も晴れ」 @kuronekoroku 「#私にも絵が描けた!」 #木内みどり さんの本は素敵です。 国会正門前のスタンディングにて。 #アベ政治を許さない 午後5:18 · 2019年1月3日·Twitter for iPhone 45 件のリツイート 66 件のいいねの数


ごんこさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM 山口敬之事件は絶対に許してはならない。伊藤詩織氏の著書を読むと山口は確信犯。薬まで使ってるだろう。さらに安倍政権による犯人隠匿。検審の不起訴相当処分は大いに疑問。陸山会事件の時、検察による検審への報告書偽造が明らかに。検察の山口事件対応は全く信用できない。 午後1:40 · 2019年12月30日·Twitter for iPhone 1,950 件のリツイート 4,111 件のいいねの数


ゆっきゃりん@れいわ新選組 さんと他5人がいいねしました 東京新聞労働組合 @danketsu_rentai こんなたれ流し記事を書くな。 「ダメなものはダメ」と きちんと言わないメディアが うそとでたらめで固めた政権の 存続を許してきた。 報道の現場で働く仲間のみなさん 行政府の長が改憲ラッパ吹くのは 憲法尊重擁護義務違反で 完全アウトですよ。 なぜ、そう書かないのか 午前0:29 · 2020年1月2日·Twitter Web App 485 件のリツイート 765 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji ゴーン氏のコメントに「私は裁きから逃れたのではなく、不正と政治的迫害から逃れた」とある。何をバカな、とは思わない。安倍政権以降、モリカケ、伊藤詩織さん、桜を見る会等、警察や検察への不信を嫌というほど植え付けられたからだ。権力が私物化され、正義が達成されない政権なんて要るもんかよ。 午後0:31 · 2020年1月1日·Twitter for iPhone 3,409 件のリツイート 8,396 件のいいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 昨日は陽気に誘われたのか、近くの公園にヒヨが群がって賑やかにさえずっていた。しかし、わが家の庭にはたいていは単身でやってくる。 ミカンばかりだと飽きないかと、暮れからエサ台に黄林を置くと、ヒヨとメジロが入れ替わりでやってきて、さかんに突っついている。甘いせいか、大好物のようだ。 午前4:34 · 2020年1月2日·Twitter Web App 3 件のいいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen 【2019年秋からの全国ツアー収支報告を公開! 動画と共にご覧下さい 】 https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/3912/ #れいわが始まる 山本太郎全国ツアー 2019 無事終了致しました。 ボランティアでお手伝い頂いた皆様、ご参加頂いた皆様、寄附を頂いた皆様、グッズを購入頂いた皆様、ありがとうございました!! 山本太郎 住まいは権利! 午後4:37 · 2019年12月30日·Twitter for iPhone 1,190 件のリツイート 2,310 件のいいねの数







老人党「護憲+」 @rojinto_goken 「無罪請負人」弘中惇一郎 https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/bbe899d77eb5051012e932d67e859f40… @rojinto_goken さんから 午後9:46 · 2019年12月31日·Twitter Web Client 1 件のいいねの数


小畑幸三郎さんとやんばるぐらしさんがいいねしました 周庭 Agnes Chow Ting @chowtingagnes 日本の皆様、ちょっと遅くなりましたけど、香港から送った私の手書きクリスマスカードはちゃんと届きましたかー? 皆様、今年はお世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします! 午後2:28 · 2019年12月31日·Twitter for Android 317 件のリツイート 1,830 件のいいねの数


弁護士 太田啓子さんがリツイート インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp https://twitter.com/I_hate_camp/status/1211529996197482496… 早くも萩生田(#八王子,東京24区)の手下らしきネトウヨがガクブルで絡んできている。八王子での野党票は保守vs革新の場合で30%ほどあるので、保守分裂での選挙ならば三つ巴の選挙になる。勝ち負けどころか「ひっくり返せる」選挙なのだ。 皆さん、ネットでの支援を頼む! 午後9:00 · 2019年12月30日·Twitter Web App 586 件のリツイート 672 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 長妻昭りっけん立憲民主党 @nagatsumaakira 厚労省から文書が発出されました。 年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、というものです。 年末年始の生活に困ったときの相談先リスト(2019~2020年)(大西連) - Y!ニュース 午前11:30 · 2019年12月31日·Twitter for iPhone 91 件のリツイート 104 件のいいねの数


孫崎享のつぶやき: 民主党大統領候補選サンダース二位に復帰し堅調。一時進歩系はエリザベス・ウォーレンに・彼女が攻撃をうけ支持下降。サンダース、四分の一がオンライン。175,000 人が毎月一定額を供与で潤沢な資金。コルテス(ツイッター600万フォロアーが支援に回り勢い回復。 2019-12-30 09:59


植草一秀の『知られざる真実』: 震災復興でない原発被災者棄民五輪を許さない! 12/31
 〇「2017年1月に東京電力は(フクシマ原発の)原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。」
 「圧力容器の底を抜いて溶け落ちてきた炉心が、さらに下まで落ちていることが分かった。」
 「人間は全身で8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。
 圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20シーベルトであり、それすら大変な放射線量である。
 しかし、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。
 そして、この高線量が計測された場所は、円筒形のペデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の間の壁の間だったのである。」
 このことは、溶けた核燃料が
 「ペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっている」
 ことを示す。
 こうなると、溶け落ちた炉心を回収し、容器に封入することはできなくなる。
 炉心を冷やすために水を注入してきたが、・・・


植草一秀の『知られざる真実』: れいわ新選組大きく育てることで日本が変わる 12/30
 〇山本太郎氏が新著を刊行した。
 『#あなたを幸せにしたいんだ』(集英社)

 山本太郎氏の所信表明と先の参院選でれいわ新選組から立候補した9人のベストスピーチとインタビューが収録されている。
 日本の政治を変える起爆力が秘められている。
 私は
 『25%の人が政治を支配する国』(詩想社)  -消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる-』  (詩想社新書)

 に日本政治の現状を記述した。
 主権者の本当の思いが現実の政治に反映されていない。
 主権者の半分が参政権を放棄してしまっている現状は異常な状態だと言えるが、その理由の一端に、主権者の意思を代弁する政治勢力の不在がある。
 野党においても政治家が職業化してしまっている。
 主権者の意思を代弁するよりも、自分自身の保身と権益確保が優先されてしまっている面が強い。
 自分たちの気持ち、自分たちの意思を代弁してくれる政治勢力が不在であるために、選挙から遠ざかってしまっている主権者も多い。
 この現状にくさびを打ち込んだのが山本太郎氏とれいわ新選組だ。
 山本太郎氏の熱意、主張、思いに多くの主権者が引きつけられた。・・・


Hong Kong Free Press @HongKongFP A 22-year-old pregnant woman was among six arrested for property damage while posting flyers in Tin Shui Wai on Monday. She threw up when forced to kneel, but it took 4 hours before she was sent to hospital, according to Apple Daily. Video via Demosisto. ツイートを翻訳 Demosistō 香港眾志 さんによる 午後2:58 · 2019年12月31日·Twitter for iPhone 1,126 件のリツイート 958 件のいいねの数


テム @tem_fsEdwxWAc #バルス安倍やめろ テム さんによる 午後9:12 · 2019年12月31日·Twitter for Android 4 件のリツイート 5 件のいいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 田中龍作 @tanakaryusaku 新記事『「年越し大人食堂」東京に出現 生活困窮者続々と』  https://tanakaryusaku.jp/2019/12/00021680… この国は雇用破壊がとめどなく進み、生活保護などのセーフティネットはまともに機能しない。   上級国民以外は、いつ誰が大人食堂のお世話になるか分からないのだ。 =31日、四谷 撮影:田中龍作= 午後4:32 · 2019年12月31日·Twitter Web App 373 件のリツイート 343 件のいいねの数


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 冬の賞与が平均95万円で「過去最高」だというが調査は経団連大企業のうち「150社」だけ。ちなみに我が国には「約400万社」以上の企業が存在するので、150社というのは僅か「約0.0004%」に過ぎない。絶対王政時代のフランス貴族より少ない層のみが独占する好況感に意味はない。 午前1:26 · 2019年12月26日·Twitter for iPad 3.7万 件のリツイート 4.9万 件のいいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 官僚の働き方改革を求める国民の会 @kanryo_hataraki 文科省・30代前半の女性職員の夫からのコメント ※官僚働き方改革1,000人アンケートより抜粋 午前10:23 · 2019年12月30日·Botbird tweets 349 件のリツイート 582 件のいいねの数





老人党「護憲+」 @rojinto_goken 同じ絵を見る!(ラグビー日本代表の集団と個) https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/3d9cdccae6cec3349233a03a08154e43… @rojinto_goken さんから 午後6:01 · 2019年12月30日·Twitter Web Client 1 件のいいねの数


志村建世のブログ: ブログ連歌(541) 12/29






この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)


蔡英文氏、過去最多得票で再選 台湾総統選、香港デモで支持回復 【東京新聞】2020.01.11
 〇【台北共同】台湾総統選は11日投開票され、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに勝利し、再選された。香港のデモを受けて台湾で反中意識が拡大し、支持を回復。中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が評価された。中国が今後、外交や経済で台湾を締め付け、中台関係がいっそう悪化する可能性がある。
 蔡氏は800万票以上を獲得し、1996年以降の直接総統選挙で過去最多得票となった。蔡氏は台北市で記者会見して当選に謝意を表明し、勝利宣言した。


IR汚職事件 マカオ旅費など秋元議員への賄賂総額700万円超か 【NHK】2020.01.11
 〇IR・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員(48)が3年前にプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の百数十万円の旅費を、贈賄側の中国企業が負担していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。秋元議員はほかにも中国企業側から講演料として200万円を受け取っていて、東京地検特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて、捜査を進めているものとみられます。
 IRなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者はIR参入を目指していた中国企業「500ドットコム」側から3年前の平成29年9月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。
 関係者によりますと、秋元議員はこの3か月後の平成29年12月、贈賄側の中国企業が用意したプライベートジェットで中国 深※センにある本社やマカオのカジノ施設などを訪れていましたが、この際の百数十万円の旅費を中国企業側が負担していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
 秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅費として256万円を支出したと記載されていますが、実際には支払っていなかった疑いがあるということです。
 また秋元議員側には平成29年8月に中国企業が那覇市で主催したシンポジウムの講演料として副大臣就任後に200万円が支払われていて、東京地検特捜部はこうした一連の利益供与が賄賂に当たると判断し、賄賂の総額は700万円を超える疑いがあるとみて、捜査を進めているものとみられます。
 弁護士によりますと、秋元議員は容疑を全面的に否認し、旅費については「秘書が処理したと思っていた」と説明しているということです。
 ※センは「土」へんに「川」


海自第1陣 中東へ出発 【東京新聞】2020.01.11
 〇海上自衛隊のP3C哨戒機二機は十一日、中東海域での情報収集活動に当たるため、那覇航空基地(那覇市)を出発した。河野太郎防衛相による派遣命令を受けた第一陣で、二十日から現地で活動を始める。防衛省設置法の「調査・研究」に基づく初の海外への長期派遣。期間は約一年とし、延長も可能だ。河野氏は訓示で「大きな意義がある」と強調し、各国部隊や国際機関との緊密連携を指示した。米国とイランの深刻な対立により緊張が続く中の派遣で、野党などの反対も根強い。
 安倍晋三首相は中東訪問の出発前に「日本関係船舶の安全確保は極めて重要だ。関係国の理解を得て、万全の準備を進めたい」と羽田空港で記者団に述べた。第二陣の護衛艦「たかなみ」は二月二日に出航し、下旬に活動を開始。派遣規模は哨戒機と護衛艦を合わせて二百六十人程度となる。哨戒機はアフリカ東部ジブチに拠点を置く。ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動も実施し、情報収集と合わせ二つの任務を担う。上空からの目視やレーダーで、不審船の有無を確認。危険情報は国土交通省を通じて日本の海運会社に通報する。
 海自の活動中に不測の事態が起きた場合、自衛隊法に基づき、海上警備行動を発令するが、武器を使用しての防護の対象となるのは日本籍船に限定する。ホルムズ海峡の安全確保を目的とする米国主導の有志連合には参加しない。得た情報は米軍などと共有する。


ゆうちょ銀ATM送金 初回から有料 通帳の再発行も 4月から 【東京新聞】2020.01.11
 〇ゆうちょ銀行は十日、同銀の口座間送金「電信振替」で、これまで月一回まで無料だった現金自動預払機(ATM)による送金を初回から有料化すると発表した。無料だった通帳や貯金証書の再発行料金も千百円とする。料金改定は四月一日から。低金利環境の長期化に伴う収益悪化や、事務コストの増大に対応する。
 ATMによる電信振替は、利用回数にかかわらず一回当たり百円にする。これまでは月一回は無料で、二回目以降は百二十五円だった。千数百万人の利用客が料金改定の影響を受けるという。
 一方でインターネットバンキングによる電信振替は、月六回目以降の料金を百十五円から百円に値下げする。五回まではこれまで通り無料。窓口での送金は一回百四十六円で変わらない。
 通帳の余白がなくなった場合の繰り越しは再発行料金の対象外とする。


































































































 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】日本郵政新体制始動 情報漏洩の解明不可欠だ 【琉球新報】2020.01.11
 〇日本郵政の増田寛也社長が就任後初めての記者会見で、元上級副社長が当時の総務事務次官から、保険不正販売を巡る行政処分の検討状況を聞き出した情報漏洩(ろうえい)問題について、検証する考えを明らかにした。
 監督官庁の事務方トップが、処分を下す相手側に情報を漏らすという、極めて特異で悪質な事案だ。
 総務事務次官と上級副社長が共に辞任したからといって、解明しないまま幕引きしていいはずがない。増田氏の判断は至極当然だ。
 前任の長門正貢社長は昨年12月末の記者会見で、次官の辞職に続いて上級副社長も退任することで「イーブン(引き分け)」との見方を示し、調査を実施しないと明言していた。なれ合い体質を象徴する姿勢と言えよう。
 増田氏に求められるのは、問題を矮小(わいしょう)化してふたをしようとする組織風土に大なたを振るうことだ。
 そのためには、かんぽ生命保険の販売を巡る不正に、前経営陣がどう向き合い、対処してきたかをつまびらかにし、責任の度合いを明らかにすることが不可欠だ。
 一昨年4月、NHKの報道情報番組「クローズアップ現代+(プラス)」が、郵便局による保険「押し売り」の実態を伝えた時、なぜ不正の究明と是正に本腰を入れて乗り出さなかったのか。
 それどころか、報道したNHKに圧力をかけたのはなぜなのか。一般国民の感覚と懸け離れた態度を取ってきた理由を突き詰め、根っこを断ち切らないことには、組織の再生などおぼつかない。
 情報の漏洩先だった元上級副社長は総務事務次官の経験者であり、NHK番組への抗議を主導した人物である。
 同じ旧郵政省採用の先輩後輩の間柄だから情報を漏らしたといわれるが、いつ、どのようなやりとりがあって漏洩に至ったのか。癒着は構造的な問題なのか。全てを明らかにしてもらいたい。
 政府は日本郵政の株式の約57%を保有する筆頭株主だ。日本郵政は日本郵便の100%、かんぽ生命保険の約64%、ゆうちょ銀行の約89%の株式を持っている。
 なれ合いと不正がはびこる体質を放置してきた政府の責任は重い。襟を正し、郵政グループへの監督官庁幹部の天下りは一切禁止することだ。
 増田氏は、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売の調査対象を拡大する方針を打ち出した。「(不正が)埋もれているものもある」との認識を示している。この際、大掛かりな外科手術でうみを出し切らなければならない。
 顧客が被った不利益の解消が最優先の課題だ。その上で、二度と不正が起きない企業統治体制を築く必要がある。
 地に落ちた信頼を取り戻すのは容易ではない。徹底した調査と事実の公表、責任の明確化が立て直しへの第一歩になるだろう。


【社説】海自の中東派遣 多くの疑問残ったままだ 【熊本日日新聞】2020.01.11
 〇河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に中東海域への派遣命令を出した。
 政府は、中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集が任務と説明し、中東・ホルムズ海峡で米国が主導する「有志連合」には参加せず、「独自の派遣」と位置付ける。
 原油の8割以上を中東に依存する日本にとって、原油を運搬するタンカーの安全確保がエネルギー供給の生命線に関わる課題であるのは言うまでもない。
 イランによるイラク駐留米軍へのミサイル攻撃への米国の軍事報復が見送られたことで、全面的な軍事衝突もひとまず避けられた。
 しかし、米国の一方的な核合意離脱に端を発した中東の緊張が「今世紀で最も高いレベル」にあることに変わりはない。派遣には多くの疑問とリスクが残ったままだ。野党は中止を求めている。政府は中東情勢をさらに慎重に見極め、中止をためらうべきではない。
 今回の海自の派遣は、国会の事前承認を必要とせず、防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にしている。活動中に不測の事態に巻き込まれる恐れも否定できず、自衛隊員の武器使用が可能となる海上警備行動の発令も考えられる。にもかかわらず、これを法的根拠とするのは法律の拡大解釈との批判を免れない。
 治安が不安定な地域への派遣は本来、国会での十分な議論を踏まえるべきだろう。しかし、安倍政権は臨時国会での審議を避け、閉会後に海外派遣拡大を決定しており、対応に拙速さも目立つ。
 2001年の米中枢同時テロ後の海自艦のインド洋派遣や03年のイラク派遣では派遣期間を限った特別措置法を制定した。今回、1年の活動期間を延長する場合は再度閣議決定し国会報告を義務付けた。政府の独断による自衛隊の海外派遣が無制限に拡大するとの批判を踏まえたものだが、事後報告が歯止めになるとは言い難い。
 安全確保の実効性にも疑問が残る。活動領域は最も危険性の高いイラン沖のホルムズ海峡を外し、そこから離れたオマーン湾やアラビア海北部などの公海に限定している。長年友好関係にあるイランを刺激しないためだろうが、広大な海域で護衛艦1隻とP3Cだけで船舶の安全が本当に確保できるだろうか。海上警備行動の保護対象は日本船籍に限られており、外国籍の船に日本人が搭乗していた場合の対処も不明確だ。
 海自が集めた情報は米国などと共有し、バーレーンの米軍司令部には自衛隊連絡官を派遣するとしている。事実上のイラン包囲網の意味合いを持つ有志連合に組み込まれる可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は11日からサウジアラビアなど中東3カ国を歴訪する。日本に求められるのは、米国の同盟国、イランと伝統的な友好関係にある立場を生かし、中東の緊張緩和へ積極外交を展開し、国際社会を巻き込むことだろう。


【論説】地球温暖化防止 グレタさんに続こう 【佐賀新聞】2020.01.11
 〇地球温暖化による異常気象が顕在化する中、温暖化防止を求める若者の世界的運動の先駆けとなったスウェーデンのグレタ・トゥンベリさん(17)が、米誌タイムの「2019年パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。「地球が直面する最大の課題の代弁者になった」との評価で、これまでで最年少の選出である。彼女の訴えが世界的なうねりとなっている現実を私たちは真摯(しんし)に受け止めなければならない。
 「よくぞ、あんなことを…。世界の首脳らに怒りをぶつけたグレタさんの目は、オオカミの目のようだった」。武雄中2年の久保昊実(こうみ)さんは佐賀新聞の「ひろば」欄にこう感想を寄せた。昨年8月末に記録的豪雨がふるさとを襲ったことも踏まえ、「私と世代が同じなのに、大人たちに本気の対策を要求するのは勇気がいることだ」と尊敬の念も。こうした共感が世界中に広がっている。
 グレタさんが地球温暖化に対する大人たちの無策や無関心を痛烈に批判し始めたのは2018年8月、15歳のときだ。「未来がないのに学校に行っても意味がない」と週に1回ストライキし、温暖化対策を求めて首都ストックホルムの国会前に座り込んだ。たった1人で始めたこの訴えが一気に拡大し、約1年後の昨年9月20日の世界一斉デモには、約160カ国の400万人以上が参加した。
 彼女の強い信念と行動、言葉が人を引きつける。昨年9月の国連気候行動サミットでは「あなたたちが話すことは、金のことと永遠の経済成長というおとぎ話だけだ」と各国代表に向けて演説した。12月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)では「各国の指導者は未来と今の世代を守る責任がある」と訴えた。この時の大規模デモにも日本人の若者を含む数万人が加わった。
 「地球が悲鳴を上げている」という彼女の訴えが心に響いてくるのは、誰もが異常気象を痛感しているからでもある。高温化はすさまじく、昨年5月26日、北海道で39・5度を観測。夏以降は台風が立て続けに関東などを襲い、甚大な爪痕を残した。佐賀県民にとって8月末の豪雨は決して忘れられない。当然ながら、国内の災害対策だけでは不十分で、温暖化に歯止めをかける世界規模の取り組みが求められている。
 温室効果ガスの排出削減については、各国が自主的な目標を掲げて排出削減を進める「パリ協定」が今年から本格始動する。昨年末のCOP25では、一部積み残されていた協定の実施ルール作りを目指したが、各国の思惑も絡んで合意に至らず、次回会合に先送りすることになった。仮にパリ協定で各国が約束した削減が実現しても、今世紀末には産業革命前に比べて平均気温が約3度高くなるという。日本は小泉進次郎環境相が出席したが、石炭火力発電からの脱却など意欲的な姿勢を示せず、批判も受けた。
 グレタさんは共同通信の取材に「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と強調、招待されれば初訪日する意欲も示している。新しい年の始まりである。彼女に続き、自らが信じることをまっすぐに訴え、温暖化防止に向けて確かな一歩を踏み出したい。(杉原孝幸)


【社説】米イラン対立 収拾へ双方一層の自制を 【西日本新聞】2020.01.11
 〇報復の連鎖が戦争を引き起こす最悪の事態はひとまず回避された。それでも米国とイランの対立は依然、火種がくすぶり、予断を許さない。再び中東の緊張を高めることなく事態を収拾させるよう、関係国は両国に強く働き掛けねばならない。
 イラク駐留米軍へのイランの弾道ミサイル攻撃に対し、トランプ米大統領は「軍事力は使いたくない」と反撃しない考えを表明した。イラン外相も「自衛措置を完了した」と発信した。
 国際社会も一触即発の事態に重大な懸念を示していた。両国指導者が抑制的な対応を取ったのは当然の判断である。
 同時に、全面的な戦争への突入は避けたいという両国の本音もうかがえた。イランはミサイル攻撃で人的被害が出ないよう着弾させ、米側と水面下で間接的な折衝も試みていた。中東に展開する駐留米軍の縮小、撤退を公約に掲げていたトランプ氏も、さらなる軍事報復は11月の大統領選にマイナスとの計算が働いたのだろう。
 この「戦争だけは回避する」という思惑の一致を、緊張緩和に向けた転機にしてほしい。
 もちろん楽観はできない。トランプ氏は軍事報復を控える一方で追加制裁を打ち出した。これまでの制裁でイラン経済は疲弊しており、昨年11月、ガソリン価格の値上げに大規模な反政府デモも起きた。イラン政府が国民の不満の矛先を米国に向けるため、再び強硬姿勢を取ることは想定できる。
 イラクやイエメンといった近隣国の親イラン武装組織が独自の報復に踏み切り、米軍を巻き込む偶発的衝突に発展する懸念も残る。現に、在イラク米大使館近くにロケット弾が撃ち込まれるなど不穏な動きが続く。
 何より最大の難問はイランの核開発である。2015年の核合意から米国が離脱して以降、イランは段階的に履行を停止し合意破棄を通告した。こうした瀬戸際戦術には限界があり、欧州との関係も冷え込む一方だ。
 核合意は核兵器製造につながるウラン濃縮に制限をかけ、国際原子力機関(IAEA)が監視する枠組みで、一定の役割を果たしていた。トランプ氏は、弾道ミサイル開発の黙認など合意には欠陥があると批判する。
 だが、ここはまず米国が合意に復帰して多国間でイランを説得していくのが筋ではないか。圧力一辺倒では展望が開けないことは証明されたはずだ。合意の維持は日本だけでなく、当事国の英仏独中ロも求めている。
 まさに外交の重要性が増している。安倍晋三首相が今日から中東3カ国を訪ねる。米国、イラン双方に緊張緩和を促す国際社会の連携に尽力すべきだ。


【社説】【米イラン対立】衝突回避の次は対話を 【高知新聞】2020.01.11
 〇双方が頭を冷やし現実的になったということだろう。米国とイランとの間で高まっていた全面武力衝突の危険がひとまず回避された。
 米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を暗殺。イランがイラクの米軍駐留基地を報復攻撃する事態になっていたが、トランプ米大統領が米国人に犠牲者がいなかったとして、予告していた反撃を見送ると表明した。
 イラン側も米国が「反撃しなければ攻撃は続けない」意向だ。双方が武力行使に出たことは決して正当化できないが、踏みとどまった点は評価したい。
 とはいえ安心はできない。英雄的な司令官を殺害されたイランや中東の親イラン組織の憤りは簡単には鎮まらないだろう。トランプ氏もイランへの経済制裁を強める構えだ。
 緊張緩和には両国が引き続き自制し、対話の道を探る必要がある。両国関係は中東全体の平和や世界経済に影響する。国際社会も両国の仲裁へ外交努力を続けたい。
 今回の「事おこし」は、イランのソレイマニ司令官を暗殺した米国側にあるといってよい。米国は自国民の命や権益を守る「自衛権」の行使だと説明しているが、司令官がその首謀者であるという具体的な証拠はいまだ示されていない。
 しかも米国は、隣国イラクの首都バグダッドで車列を空爆して殺害に及んでいる。米国の権益を守るためなら、無関係のイラク国民が巻き添えになっても構わないといわんばかりだ。
 そもそもトランプ氏は2018年、オバマ前政権時代に欧米などの6カ国とイランが結んだ核合意から一方的に離脱を表明。希望が見えかかっていたイランとの関係を再び後退させた。
 トランプ氏は米国内で、イランと敵対するイスラエルを支持する勢力を支持基盤としている。ことし秋の大統領選を控え、支持を拡大するために強引な対イラン政策に出ているとの指摘もある。
 反撃見送りは良識だとしても、トランプ氏のこれまでの対応は疑問と言わざるを得ない。
 もちろんイランにも問題がある。イラクの米軍拠点などでは昨年、攻撃や襲撃の被害が相次いだ。イランが支援する組織などの犯行が取りざたされている。背後にイランがいると疑われても仕方がない状況だ。
 核合意からの離脱を表明した米国に対抗し、イランも合意からの逸脱を加速させている。これも緊張を高めるものであり、国際理解も得られない。
 米政権は今回、国内での弱腰批判をかわそうと強硬手段を取ったとみられている。イラン指導部も高まる国内の反米感情を無視できず、最小限の報復に出たといえそうだ。
 双方が戦争までは考えていないとしても、チキンレースのような状況を続ければ、緊張が和らぐことはない。冷静さを持って対話へと移らなければならない。


【社説】カジノ疑惑拡大 全容解明と事業の再検証が必要 【愛媛新聞】2020.01.11
 〇カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件が広がりを見せている。贈賄の疑いが持たれている中国企業側が、収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも、衆院議員5人に現金を渡したと供述していることが分かった。
 5人のうち、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相は100万円の受領を認めた。自民党の船橋利実氏は、中国企業とともにIR事業を検討していた札幌市の観光会社幹部から100万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった。IR担当の内閣府副大臣を務めていた秋元容疑者だけでなく、複数の政治家がカジノに絡む疑惑に関わった構図が浮き彫りになっている。
 にもかかわらず、IRのカジノ規制を担うカジノ管理委員会が内閣府の外局として発足。菅義偉官房長官は「日本が観光立国を目指す上でIRは必要だ。今回の事件とは次元が違う」と事業の意義を強調している。これだけの問題が起きながら、いったん立ち止まって事業を再検証することなく、従来通り推進しようとする政府の強引な姿勢は理解に苦しむ。まずは疑惑の徹底解明が最優先だ。
 下地氏は衆院選期間中に選挙資金として受領し、政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載していなかったと説明。船橋氏は収支報告書に記載しなかったのは単純ミスで、中国企業からお金は受け取っていないと主張している。
 下地氏は沖縄、船橋氏は北海道が地盤で、いずれも中国企業がIR事業への参入を目指していた地域だ。残る衆院議員3人のうち2人は超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の幹部だった。中国企業が幅広く政界工作を行っていた可能性があり、全容をしっかりと調査しなければならない。
 安倍政権はIRの国内整備を成長戦略の目玉に位置付けているが、国民には反対の意見が多い。愛媛新聞社加盟の日本世論調査会が昨年12月上旬に行った調査では、反対が賛成を大きく上回った。汚職事件発覚前の結果であり、現在はさらに反対が増えているだろう。
 反対の理由で最も多かったのは「ギャンブル依存症の人が増える」。日本は競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコがあり、人口に占める依存症患者の割合は他の先進国より高い。しかし、都道府県と政令指定都市のうち、依存症の相談拠点と専門治療が受けられる医療機関を両方とも整備しているのは4割にとどまる。依存症対策は不十分であり、新たにIR事業を進める環境にはない。
 野党は、IR整備法の廃止法案を20日召集予定の通常国会に提出する方針だ。カジノ管理委の当面の活動停止なども求めている。カジノを活用した地域活性化に国民の理解は深まっておらず、疑惑拡大で不信は高まるばかりとなっている。IR政策は一から見直すべきだ。


【社説】相模原事件公判/差別意識の闇に迫りたい 【神戸新聞】2020.01.11
 〇相模原市の知的障害者施設で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた植松聖被告(29)の裁判員裁判が始まった。
 「障害者は不幸を生む」「安楽死した方がいい」。被告は事件前からそうした過激な言動を繰り返していたとされる。罪もない人たちを一方的に殺傷した犯行はあまりに身勝手で、大きな衝撃を与えた。
 施設に職員として勤務し、入所者が「かわいい」と話していた青年が、なぜ差別意識を強めるようになったのか。無抵抗の人たちにやいばを向けたのはなぜか。
 事件には依然、深い闇がある。公判では動機など被告の心理をできる限り解き明かさねばならない。
 同時に差別を生む社会の問題にも切り込まなければ、全体像は見えないだろう。裁判員は市民目線で疑問点を掘り下げてもらいたい。
 気がかりなのは、被告本人の振る舞いである。先日の初公判では、右手の小指をかみ切ろうとして取り押さえられ、裁判は一時中断した。
 被告は大麻吸引の影響による精神障害と診断されたことがあり、弁護側は「心神喪失か心神耗弱だった」と無罪を主張している。
 一方、検察側は「病的な妄想でなく、単なる異常な考え方」で完全な責任能力があったとする。
 いずれにしても本人の陳述が動機解明の鍵となる。遺族や家族は自己を真摯(しんし)に見つめた言葉をと願う。
 専門家や被告をよく知る人たちの証言も踏まえ、本人の言葉の何が真実かを見極める必要がある。
 併せて考えるべきは、障害者への差別や偏見が深刻な現状だ。
 被告の言動に、障害者をガス室で「安楽死」させたナチス・ドイツの影響を感じ取る人は少なくない。「不良な子孫の出生防止」を掲げて不妊手術を強制した旧優生保護法の人権侵害と重ねることもできる。
 兵庫県もかつて「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した。生産性などで人の価値を測るような風潮は、残念ながら今も根強い。
 この事件では、神奈川県警が被害者全員を匿名で発表した。裁判も氏名のほとんどが伏せられ、「甲A」などと記号で呼ぶ「匿名審理」である。実名公表による影響を心配する遺族らへの配慮が理由という。
 ただ、「匿名は差別の表れ」と実名で裁判に臨む父親もいれば、「生きた証しを残したい」と娘の名前などを公表した母親もいる。被害者側が思い悩まなければならない状況は、社会のいびつな姿を映す。
 裁判は3月まで続く。罪を公正に裁くとともに、共生社会を目指す確かな歩みとする必要がある。


【社説】海自派遣命令 政略優先がはらむ危うさ 【信濃毎日新聞】2020.01.11
 〇河野太郎防衛相が、海上自衛隊に中東海域への出動を命じた。
 P3C哨戒機2機がきょう日本を出発、護衛艦「たかなみ」は2月上旬に出港する。
 精鋭部隊司令官の殺害を巡る米国とイランの報復の連鎖はひとまず回避されたものの、対立の火種は消えていない。
 情勢の推移を見届けもせず、国民への説明を尽くしていない。命令は拙速で容認できない。
 防衛省設置法の「調査・研究」を派遣の根拠とした。「日本関係船舶の安全確保のため情報収集態勢の強化が必要」と、安倍晋三政権は曖昧な目的を掲げる。
 非常時は、海上警備行動を発令する。正当防衛や緊急避難で武器を使えるが、保護対象は日本船籍に限られる。国内の海運会社が関わる船舶の10%余にすぎない。日本人が乗船していても外国籍なら進路妨害や警告音といった対応しか取れない。
 首相の承認を得て防衛相が発令するまで時間差も生じる。臨機応変の対応を迫られる現場で、海自が戸惑わないか。
 日本は、ともに友好関係にある米国とイランの争いのはざまに立たされた。海自派遣は、有志連合の結成を呼びかけたトランプ米大統領の顔を立てるためにひねり出した苦肉の策だ。
 イラン付近を除いたとはいえ、海自の活動海域は有志連合の行動範囲と重なる。安倍政権は連合司令部に要員を送り、連携を図るとする。日本独自の派遣―との言い分が、国家の統制を離れた武装勢力に通じるとは思えない。
 首相はきょうから、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンを訪問する。海自派遣への理解を求め、中東の安定に向けた外交努力を促すという。
 米国とイランの確執の根は核合意にある。トランプ氏は8日の演説で、イランへの反撃こそ自重したけれど、核合意の不当性を一方的に主張し、対イランの経済制裁をさらに強化している。
 無制限のウラン濃縮を宣言したイランで核兵器開発が現実味を帯びれば、中東での武力衝突の危機は再燃する。
 安倍政権が「仲介役」を自任するなら、核合意の当事国に要人を派遣し、話し合いの機会をつくることに尽力すべきだろう。司令官殺害の具体的な根拠を明らかにしない米政権に意見すらできないのでは、信頼は得られまい。
 哨戒機部隊は60人で構成し、護衛艦には200人が乗る。隊員の安否が気遣われる。


【社説】海自派遣命令 情勢混迷、再考すべきだ 【秋田魁新報】2020.01.11
 〇河野太郎防衛相は海上自衛隊に対して中東海域への派遣命令を出した。護衛艦とP3C哨戒機を派遣する。米国とイランの全面的な武力衝突はひとまず回避されたが、緊張が続く中での派遣である。派遣の是非はもちろん、その意義、手続きの妥当性を含めて、いま一度検討することが必要である。
 中東情勢は、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、その報復措置としてイランがイラクの米軍駐留基地2カ所を弾道ミサイルで攻撃したことで一気に緊迫した。だがその後、トランプ米大統領が軍事的報復を見送る意向を表明したことで、報復の連鎖は止まった形になっている。
 しかしトランプ氏は新たな経済制裁で圧力をかけ続けると強調。一方イランも米軍は中東から追放されるべきだと主張している。対立の火種は残ったままである。
 派遣は中東を航行する日本船舶の安全確保を目的とするが、不測の事態に巻き込まれる可能性はゼロではない。情勢は混迷しており、むしろそのリスクは高まっている。
 派遣は防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務。哨戒機はきょう11日に、護衛艦は来月上旬にも日本を出発する。派遣規模は260人程度を見込む。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部などの公海に限定する。
 友好関係にあるイランへの配慮から同国と接するホルムズ海峡などは対象としない。それにより同海峡の安全確保を目的とする米国主導の有志連合とは一線を画した独自の活動と位置付ける。米国、イラン双方の顔を立てた苦肉の策とも取れる。
 だが海自が得た情報は米軍などと共有する方針である。イランなど米国と敵対する勢力からは「米国側」とも見られかねない。
 これほど重大な問題にもかかわらず、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠としているため、防衛相の命令だけで派遣でき、国会の事前承認を必要としない。しかし中東という遠い地域での活動で、しかも不測の事態に遭遇すれば武器使用の可能性がある。国会でしっかりと議論するのが筋であろう。海外派遣がなし崩し的に拡大するのではと危惧される。あしき前例にしてはならない。
 トランプ氏の軍事的報復見送りの表明を受けて、安倍晋三首相は「今後も地域情勢の安定化のために外交努力を尽くしていく考えだ」と述べた。安倍首相は11日からサウジアラビアなど中東3カ国を歴訪する。安倍首相の外交力の真価がまさに問われる。
 今必要なのは海自の派遣ではない。米国、イランの双方と近い関係にある日本に求められるのは、仲介役として外交による対話を継続し、中東の緊張緩和と情勢安定に貢献することである。


【時論】平和への決意が問われる/2020国際展望 【東奥日報】2020.01.11
 〇米軍によるイラン革命防衛隊精鋭部隊の司令官殺害が引き起こした中東の一触即発の危機はひとまず回避されたが、2020年の世界は米国と中国の覇権争いや中東情勢の火種がいつ燃え上がるか予断を許さない。11月の米大統領選での再選を最優先するトランプ大統領の行動は予測不能だ。トランプ氏はウクライナ疑惑を巡って上院で予定される弾劾裁判から国民の目をそらすため軍事力をもてあそぶかもしれない。
 今回の危機を「今世紀最高レベル」の緊張と警告した国連のグテレス事務総長は約3年前の就任時「ピース・ファースト(平和第一)の決意」を呼び掛けた。これまで以上に国際社会の平和への決意が問われる年になる。
 対立に引き裂かれた世界の状況は年ごとに悪化しているように思える。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の「新たな戦略兵器」という挑発的な言葉で新年が始まった。1日に香港で行われた政府への抗議デモには、民主派によると100万人以上が結集した。中国新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族への深刻な弾圧が続く。
 由々しいことに、中国の強権と抑圧の統治手法を手本とするような動きが新興国、発展途上国の間で目立つ。世界最大の民主国家とされるインドではヒンズー至上主義を反映した改正国籍法が昨年12月に議会を通過、イスラム教徒の抗議で分断が深まった。
 欧州統合の歴史に逆行する英国の欧州連合(EU)離脱がついに実現する。1月末の離脱後、困難な貿易協定交渉が待っている。交渉がまとまらない場合、「合意なき離脱」と同様の混乱が世界を揺さぶる恐れがある。
 南米では経済の低迷や不正を巡ってベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ボリビア、チリで抗議デモが広がった。
 地球温暖化に対処する国際枠組み「パリ協定」が新年とともに本格始動したが、米国が離脱方針を変えず国際社会の結束とはほど遠い状況だ。
 核拡散防止条約(NPT)は発効50年となり、5年に1度のNPT再検討会議がニューヨークで4~5月に開かれる。核保有国と「核の傘」に依存する国々は核兵器禁止条約に反対し、核軍縮の前進の兆しはない。イラン核合意は崩壊の瀬戸際だ。北朝鮮の核問題も暗礁に乗り上げている。
 分断と憎悪に覆われた世界にあって、各地で若者が立ち上がり、人権侵害や性差別、貧富の格差、地球温暖化といった問題に鋭く切り込んでいることに望みをかけたい。
 その象徴的存在のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは共同通信の取材に「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。
 昨年の気候行動サミットで「あなたたちが話すのは金のことと、永遠の経済成長というおとぎ話だけ」と各国指導者を批判したグレタさん。一握りの金持ちに富が集中し、疎外感が深まる中、地球規模の危機の足音が高まる。人類の存続をかけて根源的問題に取り組むべきだというメッセージが多くの若者を捉えた。
 米民主党の大統領候補指名レースで、格差是正を掲げる最左派のサンダース、ウォーレン両上院議員が若者の支持を集めているのも同じ理由だろう。若い世代と、経験を重ねた世代が手を携え、未来を語る年にしたい。















































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
5国会連続審議の国民投票法改正案、自民が成立へ協力呼びかけ 【読売新聞】2020.01.10
  ★憲法改正は、主権者の権利権能。初めから参画し企画をすべき。公務員、議員、首相がハシャグとは何事か。初めから間違っている。 法律と同じノリで、やっつけようと???謀叛人。

テレ朝のスタッフ契約終了撤回を 報ステ問題でマスコミ労組 【東京新聞】2020.01.10
 〇テレビ朝日が報道番組「報道ステーション」を制作する社外スタッフ約10人に契約打ち切りを通知したのは、労働者の権利を踏みにじる行為だとして、民放労連や新聞労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が10日、撤回を求める声明を出した。
 声明によると、テレ朝は昨年末、番組リニューアルを理由に、制作会社から派遣されている在籍10年前後のディレクター約10人に契約終了を通知した。声明は「雇用不安がジャーナリズムの萎縮につながることを危惧する」としている。
 テレ朝は「あくまでも番組リニューアルに伴う措置で、派遣切りとの指摘は当たらない」とコメントした。
(共同)

「沖縄を出撃基地にするな」海自の中東派遣 沖縄で反対集会 【毎日新聞】2020.01.10
 〇米イランの緊張が継続する中東海域に政府が海上自衛隊を派遣することへの抗議集会が10日、那覇市中心部であった。11日には同市の海自那覇基地からP3C哨戒機部隊が出発する予定で、約100人の参加者は「沖縄を出撃基地にするな」「米国の戦争への加担をやめよ」などとシュプレヒコールを上げた。
<海自中東派遣の方針「変更ない」 菅官房長官>
<中東派遣 「調査・研究」名目での長期海外派遣は初めて>
<河野防衛相、中東派遣の護衛艦「たかなみ」図上演習を視察>
<海自の中東派遣を閣議決定 護衛艦部隊、2月の活動開始目指す>
 沖縄平和運動センターが主催した。国会議員らがマイクを持ち「一触即発の状況で自衛隊を派遣するのは日本が戦争をするのと同じだ。米国追随の姿勢では報復の連鎖を生む」などと訴えた。
 参加した沖縄県読谷(よみたん)村の組合職員、与那嶺徳政さん(66)は「いざ有事になれば自衛隊は米軍と一緒に行動することになるだろう。そういった部隊が沖縄から出て行くことに怒りを感じる。命令で派遣される隊員も可哀そうだ」と話した。【遠藤孝康】

防衛相、海自に中東派遣を命令 護衛艦と哨戒機、活動期間1年 【東京新聞】2020.01.10
 〇河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、中東海域への派遣命令を出した。防衛省設置法の「調査・研究」を名目にした情報収集が任務。哨戒機は11日に先行して那覇の基地を出発し、20日から活動を開始。たかなみは2月2日に出航し、下旬に活動に着手する。派遣規模は護衛艦と哨戒機を合わせて260人程度。米国とイランの対立が続く不安定な情勢の中での決断だけに、野党から批判が強まるのは避けられない。
 活動期間は12月26日までの約1年で、延長も可能。「調査・研究」を根拠にした初の長期派遣となる。
(共同)

立憲、国民合流協議、合意に至らず 枝野氏「党内議論に付すことで一致」 【毎日新聞】2020.01.10
 〇立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、国会内で会談し、党合流について協議したが、合意には至らなかった。詰めの調整を続ける。会談後、枝野氏は記者団に「ここまでの議論の経緯について、それぞれ党内議論に付すことで一致した。詳細は申し上げない」と述べた。
<枝野・立憲代表と玉木・国民代表、伊勢神宮を参拝>
<枝野氏「年明け早々に動かないと間に合わない」 立憲・国民合流で平行線>
<立憲・国民 野党合流協議、波高し>
<立憲と国民、衆院国対室の壁壊す 政党合流にらみ「一体感高める」工事着手>
<「バラバラ感、ガタガタ感はいけない」 連合が立憲、国民の代表と個別会談>
 両党の合流を巡っては、枝野氏が昨年12月6日に合流を呼びかけたことを受け、立憲の福山哲郎幹事長と、国民の平野博文幹事長が同月、7回にわたって協議し、衆参両院一体で合流を目指すことなどで一致。党名や人事、合流の方法など「政治判断が必要なところ」(平野氏)は両代表の協議に委ねられた。
 枝野、玉木両氏は今年に入り、複数回にわたって東京都内で会談し、調整を行っていた。【遠藤修平】

桜名簿、不記載は「違法」 官房長官認める 文書管理簿 【東京新聞】2020.01.10
 〇菅義偉官房長官は十日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかった内閣府の対応に関し、公文書管理法違反に当たると認めた。「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と述べた。
 内閣府が名簿を廃棄した際、首相と協議して同意を得るとした公文書管理法の「事前同意」の手続きを踏まなかったことも明らかにした。
 菅氏は名簿不記載の理由に関し「担当者の意識が薄かった」として、事務的な記載漏れだったと説明。同様の不記載事例が他省庁でも把握されていると言及した。
 菅氏は「二度と起こらないよう、チェック態勢も今のままで良いとは思っていない」と述べ、再発防止を徹底する考えを示した。
 不記載だったのは、二〇一三~一七年度分の桜を見る会の招待者名簿。公文書管理法は、行政文書の管理を適切に行うため、ファイルなどの分類や名称、保存期間などを管理簿に記載するよう義務付けている。
  ★安倍晋三氏を筆頭に、法の支配を人の支配に堕落し捲り… 如何にとやせん

首相の中東訪問 菅氏が正式発表 米イランで意見交換 【東京新聞】2020.01.10

残業149時間 把握せず 北海道標津町の職員自殺 調査報告書 【東京新聞】2020.01.10
 〇北海道標津町で昨年七月に自殺した男性職員=当時(24)=について町側の弁護士が、直近一カ月の約百四十九時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめたことが、分かった。町が把握していた労働時間と懸け離れており、問題だとして報告書は改善を求めた。町が八日、遺族に報告書を提出した。専門家は「地方自治体は労務管理が旧態依然で対策が急務」と指摘する。
 報告書などによると自殺したのは商工観光課の鈴木雄大さんで、修学旅行の受け入れ業務などを担当。昨年七月二十三日、上司に「病院に行く」と報告後、連絡がつかなくなった。二十四日、町内の橋の下で鈴木さんの遺体が見つかった。警察は自殺と判断、遺書はなかった。
 町は時間外勤務命令簿で労働時間を管理していたが、弁護士は退勤時刻の記録を調べて計算。亡くなる直前の昨年六月二十三日から七月二十二日までの時間外労働は約百四十九時間、六月は約百四十五時間だった。命令簿では、六月は五十三時間だった。
 町によると、職員が時間外労働をする際は本来、職員が命令簿に予定時間を記入し上司が確認、その後実際の勤務時間を上司が記入する。しかし町では当時、職員に全てを記載させ、上司は月末に一度まとめて確認するだけだった。担当者は「手が回らなかった」と説明。鈴木さんの時間外労働が命令簿と大きく食い違っている理由は分かっていないとしている。
 鈴木さんの母親の龍子さん(55)は八日、釧路市の自宅で報告書を受け取った後「これからが始まりだ。うみを出し切って、職員の労働環境を根本から見直してほしい」と話した。

介護事業者の倒産 過去最多に ヘルパー不足や人件費上昇で 【NHK】2020.01.10
 〇去年1年間にあった介護事業者の倒産は全国で111件に上り、3年前と並んで過去最多となったことが分かりました。特にヘルパー不足が深刻な訪問介護事業者の倒産が急増していて、民間の信用調査会社は「人手不足や人件費の上昇が大きな要因になっている」と分析しています。
 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、去年1年間にあった介護事業者の倒産は全国で111件に上り、3年前と並んで過去最多となりました。
 倒産が100件を超えるのは4年連続で、負債総額は161億6800万円となっています。
 このうち訪問介護を手がける事業者は全体の半数以上にあたる58件に上り、前の年から1.3倍に増えていて、特にヘルパー不足が深刻な事業者の倒産が急増しているということです。
 このほか、
 ▽デイサービスやショートステイが32件、
 ▽有料老人ホームが11件などとなっています。

 規模別でみると、従業員が5人未満の小規模な事業者が74件と全体の3分の2を占めています。
 調査にあたった東京商工リサーチは「人手不足と人件費の上昇が倒産増加の要因となっていて、大手の進出などによって小規模・零細事業所のとう汰も相次いでいる。介護報酬の改定や外国人の受け入れなど人材確保に向けた対策が進められているものの、しばらくは倒産件数が高水準をたどる可能性が高い」と分析しています。

検察がゴーン被告逃亡で異例のコメントを出したワケ 【東京新聞】2020.01.10
 〇保釈中にレバノンに逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)が8日に現地で会見したのを受け、事件を捜査した東京地検が「被告人は処罰を嫌って逃亡した」などとするコメントを発表した。普段は情報発信に後ろ向きな検察が、こうした形で見解を示すのは異例。その狙いは何なのか。(榊原崇仁)
◆HPに掲載「処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」
 地検は九日、「被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について」と題した文書をホームページ(HP)で公開した。日本語版と英語版があり、「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起した」「犯罪が存在しなければ、起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」と主張し、「被告人ゴーンは処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と断じた。
 ゴーン被告のレバノンへの逃亡が明らかになったのは先月三十一日。地検は今月五日にも「検察は適正手続きを厳格に履行した」などと記したコメントをHPに掲載している。
郷原信郎弁護士「世界の目を意識した動き」
 検察が特定の事件についてこうした対応をするのは極めて珍しく、それが二度となると、まさに異例中の異例。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はその理由を「世界の目を意識したのだろう」と推測する。
 ゴーン被告は会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反の罪で起訴された。これに対し弁護側は、日産に損害を与えていないなどと指摘し、無罪を主張していた。「検察側は有罪に持っていけるか焦りがあったはず。不当逮捕と認識されれば、世界中からバッシングを受ける。『ゴーンの言い分は事実に反している』と印象づけたいのではないか」(郷原氏)
 九日未明の会見で森雅子法相が「潔白だと言うのなら、司法の場で正々堂々と無罪を証明するべきだ」と話したことにも、郷原氏は違和感を抱く。
 森氏は同日夕、自身のツイッターで「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまいました」として訂正したものの、罪があるかどうかは検察が立証しなければならない。郷原氏は現段階で有罪視するのはおかしいと非難し、「弁護士でもある森氏がそれを知らないはずがない。誰かに言わされていないか」とみる。
 その真偽は別にして、はっきり言えるのは検察の姿勢が今回は違うという点。検察は通常、報道機関の取材に被告の認否を明らかにせず、不起訴にした際も理由の詳細は言わないケースが目立つ。福岡地検の元次席検事が捜査情報を漏洩した問題をきっかけに二〇〇二年以降、「検察広報官」を各地に配置し、十年ほど前からはフリーの記者が参加できる会見も開くようになったとはいえ、お堅い姿勢は変わっていない。
江川紹子氏「捜査は税金 丁寧な説明、普段からすべき」
 九日に東京地検の会見に出席したジャーナリストの江川紹子氏は「普段と違う取材対応をしていた。いつもは三十分で終わるのに、一時間二十分続いた。取り調べに要した時間など、捜査の内容について答えることもあった」と語る。
 その上で江川氏は「捜査に税金を使う以上、責任が生じ、丁寧な説明は普段からやるべきこと。社会の不安を解消するために情報を出すことが求められる場合もある。今回は『情報戦で負けている』と自覚して発信を続けているのかもしれないが、一回限りにしてはならない」と述べた。
(2020年1月10日朝刊「特報面」に掲載)

英、月末EU離脱確実に 下院が合意法案可決 【東京新聞】2020.01.10
 〇【ロンドン=藤沢有哉】英下院(定数六五〇)は九日、英国の欧州連合(EU)からの離脱に必要な離脱合意法案を賛成三百三十票、反対二百三十一票の賛成多数で可決した。今後、上院審議に移るが、大幅に修正される可能性は低く、法案はエリザベス女王の裁可を経て成立する見通し。離脱の是非が問われた国民投票から三年半余りで、ようやく下院の通過にこぎ着け、英国の今月末のEU離脱が確定的になった。
 英スカイニューズ・テレビによると、今月末の離脱を公約するジョンソン首相の報道官は「国民が離脱の解決を望んでいるという明確なメッセージが送られた」と語った。
 英国は二〇一六年六月の国民投票で僅差で離脱を選択。メイ前首相もEUと離脱協定を交わしたが、単独過半数割れしていた与党・保守党内でも賛否が割れ、下院で三回否決。当初一九年三月だった離脱期限は延期が繰り返された。
 ジョンソン氏は社会、経済に混乱を招く「合意なき離脱」を辞さない姿勢で一時はEUと対立したが、同十月に新協定で合意。下院審議を優位に進めるため同十二月の総選挙に踏み切り、離脱支持層の票を固めて保守党を単独過半数回復に導いていた。
 法案が成立すれば、欧州議会の離脱協定承認などを経て英国は今月末にEUを離れる見通し。離脱後は十二月末まで社会、経済の激変を緩和するための「移行期間」に入る。最長二年の延長が可能な期間中、英国は加盟国並みの状態を保ちながら、EUと通商交渉などを行って期間終了後の関係を決める。交渉は難航が予想されるが、早期の“完全離脱”を目指すジョンソン氏は移行期間の延長禁止を法案に盛り込んでいる。

年金改革めぐり仏全土で45万人デモ、黒服集団の破壊行為も 【AFPBB】2020.01.10
 〇【1月10日 AFP】(更新)フランス各地で9日、年金制度改革に反対する大規模デモが行われ、内務省によると鉄道労働者に加え教師やその他公務員ら、全国で45万2000人が参加した。全国規模のデモは、昨年12月5日に公共交通機関のストが始まってから今回で5回目。ストは36日目を迎えた。
 強硬派の労働組合「フランス労働総同盟(CGT)」は、9日のデモには全国で約170万人が参加したと発表した。
 首都パリや複数の都市では、黒服の集団がショーウインドーやバス停を破壊したほか、一部のデモ参加者が道路の敷石をはがして警官隊に投げつけるなどしたため、緊張が高まった。警察はデモを解散させるため催涙ガスを使用した。
 内務省によれば、パリのデモには5万6000人が参加し、少なくとも24人が逮捕された。
 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政権は現在42種ある年金制度の一本化を進めているが、退職年齢が引き上げられる一方で年金支給額が減額されるとして、抗議デモが続いている。
 政府は9日、教師と研究者の給与を引き上げることなどを盛り込んだ法案2本を発表したが、労組側がこの譲歩案を受け入れる見通しは薄い。(c)Arnaud BOUVIER and David ARRODE
  ★さすが、フランス大革命の国。人民への信頼が違う。堂々とデモ、権利主張。

トランプ氏の交戦権を制限する決議案を可決 米下院 【BBC】2020.01.10
 〇米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランとの交戦権を制限する決議案を可決した。象徴的な意味合いが強い。
 決議案は賛成224、反対194で可決された。下院は野党・民主党が多数派となっている。
 アメリカが急襲される場合を除き、イランに対するいかなる軍事行動も連邦議会の承認を必要とする内容。
 上院でも採決されるが、与党・共和党が多数を占めているため、可決のハードルは高い。
 上院可決なら大統領は拒否できず
 決議案は大統領に対し、議会の承認が得られない限り、イランに対する「米軍の使用を停止する」よう指示している。
 ただし、「差し迫った軍事攻撃に対する自衛」が必要な場合は例外としている。
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 「イランと真剣な交渉の準備ある」 米が国連に書簡
 「イランは戦闘態勢から引く様子」とトランプ氏 追加制裁の方針示す
 今回の決議案は、法的拘束力がなく、大統領の署名の必要もない「両院一致決議」の案だ。そのため、仮に上院でも可決された場合、トランプ氏は拒否権を発動できない。
 決議案では、大統領の軍事行動の決断をチェックする権限を議会に与えた、1973年の戦争権限法を引用している。
 だが、両院一致決議が大統領の権限を制限できるのか、法的には明確ではない。
 「米国は安全になっていない」
 ナンシー・ペロシ下院議長はこの日、米軍のドローン攻撃でイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ将軍を殺害したトランプ氏の決断が、アメリカを前より安全にしたとは思えないと述べた。
 一方、トランプ氏は、「下院共和党の全議員が『いかれたナンシー・ペロシの戦争権限法』に反対票を入れる」ことを期待するとツイートした。
 トランプ氏はまた、ホワイトハウスの記者団に対し、イランがイラクにある「アメリカ大使館の爆破を狙っていた」との情報を得ていると述べた。
 共和党にも支持の動き
 ソレイマニ将軍殺害を正当化しようとする政権幹部による議会説明が8日にあったが、その内容に反発する議員が相次ぎ、今回の決議案への支持が高まった。
 共和党のマイク・リー上院議員(ユタ州)とランド・ポール上院議員(ケンタッキー州)は、大統領の戦争権限を制限する、同様の決議案を支持する可能性を明らかにした。
 上院は現在、共和党53人、民主党47人で構成されており、この共和党議員2人の動きは、決議案の可決の可能性を高める。
 リー氏は政権側の議会説明について、「私が議員になって9年間で、少なくとも軍事関連では最悪の説明だった」と記者団に述べた。
 政権幹部は、大統領がイランを攻撃する権限について、議会に議論さえしないよう求めたという。リー氏は政権のこうした姿勢について、「アメリカらしくない」、「狂っている」と述べた。
 しかし、ほとんどの共和党議員はトランプ氏を支持している。
 同党のダグ・コリンズ上院議員(ジョージア州)は米フォックス・ニュースで、民主党は「テロリストと恋に落ちている」とし、ソレイマニ将軍に殺害された米兵の遺族たちより同将軍の死を悲しんでいると主張した。
 (英語記事 US House votes to limit Trump war powers on Iran)

施行から1年-日本版「司法取引」はどのように運用されているのか 東京合同法律事務所 2019.05.21更新
 適用事例第1号-MHPS事件
 〇…「司法取引」を導入した目的は,組織犯罪における黒幕処罰の必要性だったはず…  ★「トカゲの尻尾切りのために制度が利用された」との批判
 適用事例第2号-カルロス・ゴーン氏の事件
 日本版「司法取引」の今後と批判的視点の必要性

司法取引 - Wikipedia
 〇司法取引(しほうとりひき)とは、一般には刑事手続において検察官の訴訟裁量を背景に被告人と検察官の間で処分上の利益と引換えに捜査あるいは公判手続における協力を得ることをいう[1]。ただし必ずしも司法取引の定義が明確になっているわけではない[1]。…
  ★刑事手続において検察官の訴訟裁量(起訴便宜主義)を以外の者に、拡大したともいえるか。検察官=政府、国ではある…

【社説】イラン米に報復攻撃 戦争の回避へ歩み寄りを 【琉球新報】2020.01.10
 〇イランが、イラクに駐留する米軍の空軍基地を弾道ミサイルで攻撃した。イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害に対する報復だ。全面的な武力衝突になれば、中東全体や同盟国を巻き込んだ戦争に発展する恐れがある。
 トランプ米大統領は日本時間9日未明の声明で、イランによるミサイル攻撃で米国人に死者が出なかったことから、軍事的な報復はしないと表明。事態のエスカレートをひとまず回避した。一方で、新たな経済制裁を科して圧力をかけ続けるとも述べた。
 中東情勢は今後の展開が見通せない危機が続く。報復の応酬に完全に終止符を打つため、米国、イラン双方に理性的な対応が求められる。特に、トランプ氏の衝動的な政策決定で緊張を極度に高めてきた米国の自制が必要だ。
 トランプ氏はイラン核合意から一方的に離脱し、イランへの経済制裁を再開させた。離脱はオバマ前政権を否定するパフォーマンスであり、国家戦略に欠けた自己中心的な政策決定を象徴している。
 トランプ氏は司令官殺害を「多くの米国民の殺害を計画していた」として正当化している。だが、根拠となる情報は何も示していない。イラク戦争でも米国は「大量破壊兵器」の存在を侵攻の口実としながら、実際には見つからなかった。トランプ氏の主張も説得力に乏しい。
 ソレイマニ氏は最高指導者ハメネイ師の最側近だった。国家の要人を狙った暗殺は、宣戦布告と取られてもおかしくない。殺害の現場はイラク・バグダッド空港近くだが米国はイラク政府の同意を得ずに空爆を決行しており、イラクの主権も侵害している。国際法違反のテロ行為だ。
 安倍晋三首相は今月中旬に予定していた中東訪問を取りやめることを一度は検討していたが、再調整している。日本政府は海上自衛隊の中東派遣を閣議決定しており、菅義偉官房長官は「準備に万全を期したい」と予定通り実施する方針を示している。自衛隊員を無用な危険にさらす中東派遣は中止すべきだ。
 イラン側は米国の同盟国に対しても、各国の領土が米国による攻撃に使われた場合は反撃の標的になると強調している。米軍基地がある沖縄にとって対岸の火事ではない。イランと米国の軍事衝突が起きれば、沖縄の安全が脅かされ、基幹産業である観光にも打撃を与えかねない。日本は双方に対話を促す外交で存在感を発揮すべきだ。
 イラン政府は対米報復攻撃直後、米国が反撃しなければイランは攻撃を継続しないという書簡を出していた。司令官を殺害され国内の反米感情が沸点に達する難しい状況にありながら、戦争回避に向けたメッセージを送っている。対話へと歩み寄る時だ。
 米国が再びイラン核合意の枠組みに復帰するよう、国際社会が協調して平和構築を働き掛けていく必要がある。

【社説】[技術検討会委員に寄付] 公平性に根本的な疑い 【沖縄タイムス】2020.01.10
 〇名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の3委員が、新基地建設の工事関連業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていたことが分かった。
 県は軟弱地盤などを理由に埋め立て承認を撤回。政府は地盤改良工事により県の主張に対抗する目的で、工事の妥当性を審議する検討会を設置した。その3委員が関連業者から受け取っていたのが、研究振興のため民間から大学学部や教授などに提供される奨学寄付金だ。審議内容の公正・公平性が疑われる。名前が挙がった委員は辞任し、検討会の在り方も根本から見直すべきだ。
 検討会は、国会で軟弱地盤の問題が指摘されたことを受けて、昨年9月に設置された。8委員で構成する。うち、副委員長の大谷順・熊本大学副学長が不動テトラから120万円を受け取ったとされるほか、青木伸一・大阪大学大学院教授と渡部要一・北海道大学大学院教授が東洋建設からそれぞれ300万円と150万円の寄付を認めている。
 そのほかにも委員長に就任した清宮理・早稲田大学理学術院名誉教授を含む4人が国土交通省など政府関係機関の現職や勤務経験者で、検討会の審議の中立性や客観性には当初から疑問が出ていた。
 初会合では、政府が示した地盤改良工事の工法をほぼ追認。飛行場の機能を維持する工法を検討する意見があがったものの、計画全体に特段の異論は出なかった。
■    ■
 政府は軟弱地盤の改良で、砂杭(すなぐい)7万7千本を海底に打ち込む工法を採用する方針で、全体の工期は約12年に延長。工費は当初の約2・7倍の9300億円になる見込みだ。
 こうした工事に対し、国土交通相が鑑定を求めた専門家は当初、追加の地質調査の必要性を指摘していた。
 一方、検討会は設計に関する地質調査についても「妥当」としており、政府が追加調査を実施しないための口実づくりの可能性もある。
 新基地建設を巡っては、過去にも沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の複数の委員が新基地の工事を受注した業者から寄付を受けていたことが発覚した。
 河野太郎防衛相は、環境監視等委員会と検討会は性質が違うとして、中立性の疑念について「当たらない」とするが、検討会は最深90メートルの地盤強化など世界的に例のない工法にお墨付きを与えた形で、その主張には無理がある。
■    ■
 新基地建設は、その規模や性格から名護市辺野古海域の環境や県民生活に大きな影響を与える。
 その上、工期や工費が大きく膨らんだ計画が政府の言う「唯一の解決策」なのか、かかるコストと得られる効果、安全の点からも詳細で公正・公平な検討が必須だ。
 だが政府が設置する第三者委員会は、透明性が度々疑われ疑念は増すばかりだ。無理のある第三者委を設置することしかできない新基地建設は計画そのものが破綻していると言わざるを得ない。

ゴーン被告の違反罪、教授が異論 会社法が専門の東大田中氏 共同通信社 2020/01/10
 〇前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が8日の記者会見で、自身の訴追に異論を唱えた人物として紹介した東大の田中亘教授(会社法)が10日までに共同通信の取材に応じ、ゴーン被告が問われている金融商品取引法違反罪について「検察側の主張に疑わしいところがある。違和感を持っていた」と話した。
 田中教授は「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」との見解を弘中惇一郎弁護士に伝えたという。

野党合流「理念政策は一致」でも「まだ白紙」 社民党首 【朝日新聞】2020.01.09
 〇立憲民主党との政党合流について、社会民主党の又市征治党首は9日の記者会見で「私自身はいまだに白紙」としつつ、理念・政策では「大筋一致している」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 又市氏は地方組織で議論が深まっていないとして、早期合流は否定。両党幹事長間の協議も「文面にした中身はない」と説明した。一方で、理念や政策の面では、憲法や原発政策など主な点で「ほぼ我が党と変わらず、大筋一致している」との認識を示した。
 社民は合流の是非について、21日のブロック事務局長会議や29日の党全国幹事長会議で議論を深め、2月の党大会で決定する見込みだ。又市氏は会見で「多くの党員が論議に加わるよう求めていく。一定の段階が来れば、判断する」と話した。

イランの反発、予想外だったトランプ氏 危うい「実績」 朝日新聞 1/9
  ★なめんなよとだけ

世銀、20年見通し下げ 世界経済の成長率2.5% 【東京新聞】2020.01.09
 〇【ワシントン=共同】世界銀行は八日発表した経済見通しで、二〇二〇年の世界全体の実質成長率を2・5%と予測し、一九年六月時点から0・2ポイント下方修正した。米中貿易摩擦などが響き、先進国の貿易や製造業が想定以上に弱いと分析。日本の成長率は二〇年は0・7%、東京五輪後の二一年は0・6%と前回予測を据え置いた。さらに二二年は0・4%になると予測。減速傾向が続くとの見方を示した。ユーロ圏や中国の成長率は引き下げた。
 米中間の部分合意で和らいだ世界的な貿易摩擦が「再び激化する可能性がある」と指摘。先進国の急減速や新興国市場の混乱の恐れもあり、世界経済は「下振れリスクが支配的だ」と説明した。
 二〇年の世界貿易の伸び率は1・9%と、前回予測より1・3ポイント引き下げた。一九年(1・4%)は上回る。米中貿易を巡り、中国による輸入拡大や知的財産権保護といった約束は「実行が難しいかもしれない」と悲観的な見方を示した。
 日本は昨年十月に消費税率を引き上げたが、政府の経済対策で悪影響を緩和できると見込んだ。

「説得力あった」「日本メディア排除は不公平」 ゴーン被告会見 各国記者の評価二分 東京新聞 1/9
 〇【ベイルート=竹田佳彦】ゴーン被告が開いた記者会見には、世界中から百人以上の記者が出席した。日本メディアの大部分を閉め出すなどゴーン被告のペースで進んだ「独演会」のような会見となったが、地元メディアなどからは「十分納得できる内容」との声も上がった。
 自ら質疑応答を仕切ったゴーン被告は時折冗談を交え、「潔白の証拠」とする書類を映像で映し出すなど会見を終始リードした。
 スイス人記者ピーター・ホスリさん(50)は「好意的な質問が多かったように感じる」と指摘した。「日本では公正な裁判が受けられない」と主張するゴーン被告にレバノンの司法制度の公平性を問う質問も出たが、直接の回答を避けたことにも不満を見せた。
 違法な出国との指摘に対し、ある記者はゴーン被告が「検察も情報漏えいなど法を犯している」と応じたことに「説明にならない」とバッサリ。仏テレビ局記者は「ゴーン被告にとっての真実が分かり興味深かった」と突き放した。
 大半の日本メディアが排除されたことに、出席した記者からは「到底フェア(公平)ではない。開く以上、全記者の出席を認めるべきだ」との声も出た。
 一方、英フリージャーナリストのキミ・ザビハンさんは「自信に満ち、まるでオーケストラの指揮者のようだった」と評した。地元レバノンの仏語紙記者アシーム・タバーラさん(57)は「説得力のある会見だった」と満足感を見せた。別のアラブ紙記者も「あらゆる国籍の記者の質問に答え、良かったと思う」と好意的に受け止めた。
  ★「日本メディア排除は不公平」?一般論かとは思うが、次回は、適切なものがあれば、入れては。唯、国内TV・メディアのスタンス、論調の侭であれば、有意義を感じない。世界の民に対しても。

13~17年度の「桜を見る会」招待者名簿、菅氏「文書管理簿にも記載なし」 【毎日新聞】2020.01.09
 〇首相主催の「桜を見る会」を巡り、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、2017年度まで5年間の招待者名簿について「内閣府の当時の担当者の記憶では、行政文書ファイル管理簿に記載がなかった」と述べた。
<亀井静香氏怒り>石破氏は安倍首相に「辞めろ」と言え
<内閣府「打ち合わせではございません。気づきをお聞きしただけ」>
<桜を見る会、味方なら「いい思い」敵なら「冷や飯」>内田樹氏
<「桜を見る会」は「憲法違反」>木村草太氏が指摘
<案内文書から読み解く「安倍事務所ツアー」と首相説明の不自然さ>
 5年間分の招待者名簿については、廃棄記録が残されていなかったことが既に判明しているが、当初から行政文書として管理されていなかったことが新たに発覚。菅氏は「内閣府の文書管理規則に沿った対応がなされていなかった。内閣府に対して文書管理の徹底を指示した」と述べた。【秋山信一】
  ★法を守らない、法の支配を拒絶するというのが、安倍政権の文化、社風、体質か。

寝たきり70歳娘の要介護度は5 限界超えた88歳母「逆老老介護」心中の悲劇 毎日新聞 1/9
 〇2019年の師走、福岡市西区で共に高齢の母と娘が亡くなっているのが見つかった。状況から88歳の母親が寝たきり状態の70歳の娘を刃物で刺し、無理心中を図ったとみられる。高齢者向けの共同賃貸住宅で2人で暮らし「逆老老介護」生活を続けていた母親は、娘の体調の悪化や経済的な不安を周囲に訴えていたという。
 福岡県警西署などによると、12月16日朝、母娘が暮らす「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」に隣接する公園で母親が首などから血を流した状態で見つかり、近くには包丁と遺書があった。2人の部屋では娘も首を切られ死亡していた。
 娘は神経難病のパーキンソン病を患い、要介護度は最も重い「5」だった。母親が車椅子を押し、おむつ替えや着替えなどの身の回りの世話もしていたが、最近症状がさらに悪化し、食事も胃ろうになった。
 もっとも、母娘は完全に孤立していたわけではない。2人が暮らすサ高住は介護事業所を併設し、娘も介護サービスを利用していた。万が一の場合は看護師が24時間対応する。食堂もあり、母娘が2人並んで食事をする姿も見られていた。
 サ高住は全国的に急増しており、母娘が暮らす住宅も全59室が埋まっていた。ただ90歳目前の親が子を介護する母娘のようなケースはかなり異例だった。母親は介護の悩みに加え、経済的な不安も抱えていたようだ。
 2人の主な収入源は年金だったが、家賃に食費や介護支援費などを合わせると、2人で月額30万円程度は必要だ。他に医療費やおむつ代などもかかる。母親は事件の1カ月ほど前から、職員らに「このまま介護を続けていくにはどうしたらいいのか。お金も大丈夫かしら」と漏らすようになったという。娘の体調が悪化したのもこのころだった。
 事件は防げなかったのか。2人がサ高住に入居した経緯は不明だが、そもそも収…
  ★素も素も、最高法規は、人権保障を謳い、最高価値としているから、親子して、無理心中に至らせるなど、あってはならないことである。政府が、無責任、責めを果たしていないといえる。どう考えても、無理のある状況ではないか。期待可能性もない。親子関係を楽しむ、幸福追求権としても、楽しめなくなる、限界を超えれば、当然、個人として政府が待遇せねば。=人権 対価を払う関係ではない。

中東への自衛隊派遣 野党「撤回を」 政府「見直さず」 【NHK】2020.01.09
 〇中東地域への自衛隊派遣をめぐって、野党側は政府からヒアリングを行い、派遣の閣議決定を撤回するよう求めたのに対し、政府側は現時点で見直す考えはないと説明しました。
 立憲民主党など野党側は、今の中東情勢を受けて、9日、外務省や防衛省、それに内閣官房の担当者からヒアリングを行いました。出席した議員からは「国際的に見れば『武力紛争』のような事態が起きていて、自衛隊の派遣を決めた先月下旬から前提が変わっている」として、派遣の閣議決定を撤回するよう求める意見が相次ぎました。
 これに対し、内閣官房の担当者は「緊張の度合いは高まっていて、情勢を注視しなければならない」とする一方で、「現時点で閣議決定を変更する必要はなく、見直しは考えていない」と説明しました。
 また、アメリカ軍によるイランの司令官殺害について、政府の見解をただす意見が出され、外務省の担当者は「日本は事案の当事者ではなく、評価を申し上げるのは差し控えたい」と述べました。
 社民 又市党首「派遣は中止すべき」
 社民党の又市党首は記者会見で「世界各国が行動の抑制を求める中、日本政府はアメリカの様子を眺めている。アメリカは国連憲章に違反していることを厳しく糾弾したうえで、緊張緩和のためアメリカとイランに協力するよう求めるべきだ。また、どういう事態が起きるか分からないので、自衛隊の派遣は中止すべきだ」と述べました。

米政権「差し迫った脅威」説明なく 与野党議員が反発―イラン司令官殺害で 【時事通信】2020.01.09
 〇【ワシントン時事】トランプ米政権高官は8日、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した軍事作戦に関し、上下両院議員に機密の状況説明を行った。だが、殺害の根拠とした「差し迫った脅威」について具体的な説明がなく、与野党から反発の声が上がった。
【まとめ】米イラン、軍事衝突
 説明はポンペオ国務長官やエスパー国防長官らが議会に出向いて行った。米メディアによると、長時間押し問答が続き、民主党のシシリーニ下院議員は記者団に「攻撃の法的根拠を聞くことはできなかった」と非難した。共和党のリー上院議員も「私が見てきた中で最悪の状況説明だ」と語った。
 民主党のペロシ下院議長はこの後、「(司令官殺害に至った)政権の決定と戦略の欠如に深刻な懸念を抱いている」と表明。議会の明確な同意なしにイランに軍事攻撃できないようにする戦争権限決議案を9日に採決する考えを示した。

日本司法「恥かいた」 ゴーン会見で独メディア 時事通信 1/9
 〇【ベルリン時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで8日に行った記者会見をめぐり、複数の独メディアが「日本が恥をかいた」(シュピーゲル誌)など、ゴーン被告の罪状にかかわらず、日本の司法制度の不備が世界にさらされることになったと指摘した。
【動画・日本語字幕あり】ゴーン被告、潔白主張~逮捕後初の会見、日本批判~
 シュピーゲル誌(電子版)は8日、「時代遅れで、時に恣意(しい)的な司法制度」の改革のきっかけになるかもしれないと論評。ゴーン被告の取り調べなどへの批判は「誇張には聞こえず、日本の慣習と一致する」と分析した。
 9日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙も、日本の司法制度への批判は「正当に見える」と指摘。ゴーン被告の容疑は「中立的に調べられる必要があるが、どの国でそれが行われるかが問題だ」と論じた。
 南ドイツ新聞は、ゴーン被告が日本政府の介入を立証できれば、外資による日本への投資に影響を与える可能性があると強調した。
  ★これは、そんなに難しいことではない。司法取引の法律、これに則った、日産と政府の結託、捜査(拉致監禁…)。
 日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に 日経新聞 2018/3/16

米、イランへ反撃見送り 全面衝突回避 経済制裁を追加 【東京新聞】2020.01.09
 〇【ワシントン=金杉貴雄】トランプ米大統領は八日、イランがイラク国内の米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃したことを受け、ホワイトハウスで国民向けに演説した。米軍に死傷者はなかったと説明し、追加の経済制裁を科す一方で「軍事力を使いたくない」と語り、反撃は当面見送る考えを明らかにした。 
 トランプ氏は演説で「兵士は全員安全で、基地は最小限の被害しか受けていない。軍の分散や早期警戒システムが機能した」と指摘。「イランは一時停戦しているように見える」とも語り、攻撃は現状で止まっているとの認識を示した。
 今回の攻撃への対応について「直ちにイランへの追加の罰則的経済制裁を科し、イランの行動が変わるまで続ける」と強調した。米軍はかつてなく強力だとけん制したが「使用しなければならないという意味ではない。軍事力と経済力が最高の抑止力だ」と現時点で反撃しない意向を示した。
 イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害については「世界トップのテロリストで、何千人もの米兵を殺害し、新しい攻撃を計画していた」と正当化。イランの核保有やテロを認めないとし、関係国に対しオバマ政権当時のイラン核合意から離脱し、イランに圧力をかけるように求めた。
 ロイター通信は、米軍に死傷者が出なかったことについて米欧の政府筋の話として、イランが意図的に犠牲者を出さなかったとの見方を伝えた。司令官殺害に報復しなければならないが、事態が制御不能にエスカレートするのを避ける狙いだという。
 一方、米軍のミリー統合参謀本部議長は八日、記者団に対し「イランは攻撃で基地と共に米兵も殺害する意図があった」と指摘した。
 国防総省によると、イランは三カ所から十六の短距離弾道ミサイルを発射し、イラクのアサド空軍基地に十一発以上、アルビルに一発以上が着弾したという。

「反撃しなければ攻撃せず」 イラン 報復後、米へ書簡 【東京新聞】2020.01.09
 〇【テヘラン=共同】イラン革命防衛隊が八日にイラクの米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃した直後、イラン政府がトランプ米政権に対して自制を求める書簡を送っていたことが八日、分かった。米国がイランに反撃しなければ、イランは対米攻撃を継続しないという内容で、米国に「理性的な行動」を要請していた。イラン政府筋が共同通信に明らかにした。
 米国の利益代表を務めるスイスを通じ米国に送付された。イランが、イラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃という武力行使で国際社会に衝撃を与える一方、米国との本格的な紛争勃発を回避しようと裏で働き掛けていた実態が明らかになった。
 トランプ米大統領は八日の演説でイランには軍事力を用いたくないとして反撃を否定。イランの書簡が米国の方針決定に影響を及ぼした可能性がありそうだ。

「国連憲章沿う自衛権行使」 イラン 報復後、総長に書簡 【東京新聞】2020.01.09
 〇【ニューヨーク=赤川肇】イラクの米軍駐留基地を弾道ミサイルで攻撃したイランのラバンチ国連大使は八日、国連のグテレス事務総長と安全保障理事会に書簡を送り、攻撃について「国連憲章に従った自衛権の行使」との見解を示した。 
 イラン国連代表部が公表した書簡は「イラン軍は米空軍基地への慎重かつ相応の軍事的対応を講じ、完了した。作戦は精密かつ軍事的対象を標的に行われ、市民や民間資産に損害はなかった」と説明した。
 攻撃を正当化する根拠として、武力攻撃を受けた場合、安保理が必要な措置を講じるまで「個別的または集団的自衛の固有の権利を妨げない」と定めた国連憲章の条項を引用。戦争を求めない立場も強調した。
 ラバンチ氏はイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害された三日には、国連への書簡で「イランには必要措置を講じる権利、とりわけ固有の自衛権を行使する権利がある」と報復を示唆していた。

「自衛隊、唯一の策ではない」看護師が考える国際貢献 【朝日新聞】2020.01.09
 〇安倍晋三首相による長期政権は安定をもたらしたと言われる一方で、異論や変化を拒む空気も広がっている。「最長首相」の任期が迫る中、日本の政治は前に進めるのか。「国境なき医師団」看護師の白川優子さん(46)に聞いた。
     ◇
 国際NGO「国境なき医師団」の看護師として、2014年2月、事実上の内戦状態に陥っていた南スーダンの北部マラカルに入った。到着から数日後に戦闘が始まった。私たちは現場に残り、被害を受けた患者の治療にあたった。
歴史学者が見る安倍政権「江戸幕府より豊臣政権に近い」
日本でもトランプ型広がる?言語学者に聞く政治家の言葉
 当時、首都ジュバには、道路整備などのため、陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行っていた。移動で数日間滞在したジュバでは自衛隊の装甲車両も見かけた。ジュバの治安は落ち着いていたが、マラカルでは一時、空港が閉鎖されて物資も届かない状況。
 私たちも水がなく、死体が流れ…

元徴用工訴訟、三菱重工に賠償命令 ソウル中央地裁 【朝日新聞】2020.01.09
 〇日本統治時代に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業で働かされたとする韓国人の元徴用工と遺族ら計63人が同社を相手取り、計25億2千万ウォン(約2億3千万円)の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日午前、ソウル中央地裁であった。地裁は原告1人の主張を認め、同社に計1千万ウォンを支払うよう命じた。
 原告らは2013年から、同社を相手取り、未払い賃金や精神的苦痛を受けたことに対する慰謝料を求めて相次ぎ提訴していた。地裁は、別の元徴用工らが起こし、韓国大法院(最高裁)が18年秋に同社に賠償を命じた確定判決の趣旨は「尊重されるべきだ」などと理由を述べた。62人の原告については、証拠不十分などとして訴えを棄却、却下された。(ソウル=鈴木拓也)
  ★粛々と、法の支配実現を。

1人で苦情対応、上司からは叱責 24歳の町職員が自殺 朝日新聞 1/9
  ★北海道標津(しべつ)町の男性職員(当時24)

「フィンランドが検討」は誤報だったけど… 週休3日は夢物語か 【東京新聞】2020.01.09
 〇フィンランドのマリーン首相が「週休三日・一日六時間労働制」導入を検討するとの一報。欧州メディア発で六日に飛び込んできたが、これがなんと誤報。先月、世界最年少三十四歳で女性首相となったマリーン氏の就任前の発言が独り歩きしたようだ。ただ、実現すれば世界の働き方に影響のある話。可能性はゼロなのか。 (稲垣太郎)

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◆大使館が異例のツイート
 「フィンランドが週休三日、一日六時間労働を検討しているという話がメディアで報道されているけれど、それは新政権と首相が所属している党の目標にもないし、計画もないんだ」。七日午後五時半ごろ、「駐日フィンランド大使館」公式アカウント名でツイッターに異例の投稿があった。
 発端は、欧州メディアが六日、マリーン首相の「家族や趣味などにもっと時間を費やすべきだ」などの発言を紹介し、週休三日や一日六時間労働制を検討していると報道したこと。これが各国で後追いされ、日本でも時事通信などが報じた。だが、フィンランド政府は七日、「政府の議題にもなっていない」と否定する声明を発表。一転して誤報となった。先のツイッター投稿は「誤ったニュースを止めたかった」(大使館広報部)からだという。
◆34歳新首相への期待から?
 フィンランドの政治と社会政策が専門の柴山由理子・東海大講師によると、マリーン氏は昨年八月に、所属する社会民主党の記念イベントで、「ある人たちには十分な所得を得た状態で週四日、六時間労働を実現することはユートピアで不可能に聞こえるかもしれない」などと発言。どうやらこれが元ネタになり、約半年後の誤報につながった。
 柴山氏は「フィンランドはヨーロッパの大国ではなく、フィンランド語の壁もあり情報量が多くない。その一方、IT先進国で、若くて女性の新首相なら先進的な取り組みをするのではないかという期待があったのかもしれない」と誤報の背景を推測する。
 ただ、週休三日制自体は、あながちユートピア的な夢想というわけではない。
◆「創造性向上」「非現実的」
 日本マイクロソフトは昨年八月一カ月間、週勤四日と週休三日を柱とする働き方改革のプロジェクトを行い、前年同月比で就業日数を25・4%減少させたなどの成果を発表した。従業員の94%から評価するとの声が上がったという。昨年十二月からは第二弾のプロジェクトを行っている。コーポレートコミュニケーション本部の金沢聖訓氏は「週休三日が狙いではなく、業務の効率化と創造性の向上のため」と説明する。
 一方、英BBC放送(電子版)は、英国の野党・労働党がまとめた報告書で、週四日勤務は「非現実的」との結論を出しており、中国ネット通信大手アリババ集団の創業者の馬雲(通称ジャック・マー)前会長は昨年四月、午前九時から午後九時まで週六日働く「996システム」を提唱したと伝えている。
◆労組も賃上げ要求ばかり…時短進まない日本
 さて、もう何十年も働き過ぎが指摘されている日本。週休三日・一日六時間労働制の可能性はあるか。龍谷大の脇田滋名誉教授(労働法)は「過労死が問題になっている現在の日本では夢物語だ」とにべもない。
 日本の労働組合は、これまで賃上げは要求しても、労働時間短縮に本気で取り組んでこなかった。「労働者を増やさず、一人の労働者を長時間働かせるという考え方が労使にある」
 背景には、労働時間が減ればそれだけ賃金を切り下げられるという懸念があり、現在、政府が旗振りする働き方改革でも、賃下げの方便に使われるとの見方がある。「欧州ではワークシェアなど時短の取り組みが進んでいるが、日本は何周も遅れている。時短にも目を向けるべきだ」

NYで反戦集会 “トランプ大統領が軍事的緊張招いた” 【NHK】2020.01.09
 〇ニューヨークでは8日、中心部のタイムズスクエアで反戦集会が開かれ、参加者たちはトランプ大統領が軍事的な緊張の高まりを招いたと非難し、自制と対話を訴えました。
 集会で参加者たちは「軍事攻撃はやめろ」と書かれたプラカードを掲げて、「イランと戦争をするな」と声を上げ、イランへの反撃に出ないよう訴えました。
 参加した地元の39歳の男性は「イランに対するさらなる軍事攻撃や制裁をやめるべきだ。この状況がエスカレートしていけば、戦争は現実のものになる。私たちは平和を望んでいる」と話していました。
 また地元の28歳の男性は「トランプ大統領の判断によっては、戦争が起きてしまうのではと恐れている。トランプ政権が今すぐにしなければいけないのは、外交を通じてイラン政府と向き合うことだ」と話し、対話による解決を訴えました。
  ★然り❕❕

【社説】[相模原事件公判] 凶行の全貌を明らかに 【南日本新聞】2020.01.09
 〇障害者へのゆがんだ差別意識がどのように生まれたのか、凶行に及んだのはなぜか。裁判の中で全貌を明らかにしなければならない。
 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人を殺傷したとして殺人罪などに問われた元職員植松聖被告の裁判員裁判初公判がきのう、横浜地裁で開かれた。
 植松被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。一方で、弁護側は「事件当時、精神障害があった。心神喪失か心神耗弱」と無罪を主張した。
 19人の命が奪われ、職員を含め26人が重軽傷を負った事件発生から3年半。裁判は刑事責任能力の有無や程度が最大の争点となる。
 初公判で被告は「皆さまに深くおわびします」と謝罪した。だが、「意思疎通できない人は不幸を生む」などと逮捕後、差別発言を繰り返した。20回以上に及ぶ共同通信の接見取材でも事件を「社会に役立ち、一番格好良いと思った」と正当化し、今なお差別姿勢は変わっていないことがうかがえる。
 植松被告は捜査段階の精神鑑定で、万能感や特権的人間との自意識を持つ「自己愛性パーソナリティー障害」と診断された。地検は完全責任能力を問えると判断し、17年2月に起訴した。
 弁護側も起訴後の精神鑑定を請求。同様の診断結果だったものの、事件前に措置入院した際、「大麻精神病」と診断されたことなどから善悪を判断する能力が失われていたとしている。
 検察側は冒頭陳述で「大麻の影響は犯行の決意を強めたにすぎず、病的な妄想ではない」と述べた。今後の公判で鑑定医の尋問などが行われる予定で、裁判員らがどのように判断するか注目される。判決は3月16日に言い渡される。
 今回の裁判で目を向けなければならないことがある。裁判長は「被害者のうち1人を除き、住所、氏名、生年月日を明らかにしない」と説明。検察側は起訴状朗読で死亡者を「甲A」「乙B」などと氏名を伏せた。犠牲者の尊厳にも関わる問題だけに違和感を拭えない。
 神奈川県警も事件後、遺族の要望を理由に犠牲者を匿名で発表した。傍聴席内に設けた遺族らの席もついたてで遮蔽(しゃへい)するなど異例の措置が取られた。
 共同通信が遺族や入所者家族らに行ったアンケートでは、匿名審理について賛否が割れた。根深い差別や偏見に苦しめられ、匿名を望まざるを得ない現実があるからに違いない。
 16年施行の障害者差別解消法は「人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現を掲げる。差別のない社会をどうつくっていくか。審理を通じ、一人一人が改めて考えたい。

【社説】相模原事件初公判  審理で教訓くみ取りたい 【熊本日日新聞】2020.01.09
 〇相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件から3年半。公判前の事実関係の整理などを経て、元職員の植松聖被告(29)の裁判員裁判がようやく始まった。
 8日の初公判で植松被告は起訴内容を認め「皆さまに深くおわびします」と述べた。事実関係は争わない方針で、裁判では刑事責任能力が争点になる見込みだ。
 植松被告は大麻を常用していたとされ、事件前に措置入院した際に「大麻精神病」と診断されていた。弁護側は事件当時も精神障害で心神喪失か心神耗弱だったとし、無罪を主張した。
 これに対し、検察は「完全な責任能力がある」とする。起訴前の精神鑑定では「自己愛性パーソナリティー障害」と診断された。物事の考え方に極端な偏りがあり、自分を特別な存在と思い込む状態だが、心神喪失や耗弱には当たらないという判断だ。弁護側の主張にも「大麻の影響は犯行の決意を強めたにすぎない」と反論した。
 責任能力の有無は判決を左右するが、被害者や家族がとりわけ求めているのは犯行の理由とそこに至る経緯や背景を知ることだ。
 事件前、植松被告は衆院議長公邸を訪ね「障害者470名を抹殺できる」という文書を警備員に渡していた。そうした言動を受け措置入院させられたが、退院から約5カ月後、元勤務先の施設に侵入し犯行に及んだとされる。「意思疎通できない人たちを刺した」「障害者は不幸をつくる」といった供述が、社会に衝撃を与えた。
 被告はなぜ、そのように極度に差別的で身勝手な考えを持つようになったのか。理不尽でむごい犯行を防ぐ手だてはなかったのか。
 事件を起こした後も被告の主張に変わりはなく、最近までのメディアとの拘置施設での面会でも「重度障害者は社会からいなくなった方がいい」などと繰り返している。だからと言って、被告を簡単に異常で特別な存在と見なしてしまえば、事件から教訓をくみ取ることはできなくなる。
 国は事件後、措置入院患者の退院後の支援強化を柱とした精神保健福祉法の改正を検討した。しかし、精神障害者や支援者から「監視強化」「人権侵害」との批判が相次ぎ、廃案となった。
 事件をきっかけに、差別を生む社会の意識や優生思想の誤りなどが議論された。だが発生から3年たった昨年夏の全国アンケートでは、知的障害者の家族の8割が「社会の関心が薄れている」と回答。6割が国や行政の対応を不十分だと感じていた。当事者や家族は、事件の風化と障害者への理解が進まないことを懸念している。横浜地裁の法廷でほとんどの被害者が「匿名」とされたのも、差別を心配してのことだ。
 捜査結果や今後の審理を通じ、犯行の理由や背景が明らかになることを望みたい。裁判で公開される情報を社会で十分に共有し、差別解消や障害者への理解促進に役立てなければならない。
  ★心神耗弱とも認めないが、心神耗弱では、減刑はあっても無罪はない。況して、47人殺傷は、軽くない。

【社説】相模原殺傷事件初公判 ◆根深い差別意識背景に迫れ◆ 【宮崎日日新聞】2020.01.09
 〇2016年7月に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた大量殺傷事件の裁判員裁判初公判で、殺人罪などに問われた元施設職員植松聖(さとし)被告は起訴内容を認めた。弁護側は、事件当時は大麻による精神障害があり心神喪失か心神耗弱状態だったと無罪主張した。
 犠牲者が多く極刑の可能性もある裁判では、刑事責任能力の有無や程度が最大の争点だ。植松被告は捜査段階と起訴後の精神鑑定で「自己愛性パーソナリティー障害」と診断されたが、横浜地検は完全責任能力を問えると判断して起訴。弁護側との激しい攻防が予想される。
 植松被告は今なお「障害者は生きていても仕方ない」と言い放つ。重度障害者を「心失者」と自らつくり出した言葉で呼び「心失者は人を不幸にする」とも話す。その根深い差別意識をうかがわせる異様な思考はどのように形作られたのか。動機も含め、凶行に至る背景の全貌にどこまで迫れるか―が焦点だ。
 植松被告は17年から昨年にかけて共同通信の接見取材に「学生時代から、人生に意義を見いだしたくて悩んでいた」と振り返った。都内の私立大に進学し小学校教員を目指したが、うまくいかず、卒業後は運送業などを経て12年、地元の津久井やまゆり園に入った。
 そこで「やるべきことが見つかった」とし、事件については「有意義なことをした」と話した。障害者への根深い差別意識は変わっていない。
 2回にわたる鑑定の診断結果である自己愛性パーソナリティー障害は人格の偏りが大きく、万能感や特権的人間との自意識を持つ特徴がある。とはいえ、善悪の判断はできるとして、刑事責任能力を認められる例が多いとされる。弁護側は再度の鑑定を請求したが、裁判所は認めなかった。

ゴーン被告、会見で「潔白確信」 日本の司法批判 東京新聞 1/8
 〇【ベイルート共同】金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中に中東レバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)は8日、首都ベイルートで記者会見し「身の潔白を確信している」と述べた。
 ゴーン被告が公の場に姿を見せるのは逃亡後初めて。ゴーン被告は記者会見に参加できる報道機関を選別した。
 ゴーン被告は「1日8時間も取り調べを受け、弁護士も同席できなかった」と、日本の司法制度を批判。日本からの逃走方法については話すつもりはないと述べた。
 また「正義から逃れたのではない。自身を守るためだった」と述べ、逃亡を正当化した。

ゴーン被告、潔白強調 逮捕後初の会見、日本批判展開―レバノン 時事通信 1/8
 〇【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)は8日午後(日本時間同日夜)、日本から不法に出国した後に滞在しているレバノンの首都ベイルートで記者会見を行った。被告は2018年11月の逮捕後も一貫して無罪を主張しており、会見でも改めて潔白を強調した。AFP通信によると、日本からの脱出方法については話さないと述べた。
 日本出国は自分と家族を守るための唯一の選択肢だったと主張。自分にかけられた嫌疑は真実ではないと訴え、家族や友人から遠ざけられたとして日本の司法制度を批判した。
 ゴーン被告が公の場で会見するのは、逮捕後初めて。同被告はかねて、妻キャロル・ナハス容疑者(53)=7日に偽証容疑で逮捕状=との接触を制限した保釈条件の不当性を非難しており、会見では日本の司法制度に対する批判や不満も訴えた。

リテラ: ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実! 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道 2019.04.16 06:57
 〇先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。
 仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。
 同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。
 さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。
 安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。
 となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。
 念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。これは、ルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんななか、仏政府と対立しながらこれに異を唱えていたのがゴーン氏だったのだが、昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「すべての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。
 この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした──これが、永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだった。
 言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており、結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、本サイトも何度も指摘してきたように、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。
  ★ちと、日付は古いが、どうなのか。

リテラ:  ゴーンが会見で告発予告した「自分を逮捕させた政府関係者」とは? 囁かれていた今井尚哉首相補佐官と菅義偉官房長官の関与 2020.01.07 10:42
 〇昨年末、保釈中に秘密裏にレバノンへ出国した、日産元会長のカルロス・ゴーン被告。明日8日10時(日本時間)にベイルートで会見を開く予定だが、その内容が世界中で注目されている。ゴーン被告が日本の司法制度の酷さを告発し、自分の逮捕を仕掛けた「日本政府の関係者」を実名で暴露すると予想されているからだ。
 ゴーン氏は先月31日にスポークスマンを通じて出した声明のなかで、〈国際法や国際条約における法的義務を著しく無視して、有罪を前提とし、差別が横行し、基本的人権が否定されている〉と日本の司法制度を批判したうえで、〈私は正義から逃げているのではない。不正義と政治的迫害から逃れているのだ〉と述べていた。・・・

ゴーン被告弁護団が拒絶権行使 令状でのパソコン差し押さえ 【時事通信】2020.01.08
 〇日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が保釈中に使用していたパソコンについて、被告の弁護団は8日、東京地裁の令状に基づいた東京地検の差し押さえを拒否した。刑事訴訟法で医師や弁護士、宗教職などに認められた押収拒絶権を行使した。
<ゴーン被告事件 関連情報>
 関係者によると、地検は弁護団にパソコンの任意提出を拒否され、地裁の令状を取得。8日午前、弁護人の弘中惇一郎弁護士の事務所を訪問したが、弘中弁護士が拒絶権を行使した。
 弁護団は「守秘義務に鑑みて拒絶権を行使し、事務所に立ち入らせることなく帰ってもらった」などとするコメントを出した。

船橋議員にIR誘致会社から寄付 100万円、収支報告書記載せず 【東京新聞】2020.01.08

首相、中東訪問延期へ 海自の派遣は変更せず 【東京新聞】2020.01.08
 〇日本政府は八日、イランによるイラク国内の米軍駐留基地への攻撃に関し、情報収集を急いだ。安倍晋三首相は情報の分析に全力を挙げ、邦人保護、関係国と連携した外交努力、不測の事態に備えた万全の態勢を取るよう政府内に指示した。
 政府関係者によると、首相は十一日から予定していたサウジアラビアなど中東三カ国歴訪を延期する方向。海上自衛隊の中東派遣は変更しない方針だ。
 政府は国家安全保障会議(NSC)会合を開催。その後、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「日本政府として全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と話した。
 政府は昨年十二月に中東への海上自衛隊派遣を閣議決定。日本関係船舶の安全確保のため、二月上旬に護衛艦が出航、哨戒機は今月中にも活動を開始する見込みだ。菅氏は会見で「現時点で方針の変更はない。現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期したい」とした。
  ★ザマナイ

イラン、米に報復 イラク駐留先に弾道弾 【東京新聞】2020.01.08
 〇【カイロ=奥田哲平、ワシントン=金杉貴雄】イランは八日未明(日本時間同日朝)、米軍が駐留するイラク国内の基地二カ所に向け、複数の弾道ミサイルを発射した。死傷者が出ているかなど被害の程度は不明。イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が三日に米軍に殺害されたことへの報復攻撃を実行した。イラン国営メディアなどが伝えた。
 一九八〇年に米国とイランが国交を断絶して以降、イランが米軍の駐留する基地を直接攻撃するのは初めてとみられ、両国の対立は過去最悪の危機に発展した。米国が反撃すれば全面衝突に発展し、中東の不安定化や、世界経済への悪影響が懸念される。
 米メディアによると、現時点で米側の死者は確認されていない。米国防総省などによると、ミサイルはイラク中西部のアサド空軍基地と北部クルド人自治区アルビルに少なくとも十発以上が発射された。トランプ大統領は攻撃があった後の七日夜、ツイッターへの投稿で「すべては順調だ。現在、死傷者と損害の精査を進めている。われわれは世界で最も強力で装備の整った軍隊を持っている」と強調。「明日の朝(日本時間八日夜)に声明を発表する」と書き込んだ。
 革命防衛隊は声明で、攻撃を「殉教者ソレイマニ作戦」と名付けたとし、「成功裏に爆撃した」と宣言。「(イランに対する)これ以上の攻撃は、破壊的な反撃を受けるだろう」と米国を警告し、米国の友好国に向けて「イラン攻撃に領土使用を許可する場合は標的にする」としてイスラエルも攻撃対象と忠告した。
 イランのファルス通信によると、射程五百キロの短距離弾道ミサイル「ファテフ313」が使用され、イラン西部ケルマンシャー州から発射された。
 国民的人気の高かったソレイマニ司令官の殺害を受け、イランは「米国は一線を越えた」と激しく反発。最高指導者ハメネイ師が「血で染まった手を持つ犯罪者は、厳しい報復を受ける」と予告するなど、強硬論が強まっていた。国を挙げて喪に服し、七日に司令官の遺体埋葬が終わったばかりだった。
 攻撃前、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し七日、イランが司令官殺害への報復を宣言していることについて「われわれは完全に準備ができている。もしやられれば報復攻撃する」と強調していた。

相模原事件初公判 植松被告、殺傷認め謝罪 【東京新聞】2020.01.08
 〇相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で二〇一六年七月、入所者ら四十五人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元施設職員、植松聖(さとし)被告(29)の裁判員裁判の初公判が八日、横浜地裁(青沼潔裁判長)で開かれ、植松被告は起訴内容を認めた。「深くおわびします」と謝罪の言葉も口にしたが、直後に口元に手をやってもがきだし、係官に取り押さえられて一時休廷となった。
 植松被告は、裁判長から起訴内容に間違いがないか問われ、「ありません」と答えた。弁護側は「事件当時、被告は精神障害の影響で心神喪失か心神耗弱だった」と述べ、責任能力について争い、無罪を主張する方針を示した。
 その後、被告は裁判長に発言を求めて謝罪の言葉を述べると突然、手を口に持っていき、取り押さえられた。このため一時休廷となり、午前中に予定されていた検察側の冒頭陳述は午後に延期された。
 地裁は被害者特定事項秘匿制度に基づき、死傷した四十五人のうち重傷の尾野一矢さん(46)を除いて匿名で審理する。検察側は起訴状朗読で、亡くなった入所者は「甲Aほか十八人」、負傷した入所者は「乙Aほか二十三人」、施設職員は「丙A」などと記号で読み上げた。被害者の遺族や家族は傍聴席に座り、他の傍聴人から見えないよう、ついたてで遮られた。
 事件では十九人の命が奪われ、植松被告は「意思疎通のとれない障害者は生きる価値がない」などと、一貫して事件を正当化し続けてきた。裁判では、植松被告の責任能力の有無や程度が最大の争点となる。
 植松被告は、起訴前の精神鑑定で、自分を特別な存在と過度に思い込む「自己愛性パーソナリティー障害」だったとされた。横浜地検は鑑定結果などから、被告に完全な責任能力があると主張し、極刑を求刑するとみられる。
 起訴状では、植松被告は一六年七月二十六日未明、津久井やまゆり園に侵入し、入所者の男女を刃物で突き刺すなどして十九人を殺害、二十四人に重軽傷を負わせ、結束バンドで縛るなどした職員二人にけがを負わせたとされる。
 今後の審理では、被告人質問や、遺族や被害者の家族らによる意見陳述が予定されている。判決は三月十六日の予定。
<相模原障害者施設殺傷事件> 2016年7月26日未明、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者の男女19人が刃物で刺され死亡、職員2人を含む26人が重軽傷を負った。17年2月に殺人罪などで起訴された元職員植松聖被告は「意思疎通できない人は不幸を生む」などと障害者を差別する発言を続けた。捜査段階の精神鑑定で「自己愛性パーソナリティー障害」と診断された。園は事件後、横浜市に仮移転。神奈川県は新施設を相模原市の現在地と仮移転先周辺の計2カ所に21年度に開設予定。
  ★謝罪??? 直後の暴発含め、演技⁉ 認められぬ。悍ましい奴

首相の「桜を見る会の名簿廃棄は障害者職員」発言に抗議 「障害者をダシに使うな!」 【東京新聞】2020.01.08
 〇「桜を見る会」招待者名簿のシュレッダー廃棄に関する安倍晋三首相の国会答弁を巡り、障害者団体が7日、首相宛てに抗議の申し入れを行った。「廃棄に時間がかかったのは障害がある職員が担当したため」と言わんばかりの発言に強い違和感を抱いたため。当事者の立場から「障害者をダシに使うな」と訴えた。(榊原崇仁)

【関連記事】桜を見る会「名簿廃棄に障害者関与」との首相発言に、車いすの横沢氏と舩後氏が反発

◆「能力なし」の印象付けに違和感と不快感
 申し入れたのは、首都圏の障害者団体などでつくる「『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラム実行委員会」の七人。東京・永田町の内閣府庁舎前で、首相の見解を問う要請書を職員に手渡した。
 問題視しているのは、昨年四月十三日に首相主催で開かれた「桜を見る会」の名簿に関する発言。内閣府は廃棄日を五月九日と説明しているが、野党議員が資料提供を求めた日だったため「資料を出さないために廃棄したのでは」という疑惑が強まった。
 これに対し、安倍首相は昨年十二月二日の参院本会議で「(廃棄用の)大型シュレッダーの予約を四月二十二日に行い、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間などを調整した結果、使用予定日が五月九日となった」と答弁した。
 要請書は「強い違和感と不快感を抱いた」「このような形で(障害者を)引き合いに出すのか、というのが率直な思い」と批判。脳性まひのため車いすで来た横山晃久さん(65)は「障害者はずっと差別と抑圧を受けてきた。差別をなくしたいという私たちの願いを踏みにじった」と憤る。
 視覚障害がある古賀典夫さん(60)も「『廃棄が遅れたのは障害者が担当したから仕方がない』と言いたいのだろうが、私たちの受け止め方は全く違う。『障害者は能力がなく、非効率な人間』と突きつけられたように感じる」と語気を強めた。
◆首相が自分たちの言い訳に障害者を使うのは許し難い
 答弁が、障害者白書を出すなど障害者施策の総合調整を担う内閣府に関するものだったことも深刻に受けとめられている。視覚障害の有馬秀雄さん(66)は「政府が率先して『障害者はこの程度の仕事しかできない』と宣伝しているようなもの」と訴える。
 要請書は「内閣府は障害者として雇用した職員に対して、このようなシュレッダー作業を主要に行わせているのか」とも質問。古賀さんは「障害者には単純作業しか任せていないのかと疑っている。やりがいを感じなければ、早々にやめてしまわないか。私たちも他の人と協力し、一緒に仕事上の目標を達成したいし、一体感を味わいたい。そうした思いが中央省庁の障害者雇用でくまれているのか」と懸念を口にした。
 「こちら特報部」の取材に対し、内閣府は「担当者が不在で答えられない」と説明。実行委の要請書は一カ月以内の回答を求めているが、内閣官房内閣総務官室は「一般的な請願の一つとして受け取った。他の請願同様、回答義務が発生するものではないと考えている」とコメントするのみだ。
 疑問は深まるばかりだが、訪れた障害者らは、そもそも「四月二十二日に廃棄用のシュレッダーを予約した」という説明自体が「うそ」なのではないか、と口をそろえる。
古賀さんは「資料要求を受けて急いで廃棄したのを隠すために四月二十二日の話を作り出し、五月九日の廃棄とつじつまを合わせるため『障害者だから作業が遅れた』とダシに使ったのでは」と語る。有馬さんも「政府は私たちをどんな存在と考えているのか。自分たちの言い訳のために私たちを使ったとしたら許しがたい」と訴えた。
  ★安倍晋三と植松聖は、同レベル⁉ アンチ人権尊重、理解度。 議員に送り出した選挙区の有権者、反省せいよ⁉

【社説】下地氏に100万円 裏金受領したなら辞職を 【琉球新報】2020.01.08
 〇またもや政治と金を巡る疑惑が表面化した。100万円もの大金を事務所が受領したにもかかわらず、報告を受けたかどうか「覚えていない」と言う。政治資金の管理のずさんさには驚くほかない。
 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で県関係議員の疑惑が浮上した。贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の元顧問らが5人の議員に現金各100万円を渡したとの供述が発端だ。
 5人のうちの1人、元郵政民営化担当相で、日本維新の会衆院議員の下地幹郎氏=比例九州=が、2017年10月の衆院選期間中に、「500」社元顧問から現金100万円を受領したと認めた。
 下地氏によると、事務所の職員に元顧問が現金入りの封筒を手渡したという。
 政治資金や選挙運動に関する収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法などに抵触する疑いが強い。
 政治資金規正法は、政治活動の透明性を確保するため、収支の作成、公表を義務付けている。受領した100万円が記載されていない以上、収支不明の裏金である。このような不透明な現金がいとも簡単にやりとりされているとすれば、由々しき事態だ。
 下地氏は「職員からヒアリングしたら職員は私に報告したと申し上げているが、どうも思い出せない」と言う。
 職員が無断で処理した可能性も示唆するが、そのようなことがあり得るのだろうか。秘書を経験した政界関係者は、議員の了解を得ずに領収書を発行しないことは絶対にあり得ない―と言う。発行しなければ裏金になるためだ。
 どちらにしても下地氏の責任は免れない。職員のせいにして済むなら政治資金規正法は有名無実になってしまう。
 日本維新の会の松井一郎代表は「収支報告書に記載していないのは、お小遣いにしたということと一緒。2年間もほったらかしにしていたのは過失では済まない」と述べ、議員辞職を求めている。
 「500」社は、カジノを含むIR事業の参入を目指していた。下地氏は県内の事務所などで元顧問と3回会い、同社トップだった人物とも衆院議員会館で面会している。
 下地氏は超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の副会長だった。何らかの思惑があって接近したとみられてもおかしくない。
 「500」社の意向を受けた政府機関への働き掛けなどを下地氏は否定している。報告書を修正し、現金を返却する考えを示しているが、修正して済むなら収支報告書の信頼は地に落ちてしまう。
 専ら税金で活動する立法府の議員が法を犯しても何のペナルティーも受けないのでは納税者の不公平感は極まる。 離党届を出したというが、それで済む話ではない。裏金を受け取ったのなら、きっぱりと辞職して自らけじめをつけるべきだ。

【社説】[米イラン緊張激化] 両国は最大限の自制を 【沖縄タイムス】2020.01.08
 〇米国とイランの関係が一触即発の状態に陥っている。戦争は絶対に避けなければならない。両国が互いに自制することを強く求める。
 米軍がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで空爆により殺害したことがきっかけだ。
 トランプ大統領が指示した。「多くの米国民の殺害を計画していた」「戦争を防ぐための自衛だった」と司令官殺害を正当化した。
 しかし具体的な計画を明らかにしない。殺害現場となったイラクも「主権の侵害だ」と強く反発している。他国の領土において実行した司令官殺害を正当化できるのか。はなはだ疑問である。
 コッズ部隊はイランの対外工作を取り仕切り、司令官は反米保守強硬派の代表格といわれる。イスラム体制を支持する国民の間では英雄視されている人物である。それだけにイランの反発は大きい。
 最高指導者ハメネイ師は「血で手を汚した犯罪者は重大な報復を受けるだろう」と、米国へ警告した。
 米国は中東に米兵約3千人を増派する方針という。イランは「軍事行動には軍事行動で対処する」と威嚇する。
 トランプ大統領はイランが米国民や米関連施設を攻撃してきた場合、「米国は即座に反撃する。恐らく不釣り合いなやり方になる」と脅す。
 日本をはじめ国際社会は連携して軍事衝突を避けるよう、米国とイラン、とりわけ予測不能なトランプ大統領を説得しなければならない。
■    ■
 米国とイランの今回の対立は、2018年5月、トランプ大統領がイラン核合意から一方的に脱退したことが始まりである。危機はトランプ大統領がつくったものだ。
 司令官殺害でイランは核合意を破り、無制限にウラン濃縮を進めるとの声明を出した。濃縮度を20%まで高めると、技術的には核兵器級の90%の高濃縮ウラン製造が容易になる。核合意は崩壊の瀬戸際に立たされている。
 中東情勢が不安定化する兆しもある。イラク連邦議会は駐留米軍などの撤退を求める決議を採択した。イラクが実際に米軍撤退を要請すれば「巨大な制裁を科す」とトランプ大統領は圧力をかける。
 一連の強硬姿勢には、再選を目指す今年11月の大統領選がある。ウクライナ疑惑を巡り昨年12月、米下院本会議で弾劾訴追の決議が採択されており、国民の関心をそらす狙いもありそうだ。
■    ■
 日本政府は昨年12月末、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。国会審議もないまま、防衛省設置法の「調査・研究」による派遣である。
 不測の事態が起きた場合にどう対処するかはっきりしないことが多い。巻き込まれる危険性が高いのである。イランを巡る中東情勢は急変した。政府は海上自衛隊の派遣を取りやめるべきである。
 安倍晋三首相は記者会見で派遣方針を変更しない考えを示し、「全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と語った。ならばトランプ大統領に緊張緩和に向けて強く働き掛けるべきである。

【社説】米イラン緊迫 報復の連鎖回避へ自制を 【熊本日日新聞】2020.01.08
 〇トランプ米大統領が指示したイランのソレイマニ司令官殺害で、中東情勢が極度に緊迫している。
 イランは米国への報復を宣言し、2015年の核合意で制限されてきたウラン濃縮を無制限に進めると発表。米国は中東への米軍増派を決めており、報復の連鎖が懸念される。国際社会は協力して両国に自制を働き掛けるべきだ。
 緊張の高まりは、一昨年にトランプ氏がイラン核合意から離脱して以来の米国の一方的な行動が発端だ。今回も一義的な責任は、唐突な軍事行動をとった米国にあると言える。
 イラクでは昨年末、米大使館がデモ隊の襲撃を受けたほか、米軍基地が攻撃され死傷者が出る事件も起きた。トランプ氏は自ら殺害作戦を指示したとし、司令官が「テロの首謀者」だとして正当性を強調するが、証拠も示さずに一方的に武力行使することなど許されまい。米議会や政権内から懐疑的な見方が出るのも当然だろう。
 イランで「国民的英雄」とされる司令官の殺害がイランやイラクの反米感情をあおり、中東の混乱を招くリスクや石油価格高騰など世界に与えるさまざまな影響を十分に検討した結果とは思えない。
 11月の大統領選での再選を最優先するトランプ氏が、ウクライナ疑惑の弾劾訴追から国民の関心をそらし、自らの「強さ」をアピールする狙いから殺害作戦を指示したとすれば、身勝手さが極まる。
 そもそも米国のイラン核合意からの一方的な離脱は、18年5月にイランが合意を堅実に履行していると国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを与える中で強行された。原油の禁輸などイランへの厳しい経済制裁を復活して圧力を強め、イランとの新たな合意を引き出す狙いがあったとみられるが、逆にイランは反発し、ウラン濃縮を進める結果となった。
 今後イランは、無制限にウラン濃縮を進め、核合意を破棄して核兵器開発能力を一挙に高める行動に出ることも予想される。また、米国が一方的に国際合意をほごにし、軍事攻撃にも踏み切ったことで、北朝鮮も米国との交渉に疑問を感じ、非核化要求にますます応じなくなる懸念さえ募る。
 一方、イランは、司令官が率いる革命防衛隊コッズ部隊が米国の活動を執拗[しつよう]に妨害。イラク、シリア、レバノン、イエメンを中心にイランの勢力圏を拡大し、中東の秩序を崩した責任がある。
 イランがホルムズ海峡を封鎖し民間船舶の安全が脅かされる事態になれば中東は大混乱に陥る。さらに、核開発に突き進めば、米国に批判的な中国やロシアもイランから距離を置き孤立を深めることになろう。冷静に対応すべきだ。
 安倍晋三首相は、今月中旬にサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンを訪問。海上自衛隊の中東派遣について説明し、米イラン対立を巡って意見交換する見通しだ。従来とは次元の異なる軍事的緊張状態に入った中で、米イランの仲介役としての手腕と真価が問われよう。

【社説】米イラン緊迫 武力応酬の愚行に陥るな 【西日本新聞】2020.01.08
 〇米国とイランの対立が軍事衝突を生じかねないほど緊迫の度を増している。双方とも冷静さを取り戻し、事態解決の糸口を見いださなければならない。
 緊張が一挙に高まったのは、米国がイランの精鋭部隊司令官を空爆で殺害したためだ。イランの最高指導者ハメネイ師は報復を予告し、これにトランプ米大統領も「大規模な報復が待っている」と警告を発し、中東全域に危機感が高まっている。
 まず米国に司令官殺害の正当性を説明するよう求めたい。トランプ氏は「戦争を防ぐため」の自衛措置と強調する。だが、その具体的証拠は示されていない。殺害現場となったイラクは「主権侵害」と反発しており、国際法違反の疑いもある。
 それにしても今回、殺害を命じたトランプ氏の判断はあまりに慎重さを欠いていないか。国民的英雄として扱われていた司令官の殺害はイランの激しい反発が予想され、米政権内でも危うい選択肢と懸念が出ていたと報じられている。
 トランプ政権は現在、中東での米軍の態勢強化を加速させている。ここで反米感情をあおれば、事態は泥沼化するばかりである。自制を強く望みたい。
 そもそも一昨年、イラン核合意から米国が一方的に離脱したことで、両国関係が悪化したことを忘れてはならない。
 他方、イランはイラクなど近隣国のイスラム教シーア派の武装組織を支え、米軍施設などへの攻撃の背後にいる、と指摘されてきた。武力挑発を控え、対話の機会を探るべきだ。
 イラン政府は司令官殺害後、核合意の内容から逸脱し、無制限にウラン濃縮を進めると表明したが、いま最も必要なのは海外の経済支援だろう。それは核合意順守なしには得られない。
 一触即発とも言える両国に、国際社会は一丸となり緊張緩和を働きかけるべきだ。中東での軍事衝突は輸入原油の大半を依存する日本に限らず世界経済へ多大な悪影響を及ぼす。
 国連の役割も重要だ。グテレス事務総長は声明で関係国に「最大限の自制」と「対話の再開」を促した。ただ肝心の安全保障理事会は、常任理事国の米国が当事者で、中国とロシアがイラン寄りとあって、十分に機能を果たすのは難しいだろう。それでも、どの加盟国も情勢悪化を望まない点では一致できるはずだ。
 日本は米国の同盟国で、イランとも長年の友好国という、特異な立ち位置を外交で最大限に生かす場面である。
 自衛隊の中東派遣も、年末の閣議決定時から事態が急変している。計画を再検討し、国民的な議論を経るべきだろう。

【社説】首相年頭会見 不都合な問題と向き合う姿勢を 【愛媛新聞】2020.01.08
 〇安倍晋三首相が年頭の記者会見を行った。「桜を見る会」問題への質問には、通り一遍の答弁を繰り返し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件には、まったく言及しなかった。新年早々、既視感のある光景が繰り返されたとの印象だ。
 一方で改憲については記者の質問に答える形で、「私の手で成し遂げていくという考えに揺らぎはない」と改めて強い意欲を表明した。また、米国とイランの対立によって情勢が緊迫化している中東への海上自衛隊派遣についても、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを明らかにした。
 都合の悪い質問にはすげない対応の半面、力を入れる事柄には前のめり気味に答える。こんな使い分けをしていては、野党や国民は警戒感を募らせるばかりだろう。悲願とされる改憲はもちろんのこと、この日「内閣最大のチャレンジ」として掲げた全世代型社会保障も、実現には野党の協力と国民の理解が不可欠のはずだ。困難な政治課題に本気で取り組むつもりなら、説明責任に背を向ける自らの姿勢を改めるべきだ。
 会見ではIR汚職事件について、首相がどう語るかが注目の一つだった。昨年12月25日、東京地検特捜部がIRを巡る収賄容疑で秋元司衆院議員を逮捕。さらに下地幹郎元郵政民営化担当相が、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から2017年に現金100万円を受け取ったことを認めている。
 本社加盟の日本世論調査会が12月7、8日に行った全国面接世論調査では、IRの国内整備に反対が64%と、賛成の32%の2倍に上った。事件によって国民のIRへの視線がますます厳しくなることは間違いない。安倍政権は訪日客増加や雇用創出の効果を訴え、根強い反対を押し切ってIRを推進してきたはずだ。にもかかわらず、会見で事件にまったく触れなかったことは理解できない。疑惑が解明されないまま事業を推進するのに問題はないのか、自らの言葉での説明が欠かせない。
 「桜を見る会」の問題でも、国民の疑念に真摯(しんし)に向き合おうとしているとは思えなかった。預託商法が問題視された「ジャパンライフ」の元会長が首相推薦枠で招待されたのではとの質問に対し、これまで同様「個々の招待者については以前から回答を控えている」と述べるにとどまった。「さまざまな批判を謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応していく」と強調しても、むなしく響くばかりだ。
 対照的に「事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と明確に述べたのが中東情勢だ。欧州各国に比べ、政府としての反応が遅かったきらいはあるが、まっとうなメッセージである。米国とイランの橋渡し役として対話を促していくことこそ、海自派遣より優先すべき日本の役割だろう。

【社説】県公文書管理条例 不都合を隠せない制度に 【徳島新聞】2020.01.08
 〇公文書管理のルールや基準を定めた条例づくりに、徳島県が重い腰を上げた。
 森友・加計問題や自衛隊の日報隠し、「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄などで、公文書への関心が高まっていることが背景にあるという。条例制定は10以上の都県に広がっており、徳島県も速やかに策定すべきだ。
 県は2001年に設けた公文書管理規則にのっとって文書の作成、保存、廃棄をしてきており、監察局は「適正に管理できている」とする。なぜ条例を策定する必要があるのか。その意義をしっかり踏まえなければ、「仏作って魂入れず」になりかねない。
 公文書を作成・管理する最大の目的は、意思決定のプロセスを、後から国民が検証できるようにすることにある。11年に施行された公文書管理法は、公文書を国民共有の知的資源と位置づけ、「将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」とうたう。
 県の規則では「原則として、意思決定に当たっては文書を作成しなければならない」と定めている。
 意思決定について、監察局は「最終的に(施策や事業などを)どうするかを決める段階」と説明する。しかし、これでは意思決定までの過程が分かりづらい。それは徳島市の新ホール事業の混乱にも表れている。
 一昨年7月に遠藤彰良市長が飯泉嘉門知事と県庁で面会し、建設を予定する市文化センター跡の県有地の無償貸与を要請した。ここで、市長は「知事から無償貸与の確約があった」とする一方、知事はこれを否定している。
 言った言わないの水掛け論になっているのは、面会記録がないためだ。知事は、会談内容を文書に残さなかったことに関し「相談に乗ったつもりで意思決定したわけではない」と弁明している。
 規則上はこの言い分が通っても、公文書の本来の趣旨からすれば、記録すべき事案だろう。条例では、管理法と同様に「経緯も含めた意思決定に至る過程を残す」ことをまず掲げなければならない。
 中央省庁などで問題となっている恣意的な運用を防ぐことも大きな課題だ。
 管理法も情報公開法も、公文書を「組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの」と定義する。これを都合よく解釈し、不都合な文書を私的メモとしたり、廃棄する口実にしたりしている。
 県情報公開条例も公文書について、法と同じ定義をしている。抜け道をなくすため、新たな条例では、公務で作成・取得したものは全て公文書とすべきである。
 一昨年、県の包括外部監査で、決済済み書類の金額を、砂消しゴムを使って書き換えた事例が指摘された。職員の意識を変えなければ、適正な文書管理は期待できない。
 県は庁内に横断的な検討組織を設ける。実効性のある条例にするため、職員一人一人が知恵を絞るべきだ。

【社説】カジノと政治家 疑惑の広がり、解明急げ 【中国新聞】2020.01.08
 〇カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業には多くの国民が反対している。ギャンブル依存症の増大が懸念され、利権を巡る「政治とカネ」の疑惑が浮上しているためだ。
 しかも疑惑は、どこまで広がるかさえ分かっていない。誘致自治体による事業者の公募、選定手続きが本格化していけば、運営権を巡る米国や中国、香港などの企業による争いは、さらに激しくなる恐れがある。
 にもかかわらず政府はきのうカジノ管理委員会を設置した。カジノ事業者の選定基準などを今月中にも示すという。この状況でスケジュール通り進めようとする姿勢は理解に苦しむ。あまりに無責任だと言わざるを得ない。疑惑の徹底解明こそ急がなくてはならない。
 疑惑の発端は、衆院議員の秋元司容疑者が昨年末、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことだ。IR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から計370万円相当の利益供与を受けたと見られている。逮捕直前に自民党を離党した。
 担当副大臣を務めるなどIRを推進してきた。外国企業による働き掛けが政策に影響している可能性も否定できない。審議過程の検証は欠かせまい。
 疑惑は他の国会議員にも広がっている。特捜部は、秋元容疑者と一緒に2017年末に中国企業の本社を訪問した自民党の現職、元職2人の地元事務所を捜索し、事情聴取もした。
 さらに超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の副会長だった日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相と、自民党の衆院議員4人に約100万円ずつ配ったと、中国企業側が供述している。
 下地氏は17年の衆院選期間中、中国企業の元顧問から選挙資金として事務所職員が受け取っていたことを認めた。経緯を思い出せない、と言うが、それで済む問題ではない。
 下地氏は維新の会に離党届を出した。しかし、それでけじめになるとはいえまい。先の衆院選で沖縄1区で敗れ、比例で復活した。党の議席とも言え、党代表の松井一郎大阪市長が、議員辞職が相当だとの認識を示したのも当然ではないか。
 他の4人は金銭の受領自体を否定している。仮に受け取っていたとしても、贈収賄での立件には「職務権限」や本人の関与の証明などが壁になる。
 日本でのカジノ運営権を狙っているのは中国企業だけではない。既にカジノ経営の実績がある米国や香港などの業者は先行して争奪戦を展開している。
 米国のカジノ事業者の日本の関係者が自民党議員のパーティー券を購入したり、カジノの幹部が党幹事長にも面会したりしているという。
 それでも、外国企業からの献金は政治資金規正法で禁じられているからと、政府は動かなかった。その姿勢こそが疑惑を招く温床になったのではないか。
 安倍内閣はIRを成長戦略に位置付け、強引に進めようとしている。しかし最近の世論調査でも、IRの国内整備「反対」は64%にも上る。ギャンブル依存症の増加や、生活環境悪化への懸念が強い。政府はまず国民の声に耳を傾けるべきだ。
 国会も、特捜部の捜査を待つだけではなく、徹底的な真相解明の努力が求められる。

【社説】米イラン緊迫/衝突回避へ自制を求める 【神戸新聞】2020.01.08
 〇中東情勢が緊迫の度を高めている。米軍がイランの有力司令官をイラク国内で空爆し、殺害した。これを機に両国の対立が激化している。軍事的な報復を公言するイランに対し、トランプ米大統領は「大規模な攻撃で応じる」と威嚇する。まさに一触即発の状況だ。
 国連のグテレス事務総長は「地政学的な緊張は今世紀最高レベルになっている」と警告し、両国に冷静な対応を呼び掛けた。「緊張の高まりは、関係国を予想もできない結果を招く決定に導く恐れがある」とも訴え、危機感を示した。
 「世界の火薬庫」とも呼ばれる中東で、超大国と地域大国が戦火を交えれば混乱が世界規模で広がりかねない。両国は武力衝突を回避するために最大限の努力を払うべきだ。
 米国と対立する中ロ、イランと敵対するサウジアラビアやイスラエル、双方と良好な関係にある日本を含め、関係する全ての国が自制を強く働き掛ける必要がある。
 第三国にいる他国の高官を軍事攻撃でいきなり殺害する。今回の米国の行為はとても正当化できない。米国内でも、トランプ氏の判断を疑問視する声が上がっている。
 殺害計画は国防総省が示した対イラン方針の中で「最も極端な選択肢」で、トランプ氏はいったん却下した。だがその後、イラクの米大使館が親イランのデモ隊に襲撃されたことに激怒し、承認したという。
 トランプ氏は、司令官の殺害理由について「切迫した悪意ある攻撃を計画していた」と説明するが、その根拠は示していない。
 イラン国民が英雄視する司令官の殺害が招くリスクを十分に認識せず、感情にまかせて指示したのではないか。秋の大統領選に向けて、アピールしやすい「戦果」を求めたとの指摘もある。事実なら批判は免れない。徹底的な検証が必要だ。
 こうした中、イランは欧米などと結んだ核合意で制限されていたウラン濃縮を無制限に進めると宣言した。核合意は崩壊の瀬戸際に立たされた。そもそも米国の一方的な離脱が引き起こした事態とはいえ、核開発を本格化させるような姿勢は国際的な孤立状況を生じさせかねない。イランは踏みとどまるべきだ。
 日本政府は昨年末、中東地域に海上自衛隊を独自派遣する閣議決定をした。安倍晋三首相は年頭会見で、方針を変更しない考えを示した。
 情勢は緊迫している。事態がエスカレートすれば、戦闘に巻き込まれる危険は否定できない。政府は派遣の是非を再検討する必要がある。
 安倍首相は「日本ならではの外交を展開する」とも述べた。今こそ、仲介に努めるときだ。

【社説】首相の年頭会見 中東の危機はひとごとか 【信濃毎日新聞】2020.01.08
 〇緊張感が高まる世界の現状は、安倍晋三首相の目にどう映っているのか。
 安倍首相の6日の年頭記者会見である。米国とイランの対立が緊迫化する中東情勢に対し、「全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と述べた。イラン革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官が米国に殺害された後、中東情勢に言及したのは初めてだ。
 さらに「日本ならではの外交を粘り強く展開する」と説明。情報収集態勢を強化するとして、海上自衛隊の中東派遣方針を変更しない考えを示している。
 司令官の殺害は3日だ。実質的な「ナンバー2」と目された重鎮である。イランは「開戦に等しい」として軍事的報復を表明した。世界に緊張が走り、主要国は即座に反応した。
 英国、フランス、ドイツの3カ国政府は3日のうちに、米国とイランに対し、緊張緩和を声明などの形で呼び掛けた。
 安倍首相の対応はいかにも鈍い。3日は映画観賞の後、午後4時すぎに私邸に戻っている。4日は千葉県でゴルフをした。記者団に「おかげさまでゆっくりした」と答え、中東情勢への受け止めを聞かれても直接の言及を避けた。5日は終日私邸で過ごしている。
 6日も「日本ならではの外交」の具体策には触れなかった。ひとごとのようなコメントで世界の緊張と懸け離れている。
 日本はイランと友好関係にあり、米国との結び付きも深い。昨年末にはイランのロウハニ大統領が来日し、安倍首相と会談もしている。言葉にとどめず、仲介役となる努力をするべきだ。
 具体策に言及せず行動もしないのは、米国の顔色をうかがっているためなのか。世界における日本の存在価値の低下につながる。
 国連のグテレス事務総長は6日、国際社会の緊張状態が「今世紀で最も高いレベルにある」と危機感を示した。日本にとって原油や物資輸送の重要海域だ。緊張緩和に向け役割を果たせないなら「安倍外交」は看板倒れになる。
 自衛隊の中東派遣の方針を変更しないのも問題だ。中東派遣は防衛省設置法の「調査・研究」が根拠で、目的が曖昧だ。情勢の緊迫化でリスクは拡大したといえる。中東で軍事衝突が起きれば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性は否定できない。
 国会承認を条件とする特別措置法も制定せず、与党内の意見調整だけで閣議決定した。この派遣は認められない。

米軍、中東に4500人増派 イランの報復に備え、B52も 【共同通信】2020.01.07
 〇【ワシントン共同】トランプ米政権は6日、イラン精鋭部隊司令官殺害への報復に備え、中東地域での米軍の態勢強化を加速させた。エスパー国防長官は記者団に「いかなる不測の事態への備えもできている」と強調。米メディアによると、米軍が基地を置くインド洋のディエゴガルシア島にB52戦略爆撃機6機を派遣するほか中東に約4500人増派する準備も指示した。
 国際社会では米イラン双方に緊張緩和を求める声が強まっており、トランプ政権も本格的な衝突は回避したい考え。エスパー氏は対話の用意があるとしつつ、イランの対応次第では「強硬に対処する」と述べ、報復を思いとどまるよう警告した。
  ★思い止まれ? じゃあ、人殺しを引き渡せ⁉

「桜を見る会」名簿5年分 「廃棄簿」への記録なし 菅官房長官 【NHK】2020.01.07
 〇「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。
 この中で、菅官房長官は、「桜を見る会」をめぐり、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から5年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました
 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。
 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

米軍のイラク撤退を示唆する書簡流出 国防長官は撤退否定 【NHK】2020.01.07
 〇イランがアメリカ軍による司令官殺害への報復を繰り返し警告するなか、アメリカ軍がイラクに宛てて部隊の撤退を示唆する内容の書簡が流出しました。エスパー国防長官は撤退を否定していますが、イラン、そしてイラクも撤退を求めていて、今後のアメリカ軍の動向も焦点となりそうです。
 アメリカの複数のメディアは6日、アメリカ軍がイランの隣国のイラクに宛てて、イラク国内に展開する部隊の撤退の準備を進めると伝えたとする書簡の内容を伝えました。
 書簡ではイラクの議会が5日に、アメリカ軍などの即時撤退を求める決議を可決したことを踏まえ「イラクの主権者の決断に敬意を表する」としたうえで、国外に安全に退去するため、今後数日から数週間をかけて軍を再配置するとして、撤退を強く示唆しています。
 これを受けてエスパー国防長官は急きょ記者会見し「撤退という決定は何もしていない」と述べて、書簡の内容を強く否定しました。
 さらに、アメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、書簡は下書きだとしたうえで「稚拙な文章だが、撤退は計画していない」と釈明しました。
 そのうえで「実際は中東への部隊の増派でイラク国内での移動が活発化することを伝えようとした」としています。
 ただ、イラクのアブドルマハディ暫定首相は6日、アメリカに対しイランとの衝突の回避に向けて、部隊の撤退への協力を要請していて、イランも周辺地域からのアメリカ軍の撤退を要求しています。
 イランのメディアは最高指導者ハメネイ師の外交顧問が6日、「アメリカがこの地域を離れるなら被害は少なくなるが、そうでなければ一帯はベトナムの時よりも泥沼化するだろう」と述べたと伝えていて、今後のアメリカ軍の動向も焦点となりそうです。

イラン司令官殺害 米国大使館前で抗議デモ 「武力による解決ない」 【東京新聞】2020.01.07
 〇軍事的挑発 非難
 米軍がイランの革命防衛隊司令官を殺害し、中東情勢の緊張が高まったことを受けて六日夕、市民団体などが米国大使館前(東京都港区)などで軍事的挑発を強く非難した。集まった参加者らは「NO WAR(戦争するな)」と書かれたプラカードなどを掲げ、怒りの声を上げた。(木原育子)
「安倍さん、友だちなら止めなよ」
 政府の軍備増強に異議を唱える「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」が主催。米大使館前には約六十人が参加し、星条旗がはためく大使館に向かって日本語と英語を交え、「大統領選挙のための戦争反対」「イランに平和を」とシュプレヒコールをあげた。ゴルフを楽しむ安倍晋三首相のイラストを描き、「安倍さん、友だちなら止めなよ」と言葉を添えたプラカードを掲げる人もいた。
官邸前でも
 日本国際ボランティアセンター事務局長の長谷部貴俊さん(46)は「中東ではいつも米国が戦争を仕掛け、日本も追従している。武力による解決は絶対にないと断言できる」と訴え、平和外交を求めた。
 NAJAT代表の杉原浩司さん(54)は「日本政府は米国の暴挙を早い段階で非難するべきだった。日本の市民はNOと言っていく」と語気を強めた。
 この後、官邸前でも訴え、日本政府に対し、中東への自衛隊派遣の即時中止を求めた。
(1月7日朝刊掲載)

増える性犯罪加害者の匿名裁判 「被害者保護」が理由だが… 【東京新聞】2020.01.07
 〇勤務先の小学校内で教え子の女子児童に性的暴行やわいせつ行為を繰り返したとして、強制性交罪などに問われた元千葉市立小教諭の男(36)に千葉地裁は先月、懲役14年の判決を言い渡した。異例だったのは、「被害者保護」を理由に被告を匿名にして審理が進んだこと。専門家は「安易な判断は国民の知る権利が侵されかねない」と指摘する。 (佐藤直子)

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原則は公開法廷 当事者の意向で情報伏せる
 判決によると、被告は二〇一三年一月~一昨年七月、二つの小学校の教え子だった当時六~十二歳の女児七人に性的暴行を加えたり、わいせつな行為をしている様子を動画で撮影したりした。忘れ物をした女児らを「指導」の名目で空き教室や倉庫に呼び出して犯行に及んでいた。
 千葉地裁が被告の名前を伏せたのは、刑事訴訟法二九〇条の二が根拠。性犯罪被害者の保護に力点を置いた規定で、当事者側から申し出があった場合、裁判所は身元の特定につながる情報を法廷で明らかにしないと決められる。千葉地裁広報課の担当者は「被告名もこの規定に当てはまると判断した」と説明する。
 憲法八二条は「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と定めており、被告名も公にするべきだと解釈されている。
◆横浜、水戸の審理でも被告は匿名に
 九州大法科大学院の田淵浩二教授(刑事訴訟法)は「国家権力の恣意を排除するためにも、裁判は公開が原則になっている。特に被告が無罪を争っている場合、公開であることが利益につながる。被害者側は『これ以上傷つきたくない』との思いから被告の名前を出さないよう望むのだろうが、その要請だけに基づいて決めてしまうと、国民の知る権利の制限にもつながる」と裁判所に慎重さを求める。
 そうした考えがありながら、ここ数年は被害者保護の流れが強まり、特定を避けるために法廷で被告の名前が伏せられるケースが出ている。
 横浜地裁は一三年、女子中学生にみだらな行為をしたとして児童福祉法違反などに問われた元中学校教諭の男の裁判で、被害者名と共に被告の名前を伏せた。水戸地裁も一五年、養女の胸などを触ったとして強制わいせつ罪に問われた男の名前を匿名にして審理し、懲役三年、執行猶予四年の判決を言い渡した。
◆塾で雇われる可能性も 本当に被害者のためになるのか
 禁錮以上の刑が確定すると教員免許は失効するとはいえ、塾など子どもが多くいる職場で働くのは可能。名前が明らかになっていない以上、事件のことを相手に知られずに雇われる可能性はある。田淵氏は「加害者の名前が分かれば被害者が特定されるといっても、近しい関係者は把握しているだろう。逆に外部の人間が知る可能性がどれだけあるのかを考えないといけない」と唱える。
 一方でインターネットの普及などにより、わずかな情報から被害者が特定され、情報が広まる恐れは否定できない。性犯罪や被害者の支援に詳しい千葉大法科大学院の後藤弘子教授(刑事法)は「性犯罪は『被害者にも落ち度があった』などとバッシングを受けることが多い。自らの特定につながる情報を出したくない気持ちは理解できる」と説く。
 その上で後藤氏は「裁判で加害者の名前が明らかにならないことが、必ずしも被害者のためになるとは限らない。性犯罪の加害者は親族など顔見知りが多く、名前を出すことによって、重い罪であると本人も社会も自覚する。むしろ、被害に遭ったことは恥ではないとの考えが広まり、被害者をよりサポートする社会へと変えていくことこそが必要だ」と強調した。
  ★卑劣な親族こそ、顕名して、処罰すべき。甘い制裁では、無くならない。無罪など、以ての外。…現行の「無罪になるような」構成要件、或いは解釈が間違っていないか。

安倍首相、改憲に改めて意欲「桃栗は収穫済み、柿も…」 【朝日新聞】2020.01.07

【社説】[下地氏100万円受領]潔く議員辞職すべきだ 【沖縄タイムス】2020.01.07
 〇カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件が沖縄関係国会議員に飛び火した。
 東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」側が現金を配ったと供述している元郵政民営化担当相で日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州=が那覇市の事務所で記者会見し、100万円を受け取ったことを認めた。
 前回の衆院議員選挙期間中の2017年10月15日ごろ、100万円が入った封筒を選挙資金として選挙事務所で職員が受領したという。
 下地氏は事実関係を認め「選挙資金の透明性を保つことができなかったこと、事件に関わる人物から選挙資金の提供を受けたことを深く反省している」と謝罪した。
 領収書を発行しようとしたが、同社顧問だった紺野昌彦容疑者(48)=那覇市=が強く固辞し、政治資金収支報告書にも記載していないという。不明朗な金銭の授受で、政治資金規正法に違反(未記載)するヤミ献金である。
 下地氏は当時、IR誘致を検討していた超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」で、副会長の1人だった。維新はIR事業を推進する立場だ。「500」社側が近づいたのもそれらと無関係ではあるまい。
 下地氏は紺野氏と以前から面識があった。規制法が禁じる外国人や外国法人からの寄付の認識はなく、紺野氏個人からの献金と主張。17年に「500」社の経営トップとも衆院議員会館で面会したが、政府機関などへの働き掛けはしていないと否定した。
 下地氏は返金する意向を示しているが、返せば済むという話ではないだろう。
■    ■
 東京地検特捜部は昨年12月末、IR事業への参入を目指していた「500」社側から現金300万円などを受け取ったなどとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者(48)=東京15区、自民党離党=を逮捕した。
 下地氏は、「500」社側が現金各100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人である。残りの自民党4人は全員が現金の受け取りを否定している。
 だが、「500」社側は、IR事業進出に当たって便宜供与を受けたい思惑で、政界工作を仕掛けたのは間違いないであろう。
 政府は成長戦略の目玉としてIR事業を推進する考えを変えないが、事件がどこまで広がりをみせるのか、全容解明を待つべきではないか。
■    ■
 「政治とカネ」を巡る有権者の目は厳しい。下地氏は政治資金規正法違反の事実をはっきり認めている。
 会見では「党を辞めることも選択肢としてはある」とし、進退は後援会と相談して決めるという。下地氏は先の衆院選で沖縄1区の小選挙区で敗れ、比例で復活した経緯がある。維新が獲得した議席に滑り込んだのである。離党することでけじめをつけることにはならないはずで、議席を返上するのが筋である。
 松井一郎維新代表が求める通り、潔く議員辞職して責任をとるべきだ。

【社説】[米・イラン対立] 軍事衝突回避へ自制を 【南日本新聞】2020.01.07
 〇米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官殺害で、両国の対立が激化している。早急に報復の連鎖を断ち切らなければならない。
 米国は中東に米軍約3000人の増派を計画、トランプ大統領はイランが報復した場合、イランの重要施設など52カ所を攻撃すると警告した。
 一方、イランは武力での報復を宣言した。また、核合意逸脱の第5弾として無制限にウラン濃縮を進めるとの声明を発表、強硬姿勢を加速している。
 このままでは最悪の事態も憂慮される。軍事衝突を回避するよう両国には自制を求めたい。国際社会も仲介の努力を尽くすべきである。
 米軍はトランプ氏の指示で、イランの最高指導者ハメネイ師の最側近であるソレイマニ司令官が乗った車列を隣国イラクで空爆、殺害した。
 米国防総省は、昨年12月末に米国人が死傷したイラク北部でのロケット弾攻撃や、バグダッドの米大使館襲撃に司令官が関与したための「防衛行動」と説明している。
 だが、司令官が対米攻撃を計画していたとの証拠を示さないまま、他国の領土で先制攻撃に踏み切った作戦の正当性が問われよう。
 そもそも両国の緊迫した関係は2018年、トランプ政権が核合意を一方的に離脱、原油の禁輸措置など制裁を強めたことがきっかけである。
 核合意は長年の多国間外交の末、15年に成立した。中東における核不拡散体制の土台として機能してきたが、イランは米国に対抗し、合意の規定を段階的に破ってきた。
 イランが無制限のウラン濃縮に踏み切れば、核合意は風前のともしびとなる。濃縮度を兵器級に近づく20%以上に高める恐れがある。イランは段階的な逸脱は今回が最後になる、と米国をけん制し、合意を破棄する可能性も示唆している。
 トランプ氏の上院での弾劾裁判は今月中にも始まり、11月には大統領選が控える。司令官殺害は「強い米国」をアピールする狙いもあろうが、新たな人的被害が出れば、政権への支持は揺らぎかねない。
 イランは声明で、米国の制裁が解除されれば、核合意の義務を履行する用意があるとも主張し、対話に応じる姿勢も見せている。国際社会はさらなる衝突を避けるようトランプ氏を強く説得すべきだろう。
 今月から海上自衛隊は中東へ順次派遣される。米国主導の有志連合とは一線を画し独自の活動と位置づけるが、集めた情報は米国と共有する。日本の対応次第ではイランが日本に不信感を抱かないとも限らない。
 司令官殺害後の中東は次元の異なる軍事的緊張下にある。自衛隊派遣の意義や危険性などを再検討すべきだ。

【論説】緊迫の米イラン関係 米大統領の暴走抑制を 【佐賀新聞】2020.01.07
 〇トランプ米大統領が指示したイランのソレイマニ司令官殺害で、中東情勢が緊迫の度を増している。イランは米国に対する報復を宣言し、イラン核合意で制限されてきたウラン濃縮活動を無制限で行うと発表した。米国は中東への米軍増派を決めており、報復の悪循環が危惧される。
 緊張の高まりは一昨年にトランプ氏がイラン核合意から離脱して以来の米国の一方的な行動が招いたものだ。国際社会はまずはイランに怒りにまかせた報復を慎むよう求めるべきだが、トランプ氏のこれ以上の暴走を止めるためにも協力すべきだ。
 イランはソレイマニ司令官が率いる革命防衛隊コッズ部隊が米国の活動を執拗(しつよう)に妨害し、イラク、シリア、レバノン、イエメンを中心にイランの勢力圏を拡大し中東の秩序を崩した責任がある。
 しかし、問題の本質はトランプ氏の深慮を欠いた一連の政策にあることは間違いない。
 ソレイマニ司令官の殺害はトランプ政権が抱える政策決定の欠陥を如実に示した。
 イラクでの米国人に対する攻撃への対応措置として米軍はいくつかの策の中で「最も極端な選択肢」として司令官殺害を提案し、トランプ氏は却下したが、その後バグダッドの米大使館をデモ隊が襲撃したことを知り、急きょ承認した。米軍は承認されるとは予想せず、殺害後は必要性があったのか政権内で懐疑的な見方が出ているという。
 イランで「国民的英雄」として尊敬されるソレイマニ司令官殺害がもたらす強い反発や中東の混乱、石油価格高騰など、さまざまな影響が十分に検討されたとは思えない。「イエスマン」と言われるポンペオ国務長官、エスパー国防長官ら側近たちが、トランプ氏の直情径行型の決定にどれだけ真剣に異論を唱えたのか、疑問が残る。
 司令官殺害後もトランプ氏はイランが報復に出れば、テヘランで1979年に起きた米大使館人質事件で人質となった人数に合わせ「52カ所」と明示して攻撃を警告した。11月の大統領選を意識して「強さ」をアピールしたい狙いだろうが、理性的な判断ができているのか心もとない。
 2018年5月のイラン核合意からの一方的な離脱は、イランが合意を堅実に履行していると国際原子力機関(IAEA)がお墨付きを与える中で行われた。米国は厳しい経済制裁を復活し、「イラン原油の輸入をゼロに」と日本や欧州などにも要求している。
 今後イランは無制限のウラン濃縮活動だけでなく、核合意を破棄して核兵器開発能力を一挙に高める行動に出ることも予想される。米国が一方的に国際合意をほごにし、軍事攻撃に踏み切ったことで、北朝鮮も米国との交渉に疑問を感じ、非核化要求にますます応じなくなるとの懸念が募る。
 トランプ氏による国際社会への負の影響を無視した政策決定は、地球温暖化対策のパリ協定からの一方的な離脱や貿易相手国への追加関税の導入などにも共通する。
 日本は中東への自衛隊の派遣を閣議決定し、安倍晋三首相は中東情勢に深く憂慮するとしながらも、自衛隊派遣方針に変更はないと語った。だが、司令官殺害後の中東は次元の異なる軍事的緊張下にある。派遣の意義や危険性などを再検討すべきだろう。(共同通信・杉田弘毅)

【社説】2020外交展望 「戦争しない国」守るには 【西日本新聞】2020.01.07
 〇沖縄には「聖火宿泊碑」と呼ばれる碑が残る。
 1964年9月、東京五輪の聖火は本島北部の地も巡った。リレーする炎が一夜とどまるために聖火台が造られ、そばで星条旗、五輪旗とともに日の丸がはためいた。当時、沖縄は米軍統治下で、日本国旗の掲揚は特別に許され、沿道では日の丸の小旗が波のように揺れた。
 「本土に復帰すれば米軍基地は減り、平和になる」と人々は期待した。
 皮肉にも今、その聖火碑の目と鼻の先に広がる名護市辺野古の青い海は米軍普天間飛行場の移設先となり、埋め立てが進む。安全保障上の要石として過重な役割を沖縄に背負わせ続けているのが日米同盟の現実だ。
■曲がり角の日米同盟
 現行の日米安全保障条約の署名から19日で60年になる。条約を中核とする米国との同盟関係が戦後日本の経済発展や東アジアの安定に寄与してきた。
 その同盟は曲がり角に来ている。米国が「世界の警察官」の役割から降りようとしているからだ。私たちは自分の国の安全、米国との付き合い方を真剣に考えなければならない。
 安倍晋三首相は「強固な日米同盟」を掲げる。安全保障関連法で集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の海外での武力行使に扉を開いた。
 米国の強い要請に応じたような政策決定も度重なる。多額の兵器を購入し、昨年末には中東への自衛隊派遣を閣議決定した。米国とイランの対立が緊迫する中、このまま派遣すれば、米軍と情報を共有する自衛隊が紛争に巻き込まれかねない。
 今年は在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する協議が本格化する。日米安保条約を「不公平な条約」と主張するトランプ米大統領は11月の大統領選に向け成果を示すため大幅増額を強く求めてくるだろう。
 アジア太平洋地域の安全保障戦略上、必要だから米国は日本に拠点を置いているはずだ。日本側も施設提供など相応の義務を負うが、不適切な見解や一方的な要求には従うべきではない。日本の立場を真正面から主張できる関係こそ「同盟の深化」と言えるのではないか。
 戦後日本は外交や安全保障でおおむね米国と歩調を合わせてきた。だが、これ以上の米国傾斜は踏みとどまるべきだ。
■健全な隣国関係こそ
 一昨年、内閣府の世論調査で、日本が戦争に巻き込まれる危険があると回答した人は過去最多の85・5%に上った。
 北朝鮮は新型ミサイルの発射を繰り返し、中国やロシアは軍拡を続け、韓国も「自主国防」を掲げて軍事費を伸ばす。安倍首相は新年の所感で「安全保障政策の不断の見直しを進める」と述べたが、日本が軍備増強や自衛隊の役割を拡大させる一方であれば、東アジアの軍拡競争を加速させかねない。
 軍拡よりも健全な隣国関係の構築こそ優先すべきではないか。今春、中国の習近平国家主席を国賓で迎える。対米関係が悪化した中国は日本との関係改善に意欲的だ。香港情勢や人権問題も率直に話し合える関係をつくる好機としたい。韓国とは年末にようやく安倍首相と文在寅(ムンジェイン)大統領が会談した。この流れを確かなものにし、緊張緩和へと向かわねばならない。
 国際社会で日本はどうあるべきかを行動で示してきた人を、私たちは昨年、相次いで失った。人道支援で日本は役割を果たすよう訴えた元国連難民高等弁務官の緒方貞子さん。軍事的存在感の強化が日本への信頼を損なうと警告した医師の中村哲さん。2人が残したメッセージを胸に刻みたい。
 戦後75年である。この間、日本は「戦争しない国」であり続けた。その幸せをかみしめ、安全で平和な社会をいかに守るのかを考える年としたい。

【社説】【米イラン関係】双方に強い自制を求める 【高知新聞】2020.01.07
 〇年明け早々、中東がきなくさくなってきた。
 米軍が、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官を暗殺した。隣国イラクの首都バグダッドで車列を空爆するという強硬手段で、トランプ米大統領が指示したという。
 イランは米国を厳しく非難し、報復を予告。トランプ氏も報復すればイランの重要施設など52カ所を攻撃すると警告するなど、一触即発の状態だ。
 中東は多くの火種を抱えている。米国とイランが一線を越えれば、戦火は中東全体に広がりかねない。双方に自制と対話を強く求める。国際社会も事態の打開に向け、協力していきたい。
 米イランは核合意やイスラエルとの関係などを巡って対立が深まっていた。それでも双方は比較的冷静な対応を見せていたが、先月、事態が一気に悪化した。
 親イランのイスラム教シーア派武装組織がイラクの基地を攻撃し、米国人が死亡。米軍がシーア派組織の拠点を空爆したところ、今度はイラクの米大使館が襲撃された。
 対米強硬派だったソレイマニ氏がこれらに関与し、さらなる攻撃を阻止するために「防衛行動」を取ったというのが米国の主張だ。
 ところが、米国はソレイマニ氏の関与を裏付ける具体的な証拠を何も示していない。これではイラク戦争と同じ轍(てつ)を踏みかねず、国際社会からは理解されまい。
 ソレイマニ氏はイランでは英雄的な存在で、最高指導者ハメネイ師の信頼も厚い。暗殺すればイランの激しい怒りを買うことはトランプ氏も想像できたはずだ。
 米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍幹部の話として、今回の暗殺はトランプ氏に提示した対イラン方針の中で「最も極端な選択肢」であり、大統領が承認するとは考えていなかった、と伝えている。
 トランプ氏は冷静に判断したのだろうか。昨年6月、イランに米軍無人機を撃墜されたものの報復攻撃を直前で回避した時とは大違いだ。秋の大統領選を意識し、弱腰との批判をかわすのが狙いだとすれば、この先も不安になる。
 イランは米国への報復に加え、無制限のウラン濃縮を進めると発表した。濃縮度を核兵器級まで高める恐れがある。
 核合意からの離脱までは踏み込まなかったが、2015年に欧米など6カ国と結んだ画期的な核合意は崩壊の瀬戸際にある。国際社会が協力して、イランに核合意に踏みとどまるよう呼び掛けを強めたい。
 米イランの緊張が高まれば、中東の親米国と親イラン国の対立も深まり、各国の武装勢力の活動やテロ行為も誘発しかねない。そうなれば日本政府が派遣する海上自衛隊も巻き込まれる危険性が出てくる。
 政府は米国とイランの仲介に力を入れつつ、海自派遣について丁寧に議論し直すべきであろう。

【社説】米イラン緊張激化 報復の連鎖回避へ最大限自制を 【愛媛新聞】2020.01.07
 〇中東地域の軍事的緊張が極度に高まっている。米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害し、イランは「容赦ない報復」を宣言している。
 米国とイランが報復の連鎖により戦争に陥る最悪の事態は避けなければならない。中東情勢の安定化は軍事行動ではなく外交努力でしか実現できない。両国は最大限自制すべきだ。
 米軍はイラクの首都バグダッドで司令官を空爆した。米国防総省は「イランの攻撃計画を防ぐことが目的」と主張。昨年12月末に米国人が死傷したイラク北部でのロケット弾攻撃や、バグダッドの米大使館襲撃に司令官が関与したため「防衛行動」を取ったという。
 そもそも、イランとの関係悪化を招いたのは、核合意から一方的に離脱し制裁を再開した米国だ。今回の唐突な軍事作戦はトランプ大統領が指示した。ウクライナ疑惑を巡る弾劾裁判を抱える中、11月の米大統領選をにらみ、国外での「戦果」を誇示し反イランの宗教保守などの支持を固める狙いだろう。
 だが、司令官が対米攻撃を計画している証拠を示さず、他国の領土で先制攻撃して殺害するという作戦は正当化できない。米国は中東への3千人の軍増派を決め、報復されればイランの重要施設などを攻撃すると警告している。イランの敵意をあおって危機を拡大する結果につながりかねず、撤回すべきだ。
 保守強硬派の「英雄」を失ったイランは、米国への報復として「軍事施設に対する軍事的な対応」を明言。中東の米軍関連施設への攻撃や米軍高官の暗殺などを検討しているとみられ、対立の激化が憂慮される。
 司令官殺害を受けイランは強硬姿勢を加速しており、核合意逸脱の第5弾として無制限にウラン濃縮を進めると発表した。濃縮度を兵器級に近づく20%以上に高める恐れがある。国際的な核不拡散体制を揺るがす重大な違反は容認できない。強硬一辺倒に傾けば欧州との対話の道も閉ざされ、国際的な孤立を深めるだけだ。冷静に国益を見極めなければならない。
 日本は米国、イラン双方と良好な関係にあり、緊張緩和への仲介役を担うべき立場にある。状況を座視することなく国際社会と連携し、両国に自制を強く働き掛ける必要がある。
 米国の今回の軍事行動は中東に火種をまき散らした。イラクやレバノンなどでも反米感情が高まっており、親イラン勢力によるゲリラ的攻撃が活発化する恐れがある。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の危険度が増すのも間違いない。
 日本はその中東に海上自衛隊を順次派遣する。米国主導の有志連合とは一線を画し、独自の活動と位置付けるが、反米勢力が不信感を募らせ戦闘に巻き込まれる可能性がある。国会審議もなく、リスクの高い地域に曖昧な法的根拠で派遣する問題点が一層鮮明になった。国会で是非を徹底的に議論すべきだ。
  ★李下に冠を糺さず❕❕ 巻き添えを食って何とする? 軍事力を動かした戦争指導者の責任。

【社説】首相の年頭会見 民意に沿う政権運営を 【中国新聞】2020.01.07
 〇安倍晋三首相はきのう年頭会見で、社会保障制度改革の実現に並々ならぬ決意を示した。
 もちろん多くの人が感じている将来不安を解消する政策対応は急務である。
 そのためには誰もが安く医療を受けられる国民皆保険制度と、老後の暮らしを支える年金制度の安定化は欠かせない。国会でしっかり議論を深めるべきテーマだが、問われているのはその中身だろう。
 第2次安倍内閣が発足した2012年12月からの7年間を振り返れば、「地方創生」「1億総活躍」「人づくり革命」などの看板政策を掛け替えてきた。政権として本質的な少子高齢化対策に取り組んできたとは言い難い。
 首相は「人生100年時代の到来は大きなチャンス」と強調し、全世代型社会保障の実現を「内閣最大のチャレンジ」と位置づけた。もちろん異論はないが、どこか既視感が漂う。
 一方で、憲法改正についての発言は控えめな印象だった。元日の年頭所感では「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正だ」と語り、改憲に強い意欲を示していた。
 ところが、きのうの会見では、首相は「私の手で成し遂げたい気持ちに変わりはないが、スケジュールありきではない。国民的議論を一層深めたい」と述べた。
 この言葉をたがえぬようにしてもらいたい。改憲を巡っては、国民の賛否は分かれたままで、強引に議論を進めても幅広い理解は得られまい。国民が政治に何を求めているのか。首相は民意としっかり向き合い、謙虚な政権運営に努めるべきだ。
 首相は昨年11月、通算在職日数が憲政史上最長となった。そして東京五輪後の8月24日まで政権を維持すれば、連続在職記録でも歴代1位となる。
 史上最長に見合う実績を残したとは言い難い。むしろ長期政権の弊害が目立つ。
 報道各社の世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み低下している。共同通信が先月行った調査でも、支持率が42・7%と前回調査から6・0ポイント減り、不支持率が43・0%と上回った。
 最大の理由は「桜を見る会」を巡る一連の疑惑である。調査では、首相の説明が不十分とする回答が8割を超えた。
 昨年末には、政権が成長戦略の柱と位置づけてきたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件で、自民党所属の衆院議員が逮捕された。
 国民は一段と政治不信を募らせている。20日召集予定の通常国会では説明を尽くし、国民の疑問に答える論戦を展開してもらいたい。
 米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害で緊張が高まっている中東情勢について、首相はきのうの会見で「現状を深く憂慮している。全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求める」と述べた。
 ならば既に決定している海上自衛隊の中東派遣も見直すべきではないか。その法的根拠や実効性の面で疑問や懸念が拭えない。しかも国会審議を経ずに自衛隊の海外派遣を拡大したこと自体に問題点が多い。
 イラン国内の反発も招きかねない。改めて国会で丁寧な議論を尽くすべきだ。
  ★国会承認も求めないようでは、国民主権を護っているとは認められぬ。文字通りの、安倍独裁と言えよう。

【社説】政治の再生/あきらめる前にできること 【神戸新聞】2020.01.07
 〇安倍晋三首相が政権復帰して8年目に入りました。不都合な記録は隠す、捨てる、残さない。異論に耳を貸さず、議論を避け、責任を明確にしない。この手法で多くの疑惑や不祥事をやり過ごしてきた長期政権のゆがみが噴き出し始めています。
 昨年は「政治とカネ」問題で閣僚2人が辞任し、看板政策のカジノ誘致に絡む収賄容疑で元内閣府副大臣が逮捕されました。かんぽ不正では、行政処分の情報を漏らした総務事務次官が更迭されました。
 政治家の信頼は地に落ち、官僚組織は劣化し、民主主義の土台さえ崩れかねません。この危機を乗り越え、後世に胸を張れる政治を取り戻すために何ができるでしょうか。
        ◇
 まず、「国民の代表」である国会の実態を知ることでしょう。ヒントになるのが、国会審議の映像を路上で上映する「国会パブリックビューイング(PV)」の活動です。
 昨年のクリスマスイブ、東京・新宿で上映されたのは「桜を見る会」を巡る11月の参院予算委員会。共産党議員が「税金を使った行事の私物化だ」と安倍首相に迫り、疑惑追及の火ぶたを切ったあの論戦です。
国会論戦をシェアする
 国会答弁で横行する論点のすり替えを例えた「ご飯論法」が2018年の流行語大賞候補になった上西充子法政大教授が、SNSで呼びかけたのが活動のきっかけといいます。
 18年6月の働き方改革関連法案審議から始まったPVは、入管法改正、統計不正、官房長官会見の質問妨害などの審議を取り上げ、都内を中心に約40回を数えました。
 テレビやインターネットの公式中継と違い、スクリーンには審議の映像や音声とともに字幕や図解が表示されます。質問した議員を招いて解説してもらうなどして答弁のブレやごまかしが鮮明になってきます。
 PVの様子は動画投稿サイトでも視聴できます。上映用のDVDも制作し、北海道、関西、九州でも開催されました。
 国会だけで通用する用語やルールが議論を分かりにくくし、有権者を遠ざけている。そう考えると、市民の目線で論戦を組み立て直し、シェアする試みは注目に値します。見られているという意識は国会の論戦を活性化し、緊張感を取り戻すのに欠かせません。地方議会にも生かせるのではないでしょうか。
黙殺されないためには
 もう一つは、「おかしい」と声を上げる勇気です。気候変動の危機を訴え、1人で抗議行動を始めたスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんはその象徴です。香港では民主化デモに大学生が立ち上がりました。
 日本にもいます。大学共通テストの民間英語試験や記述式の導入に異議を唱えた現役高校生たちです。
 踏み出すのは簡単ではなかったと思います。政治家に「サイレントマジョリティーは賛成」と都合よく解釈され、不安が黙殺されることへの危機感が行動に駆り立てたのでしょう。文部科学省も制度設計のずさんさを認め、先送りを決めました。
 安倍首相の自民党総裁任期は来年9月まで、同10月には衆院議員の任期満了を迎えます。いつ衆院解散があってもおかしくありません。
 野党の立て直しは急ぎの課題です。立憲民主党と国民民主党は合流協議に入りますが、単なる数合わせなら支持は広がらないでしょう。「安倍1強」に対抗できる旗を立てるには、両党の政策の違いを乗り越える議論を丁寧に進めるべきです。
 昨年の参院選で躍進したれいわ新選組の動きからも目が離せません。重い障害のある2人の当選で議場のバリアフリー化が一気に進み、当事者の声が国会を変えるさまを身をもって示しました。既存政党には思いつかないような方法で、有権者を引き戻すチャレンジに期待します。
 私たちも「どうせ変わらない」とあきらめてしまう前にできることはあるはず。例えば国会PVは自宅でも、カフェでも、パソコン一つあればできそうです。一歩踏み出して、誰かと政治を共有してみませんか。

【論説】米イラン緊迫 国際社会は衝突回避促せ 【福井新聞】2020.01.07
 〇【論説】1日付の論説で、今年もこの人に振り回されかねないことに触れたが、年明け早々に世界を震撼(しんかん)させる事態を引き起こしている。
 米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン両国は一触即発の危機に陥っている。殺害を指示したのはトランプ米大統領だ。11月の大統領選を意識して「強さ」をアピールする狙いなのだろうが、理性的判断ができているのか懸念が拭えない。
 司令官の殺害は、イラクでの米国人に対する攻撃への対抗措置として、米軍が用意した作戦の中でも「最も極端な選択肢」だったとされる。トランプ氏は一度は却下したが、デモ隊によるバグダッドの米大使館襲撃を受け急きょ承認した。米軍側は承認されるとは予想していなかったとされ、政権内でも殺害に懐疑的な見方があるという。
 イランで「国民的英雄」として尊敬されていたソレイマニ司令官。殺害すれば、強い反発や中東の混乱、石油価格の高騰など、さまざまな影響が出ることを米政権が十分に検討したとは思えない。ポンペオ国務長官やエスパー国防長官ら側近が、感情に走りやすいトランプ氏の決定にどれほど異を唱えたのだろうか。「イエスマン」を集めた政権が抱える政策決定の欠陥を如実に示している。
 イランは米国への報復を宣言し、イラン核合意で制限されてきたウランの濃縮活動を無制限で行うと発表した。イラン軍に、イラクやレバノンなどの親イラン武装勢力を加えた報復攻撃の可能性も指摘されている。トランプ氏はイランが報復すれば、テヘランで1979年に起きた米大使館人質事件で人質になった人数に合わせた「52カ所」を示し攻撃を警告した。
 緊張の高まりは一昨年にトランプ氏がイラン核合意から一方的に離脱したことが発端だ。日本を含めた国際社会はイランに報復を慎むよう求めるとともに、トランプ氏のこれ以上の暴走を止め、衝突回避を促すべきだ。イラン政府は、5日の声明で、米国の制裁が解除されれば、核合意の義務を履行する用意があるとしている。トランプ氏も司令官の殺害直後には「われわれは戦争を求めていない。イランの体制転換も求めていない」と述べていた。
 安倍晋三首相は年頭記者会見で中東情勢を巡り「現状を深く憂慮している。全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」としたが、自身も真剣に取り組む必要がある。一方で、自衛隊の中東派遣方針に変更はないとした。だが、司令官殺害後の中東は次元の異なる軍事的緊張下にある。反米勢力から米軍と一体と見なされる恐れも否定できない。派遣の意義や危険性などを再検討すべきだ。

自民・船田氏「立て続けに黒星。政権の緩みが顕在化」 【朝日新聞】2020.01.06
 〇自民党・船田元氏(発言録)
安倍首相、桜を見る会「批判は承知」 招待者は明かさず
 安倍政権のタガの緩みが顕在化してきたようだ。相次ぐ初入閣閣僚の辞任、桜を見る会の私物化とも取られかねない対応、かんぽ生命の不適切勧誘の発覚と処分情報の官僚による漏洩(ろうえい)、そして統合型リゾート(IR)開発をめぐる国会議員の贈収賄事件など、立て続けに黒星が明らかになってしまった。大きな野党の固まりが出来れば、政権は窮地に追い込まれかねない。
 国会では「1強多弱」という状況が続き、与党内ですら総裁派閥が幅を利かせて「1強多弱」を許してきた。調子の良い時には好都合だが、ひとたび乱れてくると意外に脆弱(ぜいじゃく)な面を持っている。幾つかの派閥や集団が同様に強くなることが必要で、党内で意見をたたかわせることが不可欠である。
 「権腐十年」という言葉は、まず安倍総理自身が自覚していただくことが先決だが、与党全体が自覚して現状打開のために声をあげることも重要である。勇気をもってモノを言うことが、今まさに求められているのではないか。(6日配信のメールマガジンで)

若者の一人暮らし「時給1600円必要」 最低賃金の倍 朝日新聞 1/6
 〇佐賀県労働組合総連合(県労連)は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約290万円で、時給だと県内の最低賃金790円の2倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。
 県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た805人中、一人暮らしの10~30代の計111人の回答や国の統計から、1カ月の食費や買い物代などを調べた。
 モデルは、25歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート(家賃3万4500円)に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。
 こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の1カ月の最低生計費は男性が24万1972円、女性は24万2732円となった。
 法定労働時間の173・8時間で時給換算すると、男性は1392円、女性は1397円が必要となる。ワーク・ライフ・バランスに配慮した月150時間労働だと、男性1613円、女性1618円となった。
 最低賃金は全国の加重平均が901円。東京は1013円、大阪は964円、福岡は841円で、佐賀は全国最低レベルだ。調査を監修した静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授は「地方都市では生活費が足りず、若者は親元で暮らし、自立できない生活状況ができているのではないか」と話した。(平塚学)

元衆院議員の三宅雪子氏が自殺か 東京湾で遺体見つかる 朝日新聞 1/6
 〇東京都の東京湾で2日午後、三宅雪子・元衆院議員(54)が遺体で見つかっていたことが警視庁への取材でわかった。同庁は、自殺を図った可能性があるとみて経緯を調べている。
 三宅氏はフジテレビ元社員で、2009年8月の衆院選に、小沢一郎氏が代表代行を務めていた当時の民主党から立候補し、初当選(比例北関東ブロック)。「小沢チルドレン」として知られた。
  ★お悔やみを申し上げます。心から

維新・下地氏、中国企業からの現金受領認める IR汚職 【朝日新聞】2020.01.06
 〇カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者(48)が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(58)=比例九州ブロック=が6日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取っていたことを認めた。
娯楽産業人脈を築いた秋元議員 接点はパチンコ業界から
秋元議員と中国企業、南へ北へ 広がり深まるIR人脈
 中国企業側は秋元議員以外に5人の国会議員にも100万円前後の現金を配ったと供述し、東京地検特捜部は符合するメモを押収している。5人のうち中国企業側からの現金受領を認めたのは下地氏が初めて。
 下地氏が認めていることなどから、特捜部は供述とメモに一定の信用性があると判断。4人についても中国企業からの現金提供はなかったのか慎重に調べを進める。
 下地氏は「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」と釈明。「環境が整い次第、速やかに返却する」とも述べた。
 下地氏によると、前回の衆院選中の2017年10月15日ごろ、那覇市の選挙事務所で、職員が選挙資金として、「500」社顧問の紺野昌彦容疑者(48)から袋に入った100万円を受け取った。領収書は紺野容疑者が固辞したため、作成しなかったという。
 100万円について、下地氏側は選挙運動費用や政治資金の収支報告書に記載していなかった。下地氏は使途について「(職員は)選挙の陣中見舞いと思ったのではないか。経費みたいなものに使われたと思う」と話した。
 下地氏は当時、超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の副会長を務めていたが、「中国企業側に便宜を図ったことは一切ない。やれるような立場でもない」と説明。議員辞職について「7日に後援会と相談して決めたい」とし、「(離党も)選択肢としてはある」と話した。
 外国企業からの献金と知りながら受け取っていたり、個人からの献金を収支報告書に記載しなかったりすれば、政治資金規正法違反などに問われる可能性がある。
 下地氏は96年に初当選し、当選6回。郵政民営化担当相も務めた。(伊藤和行)

憲法改正で首相「私自身の手で成し遂げていく考えに揺らぎない」年頭会見 【産経新聞】2020.01.06

元TBS記者の山口敬之氏が控訴 ジャーナリスト伊藤詩織さんの性暴力訴訟 毎日新聞 1/6

“クーデター”証拠公表か ゴーン被告 8日の会見で  FNN.jpプライムオンライン 2020/01/07 06:20
 〇日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が、レバノンに逃亡した事件で、アメリカのフォックステレビは6日、「ゴーン被告が、日産の役職解任に、日本政府関係者が関与したことを裏付ける物証や実名を会見で明らかにする方針だ」と伝えた。
 これは、6日放送の「フォックスビジネス」の中で、先週末、ゴーン被告と直接話をしたとするキャスターが伝えたもの。
 それによると、ゴーン被告は、解任のきっかけとなった一連の事件は「ルノーとの合弁を考えていた自身を、日産から追い出すための『クーデター』だ」と主張したという。
 また、「その物証や関与した日本政府関係者の実名を、8日の会見で明らかにする」と語り、「日産がフランス企業に買収されることを嫌がった日本政府が、自身の逮捕の背景にある」と主張したという。
 ゴーン被告が会見で何を語るのか注目される。
  ★ゴーン氏を被疑者、被告にした発端は、政府と日産の結託、司法取引。外見は、氏が、プライベートジェット機でランディング。その途端に、機動隊が、ハイジャック犯の如く、ハイジャック。ゴーン氏は拉致監禁され、政府・検察の人質司法の餌食とされた… こんなことをされて、反感を持たない者があろうか。ハイジャック、拉致監禁、人質司法。…訴訟前準備手続き。それでも猶、検察・裁判所都合で、夫婦遮断❕❕ 誠に不届き。
 後は、大方の人の記憶される通り。政府と日産の司法取引、誰が主導したのか、何のために、企てたのか。親会社ルノーと日産を切断したかったのか。この辺りこそ、本筋ではなかったか、と。私的には、勿論、人権、人権保障に直結する、日本の人質司法の破綻、廃棄に、出来るかどうかに関心がある。
 序に言えば、古い検察と政府の大改革、市民革命後に相応しい、現代の政府に、日本国憲法に相応しい政府になれと。

 ★日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に  冤罪懸念、当面は抑制的に 日経新聞 2018/3/16
 〇他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から導入されることが決まった。経済犯罪や組織犯罪に迫るための強力な武器となる半面、虚偽供述による冤罪(えんざい)リスクは払拭できない。当面、運用は抑制的になりそうだ。

 検察は司法取引の運用に慎重だ(東京・霞が関)
 「不正はすべて社長の指示でした。これからお話しします」。ある会社の粉飾決算事件で検察の取り調べを受けていた経理担当社員が、意を決したように話し始めた。半月後、社員は起訴されず、社長が法廷で裁かれることになった――。
 司法取引が導入されると、取調室でこんな場面が繰り広げられることになりそうだ。
 司法取引には大きく分けて2種類ある。自分の罪を認める代わりに罪を免れたり刑罰を軽くしたりする「自己負罪型」と、他人の事件の捜査や公判に協力する見返りに不起訴や軽い求刑を約束させる「捜査公判協力型」だ。
 米国では両方を認めているが、日本の制度は後者のみ認めている。政府は司法取引という名称ではなく「協議・合意制度」と呼ぶ。合意には弁護人の同意が必要だ。個人だけでなく、企業など法人も当事者になる。
 対象となるのは主に経済犯罪と暴力団などの組織犯罪だ。政府は16日に閣議決定した政令で、法律に明記されている贈収賄や詐欺、薬物銃器犯罪に加え、脱税や独占禁止法、金融商品取引法などを指定した。殺人や性犯罪は対象外だ。
 企業や暴力団がかかわる犯罪で上層部の関与を証明しようとしても、やりとりを示す具体的な証拠が少なく、犯罪を立証するには関係者の供述に頼らざるを得ないことが多い。罪の減免というメリットを用意し、重い口を開いてもらうのが狙いだ。「特捜部が手がけるような『ホワイトカラー・クライム』と呼ばれる企業犯罪で威力を発揮する」。検察幹部はこう期待する。
 ただ年間何件程度の事件に適用されるかなどは不透明だ。
 「運用の仕方によっては国民の信頼を得られない恐れがある」。2月、全国の検察幹部が集まった会議で、西川克行検事総長は慎重な運用を呼びかけた。
 検察内部でも冤罪への懸念は大きい。虚偽の供述をした場合は5年以下の懲役に処せられるが、罪を逃れたい一心で無関係の人を巻き込む可能性は否定できない。証言が事実かどうかの裏付け捜査も徹底する必要がある。ある幹部は「制度の定着は1号案件の成否にかかっている」と話す。
 当面、容疑者や被告側が取引を持ちかけても検察は簡単に応じないのではないか、との見方も出ている。企業の危機管理に詳しい弁護士は「検察側が確実に取引に応じると確証が得られるまで手の内は一切見せられない」と漏らす。
 司法取引の先行事例ともいえるのが、2006年に始まった独占禁止法の課徴金減免(リーニエンシー)制度だ。価格カルテルや入札談合を自ら申告した企業の課徴金を免除したり、減額したりする。
 当初は「仲間を売るような制度は日本になじまない」との指摘もあったが、徐々に定着。2016年度は124件の申請があった。現在東京地検特捜部が捜査しているリニア談合事件でも、不正に関わったとされるゼネコン4社のうち2社が申請したとされる。
 国際展開する日本企業の中には、外国の捜査機関と司法取引をした経験を持つところもあり、抵抗感はなくなっている。制度が始まれば、不祥事を起こした企業が自ら罪を申告して罰金などの刑罰を最小限に抑えようとする動きが広がる可能性もある。

【社説】国内政治展望 国会は機能不全から脱却せねば 【愛媛新聞】2020.01.06
 〇安倍政権が8年目を迎えた。通算在職日数が歴代最長となる一方で、おごりや緩みの弊害がますます強まっている。「安倍1強」政治の下で、議会制民主主義の弱体化が止まらない。
 先月閉幕した臨時国会は象徴的だった。「政治とカネ」を巡る2閣僚の辞任に続き、公的行事「桜を見る会」に対する安倍晋三首相の私物化疑惑が噴出。大学入学共通テストに関しては英語民間検定試験と国数記述式問題の導入が結局見送られ、高校生が混乱した。だが、首相をはじめ誰も責任を取らない。説明責任もおざなりだ。
 これほど重大な不祥事や失政が相次いでも、与党内で政権への責任を問う声が広がらないのは、政治の怠慢だと言わざるを得ない。誠実で公正な政治を求める有権者の負託に応えていない。政府を追及する野党も力不足を一層重く受け止める必要がある。国民の政治離れに歯止めをかけるために、国会は「機能不全」から早く脱却しなければならない。
 桜を見る会では首相の地元の有権者が大勢招かれていた。公私混同の批判は免れず、会の前夜に開いた夕食会については公選法などに違反する可能性も指摘されている。招待者名簿の不自然な廃棄や、預託商法が問題視された「ジャパンライフ」元会長が招待されるなど疑惑の根は広がっている。
 にもかかわらず、与党は早々に幕引きを狙い、野党が求める首相出席の予算委員会の集中審議を拒否し、会期延長も応じなかった。首相は答弁しても核心部分には触れずじまい。曖昧な説明で乗り切ろうとするのは森友・加計学園問題でも繰り返された。民主主義の根幹を支える公文書を軽んじる体質も変わっていない。
 さらに昨年末、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件も発覚した。政権の目玉政策を担当していた当時の副大臣が賄賂を受け取った疑いがある。首相の任命責任だけでなく、多くの懸念を残したままIRを推し進めてきた政府の姿勢も問われている。しかし、疑惑調査に乗り出すことなく、野党が求める副大臣時代の出張や面会記録の提出にも応じていない。
 国会軽視が極まる背景には物言わぬ与党はもちろんだが、多弱状態の野党の責任もある。ここにきて立憲民主党と国民民主党の合流協議が大詰めを迎えているが、政治に緊張感を取り戻すには強い野党の存在は欠かせない。態勢の立て直しへ一丸となれるのかどうか注目したい。
 内政、外交ともに課題は山積している。疑惑が出るたびに政府、与党が説明責任や真相解明に後ろ向きでは、追及に多くの時間が費やされ、重要政策の議論も深まらない。深刻な弊害をこれ以上、見過ごすことはできない。政治の劣化は国民にしわ寄せを招くと議員一人一人が肝に銘じ、自らの権能を果たすべきだ。

【社説】国際展望 トランプ追従は高リスク 【徳島新聞】2020.01.06
 〇トランプ米大統領の決断が、幕が開いた2020年の世界を震わせている。イランのソレイマニ司令官爆殺は「宣戦布告」に等しい。イランは引くに引けず、報復に出る可能性が高まっている。
 トランプ氏は作戦実行後、「強い米国」をアピールするように、写真投稿アプリに星条旗の画像だけを掲げた。大統領選挙に勝つためなら何でもやりかねない。そんなトランプリスクが、今年の世界を覆っている。少なくとも、北朝鮮の非核化は、実現が遠のいたと言えるだろう。
 11月の米大統領選は、一層の関心事となった。焦点はトランプ政治の継続か否か。民主党の候補が誰になろうが変わらない。
 敗れるなら、米国の政策は一変する。温暖化抑制、移民対策、銃規制など、多くの分野で逆方向に動き出すだろう。
 鍵を握るのは、対抗馬が持つ「勢い」だ。トランプ氏は白人の農家や労働者に底堅い支持基盤を持つが、広がりはない。支持者が喜ぶ政策を実行し、相手をおとしめて勢いをそぐ。戦術はそれしかない。
 共和、民主両党が拮抗する「スイングステート(揺れる州)」が勝負を決める。前回の勝利に直結した中西部「ラストベルト」の諸州は、今回も注目の的だ。
 楽勝が見通せない中で、トランプ氏は米国第一主義を強める。激戦州の有権者に受ける成果を求め、国際関係に及ぼす長期的な悪影響など省みない。
 その典型が、米軍撤収で混迷を深めたシリア情勢だ。昨年10月、「イスラム国」(IS)掃討で共に戦ったクルド人勢力を見捨て、トルコ軍のシリア侵攻を誘発した。同盟への「裏切り」がアジアで再現されない保証はない。
 民主党の候補者を絞り込む予備選は2月上旬のアイオワ州で始まり、13州が集中する3月3日で流れが固まる。現在の主要論点は、医療保険制度や移民問題など日常に関わるテーマだ。外交は隅に置かれている。だからこそ、現役候補にとって独占的なアピール手段となりやすい。
 一方、民主党が政権を奪還しても、中国への強硬姿勢には大きな変化がない、との見方が有力だ。安全保障を理由とした「技術冷戦」は、既に超党派の動きとなり、目先の妥協を許さない状況だ。
 昨年始まった米中貿易戦争は、人工知能(AI)や宇宙空間を巡る長期的な覇権争いの幕開けにすぎない。
 習近平国家主席は昨年末、共産党政治局から「人民の領袖」とたたえられ、かつての毛沢東に匹敵する権威を確立しつつある。絶対的な権力の下で、ウイグル自治区で起きているような人民管理体制は強固になっていく。
 米国との対立と反比例するように、日本への接近姿勢は強まっている。春には習主席の国賓来日が予定される。わが国の立ち位置が問われる局面が増えるだろう。トランプ追従一辺倒では通用しない。

【社説】米・イラン緊迫 トランプ氏に自制促す 【中国新聞】2020.01.06
 〇イラン革命防衛隊精鋭部隊のソレイマニ司令官を、米軍が無人機による攻撃で殺害した。イラン側は反発するが、トランプ政権の挑発というしかない。
 米軍が駐留するイラク軍施設へのロケット弾攻撃に、司令官が関与したためだと強弁した。これに対し、イランは武力による報復を宣言した。さらに核合意の義務停止「第5弾」を実施し、ウラン濃縮レベルを核兵器製造が可能に近づく段階までの引き上げも示唆した。
 トランプ大統領は「われわれは戦争を求めていない」と述べた。それならば、司令官の殺害を指示するのは大いなる矛盾だろう。自らの中東政策が、地域を泥沼化させていることを自覚しなければならない。
 米国は中東にさらに約3千人の部隊を派遣する方針だ。トランプ氏はそれを撤回し、軍事行動は自制すべきである。
 イランとの緊張関係を高めてきたのは、トランプ氏自身である。2018年にイラン核合意から一方的に離脱したことが発端となった。
 昨年6月には米軍の無人機撃墜によって一触即発の危機が訪れたが、直接の軍事衝突は避けられてきた。だがロケット弾攻撃で米国の民間人に死者が出たことが、ソレイマニ氏殺害の引き金になったという。
 月内にもウクライナ疑惑を巡るトランプ氏への弾劾裁判が上院で始まる。司令官殺害で国民の関心をそらしたとすれば、11月の大統領選をにらんだと批判されても仕方あるまい。
 軍事費削減を目的に、シリアやアフガニスタンの駐留米軍の撤退を検討しながら、中東情勢の悪化で実現できていない。選挙公約を実行できていないのではないのか。今回の司令官殺害も「戦争を始めるためではなく、止めるための行動だ」と述べた。苦しい弁解である。
 大統領選の民主党立候補予定者も「中東での破滅的な戦争へと近づけただけだ」と批判する。トランプ氏は中東への軍事的関与を避けることも選挙公約に掲げるが、難しいだろう。
 今回の司令官殺害に、イランの最高指導者ハメネイ師は「血で手を汚した犯罪者には厳しい報復が待っている」と強調した。そのターゲットは中東の米軍関連施設や艦船とされる。パレスチナ自治区でのユダヤ人入植地を広げるイスラエルにも矛先が向いているようだ。
 さらに気掛かりなことは、イランで反米意識が高まっていることだ。ソレイマニ氏は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を主導した英雄でもある。米軍が駐留するイラクも、司令官殺害現場となったことで「主権の侵害」と反発する。
 トランプ氏は政権内部の強硬派にあおられたのか。火種は中東各地に広がるだろう。
 緊迫する地域に2月、日本政府は海上自衛隊の護衛艦などを派遣する。日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集のためだが、不測の事態に巻き込まれる可能性が高い。派遣は再考する必要があるだろう。
 国連のグテレス事務総長は「新たな湾岸戦争に対応する余裕はない。各国指導者は最大限の自制を働かせる時だ」と呼び掛けた。当然である。
 日本も国際社会と連携して米国とイランに自制を促し、緊張緩和を図るべきである。

【社説】世界はどこへ 民主主義から遠い超大国 【京都新聞】2020.01.06
 〇昨年6月に本格化した香港の反政府デモは、年を越してなお収束する気配はない。
 高度な自治権を保障されたはずの「一国二制度」崩壊に対する、市民の強い危機感がある。中心となったのは若者たちだ。
 活動は支持を集め、同11月に実施された香港区議会選挙では民主派が8割超の議席を獲得して圧勝した。しかし、中国指導部は「暴力と混乱を制止する」と強硬姿勢を変えていない。
 国内の民主化運動につながることを恐れているからだ。
 昨年は中国建国70年、そして天安門事件から30年の節目だった。米国と覇権を争うほどの大国となったが、民主化を拒絶する姿勢は国際社会の強い失望と警戒感を招いている。
 とりわけ習近平指導部は、国家主席の任期制限を廃して長期支配を可能にし、強権化を進めている。
 香港の抗議運動は、自治が保障されるかどうかの道筋が示されないままでは終わらないだろう。強硬姿勢はさらに反発を招くだけではないか。
 中国と米国。二つの超大国で民主主義のコントロールが利かなくなっているのは国際社会にとって心配な問題だ。
 米中の貿易摩擦は米国からの農産品輸入や追加関税の一部引き下げなど「第1段階」の措置に合意し、ひとまず休戦した。
 しかし、対立の火種は残ったままだ。世界経済への影響が引き続き懸念される。
 トランプ米大統領は11月の大統領選に向け、再選の意欲をあらわにしている。あらゆる政策判断において、大統領選での勝利につながるかどうかを優先しているようだ。
 自分に不利な報道があると「フェイクニュース」と断じ、激しく反撃する。議論を重ねて合意を探るという民主的なプロセスを軽視する―。
 そんな「トランプ流」が世界にはびこり、多くの国で強権的な指導者が誕生している。
 米議会下院はウクライナを巡る疑惑でトランプ氏を弾劾訴追したが、上院は与党共和党が多数を占める。トランプ氏は無罪となる可能性が濃厚だ。
 米世論も大きく割れ、政治の分断がいっそう浮き彫りになっている。米の民主主義の在り方が問われている。
 一方、民主主義の手本とされる英国で混迷を深めた欧州連合(EU)離脱問題は、昨年12月の下院総選挙で保守党が勝利し、ようやく動き出した。
 今月にも離脱が可能になり、課題はEUとの貿易協定交渉に移ることになる。だが、国内対立が顕在化した。
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、この2年間でトランプ氏と3回会談した。一時は雪解けムードもあったが再びミサイル発射を始め、強硬姿勢を示している。北東アジアの安全保障上の不安要因だ。
 ロシアのプーチン大統領も強権ぶりを発揮している。
 米大統領選と英国のEU離脱は、2020年の焦点となろう。そうした中、日本の果たす役割も改めて問われそうだ。

【社説】社会保障改革/将来不安の解消には程遠い 【河北新報】2020.01.06
 〇医療、介護、年金の制度改革をうたった政府の「全世代型社会保障検討会議」が中間報告をまとめた。
 首相官邸を本丸として鳴り物入りで始めた割に、見るべきものは少ないと言える。75歳以上の医療費の自己負担を2022年度までに、一定の所得のある人に限って原則1割から2割に引き上げることぐらいだろうか。
 幾らの所得から2割にするかの線引きは、今後検討する。介護サービスの見直しもほぼ先送りとなり、全体として踏み込み不足が目立つ。
 団塊の世代が後期高齢者となる22年を控え、医療費の支え手を増やす点で関係者の認識は一致している。
 経済力に応じた「応能負担」を打ち出したとはいえ、処方箋としては新味に乏しい。来年夏の最終報告に向けて、将来不安の解消につながる議論を期待したい。
 75歳以上の医療費は、財源の大半を公費や現役世代の保険料に頼る。公費については、赤字国債を発行している状況にある。
 経済力のある後期高齢者を2割負担とする根拠になっているものの、それぞれに家族構成や受診の頻度、介護サービスの有無など事情は異なる。線引きに当たっては、実態を把握し、きめ細かな制度設計をしてもらいたい。
 受診の際、自費に数百円を上乗せする「ワンコイン負担」については、受診控えを憂慮する与党などの反対で先送りされた。
 一方で、紹介状なしで400床以上の大病院を受診した患者が負担する初診・再診料に関し、支払い対象の病院を200床以上に広げる。
 大病院から、かかりつけ医へ誘導し、効率の良さを狙うというが、いささか小手先にすぎないか。東北では、診療科の休止や医師の偏在などで病院を選べる環境にない地域も多い。
 医師の働き方改革を含め、地域差をなくす体制の構築を急ぐべきである。介護サービスについても同様だ。
 医療を先行させたあおりで、介護人材をいかに増やすかなど喫緊の課題を先送りした。かかりつけ医を重視するならば、訪問診療などで連携の欠かせない介護分野の議論も併せて行ってほしい。
 公的年金の見直しでは、70歳を上限としている受け取り開始年齢を75歳に延ばす。元気な高齢者の就労促進策の一環で、このほかにも企業に70歳までの雇用を勧める選択肢を用意する。
 定年延長や他社への再就職、起業支援のメニューが並ぶ。60歳を超えた後の人生設計は本人次第である。社会保障の支え手を増やすのを急ぐあまり、企業などを追い込まないよう慎重さが求められる。国民の理解を得られなければ、どんな制度をこしらえても軌道に乗らないだろう。拙速を避け、丁寧な議論の積み重ねを望みたい。

【社説】<多様性の時代に>4 表現の自由考える対話を 【北海道新聞】2020.01.06
 〇憲法は国民の基本的人権を幅広く保障している。信教、職業選択、学問などの自由は「侵すことのできない永久の権利」である。
 中でも表現の自由は、個人の人格形成だけでなく、国民が政治的な意思決定に関与する意義もあり「とりわけ重要な権利」(「憲法 第四版」芦部信喜)とされる。
 それが揺らいでいる。昨年の国際芸術祭、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止に端的に表れた。
 原因は、相いれない表現を排除しようとする多数の抗議だ。その分断に乗じて、政治家が一方に肩入れする形で介入した。
 社会の中で一方が他方の権利を力ずくで奪ったり、政治家が異論を排除して物事を進めるようでは、民主主義は成り立たない。
 国民が主役の社会であるためにも、価値の多様性を認め合い、表現の自由を確保する必要がある。
■地域住民の満足とは
 あいちトリエンナーレ後、あるイベントが注目された。広島県尾道市の離島、百島(ももしま)から現代アートを発信するNPO法人アートベース百島の「百代(ひゃくだい)の過客(かきゃく)」だ。
 憲法と芸術、プロパガンダを巡る表現者や研究者の連続対話を軸に、関連する作品を展示した。
 参加予定の作品と作者が「不自由展」で攻撃されたため、騒ぎが飛び火して、連続対話の最終回は島に街宣車が来る事態となった。
 だが、実際のところ混乱はなかった。警備や警察の巡回もあるが「対話」という場の力だろう。
 語気荒く作者に詰め寄った人が最後に「作品は許せないが、考えは分かった。話せて良かった」と握手を求める場面もあった。
 スタッフは会期中、抗議に耳を傾け積極的に来場を呼びかけた。「相いれないがこういう作家もいるんだな、と認めてもらうことが出発点になる」と手応えを語る。
 一方、行政の立場は微妙だ。
 尾道市は近年、現代アートによる地域振興に取り組んできた。広島県が今年、県東部で初めて開く国際芸術祭の舞台でもある。
 「百代の過客」は、補助を受けていないがそのプレイベントでもあり、市や県は電話やメールによる猛烈な抗議「電凸(でんとつ)」に加え、議会対応にも追われた。
 尾道市は「検閲はできない。一方で、行政としては地域住民の満足度向上につながるものをやるのが仕事だ」と苦衷を隠さない。
 問題は、支持より抗議の方が「大きな声」をもちやすいことだ。
■危うい政治家の発言
 あいちトリエンナーレでは、芸術祭実行委の会長代行でもある河村たかし名古屋市長らが「公金を投じて」「公的施設で」行うことを繰り返し批判した。
 公平公正に税金を使うことは必要だとしても、文化芸術に関しては思想統制を招く恐れがある。
 愛知県の検証委員会が、施設や資金の提供は行政が内容を支持したり裏書きすることにはならない、とくぎを刺したのは当然だ。
 河村氏は、展示が「日本人の心を踏みにじる」と座り込みまで行った。私的な思想を公共性に優先したと見られても仕方ない。
 「不自由展」への抗議が暴力的な力を持ったのは、ネット社会によるところが大きい。拡散力の強い会員制交流サイトで抗議があおられ、電凸が浴びせられた。
 自分の表現の手段が、他人の表現の自由を脅かす道具になり得ることに留意する必要がある。
 深刻なのは、政府がこうした抗議を結果的に是認したことだ。
 菅義偉官房長官は、開幕直後から芸術祭への補助金について「精査する」と言明し、文化庁は手続き上の不備を口実に外部委員を入れずに全額不交付を決定した。
 いったん交付を決めておきながら後から事実上の懲罰を科すような手法は表現活動を萎縮させる。
 同じ頃、独立行政法人日本芸術文化振興会は、出演者に不祥事があった映画への助成金交付を取り消した。「公益性の観点」で取り消せるよう要綱改定を行った。
 「公益性」の意味は不明確だ。恣意(しい)的運用が懸念される。
 こうした不当な圧力に対し、粘り強く撤回を求めねばならない。
■あきらめない覚悟で
 公権力による不当な介入を排除するには、ネットで拡散する「大声」に流されず、地域で表現の自由を考え、共通認識を積み上げる努力が行政や市民に求められる。
 川崎市の「KAWASAKIしんゆり映画祭」は、慰安婦問題を扱った映画の上映をいったん見送ったが、事務局や映画人、ファンが激論を交わし、実行委の背を押して、最終日の上映を実現した。
 道内でもさまざまな発信が行われている。次の冬には3年に1度の札幌国際芸術祭も開かれる。
 積み残された課題と向き合い、社会の豊かさをどう守るか、私たちの知恵と覚悟が問われている。

【社説】年のはじめに考える 米国は再び輝けるか 【東京新聞】2020.01.06
 〇米国が米国らしさを取り戻し、再び輝くことができるでしょうか。十一月三日の米大統領選には世界中が注目しています。
 ◇    ◇ 
 四年間のトランプ政治に審判が下されます。トランプ氏は二〇一六年の前回大統領選で、白人労働者層の支持を集めました。グローバル化の恩恵にあずかるどころかそのしわ寄せを受けて、失業といった辛酸をなめた人々です。
 顧みられることの少なかったこの人たちに光を当てたのはトランプ氏の功績でした。
◆トランプ政治に審判
 半面、国境の壁の建設といった反移民色の濃い政策は、少数者への差別・偏見意識を解き放ち、社会の分断を深めました。
 米国は民主主義、人権、法の支配という国家原理に加え、自分とは違う他者を認める寛容性が持ち味です。自由と平等をうたった独立宣言に代表される建国の精神と理念が多民族国家の米国を束ねてきました。
 おせっかいで独善的な面もある米国ですが、こうした美点が世界の人々を引きつける訴求力になってきました。
 ところが、トランプ氏は建国の精神を軽んじる言動を続けています。束ねを失えば国民の結束力は弱まります。
 外交でもおよそ生産的ではありません。米国主導の国際秩序を自ら壊し、同盟国・友好国との関係を損ねる。国益を考えているとは思えない行動を連発しています。
 トランプ氏の弾劾訴追に発展したウクライナ疑惑では、外交の私物化があらわになりましたが、下院公聴会で証言に立った国家安全保障会議(NSC)の元高官は、外交スタッフが置かれた深刻な状況を明かしました。
 多くの高官やスタッフが誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)や脅しを受け、身の危険を感じて辞めていくというのです。この元高官の自宅にも殺害すると脅迫電話がかかってきたり、自宅玄関のドアを何者かがハンマーでたたいていった、と隣人から聞いたそうです。
 政権から有為な人材が去っていき、大統領のイエスマンばかりが幅を利かせるようになったら、米外交はガタガタになります。
 トランプ氏が第一に優先してきたのは、支持層に受ける政策です。万人のための政治ではなく、お得意さま向けの政治です。それは、ひとえに再選のため。統治よりも選挙キャンペーンを続けてきたと言った方がいいでしょう。
 そのおかげなのかトランプ氏の支持率は四割ほどでほとんど変動しません。米国の景気が良いことが強みになっていますが、それにしても盤石の支持基盤です。
◆結束がカギ握る民主党
 再選戦略は前回選挙の再現。東部から中西部に広がる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)がトランプ氏の主戦場です。前回、ここを制して当選をたぐり寄せました。
 対する民主党の候補者選びは混戦です。二月三日の指名争い正式スタートまで一カ月。最近の支持率によると、バイデン前副大統領(77)がトップを走り、サンダース上院議員(78)、ウォーレン上院議員(70)の二人がこれに続き、インディアナ州サウスベンド市のブティジェッジ前市長(37)が先行の三人を追いかけています。
 党内では穏健派のバイデン氏は白人労働者層に人気があり、トランプ氏の支持層と重なります。ウクライナ疑惑でトランプ氏がバイデン氏の捜査をウクライナ政府に要求したのは、そんな事情も計算に入れてのことでしょう。
 サンダース、ウォーレン両氏はともに左派です。民主社会主義者を自称するサンダース氏と、大企業や富裕層への大増税を打ち出したウォーレン氏の急進的な主張に穏健派はついていけません。
 政権奪還を目指す民主党にとって、左派と穏健派の融和を図って結束しないと勝算はありません。
 前回、候補者指名争いでサンダース氏はクリントン氏に敗れはしたものの、予想外の健闘をみせました。ところが、サンダース氏を支えた若者たちを、クリントン氏は取り込めなかった。これも本選挙でトランプ氏に後れを取った大きな要因でした。
◆米国民が下す重い選択
 自分の足らざるところを補う人材を副大統領候補に据えて、幅広い支持を取り付けようという動きが出てくるでしょう。例えば、バイデン氏が指名されれば、リベラルで若者に人気のある女性のハリス上院議員(55)を副大統領候補に指名するというような。
 国際舞台で後退を続けるのか、それともリーダーの座復帰を目指すのか。
 米社会の分断を深化させるのか、それとも修復に動くのか。
 米国民はとても重い選択を迫られることになります。

【社説】拓論’20 人口減少と地方 恐れず現実と向き合おう 【毎日新聞】2020.01.06
 〇人口減少に拍車がかかっている。全国で昨年に生まれた子どもは予測を下回り、初めて90万人を割った。細る地域やコミュニティーをどう、持続させていくのか。
<人口減少で縮む経済>私たちは何をすべきか
<社説>出生90万人割れへ 少子化対策の総点検必要
<塩村文夏氏>後からわかった『就職氷河期』のつらさ 非正規問題は深刻だ
<高齢人口急増「2040年大量孤独死社会」の恐怖>
<離島に苦境の波> 旅客船が存続危機、経済衰退
 宮城県南端にある丸森町。昨年10月の台風19号でのケタ外れの豪雨による河川の氾濫、土砂災害で深刻な被害を受けた。10人の犠牲者を出し、再建の途上にある。
 その丸森の山あいにある「筆甫(ひっぽ)」という集落が注目を集めた。人口約540人、高齢者が半数を超すいわゆる限界集落である。
 災害後、交通網は寸断され孤立状態となった。だが、住民による自治組織である「筆甫地区振興連絡協議会」が機能した。
 集落ごとに住民が全戸訪問を行い、全世帯の健康状態や必要な物資など約20項目にわたる情報を協議会で集約した。足りない物は住民が融通しあい、急場をしのいだ。重機を使って土砂で塞がった道路を開通させる結束もみせた。
失敗した「地方創生」
 人口減少が進む丸森町は住民自治の推進を掲げている。筆甫地区は10年前に役場職員が撤退し、住民による連絡協に代わった。町の窓口業務だけでなくスーパーやガソリンスタンドも運営し、身近な課題は自分たちで解決している。事務局長の吉沢武志さん(43)は「信頼関係が災害時に生かされた」と語る。
 地方の人口減少の深刻さが認識されたのは6年前、増田寛也前岩手県知事らのグループが市町村の「消滅危機」を警告してからだ。
 安倍内閣は地方創生を掲げ、2015年から5カ年計画で自治体の人口増加策を交付金で支援した。「稼げる自治体」が重視され、インバウンド目当ての観光需要の発掘などに力点が置かれた。
 だが、このアプローチは東京集中に歯止めをかけられなかった。
 政府が地方創生で掲げた数値目標の根幹は、東京圏と地方の人口の転出入数を均衡させることだった。だがここ数年、東京圏への人口流入はむしろ加速している。
 仙台市など地方中核都市から若い女性を中心に東京圏に流入する流れが止まらない。東京集中を生み出す構造の分析が不十分だったと言わざるを得ない。
 それ以上に問題なのは、国も地方も人口減少自体は不可避であるという現実から目をそむけ、思考停止に陥りつつあることだ。
 地方創生はあくまで減少のスピードを緩める試みだ。備えが後手に回ってしまっては本末転倒である。
 昨年1年で日本の人口は自然減で51万人減った。鳥取県の人口56万人に迫る規模で消えた勘定になる。政府が出生率1・8を前提に掲げる「人口1億人維持」の将来目標は実際は達成は困難だ。昨年のように出生数が予測を下回り続けると、減少ペースはさらに急になるだろう。
 市町村行政の基本とされる小学校の設置や、水道事業などを多くの自治体が早晩、単独で担いきれなくなるおそれがある。役場の職員も減り、筆甫のように出先が撤退する集落も増えるだろう。
住民本位こそが原点
 手をこまねいている時間はない。市町村は広域に連携して教育、医療など機能を補完し合うべきだ。
 高度成長期に整備されたインフラは老朽化で選別を迫られる。取捨選択と並行して、都市や集落を設計し直す取り組みが欠かせない。
 地域社会を維持するため、いくつかの自治体は挑戦を始めている。
 北海道の北部にある下川町は町の9割を占める森林資源の有効活用に取り組んでいる。伐採した木材を余すことなく使い切るバイオマスなどで町おこしを進め、雇用の創出や子育て支援に力を入れている。近年、転入人口は転出を上回っている。
 生活に困窮することが多いシングルマザー世帯の移住支援を進める自治体も広がっている。引っ越し代だけでなく、雇用先の確保など暮らしやすさをアピールして定住を進める試みだ。兵庫県神河町への移住はすでに11世帯、33人に達した。
 「地域おこしといっても、奇をてらうことはない。生活の維持に何が必要かを中心に考える」と筆甫の吉沢さんは語る。
 人口減少の現実に恐れずに向き合い、地域の暮らしを守り、住民参加で課題に取り組む。住民が結束して危機に向かった筆甫の姿は、自治が持続していくためのヒントとなるのではないか。

【社説】米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ 【朝日新聞】2020.01.06
 〇米国とイランの対立が危険な領域に入りつつある。どのような形であれ、戦争に陥ってはならない。両国に最大限の自制を求める。
 この危機を直接引きおこしたのは、またも米国の唐突な行動である。イラン国民に広く知られる革命防衛隊の有力司令官を、空爆により殺害した。
 イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を予告しており、情勢は予断を許さない。
 国連事務総長は「新たな湾岸戦争に対応する余裕は今の世界にはない」と警告した。国連安保理はただちに会合を開き、善後策を話し合うべきだ。
 トランプ大統領は1年半前、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開した。そこから悪化した緊張関係が、今回の行動によって中東全体の緊迫へと一気に高まった。
 殺害された司令官は、米国の外交官や軍人への攻撃を企てていたと米政府は主張し、「戦争を防ぐためだ」と釈明する。だが、証拠も示さず一方的に攻撃する行為そのものが戦争行為とみられるのは当然だ。
 空爆の現場はイランの隣国イラクの首都で、イラク首相は「主権の侵害だ」と反発している。米軍は、脅威に対応するため3500人を中東に増派するというが、反米感情をあおっているのは米国自身である。
 秋に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの弾劾(だんがい)から国民の関心をそらす狙いではないか、との見方もある。真相がどうあれ、この人物が米軍の最高司令官を務めている危うさを改めて痛感せざるをえない。
 今後、イランの動きが憂慮される。国内で強硬派が穏健派を抑えるようになれば、欧州などとの対話も壊れかねない。米側の挑発にのらず、核合意の枠組みを守ることが国益につながる現実を見失ってはならない。
 米国とイランの衝突のおそれは場所も形も複雑にありえる。イランは、イラク、レバノン、イエメンなどの武装組織を支えており、各地の米軍施設などへの攻撃で関与が疑われてきた。ホルムズ海峡などでも警戒レベルが高まるのは必至だ。
 その中東近海に自衛隊を派遣することを、安倍政権は先月に国会論議もしないまま決めた。米主導の「有志連合」には加わらないとはいうものの、反米勢力からは米軍と一体と見なされても不思議ではない。
 外交の常識では予測できないトランプ氏のふるまいに、ただ追随するリスクは明らかだ。安倍首相は中東情勢の緊迫をめぐる見解を示したうえで、何のために自衛隊を派遣し、どんな危険を伴うのかを、国民に正面から説明する義務がある。

【社説】大学入試英語 失敗繰り返さぬために 【朝日新聞】2020.01.06
 〇英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入延期を受け、大学入学共通テストの今後のあり方を話し合う有識者会議が、15日に最初の会合を開く。
 今回の混迷と破綻(はたん)の原因は、政府が実施ありき・期限ありきで物事を進め、疑問や批判に耳を貸さなかったことにある。
 慎重論を唱えた専門家は文部科学省が設けた検討の場から次第に遠ざけられ、しかもその会議の多くは非公開で行われた。問題が広く共有されぬまま、土壇場になって見送りが決まり、受験生や学校現場に多大な迷惑をかけた。反省を踏まえたオープンな議論が不可欠だ。
 とりわけ英語については慎重な制度設計を求めたい。政権が打ち出した「話す力」の習得には、読む・書く・聞くに比べて手間やお金がかかる。留学や外国での生活経験の有無といった家庭環境も影響する。
 民間試験の活用の難しさが明白になったことで、大学や高校の間には、大学入試センターによる「話す」を含む4技能の統一試験を望む声がある。確かにそうすれば、種類の違うテスト同士で優劣を判定する無理はなくなる。国の機関が主体的に関わることで、試験会場や日程の偏りも改善が期待できよう。
 だが、公的試験にすれば全てが解決するという話ではない。かつて韓国では、入試にTOEFLを採り入れる大学が増えて試験対策が過熱し、社会問題になった。そこで政府は公的な統一試験を開発し、共通入試として使うことにした。しかし、本格実施を迎える前に計画は頓挫した。6年前のことだ。
 経緯を調べた京都工芸繊維大の山本以和子(いわこ)准教授によると、政府が4技能を指導できる教員を養成・採用せず、授業は文法中心のままだった。このため生徒らの塾への依存度を、かえって高めてしまったという。
 高校教育の実態とかけ離れた入試改革は失敗する。隣国の曲折から読み取れる教訓だ。
 日本の状況はどうか。文科省の調査では、英検準1級以上に相当する資格や点数をもつ高校英語教員は7割弱で、目標の75%に届いていない。「教員1人に生徒40人では十分な訓練などできない」との専門家の指摘もある。「使える英語」をうたう以上、質量ともそれに見合う教員を配置し、研修を充実させる責任が政府にはある。
 そもそも話す力の有無を判断する機会を入試に限る必要はないはずだ。高校が自らの教育成果を確かめるために実力を測ってもいいし、企業が採用活動の際、必要に応じて民間試験の成績を求めても良い。有識者会議はまず、入試に頼る発想を離れることから始めるべきだ。

吉永小百合さん、坂本龍一さん「長年の夢がかなった」沖縄コンサート 詩の朗読とピアノ演奏で平和訴え 【琉球新報】2020.01.05
 〇吉永小百合・坂本龍一チャリティーコンサートin沖縄「平和のために~海とぅ詩とぅ音楽とぅ」(同実行委員会主催)が5日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた。俳優の吉永さんと音楽家の坂本さんが共演し、戦後75年の節目に詩の朗読とピアノ演奏で平和の尊さを伝えた。観客は、清らかな吉永さんの声と坂本さんのピアノの音色に聴き入り、共に平和を願った。
 吉永さんは、2冊の詩集から沖縄の死生観や自然、沖縄戦などをつづった7編と、沖縄戦全戦没者追悼式で子どもたちが作り、読み上げられた「平和の詩」から「へいわってすてきだね」など4編を、坂本さんのピアノ演奏にのせて朗読した。
 坂本さんは「沖縄で演奏するのは初めて。長年の夢がかなった」と感慨深げにあいさつし、映画「戦場のメリークリスマス」より「Merry Christmas Mr.Lawrence」や映画「米軍が最も恐れた男 カメジロー不屈の生涯」より「Gui」、「energyflow」など7曲を演奏した。また、坂本さんの演奏にのせてゲスト出演の古謝美佐子さんが歌った「安里屋ユンタ」は観客も歌い、会場一体となって盛り上がった。
 アンコールでは吉永さんと坂本さん、古謝さん、県内の子どもたち約40人が「てぃんさぐぬ花」を歌い幕を下ろした。
 公演は白梅同窓会、ひめゆり平和祈念資料館、対馬丸記念館、県文化協会、琉球新報社、沖縄タイムス社が実行委を務めた。収益金はひめゆり平和祈念資料館、白梅同窓会、対馬丸記念館、辺野古基金の4カ所に寄付し、平和推進活動に役立てる。【琉球新報電子版】

辺野古の2工事見送り 防衛省 軟弱地盤対応を優先 【琉球新報】2020.01.05
 〇【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡って、防衛省は2019年度予算に計上していた米軍キャンプ・シュワブ内の河川切り替えなど2件の工事を見送ることを決めた。軟弱地盤の改良工事を先に進める必要があるため。見送る分の予算は、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県・馬毛島(西之表市)の用地取得費(160億円)に回す。軟弱地盤改良に伴う設計変更について県は承認しない方針を示しており、2工事の着手時期も見通せない状況だ。
 見送る工事は、埋め立てにより河口がふさがれる美謝川の水路切り替えと、辺野古ダムで採取した埋め立て土砂を運ぶベルトコンベヤー設置の二つ。いずれも名護市長との協議が必要となり、防衛省は辺野古移設に理解を示す渡具知武豊市長との協議に向け、関連経費を計上していた。
 2工事は大浦湾側で予定されていたが、軟弱地盤の判明で地盤改良の対応を優先せざるを得なくなり、19年度予算に計上した関連経費約125億円の執行は見送る。防衛省の担当者は「(地盤改良に必要な)変更承認を県から得られてからということになる」と説明した。
 一方、政府は19年11月、東京都の開発会社が99%を所有する馬毛島(約820ヘクタール)の土地を160億円で取得することで大筋で合意した。辺野古の工事も馬毛島の整備も在日米軍再編経費に当たり、防衛省はこの枠内で使わない分を流用することで馬毛島の用地取得費を捻出。19年12月時点で6割以上を国有地化した。
 ただ、政府は当初、馬毛島の買収額として45億円を提示しており、3倍以上に膨らんだ売買額には不透明な部分が多い。政府が19年12月に閣議決定した答弁書では「土地の購入に向けた手続きに支障を及ぼすおそれがある」として積算根拠を明らかにしておらず、予算計上についても国会審議を経ないまま用地取得が進んでいる。
  ★鹿児島県・馬毛島(西之表市)の用地取得費(160億円)=急ぐ足元を見られた拙速の必然⁉

女川原発廃炉など知事に要請書 宮城県母親大会連絡会 【河北新報】2020.01.05
 〇宮城県内の教育、福祉関係団体などでつくる県母親大会連絡会は、東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働反対と廃炉を求める要請書を村井嘉浩知事に提出した。
 要請書は、昨年9月に開いた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた。原発廃炉のほか、水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入反対、35人以下学級の早期実施も盛り込んだ。
 連絡会の関係者ら約50人が昨年12月23日、県議会棟を訪れた。村井知事に要請書を手渡した連絡会の佐藤郁子会長は「宮城の子どもが希望を持って生きられる古里にしてほしい」と求めた。
 村井知事は「(原発の再稼働は)県民の声に耳を傾けて熟慮したい。原発がある以上、命を守る取り組みを進める」と述べた。

<こうなる2020>(3)沖縄・米軍基地 県民反発 国と対立続く 【東京新聞】2020.01.05
 〇【辺野古移設の流れ】図解
 政府は、沖縄県民が反対の民意を示しているにもかかわらず、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移転に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設を強行する。難航する工事は大幅に遅れて建設費も増大する中、県は「基地負担のたらい回し」として、あらゆる手段で阻止する構え。政府は建設推進の立場を変えず、今年も激しい攻防が続く。
 防衛省は昨年十二月、埋め立て予定地である辺野古北部の海底に存在する軟弱地盤について、地盤改良の工事が可能と省内の有識者会議で結論付けた。住宅街に密接して「世界一危険」とされる普天間の返還のためには「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返す。
 日米両政府は二〇一三年当時、新基地の提供まで九年半との工程表を提示し、普天間飛行場を「二二年度またはその後に返還可能」としていた。だが、政府が昨年十二月にまとめた新たな工程表では運用開始まで最短で十二年かかり、早くても三〇年代へずれ込む。
 軟弱地盤の対応で工法を変更せざるを得ないため、防衛省は近く県に設計変更を申請し、承認を得る必要がある。新基地阻止を掲げる玉城(たまき)デニー知事は認めない方針で、受理から一カ月程度で不承認とする方向。この場合、政府は行政不服審査法に基づく審査請求や代執行訴訟などの対抗措置を講じ、県との訴訟合戦に発展する見込みだ。
 政府は総事業費について三千五百億円以上とみていたが、軟弱地盤の工事などで膨らみ、約九千三百億円に変更。一方、県は二兆五千五百億円もの巨額な費用がかかると独自試算して建設断念を迫る。
 国土の面積の0・6%しかない沖縄県に、日本の米軍専用施設の約七割が集中する。玉城氏は全国各地で「米軍に起因する騒音や事件、事故で多大な基地負担を強いられている」と訴え、基地負担軽減の機運を盛り上げたい考えだ。
 夏には県議選が予定されている。玉城氏を支える県政与党のオール沖縄勢力が過半数を維持するかどうかが、大きな焦点になる。
 政府は在日米軍に関し、「思いやり予算」として駐留経費を税金で負担している。基地従業員の給与や光熱水費などに、二〇年度予算案では十三年ぶりに二千億円台を計上した。
 思いやり予算は日米両政府の特別協定に定められ、二一年三月末が期限。来年の通常国会での協定更新の承認を見据え、日米当局が近く協議を開始する。
 米国防総省の〇四年の報告書では、米軍が駐留する各国の負担割合は韓国が40%、ドイツは32・6%。日本は74・5%と突出しているが、トランプ米大統領は大幅増を強く要求。米国追従の目立つ安倍政権がどこまで押し返せるか見通せない状況だ。 
  (山口哲人)

「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈 【毎日新聞】2020.01.05
 〇原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
<「情報流出か」規制庁内混乱 不開示方針→念のため照会>
<規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策 議事録作らず>
<原発火山灰対策、議事録作らず「情報公開クリアリングハウス」三木理事長の話>
<公文書指針、骨抜き 規制委、密室で方針決定>
<公文書クライシス>アーカイブはこちら
 規制委が開示したのは、関西電力3原発(高浜、大飯、美浜)に求める火山灰対策を議論するため、更田(ふけた)豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官(当時)と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
 更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会(公開会議)で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
 毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
 規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
 最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
 再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
 規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】
原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで
2018年
12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定
  12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決
  26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求
 19年
1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定
5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求
6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール
 同日 法規部門職員が資料の現存を申告
  25日 規制委が一転開示
  ★防衛省【防衛庁が、2007年(平成19年)1月9日に防衛省へ移行】の日記事件に似ている⁉
 陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書 朝日新聞 2018年4月16日19時20分
 〇防衛省は16日、これまで「存在しない」としてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)を公表した。計435日分、約1万5千ページにのぼる日報は次の通り。
 イラク日報435日分、防衛省公表 「戦闘」の記述複数
 イラク日報問題の特集はこちら

 ★自衛隊日報問題 - Wikipedia

<地球異変 すぐそばの温暖化>減る降雨日数 増える「100ミリ超」 「極端な気象」大被害 【東京新聞】2020.01.05
 〇泥がこびり付き、土台が傾いた家々。その周りに、赤い実をつけたまま土砂に埋まったリンゴ畑が広がる。二〇一九年の台風19号で千曲川の堤防が決壊し、浸水被害を受けた長野市穂保(ほやす)地区。昨年十二月十一日に訪ねると、台風から二カ月が過ぎてもなお、住む人をなくした家が点在し、野鳥の声だけが響いていた。
 「三十センチぐらい水が上がるとは想定していたんだけど」。地元の建設会社「間堀建設」の穴沢広之常務(42)が、屋根部分が流された駐車場に立って言った。川からあふれた水は高さ二メートルに及んだという。
 住民の暮らしを奪った台風19号は、これまでの治水対策の考え方を覆す大雨を流域に降らせた。千曲川の場合、百年に一度発生する豪雨の降水量を二日間で一八六ミリと計算。同程度が降っても氾濫しないよう、国が対策を講じていた。ところが穂保地区の約六キロ下流では、わずか一日で一八六・八ミリの大雨が降った。
 台風19号が進んだ日本近海の海面水温は、二七度以上。この時期としては暖かい海域で発達を続けた。上陸時の中心気圧は九五五ヘクトパスカル、風速一五メートル以上の強風域の半径が六〇〇キロ。日本列島をすっぽりと覆うほどの大型となり、各地で観測史上最大の大雨をもたらした。神奈川県箱根町で記録した九二二・五ミリは、一日の降水量として全国の歴代一位だった。
 こうして一日に一〇〇ミリ以上の大雨が降る日が増える一方で、雨の降る日は減っていることが、気象庁の観測データから分かってきた。専門家の間で「気象の極端化」と呼ばれる現象だ。

港区、全国初の条例改正へ 性的少数者 制服選択の自由保障 【東京新聞】2020.01.05
 〇東京都港区は、トランスジェンダーなど性的少数者(LGBT)が身体の性別にかかわらず職場や学校で制服などを自由に選択できるよう、男女平等参画条例を改正する方針を固めた。区によると、性別にかかわらず、服装などの自由を保障することを条例に盛り込むのは全国初という。四月の実施を目指す。
 対象は、区民と区内で働くすべての人。トランスジェンダーなど子どもの性的少数者は、区立中学十校などで自分の望むズボンやスカートの標準服(制服)を選べるほか、区内で働く社会人も職場で性別の違いによる制服などを強制すべきでないとする。改正案には、こうした内容の条文を明記する。罰則は設けない。
 区は二月の区議会に改正案を提出する。その後、校長会や、事業者対象の説明会などで理解を求めていく。改正案には、LGBTカップルを公認する制度も盛り込む計画だ。
 区議会が二〇一七年、同性パートナーシップの公的認証を求める請願を採択。区は一八年、都内の十八歳以上の性的少数者四百人にアンケートしたところ、出生時男性の十~二十代の約37%が、性的少数者を理由に学校でいじめにあったと回答、全体の22%が自殺願望を経験したとした。これを受けて区男女平等参画推進会議に諮問、答申をもとに素案をまとめた。
 区の担当者は「戸籍上の性別と違う制服を着たいと相談してきた中学生やLGBTを理由に就職内定を取り消された大学生もいた。当事者の生きづらさを解決する必要がある」と話した。
 性的少数者の子どもの居場所「にじーず」代表の遠藤まめたさん(32)は「トランスジェンダーの子どもは制服がきっかけで不登校になるケースはよくあるので画期的。一般の人も男子はズボン、女子はスカートという既成概念を解放する時に来ているのでは」と評価している。 (市川千晴)

「学生ローン重い鎖 車も家も持てない」 アイオワ 民主党員集会を前に 【東京新聞】2020.01.05
 〇「多額の学生ローンを返済できず、クレジットカードも車も家も持てない。何かあれば、ホームレスになるしかない」
 氷点下八度に下がった米中西部アイオワ州コンロイ。暗く狭いアパートの一室でキャリー・レイノルズさん(30)は、テレビアニメを眺める息子コナー君(2つ)を抱え、訴えた。
 就職を考え、州内の私大に通った。授業料のため借りた学生ローンは五万五千ドル(約六百万円)。卒業後は高校の補助職員として働いたが、産休中の病気で復帰が遅れると解雇された。その後良い仕事は見つからず、同居の婚約者の給与と低所得者向け食料支援でしのぐ生活。ローンは利息で七万ドルに膨らんでいる。
 学生ローンは破産法の規定で通常破産が認められない。「人生をやり直すことができない。学生ローンは足から外せない重い鎖のように感じる」

 先の見えない中で出会ったのが、二〇二〇年大統領選に向けた集会で地元を訪れた民主党急進左派候補のウォーレン上院議員(70)「I have a plan(私には解決策がある)」を合言葉に学生ローンの帳消しや大学無償化、公的医療保険の全国民への拡大、保育支援拡充などを提唱。財源は超富裕層への増税で賄うとする。
 「ウォーレンは中間層や低所得者のため戦っている。多くの政治家は私たちに起きていることを知らないが、彼女は知っている」。その言葉は四年前、トランプ氏が「忘れられた人たち」と呼び、支持を求めた中間層の白人労働者たちの声と重なって聞こえた。
 ◇ 
 米大統領選の年が幕を開けた。世界を振り回し続ける共和党現職トランプ大統領が再選を目指す一方、民主党では急進左派への支持が広がる。民主党の候補者争いの初戦となる党員集会が二月三日に開かれるアイオワ州を歩いた。 (アイオワ州で、金杉貴雄、写真も)
  ★奨学金ローン問題は、アメリカにも。

グレタさん「今年も権力者に圧力」 初訪日に意欲 【東京新聞】2020.01.05
 〇【ストックホルム=共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)が三日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。
 グレタさんは誕生日の三日、スウェーデン議会前で毎週金曜日に続けている「学校ストライキ」に仲間と参加。温暖化の現状について「何もしなければ、時間とともに状況が悪化すると科学的に予測されている」と改めて行動を促した。
 昨年、ヨットを移動手段にして参加した気候行動サミットや、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議(COP25)を振り返り「会議に招待されなかった人々も含め私たちの声を伝え、他で得られない経験ができた」と強調した。
 今年の国外での活動については、各国の政財界人が集まる一月下旬の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に、昨年に続き参加すると表明。各国指導者に直接アピールするため「招かれれば、どの国の首脳にも会いに行く」と述べた。
 中国など欧米以外の地域への訪問も計画していると説明。また、招待があれば「日本にも行く」と話した。
 日本の若者に対し、温暖化危機に向けた連帯を要請。「対策を避け、私たちの世代を裏切ってきたこれまでの世代や権力者に対し、未来を守る仕事をするよう圧力をかけなければならない」とメッセージを送った。
<グレタ・トゥンベリさん> 2003年1月3日、ストックホルム生まれ。18年8月以降、気候変動を巡る政府の無策に抗議し、座り込みや週1回授業をボイコットする「学校ストライキ」を実施。温暖化防止を求める若者の世界的な抗議行動の先駆けとなった。
 ノーベル平和賞受賞を予想する声も多い。
  ★仮に実現するとしたら、総選挙、選挙運動とも絡むかも

米大統領、報復なら52施設攻撃と警告 【共同通信】2020.01.05

中東情勢 一気に緊迫 米、イラン司令官殺害 3500人増派決定 【東京新聞】2020.01.05
 〇【マイアミ=金杉貴雄、カイロ=奥田哲平】トランプ米政権は三日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことに関連し、中東に米兵約三千五百人を増派することを決めた。米メディアが伝えた。イランは報復を明言しており、中東情勢は緊張が高まっている。トランプ氏は米南部フロリダ州マイアミで行われたキリスト教右派・福音派の集会で「テロリストを殺害した」と成果を誇示した。
 トランプ氏は演説で、司令官殺害について「何千人もの米国人を殺害し、さらに大規模な攻撃も計画していた」と自衛の措置だったと正当化。記者団には「戦争を止めるために行動を起こした。戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と主張した。
 福音派は米人口の四分の一を占めるとされ、親イスラエルで、敵対するイランには批判的だ。前回の大統領選では八割がトランプ氏に投票したとされる。トランプ氏は大統領選に向けた支持つなぎ留めのため、集会で司令官殺害を強調したとみられる。
 ポンペオ国務長官は三日、英国、フランス、ロシアなどの外相やサウジアラビアのムハンマド皇太子らと相次ぎ電話協議をし、司令官殺害について説明。ポンペオ氏は同日、米FOXニュースで、司令官がイラクやレバノン、シリアなどで多数の米国人を殺害することを計画していたと述べ、米国人を守り、イランを制止するための作戦だったとの考えを示した。
 イラク国防省関係者は四日、本紙取材に対し、ソレイマニ司令官がイラク入りした目的について、先月二十九日にイランを後ろ盾とする民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」の作戦司令部などが空爆を受け、二十五人が死亡した米軍の攻撃への対抗措置を協議するためだったと明かした。
 一方、米野党・民主党は報復の連鎖が起こることについての懸念を表明。バイデン前副大統領は「イランと直接衝突する可能性はかつてなく大きくなった。政権にはリスクに対処する準備があるようには全く感じられない」と強く批判した。

【社説】【新年に 経済】自国主義から目を覚ませ 【高知新聞】2020.01.05
 〇スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が昨年、「気候行動サミット」で世界の為政者らに発した抗議は表面的な環境保全問題に終わらせてはならない。
 グレタさんは地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出量削減が不十分だと指摘。将来にわたる弊害を若い世代に「任せっきり」にしていると批判した。
 その弊害は既に世界各地で起きている。温暖化が原因とみられる洪水や熱波、海面上昇などだ。
 日本で相次ぐ大規模な豪雨・台風災害もその一つだろう。生活はもちろん農業や製造、物流、観光などにも大きな損害を及ぼしている。
 米保険会社エーオンによると、2018年の主な自然災害による世界の経済損失は2250億ドル(約25兆円)。気候変動はもはや大きな経済リスクといってよい。
 それに対し、世界の「大人」たちは、通商でも温暖化対策でも自分の国さえよければよいという自国主義の考えも目立つ。若者が憤るのも当然だ。ことしこそはそんな自国主義から目を覚ましたい。
 実利を伴う通商交渉で強者がごり押しするようでは、各国が足並みをそろえなければ進まない温暖化対策はうまくいくまい。大国は通商から世界のお手本となるべきだ。
 関税引き上げの応酬を繰り返してきた米中は先月、一部で合意が成立し、追加関税の発動を見送った。
 双方が自制を図った格好だが、対立点はまだ多く、貿易摩擦の解決は予断を許さない。トランプ米大統領は秋に大統領選を控え、言動がさらに過激になる恐れもある。
 英国の欧州連合(EU)離脱問題はジョンソン首相の下でようやく前進しそうだ。今月にもEUとの離脱協定案が議会で承認され、英国はEUを離脱する見込みだ。
 ただ、英国は今年末まで加盟国と同等の扱いを受け、「完全離脱」は21年になる。それまでに双方が新たな自由貿易協定を結ばなければ、欧州は再び混乱に陥りかねない。
 日本も取り組むべき課題が多い。経済政策は財政頼みで、景気の実感は乏しい。東京五輪・パラリンピックは経済効果が期待されるが、大会後の反動が気になる。
 世界市場では、第5世代(5G)移動通信システムの覇権争いや巨大IT企業の規制強化の行方から目が離せない。日中韓などの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)協定の行方も焦点だ。
 温暖化防止対策は前途多難だ。先月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)はパリ協定の実施ルール作りに合意できず、ことしに先送りした。
 先進国と途上国の対立などが根深い証しだ。米国の協定離脱表明や、日本が石炭火力発電を推進していることも批判されている。
 世界経済の下振れリスクはますます高くなっている。各国が緊張感を持って足並みをそろえられるのか。正念場の年となる。

【社説】針路を探る 表現の自由への圧力 個の足場を守るために 【信濃毎日新聞】2020.01.05
 〇憲法の縛りを払いのけるような政権の振る舞いが、民主主義の足場を揺さぶっている。行政文書は改ざん、廃棄され、政策や意思決定の過程は闇に紛れた。国会は追認機関と化し、政府を監視する役目を果たせていない。
 そして、政権の姿勢と呼応するように、異論を排除する空気が社会にまん延し、表現の自由が脅かされている現状がある。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に至った事態は、それをあらわにしてみせた。

<わき上がる排撃の声>
 芸術表現の政治性をめぐって、美術展で作品が撤去、修正されたことは過去にも少なからずある。不自由展そのものが、発表の場を奪われた作品を通して、表現を取り巻く状況を問う試みだった。
 今回の事態がこれまでと様相を異にするのは、特定の団体や集団にとどまらず、排撃する声がわき上がるように起きたことだ。戦時下の慰安婦を象徴する少女像などに、「電凸(でんとつ)」と呼ばれる抗議の電話が殺到し、わずか3日で会場は閉ざされた。放火をにおわす脅迫のファクスも届いた。
 政治権力の干渉、介入がそれを勢いづかせた側面がある。河村たかし名古屋市長の言動はその最たるものだろう。少女像を「日本人の心を踏みにじるもの」と断じ、声高に展示中止を要求した。
 さらに見過ごせないのは、政府の圧力だ。菅義偉官房長官が開幕翌日、既に採択していた補助金の見直しに言及し、その後、全額不交付を決めた。経過は不透明で、政治判断としか受け取れない。
 芸術文化活動への公的支援の対象を政府が恣意(しい)的に選別するのは検閲と実質的に同じ意味を持つ。危うい公権力の姿勢と、「反日」といった言葉で表現の自由が包囲されていくさまは、戦時下の状況とも重なり合って見えてくる。

<物言えぬ社会が再び>
 検閲は世間と共振していた―。近現代史の研究者で作家の辻田真佐憲(まさのり)さんは著書「空気の検閲」で述べている。国策に同調しない人に浴びせられた「非国民」「国賊」という非難。言論の統制は、強権だけでなく、社会に充満する空気によって成り立っていた。
 今また、圧迫は至るところで強まっている。昨年7月の参院選では、札幌での安倍晋三首相の演説にやじを飛ばした人が警察に排除された。翌月の埼玉県知事選でも、文部科学相の応援演説会場で大学入試改革を批判した学生が警察官に取り囲まれ、遠ざけられた。
 長崎の公立中学校では、講話を依頼された被爆者が、憲法には触れないよう求められた。抗議したが聞き入れられず、講話は中止に。「憲法は平和教育の範囲外」だと校長は話したという。
 報道への政権、与党による圧力もあからさまだ。自民党はテレビの選挙報道に注文をつけ、総務相は放送局に電波の停止を命じる可能性にまで言及した。
 報道を萎縮させる脅しと言うほかない。官邸での官房長官の会見では、特定の記者の質問を妨害しているとしか思えない対応が繰り返された。
 情報を統制し、市民への監視を強める法制度も次々とつくられている。政府が持つ広範な情報を覆い隠し、漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法。幅広い犯罪について、合意したと見なした全ての人に処罰の網をかける共謀罪法…。その先に、物言えぬ社会が再び姿を現そうとしていないか。
 表現の自由は当たり前にあるのではない。不自由展の中止はそのことを突きつけた。であればこそ、閉幕間際の短い期間とはいえ、再開できた意味は大きい。

<自分の言葉を発する>
 最大の力となったのは、国内外の美術作家たちの意思表示だ。海外からトリエンナーレに参加した作家が、中止を検閲と受けとめて強く抗議し、触発されるように国内の作家たちが声を上げた。
 川崎市が共催した映画祭でも、慰安婦問題を扱った映画「主戦場」の上映がいったん中止されながら、関係者や市民が動いて覆した。圧迫が強まる一方で、それを押し返す動きが起きている。
 とはいえ、胸をなで下ろせる状況にはない。批判を浴びそうな作品をあらかじめ封じるような形で、自由が後退しないか。注意深く目を向けていく必要がある。
 表現の自由は民主主義の基盤としてだけでなく、一人一人が社会や他者と関わり、自律して生きていくために欠かせないものだ。政治権力の統制下に置かれ、暴力や威圧におびえて縮こまるしかなくなれば、社会は単色に染まり、個の尊厳は保てなくなる。
 誰かの自由が脅かされているのを見過ごせば、自分が生きる足場も崩れていく。一人の、少しのためらいが積み重なって、物言えぬ空気は膨張する。自由をめぐって何が今起きているのかに目を凝らし、自分の言葉を発したい。

【社説】年のはじめに考える 海に吹く風つかまえて 【東京新聞】2020.01.05
 〇東京電力福島第一原発廃炉への長い道。政府は工程表の見直しを去年の暮れに正式決定し、例えば使用済み燃料の搬出が最大五年、遅れることになりました。つくづく困難な道のりだと、あらためて実感させられます。
 それ以外にも大きな課題が二つ。一つは燃料デブリについて。メルトダウン(炉心溶融)した核燃料が、原子炉格納容器の底まで溶け落ち、冷えて、さまざまな形状に固まったもの。その取り出しは、四十年がかりという廃炉作業の最難関だとされています。
 政府と東京電力は、周辺の放射線量が1、3号機に比べて低く、比較的アプローチしやすい2号機から、来年中に搬出を始めることを決めていました。
◆1グラムからの遠い道のり
 ではどうやって取り出すか。検討内容の一部が明らかにされました。ロボットアームを使って、まずは一グラム程度を試験的に数回取り出してみたあと、徐々に量を増やしていくという方針です。
 デブリの量は2号機だけで約二百四十トン。1~3号機で約九百トンに上ると推定されています。一グラムから一歩ずつ。本当に気が遠くなるような道程ではないですか。
 短時間で人を死に至らしめる高線量のままの格納容器内、作業はすべて遠隔操作のロボット頼み、文字どおり手探りで進んでいくしかありません。
 昨年二月、未知の惑星の赤く荒れ果てた大地のような、2号機格納容器の底部。ロボットアームが初めて燃料デブリとみられる小石状の塊に触れ、わずかに持ち上げることができました。
 「八年かけて、やっとデブリに触れることができました。感慨深いものがある」
 原子炉メーカーの技術者のその時の感激ぶりが忘れられません。ほとんど触れただけなのに。
 もう一つは、汚染水。政府は、原発構内のタンクに今もたまり続けている、放射性トリチウムを含む汚染水の処理方法を、そのまま海に流すか、蒸発させて大気中に放出するか、その両方か、三案を提示しました。
 いずれにしても苦肉の策。風評被害を恐れる漁業者の猛反発は必至です。しかし、汚染水の処理が進まなければ、廃炉はさらに長引きます。廃炉費用だけで八兆円。工期の遅れなどがあれば、その程度では、収まりそうにありません。これほどやっかいで、お金もかかる原発に、なぜ日本政府はこだわり続けているのでしょうか。
◆もうお話にもならない
 「世界レベルでは原発なんて、もうお話にもなりません」。自然エネルギー財団事業局長の大林ミカさんは断言します。
 フクシマの衝撃で安全費用もかさみ、原発は急速にコスト競争力を失いました。一方、再生可能エネルギーは、風力や太陽光を中心に競争力を高めています。太陽の光も風も安全な上にただだから。
 中でも大林さんが特に注目するのが洋上風力発電です。海上に風車を立て、海風でそれを回して電気をつくります。
 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は世界の洋上風力の導入量は、二〇五〇年までに千ギガワット(大型原発千基分)に達すると予測しています。
 長い海岸線を持つ島国日本は、英国やデンマーク同様、洋上風力の潜在力が豊かな国。温暖化への危機感も募ってか、大手電力会社や外資が参入を進めています。
 東北電力は、青森県つがる市沖で出力四十八万キロワット、東電は洋上風力最大手のデンマーク・オーステッド社と共同で、千葉県銚子沖で三十七万キロワットの計画を進めています。北欧最大のエネルギー企業、ノルウェーのエクイノール社も日本オフィスを開設し、営業活動に乗り出しました。
 電力会社だけではありません。昨年清水建設は、五百億円を投じて高性能クレーンを備えた世界最大級の洋上風力発電施設の建造専用船(自航式SEP船)を発注し、話題になりました。
 ところが政府の導入目標は三〇年までにわずか〇・八ギガワット。原発一基分にもなりません。二〇年までに八~十五ギガワットという中国や二五年までに五・五ギガワットという台湾にも見劣りします。
◆原子力の呪縛を解けば
 この期に及んで原発(三〇年度に電源構成比20~22%)や、石炭火力(26%)を重視する国のエネルギー基本計画が、頭を抑えているからです。
 大林さんは指摘します。
 「これを外せば、民間の動きはさらに活発になり、海外からの投資も加速して、日本の洋上風力発電は一気に伸びる。温暖化対策も進みます」
 来年はエネルギー基本計画見直しの年に当たります。見直し作業は今年から。原発と石炭の呪縛を解いて、海風を呼び込まなければなりません

【社説】民主主義の分岐点 ポスト「安倍政治」を見据え 【朝日新聞】2020.01.05
 〇長期政権のひずみが広がるのか、それとも、新たな一歩を踏み出せるのか。
 分岐点の1年である。
 第1次政権と合わせた通算在任日数が歴代最長となった安倍首相は、8月末まで政権を維持すれば、連続在任日数も佐藤栄作を抜き歴代最長となる。
 東京五輪の後は、自民党総裁任期が残り1年となる首相の後継に、政界の関心は一気に向かうことだろう。
 しかし、大切なことは、単に「ポスト安倍」に誰が就くかではない。「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するのか。その視点こそが基軸とならなければいけない。

 ■「仲間」と「敵」を分断
 昨春の「桜を見る会」の動画が、いまも首相官邸のホームページで公開されている。
 「皆さんとともに政権を奪還してから、7回目の桜を見る会となりました」
 首相はあいさつを、そう切り出した。野党に投票した人を含め、国民全体に責任を負う立場を忘れ、「仲間」しか眼中にないような発言は、はしなくも首相の政治観を露呈している。
 半年後、この会の招待客をめぐり、首相の私物化への批判が噴き出すことになるのも、当然の成り行きだ。
 表裏をなす光景が、昨夏の参院選の首相の遊説で見られた。首相を激励するプラカードを掲げた支持者らが周囲を固め、批判的な聴衆との間に「壁」をつくる。ヤジを飛ばした市民が警察に排除された会場もあった。
 森友・加計学園から桜を見る会まで、この政権で繰り返される諸問題に共通するのは、首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないかという構図である。一方で、首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない。
 分断をあおり仲間内の結束を固める政治を続けるのか、多様な国民を幅広く包摂する政治に転換するのかが問われている。

 ■憲法の理想から遠く
 「この憲法が制定せらるる以上は、立法府が国家政治の主体であって、行政府はその補助機関とならなければならぬ」
 「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は1946年8月、日本国憲法の衆院本会議での可決に際し、そう演説した。議会の力が弱かった戦前の反省を踏まえ、「国民総意の発現所たる議会」こそが政治の中心であるべきだと訴えたのだ。
 しかし、日本の政治の現状は、尾崎の理想とは全く逆である。「安倍1強」の下、与党は首相の意向につき従い、「多弱」の野党も力不足だった。先人が営々と積み上げてきた議会制民主主義は、安倍政権の7年で劣化を極めた。
 政治不信の深刻さを示すひとつのデータがある。「言論NPO」が昨年9月に実施した日本の民主主義に関する世論調査だ。政党や政治家に日本の課題解決は「期待できない」との回答が7割に達し、国会が「言論の府」に値するとの答えは9%と1割にも満たなかった。
 どうしたら国会が本来の役割を発揮できるのか。それは喫緊の最重要課題のひとつである。
 自民党は今年11月に結党65年を迎える。55年の発足時に定めた「党の性格」は、第1に「国民政党」を掲げ、「特定の階級、階層のみの利益を代表し、国内分裂を招く階級政党ではない」と宣言した。
 当時最大のライバルだった社会党を意識した自画像かもしれないが、自民党はその後長く、党内にさまざまな潮流を抱える政党であり続けた。歴史や社会、憲法に対する考え方も決して一色ではなかった。

 ■一色に染まった自民
 しかし、小選挙区制の導入後、党中央の統制が次第に強まり、こちらも安倍政権下で極まった観がある。党内のほぼすべての派閥が首相支持になびき、非主流派はあからさまに干される。活発な党内論議は失われ、自浄能力も期待できない。
 こんな自民党の姿でいいのか。党内で首相の後をうかがう者が問われるのはそこだ。
 野党の役割も重要である。先の臨時国会では、立憲民主党や国民民主党などが統一会派を組み、共産党とも連携して、桜を見る会の追及などで、それなりの成果を上げた。強い野党は政権に緊張感をもたらし、一定の歯止めをかける道も開ける。
 立憲・国民両党は次の総選挙をにらみ、合流に向けた協議を続けている。ただ、「元のさや」に収まるだけの数合わせでは、国民の期待を引き寄せることはできまい。自公政権では実現できぬ社会像を示し、政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することができるか否かが鍵となろう。
 もちろん首相の党総裁任期はまだ1年9カ月ある。また、首相の手による年内の解散総選挙の可能性も否定できない。これからの日本政治が何をめざすのか。まれに見る長期政権の功罪と正面から向き合い、日本の民主主義を立て直す方途を探る1年としなければならない。

ペシャワール会、一時休止の事業再開へ 中村哲さん銃撃から1カ月 【毎日新聞】2020.01.04
 〇アフガニスタンで医療・農業支援に取り組む福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん(73)が現地で銃撃され、4日で1カ月を迎えた。会は4日、中村さんの死去を受けて一時休止していた現地の医療や農園事業については既に再開し、用水路の建設についても再開に向けて1月中旬に現地職員と協議すると明らかにした。
【アフガン支援に尽力する生前の中村哲さん】
<中村哲さん銃撃1カ月「人はそれほど醜くもない」伴走した編集者が語る「志の深さ」>
<中村医師の専属ドライバー 故郷の再興願い…最後の瞬間まで支え犠牲に>
<「中村先生の命を守れなかった。ごめんなさい」成田に在日アフガン人ら集まる>
<中村医師銃撃「息子2度殺されたよう」アフガンで08年死亡、伊藤さん両親>
<中村哲さんのお別れの会、1月25日に ペシャワール会>
 会によると、1991年にアフガン東部ダラエヌールに開設した診療所は2019年12月中旬に診療を再開したという。村上優会長は「事業再開に向けて州政府などに安全確保を要請している。生活に密着した事業であり、現場の判断を尊重して慎重に確実に進めていきたい」とのコメントを出した。【柿崎誠】

中国、人権派弁護士ら十数人拘束 香港デモ波及を警戒か 【朝日新聞】2020.01.04
 〇中国当局が昨年12月下旬以降、人権派の弁護士や活動家ら十数人を、国家政権転覆の疑いなどで連行したり、拘束したりしていたことがわかった。知人らが明らかにした。直前に福建省であった会合に参加していたとの情報があり、当局が香港の抗議活動の本土波及を恐れたのではないかという指摘も出ている。
 知人らによると、当局は昨年12月26日ごろから執行を始めた。人権派弁護士で、憲法で保障された権利を求める「新公民運動」の中心メンバーだった丁家喜氏を拘束。2015年7月に全土の弁護士が一斉に拘束された「709事件」で弁護人を務めた文東海氏も、行方がわからなくなっているという。
 知人らは「香港の動きに影響され、市民の権利の拡大を求める動きが起こるのを当局が警戒したのでは」などと話した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアによると、今回の対象者は少なくとも10人超とされ、709事件以降では最大規模になるとみられる。(北京=高田正幸)

共産・志位氏「安倍政権を本当に終わりにする年に」 【朝日新聞】2020.01.04
 〇(野党)共闘の力を一段とバージョンアップし、国民に魅力ある力強い選択肢を示すには、野党が政権構想を共同してつくることが必要だ。我が党は立憲民主、国民民主、社民、れいわ新選組と党首会談を重ねてきた。安倍政権を倒し、立憲主義を取り戻す方向では一致できた。
 昨年は安倍政権の終わりがいよいよ見えてきた。政治のモラル破壊がいき着くところまでいった。「桜を見る会」疑惑に続いてカジノ汚職が発覚し、底知れない疑獄事件に発展する様相を呈し、どちらも安倍首相を直撃する大問題に発展している。力を合わせて真実を徹底的に明らかにし、安倍首相に今度こそ引導を渡そうではありませんか。
 あらゆる問題で今年、国民の戦いを広げに広げ、安倍政権を包囲し、2020年を、この終わりが見えてきた安倍政権を本当に終わりにして、新しい希望のある政治に切り替える年にしていこう。(4日、年頭の党旗びらきのあいさつで)

ゴーン被告、音響機器の箱に潜み脱出 元米特殊部隊隊員が連れ出し 米紙報道 【毎日新聞】2020.01.04
 〇米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は3日、金融商品取引法違反などに問われ保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本を離れる際、コンサートで使われる音響機器を運ぶ大型の箱に隠れてプライベートジェットに乗り込んだと伝えた。元米陸軍特殊部隊隊員ら米民間警備会社の関係者2人が連れ出したという。トルコ当局の捜査情報に詳しい関係者らの話として報じた。
【動画】ベイルートにあるゴーン被告の邸宅 ピンクと白の…
<「敵国イスラエルと内通」ベイルート若者ら、ゴーン被告非難>
<ゴーン被告、フランスのパスポートなぜ2通あった?>
<ゴーン被告「驚きの結末になる」>司法告発の映画化を構想?
<プライベートジェット運航会社の従業員、記録改ざん認める>
<今さら聞けない>ゴーン被告が「逃亡」したレバノンってどんな国?
<レバノン、ゴーン被告引き渡し拒否>「国際手配書」受け取り認める
 同紙によると、この米民間警備会社の関係者2人は2019年12月29日午前、ドバイからゴーン前会長を隠すための大型の箱を載せたプライベートジェットで関西国際空港に到着。ゴーン前会長は箱の中に潜んで機内に運び込まれた。同日夜に離陸し、30日朝にトルコ・イスタンブールに到着。ゴーン前会長は雨の中、車で空港内を移動し、別の小型ジェット機でレバノンに逃れた。
 逃亡に使われた2機を運航するトルコのプライベートジェット運航会社「MNGジェット」が、フライト後に二つの大型の箱を発見。ゴーン前会長が隠れていた箱の底には、呼吸用の穴が開けられ、移動しやすいよう車輪も付いていた。もう一つの箱にはスピーカーが入っており、ともに音響機器だと空港の検査でごまかすためだった可能性がある。
 MNGは3日、従業員の一人がゴーン前会長の名前が残らないように記録を改ざんしたとして告発した。同紙によると、この従業員が、関西国際空港でゴーン前会長を機内に運び込むのに箱の一つが使われたとトルコ当局に説明したという。
 ゴーン前会長を連れ出した2人はイスタンブールに到着後、別の新空港に移動し、民間航空機でレバノンに向かった。2人のパスポートには日本とトルコの出国スタンプが押されていた。イスタンブールからはゴーン前会長と別行動だったといい、MNGの従業員がゴーン前会長が乗る小型ジェット機に同乗していた。
 同紙によると、2人のうちの1人は、元米陸軍特殊部隊隊員のマイケル・テイラー氏。アフガニスタンで反政府勢力タリバンに拘束された米紙ニューヨーク・タイムズ記者を救出するために、同紙がテイラー氏の当時の警備会社と契約していたといい、警備業界でよく知られた存在だという。
 また、事情を知る関係者がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、ゴーン前会長は当初は法廷で争うつもりだった。しかし、裁判の開始が予定よりさらに遅れる可能性があることを12月25日に知り、海外逃亡という「プランB」に切り替えることを決めたという。【ニューヨーク隅俊之】

立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」 【朝日新聞】2020.01.04
 〇アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問があるし、中東の安定を損なうリスクが非常に高いという意味で、我が国にとっても軽視出来ない状況だ。
 そんな状況の中東地域に、自衛隊を国会の審議もなく調査という目的で送り出す。自衛官の安全を含めて、大変由々しき事態だ。自衛隊のみなさんを行かせて良いのかどうか、国会における抜本的な議論が必要だと思っている。
 安倍総理は、同盟国であるアメリカがトランプ大統領の直接の指揮の下にこういうことを行ったことについて、どういう事前の説明を受けていたのか、そして現在どういう説明を受けているのか。本当は、総理も今日あたり記者会見をして、説明していただく必要がある。(4日、三重県伊勢市での年頭記者会見で)

岩屋氏、現金受領を否定 IR汚職 中村裕氏聴取認める 【東京新聞】2020.01.04
 〇日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が現金各約百万円を渡したと供述した衆院議員五人のうち、自民党の岩屋毅前防衛相(62)=大分3区=が四日、大分県別府市で記者会見し「金銭を受け取った事実は断じてない。何かを頼まれたことも、便宜を図ったこともない」と話した。
 中村裕之元文部科学政務官(58)=北海道4区=も同日、北海道余市町で報道陣の取材に500コム側からの現金受領を否定。東京地検特捜部の任意聴取を受けたと明らかにした。
 関係者によると、500コム顧問だった仲里勝憲容疑者(47)=贈賄容疑で逮捕=が、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金三百万円を渡した二〇一七年九月と同じ頃、五人に各約百万円を渡したと供述したという。特捜部は政治資金規正法などに抵触しないかどうか慎重に捜査している。
 政治資金収支報告書によると、中村氏が代表を務める自民党支部は、北海道留寿都(るすつ)村でのIR事業を計画していた札幌市の観光会社から一七年九月二十六日に二百万円、同社幹部から同年十月二日に二百万円の寄付を受け、うち百万円を同五日に岩屋氏が代表の支部に寄付していた。500コムは事業への出資を表明していた。
 中村氏は、計四百万円が500コムから出ているとの説明は観光会社側からなかったと述べた。岩屋氏も同様の説明はなかったとし「報道に驚いた」と話した。
 中村氏は岩屋氏側への寄付について、パーティーの講師を務めてくれた謝礼としている。
 岩屋、中村両氏以外の三人は自民党の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、船橋利実氏(59)=比例北海道=と、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相(58)=比例九州。岩屋氏と中村氏、下地氏は一八年二月時点で、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹部だった。
 宮崎氏は「金銭の提供を受けたことはない」とする文書を公表。下地氏は共同通信の取材に「受け取ったことはない」と答えた。船橋氏の事務所に取材を申し込んだが、四日までに回答はない。

20年 海洋プラごみ考える ペットボトルから缶へ 【東京新聞】2020.01.04
 〇海洋プラスチックなど環境問題への意識が高まる中、ペットボトル商品の販売をやめ、缶入りに切り替える動きが広がってきた。プラスチックごみの大量排出国の日本には世界から厳しい目が向けられており、二〇二〇年、缶へのシフトが加速する可能性がある。
 外国人観光客に人気の東京・お台場の美術館「森ビルデジタルアートミュージアム:エプソン チームラボボーダレス」。最先端の作品群が広がる館内の一角の静かな休憩スペースに置かれた自販機内の飲料水はアルミ缶入りだ。二〇一九年九月にペットボトルの商品から切り替えた。
 チェコから来た男子高校生(18)は「ナイス! プラスチックを使わないのは地球のためにいいことだよ」と好感を持った様子。大阪府豊中市の会社員江崎佐奈さん(34)は「缶の水は初めて。レジ袋の有料化もそうだけど、こうした取り組みが進むといいですね」と期待する。施設の担当者によると、お土産に買っていく人も多いという。
 缶は一度開けると閉められないのが弱点だったが、開閉可能なスクリューキャップのアルミ缶の登場で弱点を克服。プラごみ削減を追い風に一四年以降、アルミ缶の国内年間消費量は二百億缶の大台を超えて推移している。リサイクル率も九割超で、利便性と環境性を兼ね備えた容器として評価されているようだ。
 動きは官民で広がる。神奈川県の鎌倉市は一九年、庁舎内の自販機でペットボトルの扱いをやめ、缶や紙コップの商品に変更した。大阪府豊中市も同様だ。
 富士通は社内の自販機千五百台でペット飲料の販売を一九年いっぱいで終了した。今年三月までに国内のグループ会社でも対応を終える。年間約七百万本のペットボトルが削減可能という。
 国連環境計画(UNEP)によると、日本の国民一人当たりのプラスチック容器ごみの排出量は年間約三十二キロで、米国に次いで世界二位。削減に向けた実効性のある取り組みが迫られている。

<中村文則×高橋源一郎 新春対談>不寛容の時代を生きる (1)不自由展と日韓関係 【東京新聞】2020.01.04
 〇不寛容な空気が、社会を覆っている。自分と異なる意見、異なる価値観を認められない人が増えている。隣国や国内の少数者、弱者を排撃する言葉は、後を絶たない。その背景には何があるのか。社会に寛容さを取り戻すために、一人一人にできることは何だろうか。作家の中村文則さん(42)と高橋源一郎さん(69)に語り合ってもらった。
 高橋 昨年十二月に韓国で慰安婦像(平和の少女像)を見てきました。あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」(注<1>)の問題もあったので、韓国で同じキムさん夫妻の作品を見たいと思ったのです。
 日本大使館前の少女像のほかに、同じ作者による「ベトナムのピエタ」像も済州島で見てきました。ベトナム戦争での韓国軍の民間人虐殺を題材にした作品です。
 日本大使館前の少女像は韓国の公の声みたいなものになって、ある種の国家的な後押しがある。ところが、一方のピエタ像はどこにあるか分からないような場所で、韓国社会からほぼ無視されている。「弱者たちの声を代弁すること」をテーマに二つの作品が作られたにもかかわらず、扱いがまったく違うのが印象的でした。
 中村 東アジア文学フォーラムで韓国の作家が「慰安婦についての日本政府の態度は問題だ。だけど韓国政府もベトナムと向き合っていないじゃないか」と発言していました。韓国でもそういう声が上がりつつある印象を受けます。
 「表現の不自由展」で問題にされた少女像は、日韓問わず性暴力に反対する作者の手によるもので、「反日の象徴」と扱うべきじゃない。もっと深く広い問題です。今回の脅迫は絶対反対ですし、後から政府が補助金を不交付にしたことも間違っています。
 ただ、昭和天皇に関する作品(注<2>)はよくなかった。実在する/した人物の写真をあえて燃やす表現方法を、僕は好きではない。芸能人の写真でも同じです。それを認めると、今後巧妙なやり方でのヘイト表現につながる危険もある。何でも表現の自由と言うのは違う。
 議論から抜けているのは天皇という存在がまとう宗教性で、宗教とは時に、信じる人たちの内面の中心になる。扱う時は真摯(しんし)に、批判する時も真剣であった方がいいと僕は思います。作者は真剣だったし、批判や侮辱の意図は一ミリもなかったそうですが、あの表現を僕は全くいいと思わない。たとえば修道女のマザー・テレサさんの写真だったらどうですか。世界中からやめろと言われるでしょう。一緒にするなと思う人がいるかもしれませんが、なら燃やしていい人物といけない人物がいることになり、その選別の先は恐ろしくないですか。これは本来、リベラルとか保守とかの問題じゃないと思う。
 高橋 微妙で難しい問題ですが、そういう、もやっとする気分は大事にした方がいい。僕がもやっとするのは慰安婦像です。十四歳ぐらいの少女像ですが、シンボライズが過ぎて、プロパガンダ的でもある、というか、そのように捉えられることを自覚していると思います。天皇に関する表現にも発火性がある。戦後文学の先輩作家たちは、その部分に関してきわめて繊細に表現してきた。主催者には、社会の反応に関して読み違えがあったように思います。
 政治的な表現に対して臆病になっているこの国で、蛮勇をもって展示を行った意義は認めたいです。でも、ふだんよりさらに何倍も神経を使ってほしかったですね。
 中村 「嫌韓」をあおる言論が近年、広がっています。人間には、集団で集団と敵対する社会的動物としての惨めな本能があります。それを商売にできると気づいた人が出てきた。あさましいとしか言いようがない。あんなのを読んだり観(み)たりすれば、誰だって少しは煽(あお)られます。
 高橋 すぐ隣、あるいは外に敵がいると、内はまとまって好都合だというのは、社会を支配する側の鉄則です。それは今の日本に限りません。国家でも個人でも、うまくいかないのは自分のせいだとつらいから「誰かのせい」にしたい。
 中村 そうやって扇動する人の言動に、人々が飽きるといいんですけどね。いつまでやってるんだ、と。
 高橋 日本人に、隣の国の歴史を引っかき回してしまったという罪の意識があることも、問題を複雑にしています。「この人たちにいつかやられるかもしれない」という潜在的恐怖があるから、関東大震災の朝鮮人虐殺のようなことが起きるのでしょう。
 中村 従軍慰安婦を「捏造(ねつぞう)」と言うのはさすがにもうやめよう、とも言いたい。強制的に連行されたかどうかではなくて、別の仕事とだまされて連れてこられ、逃げられず、意に反し強制的に慰安婦にさせられた人が大勢いたことは事実です。世の中にはさまざまな意見があるべきですが、最低限の共通認識は必要です。
 そこを踏まえてから、戦時における性の問題は日本軍だけじゃないことや、戦争は時に人の内面を変えてしまうことなどの話ができるのではないでしょうか。
◆注<1>
<表現の不自由展・その後> 愛知県で昨年8月から10月まで開かれた「あいちトリエンナーレ」の企画展の一つ。慰安婦を題材にした「平和の少女像」や、天皇の肖像を含む版画が燃やされる映像作品に脅迫や抗議が相次ぎ、開会から3日後に中止された。「表現の自由」をめぐる論議が起き、閉幕1週間前に再開した。文化庁は補助金の全額を「手続きに不備があった」として不交付にした。
◆注<2>
<大浦信行『遠近を抱えて part II』>  大浦さんの前作の映画『靖国・地霊・天皇』の映像と、今年公開予定の映画『遠近を抱えた女』の一部を組み合わせた20分の映像作品。大浦さんが1986年に富山県立美術館で行われた展覧会に出品した昭和天皇のコラージュを含む版画『遠近を抱えて』が会期後に問題視され、県が作品と展覧会図録を非公開に。その後、県は93年に作品を売却し、図録を焼却した。今回の映像には、天皇の写真そのものではなく、この版画作品を焼却するシーンが含まれており、一連の経緯を彷彿(ほうふつ)とさせる内容となっている。大浦さんは『遠近を抱えて』を、自分の内面を表現した作品と解説。「天皇批判の意図はない」としたうえで、「タブーへの挑戦とか、政治的意図は全くない」と話している。
<中村文則(なかむら・ふみのり)> 作家。1977年、愛知県生まれ。福島大卒。2002年、『銃』で新潮新人賞。05年、『土の中の子供』で芥川賞。10年、『掏摸(スリ)』で大江健三郎賞。18年10月から約1年間、本紙朝刊で小説「逃亡者」を連載した。初のエッセー集『自由思考』を昨年刊行。
<高橋源一郎(たかはし・げんいちろう)> 作家、明治学院大元教授。1951年、広島県生まれ。横浜国立大中退。81年、『さようなら、ギャングたち』で群像新人長編小説賞優秀作。2012年、『さよならクリストファー・ロビン』で谷崎潤一郎賞。文芸誌『新潮』で昭和天皇とその時代を描く小説「ヒロヒト」を連載中。

イラン司令官殺害 米、中東に3500人増派へ トランプ氏、攻撃正当化 【東京新聞】2020.01.04
 〇【マイアミ=金杉貴雄】トランプ米大統領は三日、米南部フロリダ州マイアミの集会で演説し、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官を殺害したことについて「何千人もの米国人を殺害し、さらに大規模な攻撃も計画していた」と強調し、自衛の措置だったと正当化した。米主要メディアは米軍が約三千五百人を中東地域に増派すると報道。イランも報復を予告しており、緊張が高まっている。 
 トランプ氏は支持基盤のキリスト教福音派向けの集会で「昨夜、私の指示で米軍は空爆を成功させ、テロリストを殺害した」と自賛。「大統領として米国人の安全を守ることを決してためらわない」と語った。
 さらにこれに先立ち記者団には「戦争を止めるために行動を起こした。戦争を始めるために行動を起こしたのではない」と主張した。イランの報復に対し「必要な行動は何でも取る」とけん制した。
 国防総省によると、増派されるのは陸軍空挺(くうてい)部隊でクウェートに展開する見通し。昨年末にはイラクの米大使館襲撃を受け、米兵七百五十人の派遣を発表したばかりだった。
 ポンペオ国務長官は三日、英国、フランス、ロシアなどの外相、サウジアラビアのムハンマド皇太子、中国の楊潔〓(ようけつち)共産党政治局員らと相次ぎ電話協議した。
 一方、野党・民主党はペロシ下院議長が声明で「攻撃はさらなる危険な暴力の拡大を引き起こすおそれがある」と懸念を表明。同党の大統領候補も一斉に「終わりなき戦争につながる」と批判した。
※〓は竹かんむりに、厂(がんだれ)、下に虎
◆「自衛権ある」イランが書簡 国連安保理に送付
 【ニューヨーク=赤川肇】イランのラバンチ国連大使は三日、国連のグテレス事務総長と安全保障理事会に書簡を送り、革命防衛隊の司令官らが米軍に殺害されたことに対し「イランには必要措置を講じる権利、とりわけ固有の自衛権を行使する権利がある」と報復行動を示唆した。
 イラン国連代表部が公表した書簡では、司令官らの殺害を「米大統領の指示による国家テロ」「地域の緊張を制御不能なレベルに悪化させるための挑発行動」と非難。安保理に米国への非難を求める一方、「テロ組織が地域から根絶するまでイラン軍は精力的に闘い続ける」と主張した。
 これに先立ちグテレス氏は三日、報道官を通じて「ペルシャ湾の出来事について」と題する声明を出し、「深い懸念」を表明。当事者を特定せず、「世界には新たな湾岸戦争の余裕はない」と「指導者ら」に自制を呼び掛けた。

イラン各地で反米デモ 司令官殺害に結束強調 【東京新聞】2020.01.04
 〇【カイロ=奥田哲平】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の幹部ソレイマニ司令官が米の空爆で殺害されたのを受け、イラン各地で三日、米国を非難する抗議集会が開かれた。ソレイマニ氏の写真を掲げた参加者が「米国に死を」などと叫んだ。 
 ソレイマニ氏が防衛隊に入隊するまで過ごした故郷のイラン南東部ケルマン州では、実家前に大勢の市民が集まった。国営プレスTVは各地の集会の様子を絶え間なく伝え、英雄視される司令官の死を前に、国民が結束する姿を強調した。
 イランの外交・国防を統括する最高安全保障委員会は三日に緊急会合を開き、「反撃方法の決定に達した」とする声明を出した。詳細には触れず、「犯罪者は、ふさわしい時期と場所で報復に直面する」と対決姿勢を鮮明にした。
 声明はソレイマニ氏の殺害を「最悪の戦略的ミス。米国は結果責任から逃れられない」と非難。委員会には、一九八九年の就任以来初めて最高指導者ハメネイ師が出席したとされる。
 一方、空爆が実施されたイラクでも米非難の声が高まる一方だ。アブドルマハディ暫定首相は五日にも国会で緊急協議する方針。約五千人の駐留米軍の追放を求める声も強まっている。

首相、中東情勢への言及避ける 記者団の質問に 【共同通信】2020.01.04
 〇安倍晋三首相は4日、イラン革命防衛隊の司令官を米軍が殺害し、緊迫する中東情勢について言及を避けた。千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で記者団から現在の中東情勢の受け止めを問われたが「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と述べるにとどめた。
 首相は今月中旬、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などを歴訪する方向で調整している。
  ★また、遊び惚けるつもりだったのか。 今度はそうはいかないぞ⁉ 中止が賢明か

【社説】[後退する民主政治]相互抑制の機能高めよ 【沖縄タイムス】2020.01.04
 〇世界の多くの国で民主主義が後退し、強権政治が台頭している。
 不平等の拡大、排外主義のまん延、フェイクニュースのはんらん、分断をあおる政治手法。欧米の自由民主主義(リベラル・デモクラシー)を掲げる国々も、将来展望が描けず混迷を深めている。
 日本はどうか。米英などに比べ安定しているように見えるが、憲政史上最長の政権の下で、議会制民主主義の空洞化は深刻だ。
 形式的に立法・行政・司法の三権分立が確立しているものの、運用実態を見ると、首相官邸に権力が集中し、三権相互のチェック・アンド・バランスが著しく失われてしまった。
 国政与党の自民党は安倍政権を擁護するだけで、かつての自民党のようなチェック機能を果たしていない。あの活力は一体どこに行ってしまったのか。
 官僚機構もわが身の安泰を優先し、官邸への忖度(そんたく)に明け暮れている。公文書を偽造したり、不都合な事実を隠蔽(いんぺい)するため廃棄したり、統計データを不正処理したり。政策エリートのモラル崩壊としかいいようがない。
 安倍政権はダメージ・コントロールが巧みだ。だが目立つのは、疑惑の議員をトカゲの尻尾切りのように早期に辞めさせ、問題になった施策事業を検証もなく取りやめるなど、「臭い物にフタ」をする手法である。
 一に情報開示、二に説明責任。それがきちんと守られなければ権力の専横を防ぐことはできない。
■    ■
 法は解釈され運用されることで効力を発揮する。法の条文を変えなくても、解釈の変更によって、実質的改正の効果を手に入れることができる。
 安倍政権は、解釈変更という手法を多用してきた。集団的自衛権の行使容認がそうだ。
 辺野古埋め立てについても、政府は県との調整を行わず、一方的な法解釈でコトを推し進めてきた。
 民主政治の変調は、地方自治体にも押し寄せている。
 宮古島市は、住民訴訟を起こした市民6人に対し、市の名誉を傷つけたとの理由で、損害賠償を求め提訴する議案を議会に提出した。
 石垣市議会では、自治基本条例を廃止する議案が十分な議論もないまま議会に提出された。
 宮古島市は批判を受けて議案を撤回、石垣市議会は廃止条例案を否決した。いずれも「権力の不当な圧力」だと強い批判を浴びた。
■    ■
 民主主義は「民意に基づく統治」であり、立憲主義は憲法によって権力を縛る考え方である。両者は必ずしも一致しない。
 両者のバランス上に成立する「立憲民主主義」をどうやってつくり直していくか。民主主義によって民主主義を死なせるようなことがあってはならない。
 「炭鉱のカナリア」のように変化を敏感に受け止め、警鐘を鳴らしていく作業が求められる。

【社説】[国内展望] 難局打開へ正念場の年 【南日本新聞】2020.01.04
 〇7月に東京五輪が開幕する。これに続くパラリンピックとともに2020年の最大のイベントである。
 高度経済成長期に行われた56年前の東京五輪は、「戦後復興の象徴」といわれた。高速道路や新幹線などインフラ整備が進んだように、五輪は社会を大きく変える契機になる。
 今回は東日本大震災からの「復興五輪」、障害者スポーツの祭典・パラリンピックは「共生社会」実現を理念に掲げる。
 将来の国のかたちを描き、次の世代が誇りに思える明るい未来づくりの一歩にしたい。
 大会機運の盛り上がりの一方、国内には難題が山積する。人口減少と少子高齢化は深刻の度を増し、特に地方は衰退が加速している。不安の暗雲は全国に広がる。
 経済は米中貿易摩擦の影響など不安定要因を抱える。北朝鮮拉致問題、韓国、ロシアとの外交や地球環境問題もある。
 政府が懸案に正面から向き合わなければ打開できない。正念場の一年となる。

■「ポスト安倍」焦点
 安倍晋三首相は昨年11月に通算在職日数が歴代最長となった。自民党総裁3期目の任期は21年9月末まで。「ポスト安倍」の動きが活発化しそうだ。首相の4選問題も注目される。
 衆院解散・総選挙について首相は先月、「国民の信を問うべき時が来ればちゅうちょしない」と語った。五輪以後との見方もあるが、目が離せない。
 通常国会は今月下旬に召集される。第2次安倍内閣以来、8年目に入り、政権にはおごりと緩みが顕在化している。政治家の失言や暴言も後を絶たない。
 「桜を見る会」を巡る臨時国会の審議では、首相が出席する予算委員会の集中審議を与党が拒否し、会期延長に応じなかった。森友、加計疑惑の時と同様、国会軽視は目に余る。
 不都合な追及はかわし続け、法案採決では数の力で押し切る手法が常態化している。異論に耳を傾け、謙虚で丁寧な政権運営を国民は望んでいる。肝に銘じてもらいたい。
 年末に秋元司衆院議員が収賄容疑で逮捕された。野党はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る疑惑を追及する構えで、国会は波乱含みとなろう。
 憲法改正も焦点となる。臨時国会閉幕を受けた会見で首相は「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と述べ、改めて強い意欲を示した。
 通常国会で改憲論議を本格化させ、総裁在任中に憲法改正原案の発議と、国民投票までこぎ着くシナリオを描く。だが、先月の共同通信の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対が54%、賛成は31%にとどまる。国民の機運は高まっているとは言い難い。
 首相が「国難」と名付け、最優先課題に掲げる少子化も歯止めがかかっていない。19年の出生数は過去最少の86万4000人となる見通しで、初めて90万人を割る。17年時点の推計より2年も早く、少子化は想定以上のスピードで進んでいる実態が浮き彫りになった。
 現状を改めて直視し、若い世代の就労支援や働き方改革など、多角的かつ抜本的な見直しが欠かせない。危機感を持って取り組んでほしい。

■景気腰折れ懸念も
 日本経済は予断を許さない状況にある。昨年10月にスタートした消費税増税に加え、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱がどんな影響を及ぼすのか不透明だ。
 消費増税の影響はすでに出始めている。日銀の12月企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の景況感は6年9カ月ぶりの低水準まで悪化した。個人消費も陰りが出ており、10~12月期はマイナス成長に陥るとの見方が強い。
 政府は事業規模26兆円の経済対策を決定した。早期に実行し、景気を安定軌道に戻したい考えだ。ただ、即効性に疑問符が付く施策も多い。個人消費の冷え込みが長期化すれば失速の懸念が現実味を増す。
 「アベノミクス」は始まって7年になる。大規模な金融緩和により株価上昇と企業業績の回復を演出した当初と比べ、色あせている。景気回復の実感は乏しく、限界の色が濃い。
 20年度予算案の一般会計総額は2年連続で100兆円を超え、過去最大だ。財政規律は緩み、巨額の借金を次代に背負わせる政権の責任は重い。
 「1億総活躍」「地方創生」「全世代型社会保障改革」と安倍政権は次々とスローガンを掲げ、改革の姿勢をアピールしてきた。だが、国民が求めるのは成果であることを自覚すべきだ。
 地方の衰退に歯止めをかけ、大都市との格差是正は待ったなしだ。鹿児島県内の自治体の危機感は強い。これまで以上に知恵と工夫、そして行動力が問われる。

【社説】政治展望 「安倍1強」の総括必要だ 【熊本日日新聞】2020.01.04
 〇今年の政局の最大の焦点は、衆院解散・総選挙の行方だろう。
 春に中国の習近平国家主席が国賓として来日、皇位継承関連儀式の立皇嗣の礼も行われる。さらに、7月5日投開票の東京都知事選挙が6月18日に告示。7月24日には東京五輪が開幕し、続くパラリンピックが閉幕する9月6日までは「政治休戦」となる。衆院選は10月以降になるとの見通しが常識的だ。
 ただ、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残り、通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。とはいえ、安倍晋三首相が早期解散に打って出るのはそうたやすくはあるまい。閣僚や自民党議員にかかわる不祥事、首相に対する疑惑など政権不信が増しているからだ。

 公の説明一切なし
 まずは、公選法違反の疑いなどで辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相のその後である。両氏からいまだに公での説明は一切ない。首相は任命責任を認めたが、それならば、両氏に説明責任と進退のけじめをつけさせるなど指導力を発揮すべきだろう。
 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業参入を巡り、自民の秋元司衆院議員が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。贈賄の疑いが持たれている中国企業側からは、秋元氏以外の自民国会議員らにも現金が渡った疑いが浮上している。
 IR事業は、安倍政権が成長戦略の目玉と位置付ける。そこへの参入を目指す海外事業者が、政府、与党に取り入って利権を得ようとしていたことが疑われている。事実とすれば、自民党総裁としての首相の責任も問われよう。
 首相主催の「桜を見る会」に対する疑惑についても説明は尽くされていない。参加者の人選への首相の関与度合いや、前日に開催された首相後援会の「前夜祭」の費用負担、さらには預託商法などが問題視された「ジャパンライフ」の元会長や反社会的勢力の招待疑惑、招待者名簿が廃棄された経緯など多くの疑問が残ったままだ。
 共同通信が行った世論調査では、桜を見る会を巡る疑惑に関し、首相が「十分に説明しているとは思わない」との回答が8割超に上った。首相は通常国会でしっかり説明責任を果たす必要がある。

 改憲に改めて意欲
 「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」。首相は年頭所感で、改憲とその国会発議に改めて強い意欲を示した。
 しかし、デフレ脱却による経済再生は道半ば。「国難」と位置付けた少子高齢化にも歯止めがかからない。看板政策の地方創生も実効が上がっているとは言い難い。北方領土返還を含む日ロ平和条約交渉、日本人拉致問題を解決しての日朝国交正常化といった課題も解決の見通しが立たない。
 内政、外交ともに未解決の課題が山積する中、改憲が最優先すべき課題だろうか。国民の間にその機運が熟しているとも思えない。スケジュールありきの拙速な議論は厳に慎むべきだろう。

 総裁4選論浮上も
 解散・総選挙を想定した野党の選挙態勢構築も焦点となろう。立憲民主党と国民民主党は合流し、共産党などとの衆院選候補一本化を進める構えだが、双方に温度差がある。昨夏の参院選で躍進した、れいわ新選組との連携を含め、野党結集をどう図るか。野党第1党である立民を率いる枝野幸男代表の力量も問われよう。
 野党共闘が行き詰まれば、その間隙[かんげき]を縫って首相が衆院を解散。大勝すれば総裁4選論が浮上する可能性もある。一方で、後継選びの主導権を狙う首相が任期途中で退く「五輪花道論」もささやかれる。いずれの場合でも「安倍1強」政治の総括が求められる。
  ★総括、即ち、退場か排除だ 権力維持だけが、自己目的化… 自公政権。

【論説】政治展望 安倍政治の最終総括を 【佐賀新聞】2020.01.04
 〇2020年は、「安倍政治」の最終総括を始めるべき年である。
 在任期間が憲政史上最長となり、1日付の年頭所感で憲法改正をとなえた安倍晋三首相だが、自民党総裁としての任期が21年9月末まで、衆院議員の任期が翌月21日までと、それぞれ2年を切っており、衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない時期に入る。政権復帰からすでに7年超、総括には十分な年月だ。
 今年7月24日には東京五輪が開幕、パラリンピックが閉幕する9月6日までは「政治休戦」となる。さらに7月5日に投開票の東京都知事選挙が6月18日に告示される。
 このため、衆院選は10月以降になるとの見通しが常識的だが、通常国会会期末の解散で都知事選との同日選もあり得るとの見方も残る。
 野党の準備状況次第では、今月始まる通常国会冒頭という奇襲解散もささやかれる。いずれにしても時間が経過すれば衆院選が行われる可能性が高まり続ける年となる。
 安倍首相が任期満了を待たずに退陣し、次期首相となる新たな自民党総裁を選ぶにしても、候補者が安倍政治をどう評価するかが最大の争点だ。
 「1強」と称される安倍政権の7年は、主要野党が分裂して、主導権争いを繰り広げる「多弱野党」の時期だった。
 それに助けられる形で、安倍首相は、政権に返り咲いた12年衆院選以降、19年参院選まで国政選挙で6連勝し、自民党内外に強力なライバルが存在しない「独裁」とも言える状態となっていた。
 そんな中、政権内には安倍首相ら官邸サイドに対する「忖度(そんたく)」がまん延、学校法人の「森友学園」や「加計(かけ)学園」を巡る問題が起きる温床となった。「桜を見る会」問題もその延長線上にあると見られている。
 与党の数の力などを背景に安倍首相は14年、歴代政権が憲法上許されない、としてきた集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定。翌年には安全保障関連法を成立させた。
 解釈変更と安保関連法には野党のみならず、過去の自民党政権下での内閣法制局長官経験者らが反対するなど世論が二分、一連の安倍政権の姿勢を支持するか否かで国民が分断状態となった。
 この前後には特定秘密に指定された国の安全保障に関する重要情報を公務員らが漏えいした場合、懲役刑も科す特定秘密保護法やいわゆる「共謀罪」法を成立させた。
 一方、安倍首相が「私が解決する」と唱えた内外の課題では具体的な成果は乏しい。
 安倍首相は株価上昇や雇用の改善をアピールするが、政権復帰後から続く日銀による大規模金融緩和でも、目標の物価上昇率2%を達成できていない。「国難」と名付けた少子化にも一向に歯止めがかからず、19年の出生数が初めて90万人を割り込む見通しとなった。
 外交も同様だ。北朝鮮による日本人拉致問題について事実上方針を転換し、「条件を付けず」に金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談に臨む決意を示したが、見通しは立っていない。ロシアとの北方領土返還交渉に関しても4島一括から2島先行に基本原則を切り替えたが返還は見えてこない。
 安倍首相が緊密さを誇る米国との関係でも、防衛装備品の「爆買い」が顕著になっている。国益の観点から厳しい総括が必要だ。(共同通信・柿崎明二)
  ★処断するには、総選挙必須。

【社説】【新年に 政治】お任せ民主主義脱したい 【高知新聞】2020.01.04
 〇令和の時代に入った日本の政界は、多くの懸案を抱えたまま新しい年を迎えた。
 安倍晋三首相は歴代最長政権としてレガシー(政治的遺産)をどう残すかが問われる。宿願の憲法改正に関しては昨年末、「必ずや私の手で」と改めて強い意欲を示した。
 その半面、発足8年目に入った第2次政権には緊張感の欠如を問う声も上がっている。
 先月閉幕した臨時国会では、「政治とカネ」が絡む2閣僚の辞任に続いて、「桜を見る会」を巡る公的行事の私物化批判が噴出した。政策課題でも政治主導で進めてきた大学入試改革が迷走を極めた。
 統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件も年をまたいで捜査が続く。多くの懸念を置き去りにしたまま強引にカジノ解禁を進めてきた政権の姿勢も問われよう。
 衆院議員は任期の折り返しを過ぎ、首相が局面を打開するために早期の衆院解散・総選挙に出る可能性もささやかれる。
 それにしても、これほど不祥事や失態が続きながら、与党内で政権中枢の責任を問う声が大きくならない光景に異様さすら覚える。
 自民党内では「ポスト安倍」候補の存在感が高まらない中で、政権幹部から首相の党総裁4選論が相次いでいる。自らの権力を維持したい思惑もあるという。
 臨時国会の衆院憲法審査会では、発言を求め続けた石破茂元幹事長が一度も指名されなかったことが報じられた。「安倍1強」の下、異論を封殺する空気は与党内にも及んでいるように映る。
 政治が緊張感を欠く原因は、むろん野党の非力にもある。
 立憲民主党と国民民主党などは合流を模索している。有権者にとっての「選択肢」を目指すのであれば、政権を任せるに足ると思えるだけの一致した政策や社会の姿を早く提示する責任があろう。
 共同通信による昨年末の世論調査で内閣支持率は42・7%だった。一方で、支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が48・1%を占めている。こうした「消極的支持」が4~5割にも達する状況は、3年近く前から変わらない。
 昨夏の参院選は、選挙区の投票率が50%を下回り、過去2番目に低くなった。活力を示せない政治の体たらくもあろうが、有権者の側も選択肢の乏しさが諦めや「お任せ」につながってはなるまい。 
 県政に目を移せば、昨年末に浜田省司新知事が就任した。初めて当初予算案を編成する2020年度が浜田県政の実質初年度になる。
 ただ、知事選の投票率も5割に満たなかった。県勢浮揚に向け県が前面に出てきた尾﨑前県政の余波で、県民に「お任せ」の感覚が生じていないかが心配される。県人口が70万人を割った時代にどう立ち向かうかは、県民一人一人も問われよう。
 国政、県政とも自ら考える気概を持って向き合う年にしたい。

【社説】2020年と核廃絶 被爆地の訴え強めねば 【中国新聞】2020.01.04
 〇2020年の幕開けに、複雑な思いがよぎった被爆地の関係者も多かったのではないか。
 広島市長が会長を務める平和首長会議は、行動指針「2020ビジョン」で20年までの核兵器廃絶を目標に掲げてきた。その年をついに迎えたのである。
 しかし現実はどうだろう。国際情勢を見渡せば、目標はおろか、今後の見通しも暗いと言わざるを得ない。
 ▽情勢さらに悪化
 核兵器が使われれば人間や社会にどんな影響を及ぼすか。被爆地の広島、長崎が75年前に経験した悲惨さが、まだ世界に十分に伝わっていない。そんな悔しい思いにも駆られる。
 世界に存在する約1万4千発の9割以上を保有する米国とロシアの姿勢がまず問題だ。
 両国は昨年、中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄した。「核戦争に勝者はいない」との考えの下、冷戦終結にもつながった核軍縮の取り決めが失われた事実は無視できない。それだけでなく小型化など核の新鋭化を競うように進めている。ピーク時の6万発以上から減ってきたとはいえ、これでは軍拡さながらではないか。
 背景には、保有国の一角を占める中国の台頭がある。来年に期限切れとなる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長も危ぶまれている。
 さらに、ここにきて北朝鮮の動きが事態の悪化に拍車を掛けそうだ。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年末に開いた党の会合で「新たな戦略兵器」の保有に言及した。核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験を再開する恐れが出てきた。
 ▽問われるNPT
 そんな中で、核拡散防止条約(NPT)が発効50年を迎える。運用状況を議論する5年に1回の再検討会議も4月末から米ニューヨークの国連本部で開かれる。合意文書を全会一致でまとめられるかどうかが鍵だ。
 5年前は決裂している。専門家の間では今回も悲観的な見方が広がる。だが文書をまとめられなければ、10年間で何の成果も得られないことになる。
 核保有国に軍拡を競っている余裕はないはずだ。核軍縮への具体的な行動を盛り込んだ合意にこぎ着けられなければ、反発する核兵器禁止条約を推し進める流れが一層強まる。
 禁止条約は50カ国・地域が批准すれば発効する。おととしは19カ国・地域、昨年は15カ国・地域が批准した。このペースが続けば、今年中の発効も期待される。NPTとの両輪で核兵器のない世界へと近づけたい。
 日本政府も、これまでと変わらず保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たすなどと言っている場合なのか。
 日本が国連に毎年提出している核兵器廃絶決議案は26年連続で採択された。しかし非人道性に関する記述は後退し、賛同国は昨年より減っている。
 「唯一の戦争被爆国」でありながら、そっぽを向かれようとしている。その現実を重く受け止めなければならない。
 ▽悲惨伝える使命
 被爆地からの訴えも強める必要があろう。この正月の三が日も広島市の原爆資料館の人波は絶えなかった。国内外から訪れた人が、真剣なまなざしで遺品や手記と向き合っている。
 被爆地の使命を改めて考えさせられる。核兵器の悲惨さを伝え続けることに他ならない。
 核なき世界への道のりは今後も険しいかもしれない。自らの体験を語ってきた被爆者が次々に亡くなる中で、「伴走者」であり続けるのが原爆ドームなどの被爆建物ではないか。
 今夏には、平和記念公園で改修中のレストハウスが被爆時のまま残る地下室を利用しやすくして再オープンする。本通り商店街で建て替え中の広島アンデルセンの被爆外壁も再び見られるようになる。
 旧陸軍被服支廠(ししょう)=南区=を巡っては、所有する広島県が「2棟解体、1棟の外観保存」という原案を昨年示した。全棟保存を求める声が広がっているが、活用あっての保存でもある。知恵を絞る責務は県や市にとどまらず、被爆地全体にある。

【社説】核のごみと青森/最終処分への不安感を拭え 【河北新報】2020.01.04
 〇数々の核燃料サイクル関連施設が集中立地する青森県。国内でも唯一の原子力施設を抱えるため、以前から核のごみの「最終処分地」になってしまうのではないかと危ぶむ声があった。
 国や県は事あるごとに「青森県を最終処分地にしない」と説明してきたが、では県外のどこへ搬出できるのかとなると、依然として全く見通しが立っていない。
 核のごみを巡って先月、資源エネルギー庁などが八戸市で開いた説明会でも、なし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと心配する意見が出された。
 説明会は全国各地で開かれているが、他県に比べて青森県内の関心は高いだろう。県内には既に相当量の核のごみが存在しているからだ。
 原発などを稼働させれば、放射性物質を含んだ廃棄物が伴う。放射能のレベルはさまざまだが、最も強い「高レベル放射性廃棄物」を一般的に核のごみと称している。
 高レベル廃棄物は、原発で使用した後のウラン燃料からプルトニウムを取り出す「再処理」を行うと生じる。発生時点では液体だが、ガラスを加えて固め、地下深くへ埋設する計画になっている。資源エネルギー庁はその「地層処分」の理解を進めるため説明会を開催している。
 青森県六ケ所村には再処理工場があり、現在は試運転の段階だが、フランスとイギリスに委託して再処理した後に出た高レベル廃棄物を既に保管している。再処理工場が本格稼働すれば高レベル廃棄物はさらに増えていくことになり、将来どうなるのか地元が心配するのは当然になる。
 六ケ所村では使用済みのウラン燃料も大量に保管されている。再処理するために全国の原発から運び込まれた物だが、貯蔵プールは満杯状態になっている。
 もし再処理しないことになれば、使用済みのウラン燃料もそのまま核のごみになりかねない。その場合、青森県は県外搬出を求めるだろうが、しばらくの間は県内にとどまる可能性も残る。核のごみに関しては、再処理工場を抱える青森県の事情は他県とは全く異なっている。
 高レベル廃棄物の保管期間は30~50年と見積もられている。海外から青森県へ初めて運ばれたのは1995年で、既に24年が経過した。最短であればあと数年で期限を迎えることになるが、それまでに最終処分地を建設することはほぼ不可能だろう。
 国は少なくとも再処理事業の具体的な将来像を示し、高レベル廃棄物がどの程度の量に達するのか説明すべきだ。さらに再処理せず、使用済みウラン燃料のまま各地で長期保管するケースも想定しなければならない。
 何の見通しもないまま「最終処分地にしない」と繰り返すだけでは、いずれ青森県も納得しなくなるだろう。

米、イラン精鋭司令官を殺害 トランプ氏が指示、ヘリで攻撃 【東京新聞】2020.01.03
 〇【ワシントン、テヘラン共同】米国防総省は2日夜、トランプ大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。国営イラン放送も、イラクの首都バグダッドの国際空港で米国のヘリコプター攻撃により殺害されたと確認。イラン側の報復は必至で、中東情勢がさらに緊迫化する恐れがある。
 コッズ部隊はイランの対外工作を取り仕切る重要組織で、ソレイマニ氏は反米保守強硬派の代表格として知られていた。イランの最高指導者ハメネイ師は3日、「血で手を汚した犯罪者は、重大な報復を受けるだろう」と米国に警告する声明を発表した。

イラク首都空港に攻撃、イラン革命防衛隊の司令官ら8人死亡 【AFPBB】2020.01.03
 〇【1月3日 AFP】(写真追加、更新)イラクの首都バグダッドの国際空港に3日未明、複数のロケット弾が撃ち込まれ、治安筋によると少なくとも8人が死亡した。
 イラクのイスラム教シーア派(Shiite)武装勢力の連合体「人民動員隊(Hashed al-Shaabi)」は、この攻撃でアブ・マフディ・ムハンディス(Abu Mahdi al-Muhandis)副司令官とイラン革命防衛隊(IRGC)の精鋭部隊「コッズ部隊(Quds Force)」のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官が死亡したと発表。米国の攻撃だと非難している。

<税を追う>辺野古技術委員に570万円 受注業者が資金提供 【東京新聞】2020.01.03
 〇沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、海底の地盤改良工事に関する有識者会議の委員三人が二〇一四~一九年度、辺野古関連工事の受注業者から計五百七十万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。有識者会議は先月、防衛省が示した大幅な工事変更案を了承し、建設推進にお墨付きを与えていた。世界でも例がない難工事を検討する委員が建設業者から資金提供を受けていたことは、審議の公正性に疑念が持たれそうだ。 (中沢誠)
 防衛省の変更案では、海底に広がる軟弱地盤の改良工事に伴い、工期は倍の十六年、費用は当初計画から三倍近い九千三百億円にまで膨らんだ。米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の返還が三〇年代にずれ込むことから「計画を見直すべきだ」との批判が高まっている。
 有識者会議は委員八人からなる「技術検討会」。土木工学など専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛省が委員を選んで一九年九月に設置した。半数は旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で占められ、審議の中立性や客観性に当初から疑問が出ていた。
 奨学寄付金は民間から大学を通じて学部や教授らに提供される。寄付を受けていたのは副委員長の大谷順・熊本大副学長が百二十万円、青木伸一・大阪大院教授が三百万円、渡部要一・北海道大院教授が百五十万円。「東洋建設」(東京)や「不動テトラ」(同)が寄付していた。
 渡部氏は護岸建設を受注した準大手ゼネコンの関連財団からも五十万円の寄付を受けていた。
 一四年度以降、防衛省沖縄防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、東洋建設は共同企業体(JV)で、埋め立て工事など四件計百六十五億円分を受注。不動テトラはJVで護岸建設一件四十億円分を受注した。
 取材に応じた委員や防衛省は「議論に影響を与えるとは考えていない」と述べ、関連性を否定した。
 辺野古の工事では、環境面で専門家から助言を得る防衛省の「環境監視等委員会」で五年前、四人の委員が建設業者から寄付金を受けていたことが批判され、寄付金を自粛するルールを設けた。しかし、防衛省は今回、「各委員の研究活動を逐一把握する立場にはない」として寄付金の有無を確認していないという。
 本紙は技術検討会の八委員のうち、情報公開制度のある大学や法人に属する六人について開示を求めた。開示手続き中の防衛大や公開制度のない私大に属する三人には直接、問い合わせたが、回答はなかった。
 河野太郎防衛相は先月の技術検討会の後、有識者の了承が得られたとして工事変更案に沿って辺野古移設を進めると表明した。
◆「利益相反」の可能性
<尾内隆之・流通経済大教授(政治学)の話> 利害関係によって公正な判断がゆがめられたり、その恐れが懸念される「利益相反」状態に当たるケースだ。専門家から客観的な助言を受けるための会議なのに、客観的な審査が行われているのか疑わしい。辺野古移設は政府と沖縄県が対立しており、政策決定はより公正な判断が求められる。社会に納得してもらうには委員選任の経緯や資金提供の有無を常に公表し、透明性を高めるべきだ。
<奨学寄付金> 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、欧米にはない。大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。

中国企業「議員5人に現金」 IR汚職 白須賀議員を聴取へ 【東京新聞】2020.01.03
 〇カジノを含む統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業の元顧問が東京地検特捜部の調べに、衆院議員の秋元司容疑者(48)=東京15区、自民党を離党=以外の衆院議員五人に対しても、二〇一七年十月の衆院選前に陣中見舞いなどの名目で、それぞれ現金約百万円を提供したと供述していることが関係者への取材で分かった。特捜部は現金の提供をうかがわせる中国企業側のメモを押収。実際に現金が渡ったのか慎重に調べている。
 中国企業「500ドットコム」は、北海道留寿都(るすつ)村や沖縄県でIR事業への参入を目指していた。
 関係者によると、現金を提供したと供述しているのは、500コムの顧問だった仲里勝憲容疑者(47)。特捜部の調べに、北海道・九州・沖縄選出の衆院議員五人の名前を挙げているという。内訳は自民四人と日本維新の会一人でIR議連のメンバーら。閣僚経験者や現役政務官も含まれる。
 関係者によると、500コム側は一七年九月ごろ、海外から約二千万円を不正に日本に持ち込んだ疑いがある。仲里容疑者は、衆院が解散された同月二十八日、翌月に控えた衆院選の陣中見舞いとして秋元容疑者に現金三百万円を渡し、同時期に他の衆院議員五人にも現金を提供したと供述しているという。
 仲里容疑者は逮捕前、本紙の取材に「話すことは何もない」と語っていた。
 名前が挙がっている衆院議員五人のうち一人は先月、本紙に「中国企業があいさつに来たことだけは覚えている」と説明。他の事務所にも質問状を送ったが、いずれも二日夜までに回答はなかった。秋元容疑者は調べに全面否認している。
 一方、秋元容疑者とともに500コム本社を訪れていた自民党の白須賀貴樹衆院議員(44)=千葉13区=が同社側から現金を受け取っていた疑いがあることも、関係者への取材で分かった。特捜部は白須賀氏を任意で事情聴取する方向だ。
 関係者によると、白須賀氏は一七年十二月、秋元容疑者が同社本社などを二泊三日で訪れた際に同行。マカオのカジノも見学した。視察の過程で接待を受けた疑いもあるという。仲里容疑者が現金を提供したとしている衆院議員五人に、白須賀氏は含まれていない。
 特捜部は秋元容疑者を逮捕した先月二十五日、関係先として白須賀氏の千葉県印西市の地元事務所などを家宅捜索している。
 本紙は白須賀氏の事務所に文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

<こうなる2020>(1)憲法 首相、改憲へ解散にらむ 【東京新聞】2020.01.03
 〇安倍晋三首相は二〇二〇年も、悲願とする改憲実現に向けて衆参憲法審査会での議論を呼びかける。首相は「決してたやすい道ではないが、必ずや私自身の手で成し遂げていきたい」と改憲への意欲を隠さない。一日付で発表した年頭所感でも「国のかたちに関わる大きな改革を進める。その先にあるのが憲法改正だ」と強調した。
 一月召集の通常国会で首相や自民党は、国民投票法改正案の成立を目指す。一九年秋の臨時国会では、衆院憲法審で二年ぶりに議員による「自由討議」が行われた。通常国会でも自由討議を重ね、改憲原案の策定を急ぐ考えだ。
 主要野党は対決姿勢を強め、安倍政権での改憲に応じない方針だ。衆参憲法審での審議は首相や自民党の思惑通りには進まず、現時点では、二一年九月までの自民党総裁任期中の改憲施行は簡単ではない。
 首相は一九年参院選で、改憲の「議論を進める政党かどうか」を争点にした。議論が進まない状況を転換し、改憲の推進力を得ようと衆院解散・総選挙を仕掛ける可能性がある。衆院議員任期満了は二一年十月。臨時国会閉幕を受けた先月の記者会見では「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇(ちゅうちょ)はない」と語った。
 時期はいつか。選択肢の一つとみられるのは通常国会開幕後早々。経済対策を盛り込んだ一九年度補正予算案を成立させた直後だ。
 合流で基本合意した立憲民主党や国民民主党など野党の準備が整わないうちの解散は、与党に有利な展開となる可能性がある。首相主催の「桜を見る会」の問題や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の汚職事件で打撃を受ける中、解散は難しいとの見方が支配的だが、局面打開を図る可能性もゼロではない。
 もう一つは東京五輪・パラリンピック後の秋の臨時国会。大型行事の終了を追い風にしたい考えだ。
 現在、党総裁三期目の首相は四選を「考えていない」と繰り返す。それでも衆院選で勝てば、党則を変更して四選を認めるべきだとの声が出るとみられる。四選されれば、首相は改憲実現へ十分な時間を得る。
 だが、国会が発議権を持つ改憲を理由に首相が解散権を行使することには、与党内にも批判が根強い。参院に加え衆院でも「改憲勢力」が国会発議に必要な三分の二を割ることもあり得る。首相にとって賭けだ。
 任期が近づくにつれ、国民や党内の関心が「ポスト安倍」へ向き、求心力低下は避けられない。五輪・パラリンピック成功を花道に、影響力を残して身を引くこともないとはいえない。
 首相はその場合、改憲実現を条件に岸田文雄政調会長らを後継指名するとみられる。総裁選で選ばれた次の首相がどう改憲の道筋を付けようとするかが焦点になる。 (後藤孝好)

北、核実験の再開示唆 中央委総会閉会 「新戦略兵器」警告 【東京新聞】2020.01.03
 〇【ソウル=境田未緒】北朝鮮メディアは一日、先月二十八日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会総会が三十一日に閉会したと伝えた。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国が敵視政策を続けていると非難。「一方的に公約に縛られる根拠はなくなった」と述べ、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の再開を示唆。「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃するだろう」と警告した。
 正恩氏が毎年年頭に肉声で発表していた「新年の辞」はなく、総会での演説が詳報された。正恩氏は「人民が受けた苦痛や経済発展が妨げられた代償」を支払わせるとして、「衝撃的な行動」に出ると表明。「米国が敵視政策を続ける限り、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と強調した。
 一方で、「核抑止力強化の幅と深さ」は米国の今後の態度で調整されるとも発言。二〇一八年四月の党中央委総会で決定書に盛り込まれた核実験とICBM発射実験の中止措置の撤回は明示せず、米朝交渉の余地も残した。トランプ米大統領は「彼(正恩氏)は非核化の合意書にサインした。約束を守る男だ」と述べ、北朝鮮に自制を促した。
 正恩氏は演説で、米国との長期的な対立や制裁が今後も続くとして、国民に「新しい活路を開くための正面突破戦を強行しなければならない」と呼び掛けた。
 韓国や中国やロシア、日本との関係への言及は報じられなかった。また人事が大幅に刷新され、正恩氏の妹の金与正(キムヨジョン)・党第一副部長の所属先が、従来の宣伝扇動部からより力のある組織指導部に変更になったとの観測が出ている。

米中「第1段階」15日署名 貿易協議 トランプ氏、訪中も示唆 【東京新聞】2020.01.03
 〇【ワシントン=共同】トランプ米大統領は昨年十二月三十一日、米中貿易協議の「第一段階」合意について、今月十五日にホワイトハウスで自身が署名するとツイッターで発表した。中国の高官らによる「ハイレベルの代表団」が出席するとしている。第一段階合意は「非常に大きく包括的な合意だ」と評価した。
 また、トランプ氏は第二段階の交渉を開始するため北京を訪問するとも書き込んだ。訪中は「後日」とだけ記しており、詳しい日程は明らかにしていない。
 米中両政府は十二月十三日、貿易協議の第一段階の合意に達したと発表。米政権は中国からの輸入品に課している追加関税のうち、千二百億ドル(約十三兆円)分の税率を15%から半減する方針。署名から三十日後に実施する予定のため、実施日は二月中旬となる見込みだ。
 米政権は二〇一八年七月に対中制裁関税の第一弾を発動、順次拡大してきたが、初の引き下げとなる。
 第一段階の合意には、中国による知的財産権保護の強化や技術移転強要の是正、金融部門の市場開放、意図的な通貨安誘導の抑止などが含まれる。米側の説明によると、農産品やエネルギー、工業製品の対中輸出を大幅に増やす。
 ただ第二段階では、中国政府による同国企業のハイテク分野に対する手厚い支援をはじめとする構造問題が焦点になるとみられ、交渉は難航を極めそうだ。

共産・志位氏「トランプ政権の軍事的挑発を非難」 【朝日新聞】2020.01.03
 〇共産党の志位和夫委員長は3日、米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことについて、「トランプ米政権による国連憲章を無視した軍事的挑発行為を厳しく非難する」とする声明を出した。
 志位氏は「トランプ政権に対し、軍事的挑発をやめ、イラン核合意にただちに復帰することを強く求める」とする一方、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険きわまりないものとなった」と指摘。安倍政権に対しても「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回すること」や「トランプ大統領に対してイラン核合意への復帰を説く外交努力」を求めた。

【社説】20年県内政局展望 県議選が針路を左右する 【琉球新報】2020.01.03
 〇2020年は沖縄の針路を大きく左右する政治決戦が控えている。
 県内政局の天王山は6月の県議選である。玉城デニー知事を支える県政与党「オール沖縄」勢は、定数48のうち25議席を有し、過半数を占める。県政与党が過半数を維持するか、自民などの野党の議席数が逆転するかどうかが最大の焦点だ。
 13選挙区で66人が出馬に動いている。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が最大の争点になる見通し。一昨年9月の県知事選や昨年2月の県民投票、4月の衆院3区補選、7月の参院選に続き、辺野古移設への民意が問われる。
 過去の県議選を見ると、辺野古移設に反対する県議が08年以降3回連続で多数を占めてきた。14年に誕生した翁長県政、それに続く玉城県政は、与党の支持を背景に、新基地建設を進める政府と対峙(たいじ)してきた経緯がある。与野党の構成比は全国的にも注目を集めそうだ。
 沖縄には米軍基地問題以外にも、先島への自衛隊配備、21年度に期限を迎える沖縄振興計画への対応、子どもの貧困対策、首里城再建への取り組みなど、大きな課題が山積している。候補者がこれらの問題にどう向き合い、どのような政策を掲げるかにも注視したい。
 就任3年目となる玉城知事の県政運営をどう評価するかも争点となる。二つの法廷闘争を国と繰り広げている辺野古問題のほか、山積する県政の課題への解決手法にも審判が下される。自身の政策や行動に対し、有権者から広く理解を得たい知事にとっても正念場の選挙となる。
 県議には、県政運営のチェックだけではなく、政策提言や地方分権の推進など、主体性が求められる。国政選挙や首長選挙の候補者にもなり得る人材かどうかという視点も必要だろう。
 今年は衆院解散総選挙の可能性も取り沙汰されている。時期は流動的だが、県内各党は常在戦場で候補者の人選に臨んでいる。県議選同様、辺野古新基地建設の是非が問われよう。次期振興計画への対応や経済ビジョンも大きな争点となる。
 沖縄4選挙区のうち3議席を有する「オール沖縄」勢が議席を維持・拡大できるのか、それとも自公維勢力が議席を挽回するかが焦点だ。玉城県政への評価や、新基地建設を強行している安倍政権の評価も投票に影響を与えそうだ。
 このほか、糸満市、西原町、北中城村など9市町村の首長選挙、金武町議選も行われる。まちづくりなど、身近な課題に関心を寄せて地域の発展につなげたい。
 いずれの選挙も沖縄の将来を左右する大事な選択となる。各候補者には活発な政策論争を期待する。有権者は候補者の訴えに耳を傾けて課題への理解を深め、貴重な一票を投じてほしい。

【社説】2020政治展望 この国のかたち問い直せ 【西日本新聞】2020.01.03
 〇この国を支える屋台骨が揺らぎ、激しくきしむ音が聞こえるかのようだ。公正・公平であるべき行政の不正が後を絶たない。国会の行政監視は機能せず、政治不信は募るばかりだ。
 2度目の東京五輪とパラリンピックを迎える今年は戦後75年の節目でもある。私たちはどんな国づくりを目指すのか。この国のかたちを問い直し、国民的合意を踏まえて将来のグランドデザインを描く年としたい。地に落ちた感のある政治の信頼回復こそ、その大前提となる。
■横行する「官の不正」
 昨年は「官の不正」に始まり、「政治不信」で暮れた1年だった。年明け早々に厚生労働省の毎月勤労統計でデータ操作が繰り返された「統計不正」が問題化する。雇用保険の過少給付などに波及し、政府予算案を組み替え、閣議決定もやり直す前代未聞の事態となった。
 障害者雇用数の水増し、森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん、イラクに派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)など、ここ数年続発する不正はまさに底なしの様相である。極め付きは昨年末に発覚した「かんぽ不正」処分案を巡る総務事務次官の情報漏えいだろう。
 昨年の臨時国会で野党が追及した「桜を見る会」の疑惑は、安倍晋三首相率いる長期政権のひずみを露呈するとともに、公文書管理と情報公開、政治家の説明責任や「政と官」の関係など民主主義の土台の在り方を鋭く問い掛けている。
 官の不正や暴走が、手を替え品を替え繰り返される背景に、その場しのぎの対応でお茶を濁し、責任の所在を曖昧にしたまま、うやむやにする構造的な問題が巣くってはいないか。
 それは有権者の付託を受け結果責任を厳しく問われるべき政治の弛緩(しかん)であり、国会の怠慢と言っても過言ではあるまい。
 与野党を問わず政治に強く求めたいのは、そんな現状認識と謙虚な反省である。
■「信なくば立たず」
 今年の政治は、任期満了まで折り返しの2年を切った衆院の解散・総選挙を意識した展開となるだろう。安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月までであり、その翌月は衆院議員の任期が満了する。首相は昨年12月の記者会見で「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、ちゅうちょしない」と述べた。
 これに対し、野党は立憲民主党の枝野幸男代表が国民民主党の玉木雄一郎代表ら共同会派を組む政党・議員に合流を呼び掛けている。先の臨時国会で積み重ねた共同会派の成果を足場に「強い野党第1党」をつくろうという試みだ。
 首相は野党結集の状況や「ポスト安倍」候補の動向、憲法改正論議の進展を勘案しながら解散のタイミングを計ることになろう。首相に注文したいのは、いたずらに政局の駆け引き材料として解散風を吹かせないことだ。野党も解散ムードに浮足立つことは厳に慎んでほしい。
 相変わらず改憲に意欲を示す首相だが、ここは国民の賛否が分かれ、連立与党の公明党も慎重な改憲に長期政権の体力を消耗する局面ではあるまい。
 「信を問う」前に「信なくば立たず」である。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る政界汚職で国民は一段と政治不信を募らせている。政治の信頼回復と行政の不正根絶にこそ、首相は全力を尽くすべきだ。野党も政権の疑惑を追及する一方、国会の行政監視機能を強める政策立案で現実的な政権担当能力を示してほしい。
 少子高齢化と人口減少、東京一極集中と地方の衰退、持続可能な社会保障制度と将来世代に付けを回さない財政再建など、深刻な課題だらけである。不信や疑惑にまみれ、たじろいでいる場合ではない。政治が国民の信頼とともに活力を取り戻し、本来の役目を果たす時である。

【社説】【年初に・外交】独自の道を歩まなければ 【高知新聞】2020.01.03
 〇日本は戦後一貫して、日米同盟を基軸に外交を展開してきた。
 米国を中心とした連合国による占領統治を経て、西側陣営の一員として国際社会に復帰。日米安全保障条約に基づき、米軍が沖縄などに駐留し続けてもいる。
 戦後の歩みを踏まえれば、同盟の絆を強めてきた経緯は自然な流れであったかもしれない。2001年の米中枢同時テロ以降は、それが一段と加速したように見える。
 「イラクが大量破壊兵器を保有している」との誤った情報に基づき、米国が始めたイラク戦争に日本はいち早く賛同。自衛隊のイラク派遣にも踏み切った。
 安倍政権になってからは憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法も成立した。自衛隊の任務や活動範囲が拡大し、米軍との一体化が進む素地はできあがっている。
 日米同盟が地域と国際社会の平和と繁栄に、役割を果たしてきたことは言うまでもない。一方で、日米同盟「一本やり」ではうまくいかない問題も多々生じている。
 日本とロシアの北方領土問題もその一つ。安倍晋三首相は北方四島のうち色丹島、歯舞群島を譲り受ける「2島引き渡し案」にかじを切ったものの進展は見られない。
 プーチン大統領は日本に返還後の北方領土に米軍が展開してくるのではないか、との懸念を示している。米ロの対立が深刻化し「新冷戦」とも言われる中で、日ロの信頼関係を深めることができなければ領土交渉は動くまい。
 透明性を欠いたまま軍事力を増大させる中国、核やミサイルに固執する北朝鮮…。日本を取り巻く安全保障環境の変化を理由に、安倍政権は防衛費を年々増額させている。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」など、米国からの高額装備品の調達も進める。
 しかし、力には力で対処するという考え方では軍拡競争に歯止めはかからない。日米同盟を基盤としながらも、日本独自の外交努力で国際協調を実現する―。その道を模索する努力こそが求められよう。
 昨年、人道援助の最前線に立ち続けた日本人2人が亡くなった。国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さんと、アフガニスタンで医療、農業支援に尽くした中村哲さん。
 緒方さんは紛争や貧困、あらゆる脅威から人間の生存や尊厳を守る「人間の安全保障」を重視。「日本は『人道大国』としての地位を占めてほしい」と訴え続けた。
 凶弾に倒れた中村さんも、日本は欧米と違い軍事行動に踏み込まない平和貢献国家として信頼されてきたと強調。武力によらない「丸腰」の国際貢献を説いていた。
 それは国際紛争を解決する手段として武力の行使を放棄した、日本国憲法にもかなうものだ。世界から信頼された2人の言葉が示しているのも、日本の歩むべき独自の道の一つに違いない。

【社説】20年国政展望 政治不信の根を絶たねば【徳島新聞】2020.01.03
 〇国政は重い宿題を抱えたまま新年を迎えた。「政治とカネ」を巡る問題である。
 2閣僚の辞任、首相主催の「桜を見る会」、そして現職衆院議員が逮捕された贈収賄事件。いずれも政治とカネが絡んでいる。
 底流には、長期政権の緩みやモラルの欠如が見え隠れする。放置すれば国民の政治不信はいよいよ深刻になろう。
 野党は、20日召集予定の通常国会で厳しく追及する構えだ。安倍晋三首相ら政府、与党は逃げることなく、真剣に対応しなければならない。
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る事件が急展開したのは、昨年末のことだ。現職議員の逮捕は10年ぶりで、政界に衝撃が走った。
 逮捕された秋元司容疑者は、衆院内閣委員長としてIR整備推進法案の審議に関わり、その後、IR担当の内閣副大臣に就任した。日本での事業参入を目指す中国企業側から現金や利益供与を受けたのは、そのころだ。
 IRには巨額の資金が動き政治と癒着しやすいなど、不透明な面が多いと指摘されてきた。それを監督すべき副大臣の汚職である。
 そんな人物をなぜ起用したのか。安倍首相の任命責任はもちろん、成長戦略の柱として推進した政権の責任も問われよう。このまま進めるべきなのか検証する必要がある。
 越年して幕引きといかないのは、桜を見る会を巡る疑惑も同様だ。
 地元後援会員が多数参加した夕食会の費用の一部を、安倍首相の事務所が負担していたのではないか。首相推薦枠で問題のある人物を見る会に招待したのではないか。
 辞任した菅原一秀前経産相、河井克行前法相もいまだ説明責任を果たしていない。
 今年の政局で関心が集まるのは、衆院解散・総選挙の時期である。衆院議員の任期が折り返し点を過ぎ、安倍首相の自民党総裁任期も残り2年を切ったからだ。
 最も有力とされるのは、東京五輪・パラリンピック後の秋の臨時国会中である。ただ、その場合も欠かせないのは解散の大義名分だ。
 首相は3年前、消費税増収分の使途を見直し、その信を問うとして解散を断行した。だが、本当は森友・加計学園問題の追及をかわす狙いだったと見る人は少なくない。
 野党の態勢が整っていないうちにとの思惑もあったのだろう。その意味では、現在の状況と似ている。
 立憲民主、国民民主両党の合流協議は今月、ヤマ場を迎える。予断を許さないが、政治に緊張感をもたらせるには、強い野党の存在が不可欠だ。他の党との連携も含め、動向から目が離せない。
 社会保障改革をはじめ内政、外交ともに課題は山積している。与野党が正面からぶつかり、議論を戦わす中から解決策を見いだす。そうした政治の本来の姿を取り戻す年にしてもらいたい。

【社説】森林と脱温暖化/保全と活用で防災力高めよう 【神戸新聞】2020.01.03
 〇地球温暖化の影響とみられる酷暑や干ばつ、洪水など気象災害が世界各地で多発しています。国内でも一昨年は西日本、昨年は東日本が、大規模な水害と暴風の被害に見舞われました。
 温暖化要因の二酸化炭素を削減するために、各国と協調して自然エネルギーの普及を急がねばなりません。同時に「気候危機」といわれる自然災害への防災力を高める方策にも知恵を絞る必要があります。
 そのどちらにとっても重要な鍵となるのが森林です。まずは防災の目線で地域の森の存在について考えていきたいと思います。
       ◇
 日本では毎年のように大きな水害が起きています。原因として雨の降り方の変化がよく取り上げられますが、災害を抑制するには森林の荒廃にも目を向けることが必要です。
 深刻なのは保水力の低下です。手入れ不足で密集したスギの人工林では地表に光が届かないので草も育たず、雨は地下に染み込みません。耕作放棄された棚田もダム機能を失っている。結果、降った雨がそのまま河川へと流れ込み、水位が急激に上がる現象が増えています。
 昨年の台風19号では70以上の河川の堤防が決壊するなど多くの地域が洪水被害を受けました。日本は国土の3分の2が木々に覆われた世界有数の森林国です。その保水力向上は、下流域にある都市の水害リスクを減らす上でも欠かせません。
「脱石炭」の有力手段
 千葉県など関東地方を襲った台風15号では別の問題も表面化しました。暴風で鉄塔4基と電柱2千本が壊れ大規模停電となり、ほぼ復旧するのに12日もかかりました。その要因となったのが大量の倒木でした。
 気象庁は1898年の統計開始以来、2019年は最も暑かった年となる見通しを発表しました。近海の水温上昇で、勢力が強い大型台風の日本直撃が常態化することが懸念されています。
 温暖化への危機感が強まる中、世界では温室効果ガスの排出源である石炭火力発電の廃止が優先的な課題となっています。ところが、日本は先進7カ国で唯一新設にこだわり、世界の環境団体から批判を浴びています。先月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の際は、世界を危険にさらす国として「化石賞」に選ばれました。
 一方で、ドイツの環境シンクタンクは気象災害が一番激化したのは日本だと指摘しました。温暖化の悪影響を最も受けている国が、そのリスクをさらに高める政策を続けている状況は直ちに改めねばなりません。多くの犠牲者と甚大な被害を出す災害の現実と向き合い、エネルギー政策を根本的に見直すべきです。
 「脱石炭」の有力な手段となるのが、豊富な森林資源を生かすバイオマス発電と熱利用への転換です。
 国内各地で導入が進んでいますが、ヤシがらなど輸入燃料への依存という課題もあります。
 国は法改正で効率優先の大規模伐採を促していますが、逆に災害を招くはげ山を増やす恐れがあります。樹木の利用拡大は、適切な間伐による災害に強い森づくりという大前提を忘れてはなりません。
「気候非常事態宣言」
 温暖化に伴う気象災害で大きな被害を受けるのは森林や河川など自然と接する地域です。気候変動によって地域の個性である風景や特産物も失いかねない。そんな危機感から、世界で千以上の国や自治体が「気候非常事態」を宣言しています。
 日本でも長崎県壱岐市や長野県白馬村が、自然エネルギーの拡大などによって温暖化に対抗する決意を宣言しています。
 森に光が入るのを妨げている古い木や、山地災害を招く木を切って熱や電気に利用することで、二酸化炭素を吸収する若木を増やしていく。
 森林から防災力を高める循環をつくるために、治水とエネルギーの視点で流域のデザインを描き直す取り組みに踏み出せるか。地域の総合力が問われています。

【社説】2020 政治 国民主権を思い起こそう 【新潟日報】2020.01.03
 〇〈国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する〉
 憲法前文は主権は国民にあるとし、国政は国民のものとうたう。政府や国会議員に求められるのは権力を国民のために使うことだ。
 しかし、目の前の政治のありようはどうか。

◆最長政権に宿る独善
 昨年の臨時国会での野党の質問が契機となり、首相主催の「桜を見る会」を巡る私物化などの疑惑が次々に明らかになった。浮き彫りとなったのは、国民不在の政治の姿と言っていい。
 浮上した疑惑について臨時国会では審議が尽くされず、幕引きを急ぐ政府や与党の姿が際立った。その後も国民の疑念に応えようとの姿勢は見えないままだ。
 国民軽視が極まったような状況の中、主権者の自覚が改めて問われているように思える。
 安倍晋三首相は昨年11月20日に桂太郎を抜き、通算在職日数が憲政史上最長となった。
 首相の自民党総裁任期は2021年9月までだ。今年は、第2次安倍政権が発足した12年12月からの連続在職記録も塗り替える可能性がある。東京五輪後の8月24日まで首相を続ければ大叔父の佐藤栄作を超え、単独1位となる。
 第2次安倍政権発足後、1年ほどで首相の交代が続いたそれまでの状況にピリオドが打たれた。
 だが安定以外に「史上最長」に見合う歴史的業績を実感できるかといえば心もとなく、むしろ弊害が目に余る。最長政権がはらむ、おごりや独善である。
 第2次安倍政権では官邸主導が強まった。内閣人事局を通して官僚の幹部人事を握り、首相に近い政治家や官邸官僚ら「身内」がトップを支える。その分「1強」政権は、国民意識との乖離(かいり)が大きくなっているように映る。
 「桜を見る会」に関しては預託商法が問題視された「ジャパンライフ」の宣伝に利用された疑惑があり、被害者は不信を募らせる。
 消費者庁が同社への行政処分を巡って「政治的背景による余波懸念」と記した内部文書を作成していたとの証言も出ている。
 大学入試共通テストの英語民間検定試験、国語と数学の記述式問題導入見送りも、受験生や教育現場の懸念をよそに「改革ありき」で突き進んだ傲慢(ごうまん)の帰結だろう。
 かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡り、行政処分の検討状況を日本郵政側に漏らしたとして総務事務次官が更迭された。
 公選法違反疑惑で辞任した元閣僚は説明責任を果たさないまま議員の座に居座りを続ける。
 国民から課せられた責任を忘れた、政と官の姿である。

◆国民のための国会に
 森友学園問題などで厳しく批判された安倍政権と公文書管理の問題が、「桜を見る会」を巡っても発覚した。疑惑解明の鍵となる招待者名簿の破棄である。
 公的行事に関わる情報は国民全体のものであり、権力が適正に行使されているか否かを見極める重要な記録だ。政府が国民への説明責任を果たす上で不可欠な文書の破棄や改ざんは、民主主義の土台を掘り崩すに等しい。
 一方、「桜を見る会」の問題は政権を監視し、政治に緊張感をもたらす国会の役割の重さを改めて示した。共産党議員が国会で疑惑を提起し、「多弱」といわれてきた野党が結束して対峙(たいじ)した。
 国民目線に立ち、行政のゆがみや不公平をただす国会の監視機能はますます重要になっている。
 昨年末には、安倍政権が成長戦略の柱と位置付けてきたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡る汚職事件で、自民党所属の衆院議員が逮捕された。
 通常国会は1月20日に召集の予定だ。国民の疑問に応える論戦を展開してもらいたい。

◆「忘れない」が大切だ
 安倍政権が不都合から国民の目をそらす「リセット」「上書き」ともいえる戦略を取ってきたことを想起する。政治の緊張感を持続する上では国民が疑惑や不祥事を忘れないことも大切になる。
 今年は五輪という歴史的な大イベントを控える。一方で、衆院解散・総選挙の可能性もささやかれる。首相は憲法改正について「必ずや私の手で」と表明している。
 県関係国会議員の「忖度(そんたく)」発言や暴行問題、県の財政危機-これらも緊張感や県民に対する責任感の欠如が招いたといえる。
 国政も身近な行政も、真に私たち国民、県民のためのものとなっているか。主権者として目を凝らし続けなければならない。

【社説】今年の国政 政治への信頼取り戻せ 【秋田魁新報】2020.01.03
 〇安倍晋三首相は政権復帰を果たしてから7年を超え、通算の在職日数は憲政史上最長を更新し続けている。まれに見る長期政権からは「安倍1強」という数の力を背景にした強引な政権運営ばかりが目に付く。安倍首相にとって、政治への信頼を取り戻せるかどうかの真価が問われる2020年となる。
 振り返れば、安全保障関連法、働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法など日本の将来に大きく関わる数々の法律が、審議が尽くされることなく採決され、成立した。政権与党の国会軽視は甚だしく、言論の府としての存在意義が問われる。
 さらにここにきて、そのおごりや緩みが噴出している。「公的行事の私物化」と批判を浴びた首相主催の「桜を見る会」への安倍首相の説明は十分とは認められない。森友学園問題や加計学園問題についても同様である。
 一連の問題から浮かび上がるのは、自ら触れられたくない問題には答えずに逃げ切ろうとする政権と、それを忖度(そんたく)して公文書の廃棄、隠蔽(いんぺい)を繰り返す官僚の姿である。官僚は官邸の顔色ばかりを気にして仕事をしていると指摘せざるを得ない。
 信頼回復には、時間をかけて納得できるまで審議する国会運営と、さらにはこれまでの疑念に安倍首相自らが丁寧に説明することが不可欠である。今月召集の通常国会は、安倍首相が説明責任を果たすことからスタートするべきである。
 衆院議員の任期は来年10月までで、残り2年を切った。いつ解散・総選挙が行われても不思議ではない。安倍首相が解散を「ちゅうちょしない」と明言していることからもうかがわれる。
 現段階で最有力視されている解散のタイミングは、東京五輪・パラリンピック後の秋から冬にかけての時期である。ただ政治の世界は「一寸先は闇」である。電撃的な早期の解散もあり得る。
 安倍首相は政権復帰を果たした12年の衆院選から昨年の参院選まで大型国政選挙で6連勝中である。「安倍1強」を許した責任の一端は「多弱」とも称される野党にもある。立憲民主・国民民主の両党などが合流に向けた協議を重ねているが、いまだ着地点は見いだせていない。衆院選にも影響するだけに、今後の協議を注視したい。
 安倍首相の悲願である憲法改正の行方も焦点である。レガシー(政治的遺産)と呼ばれる歴史的な実績づくりに向け、「私の手で成し遂げたい」と強調する。しかし「改憲スケジュールありき」と前のめりになることがあってはならない。
 昨年の参院選で改憲勢力は国会発議に必要な3分の2を割り込むなどハードルは高くなっている。本当に改憲が必要なのかも含め、慎重で幅広い議論を尽くすことを国民は求めている。

【社説】WTO25年 求心力回復への改革を 【北海道新聞】2020.01.03
 〇自由貿易の国際ルールを定め、各国間の貿易紛争を解決するために設けられた世界貿易機関(WTO)が発足25周年を迎えた。
 残念なのは、この節目とほぼ同時に紛争処理を担う上級委員会が機能不全に陥ったことだ。
 「米国第一主義」を掲げ、多国間の自由貿易体制に否定的なトランプ政権が4年前に誕生して以降、WTOの存在感は低下の一途をたどってきた。
 先進国と新興国の利害対立も先鋭化し、保護主義への回帰に歯止めがかからなくなっている。
 自由貿易の「番人」としての機能を取り戻すため、加盟各国は貿易ルールそのものを含めた運営の在り方を見直す必要がある。
 WTOの紛争処理は、小委員会(パネル)と上級委員会の二審制を採用している。最高裁に当たる上級委は7人の委員で構成され、3人が審理に当たる仕組みだ。
 ところが2017年以降、任期切れとなった委員の補充がなされず、先月上旬には残っていた3人中2人の任期が切れた。「裁判官」が1人だけになり、審理ができないという異常事態である。
 WTOは「全会一致」を基本としており、それを逆手に取るように、米国が委員補充に反対し続けてきたのが原因だ。
 トランプ政権はWTOを機能不全に陥れる一方、2国間交渉の場で鉄鋼や自動車などの輸入品に高関税をかけると脅しをかけ、力ずくで相手国の譲歩を引き出す通商戦術を進めてきた。
 日本の農産物市場の開放だけが一方的に進んだ日米貿易協定はその典型と言える。
 世界の超大国が自分本位の振る舞いを続けていては、自由で公正な貿易は成り立たない。加盟国が協力し、米国を国際協調の枠組みに引き戻すことが求められる。
 米中貿易摩擦は、中国の知的財産権侵害や不透明な産業政策をWTOが見逃してきたことへの米国の不信感が一因となった。
 世界2位の経済大国になった中国がいまだ途上国として優遇措置を受けていることなど、改革すべき点は数多い。
 WTOの原則は「無差別と自由化」だが、農産物を工業製品と同列に扱い、例外なき完全自由化を求めるような極論も排したい。
 農業が持つ環境保全などの多面的機能や食料安全保障を視野に入れたルール見直しが欠かせない。

 シリーズ「多様性の時代に」は休みました。

小沢氏「立国合流、来週決着を」 党首会談に期待 【東京新聞】2020.01.01
 〇国民民主党の小沢一郎衆院議員は1日、立憲民主党との政党合流に向け、6日の週に両党の党首会談を開いて決着すべきだと期待感を示した。東京都内の私邸で開いた新年会で、20日に予定される通常国会召集に触れ「合併の手続きから言っても、来週には合意しなくてはいけない」と述べた。次期衆院選で政権交代を目指す考えも強調した。
 安倍政権に関し「いろいろな疑惑が噴き出し、国民の批判の的になっている」と指摘。「自民党に代わる受け皿を多くの国民が望んでいる。総選挙に勝利し、野党政権を樹立する」と表明した。
 新年会は毎年恒例で、約40人が出席した。
(共同)

ゴーン機、29日夜に関空離陸か 米紙報道 東京新聞 1/1

9条2項維持した自衛隊明記反対 自民・石破氏、憲法改正巡り強調 【東京新聞】2020.01.01
 〇自民党の石破茂元幹事長は1日、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する同党の9条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。鳥取市で記者団の質問に答えた。自民党が2018年にまとめた改憲案に、改めて異論を鮮明にした。
 持論とする2項破棄の理由を巡り「自衛隊が立法、司法、行政による厳しい統制下にあると憲法上、明確にすべきだ」と主張した。9条改憲自体についても「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」と述べた。
 自民党内で取り沙汰される安倍晋三首相の党総裁4選に関しては否定的見解を示した。
(共同)

「孫死亡」の保険金、受取人は高齢客 かんぽで不自然な契約相次ぐ 【西日本新聞】2020.01.01
 〇かんぽ生命保険の不正販売問題で、子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となる不自然な契約が相次いでいることが分かった。年齢制限や加入限度額を超えた高齢者に契約を結ばせるための手口とみられる。こうした契約は、かんぽが顧客に不利益が生じた疑いがあるとして重点的に調査する約18万3千件の「特定事案」には含まれていない。かんぽは約3千万件の全契約も調査しているが、書面での意向確認にとどまっており積極的に調べていない。
 福岡市の男性(53)は、父親(81)が亡くなった昨年6月、父が9件の保険に加入していたことを初めて知った。いずれも保険の対象となる被保険者は男性の弟や10代の孫になっており、父が亡くなっても保険金は出ない契約内容だった。
 これまでに支払った保険料は約1760万円。かんぽの内部規定では70歳以上が契約する際には家族の同席を義務付けている。男性の弟は父の自宅から徒歩15分の場所に住んでいるが、同席者はおらず、契約書類には「(家族が)遠方に住んでいる」との項目にチェックがあった。
 男性はかんぽ側に抗議し契約無効を求めているが、現在まで応じていない。
 東京都の女性(82)は不正販売の発覚後に契約内容を調べ直し、被保険者が18歳と22歳の孫になっていることに気付いた。死亡保険金はそれぞれ1千万円。通常の10倍に設定されたため掛け捨て割合が増え、総支払額計約300万円に対し、満期時の受取額は約200万円になっていた。
 女性は「郵便局員から『良い保険』と勧められたので、詳しい説明を聞かないまま契約してしまった。孫が亡くなって多額の保険金を受け取る保険なんて希望するはずがない」と憤る。事情を知る関係者によると、女性の契約を担当した男性局員には同様の苦情が20件以上寄せられているという。
 西日本新聞の取材に対し、複数の営業担当者は「顧客からの希望はなく、不正な勧誘による契約だった」と証言。関西の局員は「かんぽの保険には被保険者の年齢制限や加入限度額があるため、子どもや孫を被保険者にした契約を結ばせていた」と明かした。
 生命保険に詳しい福岡市のファイナンシャルプランナー鬼塚祐一さんは「他の生保ではあまりみられない契約形態だ。トラブルを避けるためにも、親がどんな保険に入っているか確認した方がいい」と呼び掛けている。
■高齢者頼みの営業背景に 苦情なければ調査せず
 子や孫が死亡したら高齢者が保険金を受け取る-。かんぽ生命保険で不自然な契約が相次いでいる背景には、高齢者頼みの営業姿勢がある。顧客にとって不利益になった可能性は高い。内容を理解しないまま加入した高齢者は多数いるとみられる。
 「お孫さんへの思いを形にしましょう」。多くの場合、郵便局員はこうした営業トークで高齢者を勧誘していたという。しかし保険対象となる被保険者は子や孫のため、契約した高齢者が死亡しても保険金は出ず、満期で受け取れる金額も支払った総額を下回るケースが多い。
 関西の局員は「子や孫のためなら、保険料分を貯金しておいた方がずっと良い」と打ち明ける。
 かんぽの主力商品である貯蓄型の養老保険は近年の低金利で、商品としての魅力が薄れている。高齢者の中には高金利だった時代の記憶から「元が取れる」と誤解している人が依然多いという。九州の元局員は「高齢者は郵便局を信頼している。支払額などを詳しく説明しなくても契約してくれるため、不正が広がっていった」と話す。
 かんぽが昨年7月から重点的に調査している約18万3千件の「特定事案」は、新旧の保険料を二重払いさせるなど乗り換え契約に伴う事案に限られる。それ以外の事例では基本的に、顧客側が苦情を申し出ない限り調査は行われない。
 外部弁護士による特別調査委員会や金融庁の調査では、被保険者を定期的に変えて新規契約を装う「ヒホガエ」や、契約内容を理解しない高齢者らに多数の保険に加入させるなどの不正も確認されている。金融庁は昨年12月27日に出した業務停止命令の中で、特定事案以外についても顧客に不利益を生じさせた可能性のある契約を特定して対応するよう、かんぽ側に命じていた。
 かんぽは業務停止命令の期限である3月末までに特定事案の調査を終える方針だが、不正な営業が疑われる1万2836件のうち調査を終えたのは昨年12月15日時点で2487件にとどまる。これとは別に約20万人の顧客から苦情や相談が寄せられ、その精査についてもめどがたっていない。
 日本郵政グループの3社長が引責辞任し、6日から新体制がスタートする。失った信頼を取り戻すためには、顧客一人一人に寄り添った徹底した調査が求められる。 (宮崎拓朗)

【ヒロシマの空白 被爆75年】消された命の証しあった 旧天神町3世帯6人の被爆死、本紙確認 【中国新聞】2020.01.01
 〇▽広島市「遺構展示の参考に」
 現在の平和記念公園(広島市中区)内にあり、原爆で壊滅した旧「天神町北組」の住民3世帯計6人の被爆死と、どこに住んでいたかなどの情報を、31日までに中国新聞が新たに確認した。遺族への取材で分かった。市は天神町北組の一角の遺構を2020年度中に展示施設として公開することを目指しており、整備計画づくりの参考にする。
 坂井岩三さん=当時(60)=、大草三五郎さん=同(67)=と五反田寿男さん=同(54)=の世帯。それぞれ、家族が全滅したり、1人だけ助かった後広島市外に移ったりしていた。
 天神町北組については、遺族や元住民の協力を得ながら爆心地一帯にいた一人一人の存在を掘り起こした1997~2000年の本紙連載記事「遺影は語る」の中で45年末までに被爆死していた163人を確認した。連載のまとめとして地図「平和記念公園(爆心地)街並み復元図」も作成し、市が平和記念公園を発掘調査する際の参考資料となっている。ただ一部の世帯に関しては、情報の確認が取れず「空白」になった。
 爆心地から至近距離にあった現在の平和記念公園一帯は、1945年8月6日に壊滅的な被害を受けた。戦後、焼け跡の上に土が盛られ、公園として整備された。被爆75年の節目に向けて、天神町北組の一部だった住居や通りの遺構の展示整備が進んでいるのを踏まえ、未確認の犠牲者の遺族を本紙があらためて追跡した。近年刊行の証言集などを手掛かりに、うち3世帯の遺族の所在が分かった。
 原爆を生き延びた天神町北組の元住民の中には、広島大などが60年代後半から70年代にかけて実施した「爆心地復元調査」に携わり、被害実態や遺族の所在に関する情報を集めた人もいた。しかし、全滅などを強いられた3世帯については詳しい情報を得られないままだったとみられる。
 2世帯の遺族は、遺影に加えてかつての住まいが写った写真も保管している。現在は平和記念公園となった旧中島地区一帯のかつての暮らしと、被爆による壊滅を伝える遺構の展示を進める市平和推進課は「被爆前の街に関する証言や写真は重要。整備計画作りの参考にしたい」としている。(水川恭輔)
 <クリック>「遺影は語る」 平和記念公園(広島市中区)になった爆心地一帯の旧6町の住民や勤務者、建物疎開でいた少年少女らの原爆死を遺族の協力を得て掘り起こした。1997年から2000年にかけ、2369人を確かめ、85%の「8月6日」死去が判明。提供された遺影1882人のうち1655人は、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が遺族の了解を基に02年の開館から保存・公開している。

【ヒロシマの空白 被爆75年】壊滅の悲惨さ浮き彫り 旧天神町3世帯6人の被爆死確認 【中国新聞】2020.01.01
 〇▽証言・資料 掘り起こしを
 後に平和記念公園(広島市中区)となった旧「天神町北組」の住民で、被爆死や居住地を確認できた3世帯の6人。遺族の証言や写真から、地域壊滅の悲惨さがあらためて浮かび上がった。市が公開を目指す遺構の周りになお残る「空白」を埋めるための、証言や資料の掘り起こしはまだできる。
 ■坂井家
 3世帯はいずれも、市が通りのアスファルトの一部や炭化した畳などの住居跡を展示する予定の「天神町筋」沿い。展示場所となる峠三吉詩碑の東側に近かった天神町13番地では坂井岩三さん=当時(60)=と妻アサヨさん=同(54)=が自宅で被爆死した。子どもはおらず、2人暮らしだった。
 おいの故坂井敏彦さんの妻和子さん(83)=安佐南区=は「骨董(こっとう)店をしながらお花を教えていたそうです。夫は生前『大きい犬がいて、遊びに行くのが楽しみだった』と懐かしんでいました」。親類の手記によると、自宅跡でベッドの鉄枠が無残な姿をさらし、2人は白骨になっていた。
 和子さんは、岩三さんが生前に自宅で開いた「生花の会」の記念写真を保管している。「供養になれば」と国立広島原爆死没者追悼平和祈念館に夫婦の名前と遺影を登録した。それが取材の手掛かりになった。
 ■大草家
 坂井さん宅から5軒ほど南の向かいに当たる66番地に住んでいた大草三五郎さん=同(67)=と妻タメさん=同(58)=も、夫婦2人の全滅だった。現在の原爆資料館東館付近。2018年刊の「被爆者の人生を支えたもの」に収録された孫の節郎さん(13年に81歳で死去)の証言に、「天神町で即死」の記述があった。
 節郎さん自身は旧大手町7丁目の大草薬局で育ち、原爆に両親と兄までも奪われた。旧制広陵中2年で、建物疎開の作業現場で手足に大やけどを負った。薬局は再起できず、節郎さんは市内で電気店を営みながら子ども3人を育て上げた。
 長男靖久さん(60)=西区=によると、曽祖父母である大草さん夫婦の遺影はない。ただ「8月6日朝の墓参りが家族の『しきたり』でした」。父の他界後も、家族で墓参を続ける。
 ■五反田家
 大草さん宅の南隣だった66番地の2では、五反田寿男さん=同(54)=と妻イシ子さん=同(50)=が被爆死していた。同居していた長女の掛井千幸さん(90)=東広島市=は当時市立第一高等女学校(市女、現舟入高)4年。8月6日は休暇で県北の祖父母宅にいた。翌日市内に入り、8月下旬に自宅跡で両親の遺骨を見つけた。戦後は親類が住んでいた現在の三原市に移った。
 広島市内であった市女の同窓会で掛井さんを取材した際、遺族としての証言を得た。「くじけそうになると『両親が生きていたら何て言ってくれるだろう』と考えてきました」。自宅前で撮った写真も保管する。
 遺構の展示を推進する市民団体の多賀俊介世話人代表(69)=西区=は、整備に向けさらに証言や写真が集まることを期待する。「どんな人たちが暮らしていて、被害に遭ったのか。市は単に遺構を見せるだけではなく、さまざまな証言や写真を生かして伝えてほしい」と話す。(水川恭輔)

【ヒロシマの空白 被爆75年】街並み再現 本通りで生きていた被爆前 【中国新聞】2020.01.01
 〇原爆が広島上空でさく裂した瞬間、街は壊滅し、多くの命が奪われた。家族や友人との思い出が刻まれた写真も失われ、今なお、被爆前のわが家を捉えた一枚を探し続けている人たちがいる。被爆75年の節目となる2020年、写真の数々に光を当てながら、原爆に消し去られた街の全体像に近づく努力を始めたい。まずは、近年新たなカットが相次いで確認されている広島市中心部の「本通り」とその周辺から、確かにあった日々の営みを見つめる。
 ▽一枚の写真 記憶呼び戻す
 19年夏、原爆資料館(広島市中区)で開催中の新着資料展を見学した奥本博さん(89)=同=は、被爆前の本通り商店街を捉えた一枚の写真に目を奪われた。「〓 奥本金物店」。屋号と店名が読み取れた。「ああ、うちの看板じゃ」。あの日の朝以来74年ぶりに、懐かしいわが家と「再会」した。
 祖父が旧播磨屋町12番地に創業した金物店は、奥本さんの生家でもあった。3軒隣の玩具店「マルタカ子供百貨店」は、木馬や滑り台で遊べる遊園地のような場所。近所の「金正堂書店」は2階が食堂で、家族と一緒に―。思い出は尽きない。
 広島市中心部を東西に延びる本通りは、当時から地方随一の繁華街。しかし太平洋戦争の戦況が厳しくなり、物資の統制が進むと店は一つ、また一つと閉店していった。奥本金物店は、金属供出により品物が少なくなると、煮炊きに使う素焼きの「竈(くど)」を扱うなどして存続した。
 本通りでは1945年8月当時も、約160軒が店を開けていたという。原爆が、その全てを焼き尽くした。
 旧制修道中3年だった奥本さんは、爆心地から4・1キロ離れた動員先で被爆した。猛火に阻まれ、本通り周辺に近づくことができない。翌日、自宅前にたどり着き、「博 健在」と書いた紙を倒れていた電柱の上に置いた。爆心地から約430メートル。「家族はどこかへ逃げているに違いない。そればかり思っていた」。何日も歩き回った。
 父八重蔵さん=当時(43)=ら家族6人を失い、生き残ったのは奥本さんと祖母だけだった。末の妹妙子さん=同(4)=は店の焼け跡で小さな骨になっていた。妹文子さん=同(13)、弟の克彦さん=同(8)=と直通さん=同(6)=は、遺骨すら見つかっていない。避難先で再会できた母の寿子さん=同(38)=は下痢に苦しみ、足をさすると「もうええよ」と言い残して被爆の8日後に亡くなった。
 戦後は高松市の親戚宅へ身を寄せたが、古里への思いは消えない。5年後に自宅跡へ戻り、紳士洋品店を約40年間続けた。今も同じ地で暮らし、郵便受けにはかつての屋号を刻む。しかし被爆前のわが家の記憶は、まぶたの奥に浮かぶたたずまいだけだった。
 その「空白」を埋めたのが、安佐南区の会社員益田崇教さん(54)だ。インターネットのオークションも駆使して被爆前の広島の写真を入手するたび、「研究に役立てて」と画像データを原爆資料館などに寄贈している。「奥本金物店」もその中の一枚だった。
 益田さんの母静江さんは現在の十日市町(中区)に自宅があり、5歳で被爆。両親ら家族5人を奪われた。益田さんが高校2年の時、白血病を患い42歳で亡くなった。
 母はどんな街に暮らしていたのだろう、と始めたのが写真収集だった。「祖父母もこの景色を見たのかな」。写真が残っていない家族もおり、面影すら知らない肉親に思いを巡らせてきた。
 あの写真と奥本さんを引き合わせた益田さんは「何よりうれしい縁です」と胸を熱くしている。奥本さんは、小学生と幼稚園児のひ孫2人を連れ新着資料展を再訪した。「私の体験をもっと知りたい、と実感しながら見てくれたはずです」(水川恭輔、山下美波)
    ◇
 3日付から「街並み再現 本通り」を連載します。

 ■当時の広島の写真募ります サイトも近く開設
 中国新聞社は連載「ヒロシマの空白 被爆75年」の一環で、昭和初期から被爆直前までの広島市内の様子を捉えた写真を募ります。読者や地域の皆さんの自宅に、貴重な一枚が眠っていませんか。情報をお寄せください。
 写真の一部を紙面上で順次紹介。1月末ごろには、紙幅の関係で掲載できない分を加えてウェブサイトも開設予定です。公的機関や市民の手元で保存されている写真のうち、掲載許可が得られたものをインターネットの地図上で網羅的に見ることができるようにします。戦時下の市民の暮らしと、原爆に奪われた街の姿を紙面とウェブで「復元」させます。
 ヒロシマ平和メディアセンターTel082(236)2801(平日午前10時~午後5時)。peacemedia@chugoku―np.co.jp
 【お断り】〓は、「かぎかっこ」に「八」を書きますが、JISコードにないため表示できません。

【こちら編集局です】3人別々の保育所。もう限界 個別事情の配慮、課題のまま 【中国新聞】2020.01.01
 〇「3人の子どもを別々の保育所に預けている。もう限界です」。福山市のパート女性(29)から悲痛な声が編集局に寄せられた。働き始めるためには、3カ所の空いた枠にそれぞれ子どもを入れてもらうしかなかったという。広島県内の未就学児の2人に1人が保育を希望する時代。保育の質や利用者の満足度を、どうすれば担保していけるのだろう。
 小学1年生、5歳、3歳、1歳の4人を育てている。朝は午前6時45分に家を出る。下の3人を車に乗せ、3カ所の保育所を回る。途中で渋滞に引っ掛かり、始業時間の9時に何とか職場に滑り込む。午後4時には仕事を切り上げ、迎えに走る―。そんな日々を2019年4月から続けている。
 「本当は残業もしたい。家計が回らないから」。女性の月7万円前後の給料は家のローンに消える。子どもたちは病気がちで医療費もかさむ。だが3交代制勤務の夫に迎えを頼みづらい。遠方で暮らす親にも頼れない。働く時間が短いから保育所に入れてもらえる優先順位も上がらない。参観日、運動会、発表会…。下の2人の行事にはことごとく行けていない。「なんだか八方ふさがりな気がして」
 新年度から、せめて2カ所になればと市に転園を申し込むつもりだ。ところが幼保無償化で新たに保育を希望する人が増えるとうわさで聞いた。「預けないと損だよね」という声も耳にした。さらに狭き門になってしまうのだろうか。
 19年10月時点で福山市児童部庶務課が受け付けた入所申込数は、前年同期より185人増えた。「幼保無償化の影響が少なからずある」と同課はみる。市内できょうだい別々の保育所に通うケースは約200世帯あるとし、「問題意識としては持っている。個別の事情にできる限り配慮したいが、限界もある」と話す。
 多くの課題を積み残したまま、国は幼保無償化に踏み切った―。取材を通じてそんな印象を強くした。まず、保育の現状を知る指標があまりに乏しい。待機児童数くらいしか思いつかない。自治体は「待機児童ゼロ」を目指して保育所を増やしているが、どこかに入れたらいいわけではない。
 実際、待機児童数だけでは実態をつかみづらい。広島県内で保育所の利用を申し込みながら、結局は入所していない子どもは19年10月時点で2716人に上る。そのうち待機児童727人を引いた1989人は数値化されていない。「希望する保育所に入れず諦めた」「利用の要件を満たしていない」などさまざまな理由があるだろう。この人数は15年10月に比べ1・3倍に増えており、潜在したニーズは拡大する傾向にある。
 保育士の待遇改善という課題もある。広島県安心保育推進課は、本年度の待機児童を解消するには約300人の保育士が不足していると推計。待遇面では県内の全産業と比べ、平均年収で100万円以上の開きがあるとする。保育の質や利用者の満足度を上げる鍵は保育士であることを忘れてはならない。
 「数字ではなく、誰のための幼保無償化なのかを考えないといけない」と安田女子短大の柿岡玲子教授(乳幼児教育学)は強調する。「子どもを預ける親の安心感や子どもの満足度を検証する客観的な指標がこれからは必要になる。幼稚園では既に制度化されている外部評価も保育園に取り入れていくべきではないか」。待機児童解消の先を見据えた、複合的で細やかな取り組みが求められている。(石井雄一)

「議員5人に現金」 贈賄の中国企業側供述―IR汚職・東京地検 【時事通信】2020.01.01
 〇カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者(48)への贈賄容疑で逮捕された中国企業側の容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、「他に5人の国会議員に現金を渡した」などと供述していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は経緯や趣旨を捜査している。
 関係者によると、中国企業側が国会議員5人に資金提供したとみられるのは、秋元容疑者に300万円を渡した2017年9月下旬に近接する時期。企業側は5人への資金提供を電子機器に記録していたという。
 中国企業は北海道留寿都村でのIR事業参入を目指しており、特捜部は、企業側がIRに理解を示すなどした国会議員に広く取り入ろうとしたとみて捜査しているもようだ。
 秋元容疑者への贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」の副社長を名乗っていたジェン・シー容疑者(37)といずれも顧問の紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)両容疑者。
 逮捕容疑などによると、3人は17年9月28日の衆院解散日に「陣中見舞い」として300万円を秋元容疑者に提供。翌年2月、同容疑者家族を北海道旅行に招き、費用約70万円を負担した疑いが持たれている。

香港、元日に数万人デモ 警官隊と衝突、催涙弾も 【共同通信】2020.01.01
 〇【香港共同】香港中心部で1日、民主派団体「民間人権陣線(民陣)」が普通選挙導入など「五大要求」を掲げ、政府への抗議デモを実施した。民陣によると、参加者は100万人以上(警察発表は約6万人)。数千人規模だった近年の元日デモ参加者数を大幅に上回り、政府への不満の根強さを示した。
 警官隊は一部のデモ隊と衝突し、催涙弾を放った。デモ隊は火炎瓶などを投げつけた。沿道の銀行などへの破壊行為も見られた。
 民陣は警察の求めに応じ、デモを途中で中止したが、その後も黒服姿の若者らが路上で物を燃やすなど混乱が続いた。

【社説】新年を迎えて 民主主義が機能する国に 【琉球新報】2020.01.01
 〇2020年を迎えた。県民が主体性を発揮し、大きく揺らいでいる民主主義の土台を再構築する年にしたい。
 衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている。
 安倍晋三首相による政権が長期に及び、強権を振るえる体制が築かれたことが背景にあるとみられる。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では、国民の権利利益の救済を目的とする行政不服審査制度を沖縄防衛局が利用した。福岡高裁那覇支部は国も利用できると判断し、県の訴えを却下している。国に追随する姿勢があらわになった。
 権力の乱用を防ぎ国民の権利を保障する仕組みが十分に機能していない。そのしわ寄せが、日本の末端に位置する沖縄を直撃している。
 昨年2月の県民投票では投票者の7割超が辺野古の埋め立てに反対した。本来なら速やかに他の選択肢を検討すべきだが、沖縄の民意は完全に無視された。
 これは民主主義の正常な在り方ではない。国民の意思に従って政治を行うという基本がなおざりにされている。
 沖縄は戦後、米国の施政下に置かれた。抑圧された民衆が人権擁護と自治権拡大を粘り強く求め、主席公選をはじめ自らの手で権利を勝ち取ってきた歴史がある。
 1972年の日本復帰に先立ち、70年に実施された国政参加選挙もその一つだ。
 当初、政府や自民党の間では、表決権のない代表にとどめようとする動きがあり、日本政府沖縄事務所長だった岸昌(さかえ)氏は、表決権を含めた完全な権能を与えよ、という見解を読売新聞紙上で発表した。これが、実現に大きな影響を与えたといわれる。
 当時の木村俊夫官房長官は「施政権下にないところの代表に本土議員と同じ資格を与えるわけにはいかないのではないか」と否定的だった。その中で現地の責任者が沖縄の人々の権利を保障するよう表だって求めた事実は興味深い。
 現在の政府出先機関は県民の意を体して中央の考えとは異なる意見を本省に具申することがあるのだろうか。それどころか、沖縄防衛局などは、多くの民意に逆行する新基地の建設を推し進めている。
 戦後初の国政参加から50年たつが、沖縄の置かれた状況は、自らの権利を粘り強く主張し続けなければならないという点で、当時と変わってはいない。
 大切なのは主体性を失わないことだ。平和を希求しつつ、自分自身の手で未来を切り開いていかなければならない。
 そのためにも、今まさに、日本の民主主義が危機にひんしていることを沖縄から強く訴えていく必要がある。

【社説】[2020 新年に]私たちは絶対諦めない 【沖縄タイムス】2020.01.01
 〇モノレール駅では大きなスーツケースを引いたり、買い物袋を両手に抱えたりした外国人観光客の家族連れが目立つ。国際通りでは、クルーズ船から下りた多くの外国人観光客の姿が見られる。
 平和であればこその光景である。
 沖縄のことわざ「イチャリバチョーデー(一度会ったら皆兄弟)」は、世界で吹き荒れる排外主義や不寛容とは対極に位置する「共生の思想」である。沖縄滞在を存分に楽しんでほしいと願わずにはいられない。
 2020年の新しい年が明けた。
 沖縄は観光客1千万人時代の新しいステージに入った。沖縄を訪れる観光客の3人に1人は外国人ということにあらためて驚かされる。
■    ■
 明があれば暗もある。
 辺野古新基地建設問題である。長年、多くの県民の心に重苦しくのしかかっている。
 米軍キャンプ・シュワブゲート前での座り込みは2千日を超えた。機動隊に何度排除されても非暴力の抵抗を続けている。
 今年は沖縄戦から75年でもある。民意無視の政府への怒り、沖縄のことは沖縄が決めるというウチナーンチュとしての誇り、クヮンマガ(子や孫)のために再び戦場にしてはならない−抵抗運動を持続させているのはそんな強い決意からである。決して諦めることはない。
 私たちの先人は苦難の中にあっても寛容とユーモアを忘れず、豊かな芸能・文化を育んできた。
 「沖縄のチャップリン」と呼ばれた芸人、小那覇舞天さん(1897〜1969年)は沖縄戦が終わった後「命(ぬち)ぬ御(ぐ)祝事(すーじ)さびら(命のお祝いをしましょう)」と家族を失い沈みきった人びとの家に押しかけ、生き残った人たちに漫談や歌、踊りを披露した。笑いで傷付いた心を癒やしたのである。
 そんな有名、無名の先人に思いをはせることは私たちを励まし、勇気づける。抵抗する現場で代わる代わる歌や踊りで鼓舞するのはその精神を受け継いだものといえよう。
 米軍普天間飛行場の一日も早い危険性除去のために新基地建設という政府の考えは破綻しているというほかない。
 防衛省は工期を当初の8年から約12年に大幅に見直す案を公表した。総工費も当初の2・7倍の約9300億円。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事のためである。水面下90メートルでの改良工事は例がない。工期と総工費はこれにとどまらない可能性が高い。
 普天間返還は「22年度またはその後」から30年代半ば以降にずれ込む。普天間の危険性の固定化である。責任は、既成事実をつくるため、なりふり構わず工事を強行している政府にある。
 公共工事としても問題だ。公共工事はいったん始めるとやめることが難しい。経済学でサンクコスト(埋没費用)との考えがある。投入した予算は回収することができない。これがサンクコストである。増大するばかりの膨大な事業費と完成時の効果を比較衡量すれば、着手したとしても傷口を広げる前に取りやめるのが得策なのである。
 民意は圧倒的だ。翁長雄志前知事が当選した14年以来、知事選と国政選挙はオール沖縄が12勝1敗。県民投票では反対が投票総数の7割を超えた。安倍晋三首相が「沖縄に寄り添う」なら新基地を断念し、普天間の閉鎖・返還の道こそを探るべきだ。
■    ■
 今年最大の政治決戦は、6月の県議選だ。現有勢力は定数48(欠員2人)に対し与党26議席、野党20議席。玉城デニー知事を支持する与党が安定多数を維持することができるかどうかが最大の焦点だ。
 政府も県議選を重要視している。昨年12月末、企業経営者らが菅義偉官房長官の来県に合わせて那覇市内で会合を開き、引き締めを図った。
 首里城が昨年10月末焼失し、県民に大きなショックを与えた。今年は「再建元年」に位置付けられる。
 再建までは長い道のりをたどるはずである。県民主体の再建にするには県民の思いをすくい上げ、再建の過程そのものを公開して観光客を呼び込むような仕掛けが必要だ。

【社説】新しい年を迎えて 混迷の時代に針路を開け 【熊本日日新聞】2020.01.01
 〇2020年の幕が開いた。
 この夏、いよいよ東京五輪・パラリンピックが開かれる。世界からアスリートが集い、正々堂々、力と技を競う平和の祭典だ。熱いドラマへの期待が高まる。
 五輪のシンボルマークは、五大陸を示す輪を一つにつないだデザイン。世界の団結を表すという。「復興五輪」が、人々の融和と絆を深める場になればいい。
 いまの国際社会は、五輪の理念とは反対に、分断の力が働いているようだ。自国第一主義が強まり、長年積み重ねられてきた協調の枠組みが揺らいでいる。国内でも社会保障など将来不安から閉塞[へいそく]感が拭えない。そんな混迷の時代に、私たちはどう立ち向かうべきなのか。足元から考えてみたい。

■被災地からの発信
 災害列島-。いつ、どこで発生するかもしれない自然の猛威への対策が喫緊の課題となってきた。
 18年7月に220人を超える死者・行方不明者が出た西日本豪雨は記憶に新しい。昨年は8月に九州北部が集中豪雨に見舞われ、9月の台風15号は関東に長期の停電、断水をもたらした。さらに10月に東日本を襲った台風19号では死者・不明者95人、8万7千余の住宅が損壊や浸水被害を受けた。冷え込みの中、多くの人が避難所や被災した自宅などで年越しを余儀なくされた。
 地震の脅威もすぐそこにある。熊本地震以降、北海道や大阪、和水町などで震度6以上の地震が起きた。南海トラフ、首都直下地震への備えも怠ってはならない。
 くまもと復旧・復興有識者会議の五百旗頭真座長は、専門職員による危機管理組織の設置と、事前の防災対策に重きを置く施策を注文する。そのためにまず必要なのは、被災地が経験と教訓を発信し続けることだろう。熊本地震など過去の災害を風化させず、列島の防災意識の向上につなげたい。
 発生から4年となる熊本地震からの復興・復旧も少しずつ進んできた。県道熊本高森線・俵山ルートが昨年、全線開通。国道57号の現道部分とJR豊肥線の肥後大津-阿蘇間も20年度中に再開される見通しとなった。熊本城では復旧工事の様子を間近で見学できる通路が、今春開通する予定だ。
 一方で、仮住まいを続ける被災者は昨年11月末現在で、なお2453世帯、5676人に上る。被災者を孤立させず生活再建を後押しするのが、行政の重要な役割であることは変わらない。

■慎重な論議が必要
 さて、国政の場では安倍晋三首相の1強体制や官邸への権力集中の弊害が目につくようになった。官僚らの忖度[そんたく]だけではない。国会でも首相側は気に入らない質問にまともに答えず資料も出さない、野党の予算委員会開催要求も無視する-。そんな対応が続く。民主主義の劣化と言わざるを得ない。
 気掛かりなのは、こうした状況の中で、首相が憲法改正に前のめりの姿勢を強めていることだ。
 今年で終戦から75年になる。この間、日本は平和国家の道を歩んできた。その根幹に憲法があるのは言うまでもない。「平和主義」を貫き、「国民主権」「基本的人権の尊重」を根付かせ、平穏な民主主義の社会を築いてきた。日本が国際社会から評価され、信頼を得てきた理由もそこにある。
 その憲法をなぜ、いま変える必要があるのか。昨年12月の共同通信の世論調査では、安倍首相の下での憲法改正に反対が半数を超えた。納得できる説明も議論もないままに改憲を推し進めようとする首相の姿勢を、主権者である国民が危惧していることは明らかだろう。拙速は厳に慎むべきだ。

■平和国家の誇りを
 世界に目を向けると、トランプ米大統領の言動が国際社会を揺るがす事態が続いている。安全保障や自由貿易、環境問題など多くの分野で多国間の協調を軽んじ、相対交渉で自国に有利なルールを押しつけようとする。揚げ句、中国との貿易摩擦はエスカレートし、世界経済の減速を招いた。イラン核合意からの一方的離脱は中東情勢をより不安定にさせている。その影響は深く、広い範囲に及ぶ。
 11月に大統領選を控えたトランプ氏が、自国第一の外交を強めれば、世界の不確実性はさらに高まろう。米国・ロシア・中国の軍事力増強、英国の欧州連合(EU)離脱の影響も懸念材料だ。手遅れにならないうちに、世界に秩序と協調を取り戻す必要がある。
 日本は積極的に役割を果たすべき時だ。戦火にまみれた時代を経て手に入れた平和主義と民主主義を守り、発展を遂げてきた背景には、国際協調に基づく外交があった。そうした歩みをいま一度確認し、平和国家としての誇りを持って内外の課題に向き合いたい。

【社説】【新年に 展望】共生と協調を取り戻そう 【高知新聞】2020.01.01
 〇2020年が明けた。
 日本は東京五輪・パラリンピックの「五輪イヤー」である。国民の耳目は東京や急きょマラソン会場になった札幌に集中しよう。
 ただ日本全体が高度成長期の勢いに乗っていた1964年の前回大会とは異なり、低成長・成熟時代の五輪である。
 誘致の際、組織委員会がPRした東日本大震災からの「復興五輪」は影が薄く、大会経費も当初試算の1兆円台が3兆円に膨らむ可能性が出てきている。「コンパクト五輪」も看板倒れになりそうだ。
 それでも五輪は、世界中から一流のアスリートが一堂に会する国際協調の場だ。パラリンピックは障害者との「共生社会」を目指す。私たちもその精神を尊重して声援を送り、五輪を成功に導きたい。
 世界ではいま、分断と格差拡大の嵐が吹き荒れている。
 米国では昨年末、野党民主党が多数派を握る下院がトランプ大統領を弾劾訴追した。この1月上旬にも上院で弾劾裁判が始まる。英国では昨年、ジョンソン首相率いる保守党が下院総選挙で大勝し、欧州連合(EU)からの離脱が前進した。1月末にも離脱が実現する見通しだ。
 特に米国は11月に大統領選を控える。「米国第一主義」を掲げ、型破りの内政や外交を展開するトランプ大統領が再選されるかどうか。協調に背を向け、中国との覇権争いが続けば、世界の混迷は続く。
 日本では、首相の在職日数が歴代最長となる安倍政権が「1強政治」を続ける。しかしそれも「桜を見る会」への対応やカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件などをみると、「長期政権ゆえの緩み」と映る。大学入試改革では、英語や国語・数学の目玉改革が見送られる大失態を演じた。
 首相は持論である憲法改正に意欲を見せる。だがそれは自身のレガシー(遺産)づくりのためではないのか。世論調査でも憲法改正への国民の支持は低く、高いのは「年金・医療・介護」である。国民は人間中心の政治を求めている。
 地方にとっては、東京一極集中がさらに進み、格差が拡大することが懸念される。人口が流出する中で高齢者から子どもまでが幸せに暮らすには、「共生と協調」の暮らしが欠かせない。本県では浜田省司県政が今年、本格始動する。課題に全力で取り組んでもらいたい。
 昨年は、若者たちの二つの行動に励まされた。スウェーデンの少女、グレタ・トゥンベリさんは地球温暖化防止に不熱心な大人たちを「未来の世代につけ回しするのは許せない」と厳しく叱った。香港政府に抗議活動を続ける若者たちは、中国からの独立を求めるのではなく、「一国二制度」のもとで圧政を拒否し、未来の自由な香港の姿を求めて声を上げている。
 こうした流れを切らさず、地道な努力を続けていけば、必ずよりよい未来が開けると信じたい。

【社説】年の初めに考える 流されず足元見据えて 【中国新聞】2020.01.01
 〇この坂を越えてゆけば、心躍る景色が見えてくる。かつて新たな年の始まりは、そんな高揚感に包まれていた。しかし近年はどうだろう。地球規模の視点を持とうとしない指導者が各国で目立つ。展望を見いだすのは難しい。
 国内を見ても、かつての高揚感がなくなって久しい。少子高齢化による人口減少、東京一極集中による地方の疲弊、広がる格差…。山積する課題をどう乗り越えていくか。それが今、求められていることかもしれない。新たな年の始まりに考えてみたい。
 昨年は令和スタートのお祝いムードに浮かれがちだった。五輪・パラリンピックイヤーの今年も、お祭りムードに流されかねない。迷わないように、しっかり足元を見据えて歩く必要がある。
 ▽縮む社会の先に
 人口減少も一極集中も格差拡大も随分前から見通せていた。先の見えぬまま日本社会が急速に縮みつつあるのは政治の怠慢で十分な対策が講じられなかったからだ。
 政治はさらに劣化が進んだ。昨年秋、「政治とカネ」絡みで大臣2人が相次いで辞職した。安倍晋三首相は任命責任を果たすつもりはないようだ。2人は国民への説明を果たさず雲隠れしたまま。首相自身も「桜を見る会」の私物化疑惑をきちんと説明していない。
 官僚組織の変質も甚だしい。公文書の改ざんや政権への忖度(そんたく)がまん延。先日は、中央省庁の事務方トップが監督対象者に対し処分に関する情報を漏らしていた。
 政治家も官僚も信じられず、投票に行く人が減るのも仕方なかろう。既に投票率に響いている。昨年夏の参院選では、選挙区で48・80%と過去2番目に低かった。衆院選も直近2回が53%前後と、ワースト1、2位を占めている。
 ▽危機の民主主義
 政党や政治家は山積する課題を解決できない、と考える人が7割を超えた―。民間の非営利団体「言論NPO」による昨年秋の世論調査で明らかになった。民主主義の揺らぎは、危険水位に達しつつあると言わざるを得ない。
 深刻な状況は今や世界共通かもしれない。米国では複雑な選挙の仕組みで得票数で負けていたトランプ氏が大統領になり、歴代大統領や各国の首脳が苦心して積み上げた国際的な約束事をほごにした。温暖化防止の枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱である。今秋に再選されれば、世界は引き続き振り回されそうだ。
 英国は欧州連合(EU)から離脱する。栄華を誇った大英帝国の再現を国民が夢見ているなら歴史の流れに逆行するのではないか。
 ▽声を上げる若者
 先行きが見通せない中、声を上げる若者の存在が心強い。気候変動の問題で行動を続けるスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさんが、その象徴と言えよう。2018年夏、たった一人で授業をボイコットして議会前での座り込みを始めた。大人の無策や無関心への怒りと痛烈な批判は、世界の若者に影響を与えている。
 香港では大学生らが立ち上がった。自由や民主主義を制限しようとする政府と背後にいる中国本土の政府に異議を唱え続けている。
 頼もしい若者は日本にもいる。大学入試への英語の民間検定導入を巡って現役の高校生たちがツイッターで積極的に発言し、抗議行動などにも参加していた。政府が導入延期を決めた、最後の一押しになったとの評価もある。
 高校生の心に火を付けたのは、前文部科学相だった。反対や疑問の声が強まる中、「サイレントマジョリティーは賛成です」とツイッターに書き込んだ。黙っていたら受け入れたように扱われてしまう、との危機感が、行動に駆り立てたに違いない。
 おかしいと思うことには臆せずまずは声を上げてみる。仲間がきっといるはずだ。大人も耳を傾けて加勢しなければならない。
 私たちも覚悟しておきたい。後に続く世代のため、足元を照らしてあげたり、荷物を少しでも軽くしたり。歩くことをやめさえしなければ、後世の人がいつか、心躍る景色を見ることができる。そう信じて労を惜しむまい。

【時論】民主主義を問い直したい/新年を迎えて 【東奥日報】2020.01.01
 〇東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を迎えた。日本にとっては五輪、世界にとっては今後の国際秩序を左右する米大統領選が行われた年として、歴史に刻まれるに違いない。この夏、列島はアスリートの奮戦に沸き上がるだろう。だが、熱狂の陰で見逃してはならないのは、確実に忍び寄る民主主義の「危機」だ。
 米ハーバード大のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授の共著「民主主義の死に方」は興味深い。民主主義を守る規範として、対立相手を受け入れる「相互的寛容」、そして「自制心」の二つを挙げ「柔らかいガードレール」と呼んだ。
 しかし、現実は心もとない。自国第一主義がはびこり国際協調の精神は後退。意に沿わぬ勢力を敵と位置付け、激しく攻撃する。ツイッターなどを通じて、対立が先鋭化していく。指導者の節度が喪失し、勇ましい言葉で偏狭なナショナリズムをあおる…。ガードレールは傷つき、地球のあちこちで分断が進む。
 超大国でトランプ大統領が再選を果たせば、こうした傾向に拍車が掛かるのは避けられそうにない。それだけに、「トランプの4年」を国民がどう総括するのか、米国の民主主義が試される。
 日本も例外ではない。7年にわたる長期政権がもたらしたものは、異論を遠ざけ、説明から逃げる風潮、権力者にこびた官僚による記録の廃棄や隠蔽(いんぺい)の常態化だ。公文書の保存と情報開示がないがしろにされ、民主主義の土台が崩れつつある。行政監視の役割を担う国会の権威は失墜、三権分立がゆがんでしまった。
 時代は、高度経済成長の階段を駆け上がっていた1964年の前回五輪と様変わりした。低成長が定着、出生数は90万人を割り込み、人口減少、少子高齢化が襲う。一極集中で地方は疲弊。国と地方の借金は1千兆円を超え、将来不安が膨らむ。
 グローバル化は、大きな格差を生み、中国の台頭で、アジアのリーダーの地位も揺らいでいる。東日本大震災の猛威に立ちすくんだ記憶、原発事故などで、いまなお5万人近くが避難生活を送る現状も忘れてはならない。
 五輪は、経済的に成熟した国が「縮む社会」を克服するために、どんな絵を描くのか、国のかたちを熟考する機会でもある。パラリンピックは、多様性に富む共生社会を築く試金石にもなる。半世紀前と同じように五輪や万博などで浮揚させる発想から脱却し、「ポスト五輪」の社会について、一人一人が自問自答するときだ。
 目指すべき近未来像、つまり「坂の上の雲」を見いだすのは容易ではない。大規模な金融緩和や財政出動というカンフル剤に依存するアベノミクスの出口も含め、幅広く英知を結集し、合意を形成していく姿勢が求められる。
 今年、没後100年を迎えるドイツの社会学者、マックス・ウェーバーは「職業としての政治」で、「権力を笠(かさ)に着た成り上がり者の大言壮語や、権力に溺れたナルシシズム、ようするに純粋な権力崇拝ほど、政治の力を堕落させ、歪(ゆが)めるものはない」(岩波文庫)と説いた。
 時空を超えて輝く教えを、政治に直接携わる者はもちろん、試練に直面する民主主義を問い直す物差しとして、私たちもかみしめたい。

【社説】<多様性の時代に>1 相互理解と協調への礎を 【北海道新聞】2020.01.01
 〇各国が自己都合を優先した行動を強めている。世界はどこへ向かうのか、先が見えない。
 今年75周年の国連は、その憲法である国連憲章や1948年に採択した世界人権宣言で、すべての人は人種、性別、宗教などで差別されてはならないとした。多様性を尊重し人権を保障するものだ。
 その理想がかすんで見える。
 「自国第一主義」を掲げる米国のトランプ政権は、人種差別を助長する発言を繰り返している。欧州には排他的なポピュリズムがまん延し、中国は香港などで自由を求める民衆を抑圧している。
 日本では民主主義の土台である表現の自由を巡り対立が先鋭化した。先住民族や外国人など異なる文化や価値観を持つ人たちとどう共生していくかも大きな課題だ。
 自分に近い人とだけ同調するのではなく、多様性を理解し協調を図る。そのような意識と行動が、国にも個人にも求められている。
■瀬戸際の多国間主義
 米国は今秋、大統領選を迎える。現職のトランプ大統領が再選するかが焦点だ。
 トランプ政権は冷戦後の米国が重視してきた多国間主義に背を向けている。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、北大西洋条約機構(NATO)などの同盟にも懐疑的だ。
 自国第一を継続するのか、転換するのか。世界を左右する米国民の選択に注目したい。
 身勝手な振る舞いは各国に広がっている。
 英国は自らの主権に固執し、今月中に欧州連合(EU)からの離脱を決める。国際協調をけん引するEUは加盟国の結束に腐心し、域内課題に専念する懸念がある。
 覇権主義的な振る舞いが目立つ中国には各国が警戒感を強める。
 米中対立は「新冷戦」とも呼ばれる。先進7カ国(G7)首脳会議や20カ国・地域(G20)首脳会合は結束からほど遠く、米中両国の経済摩擦による世界経済の動揺を抑えられない。
 破滅的な結果を招く対立を乗り越え、協調の道に戻る糸口を何とか見いだす必要があろう。
■難題にどう対処する
 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は近著「21 Lessons」で警告する。
 「人類はグローバルな協力を通してしか解決のしようがないような、三つの共通の難題に直面している」。難題とは核戦争、気候変動、生物工学などの技術革命だ。
 いずれも「世界を滅亡に導きかねない」差し迫った課題であることは明らかだろう。
 世界の核兵器の9割を保有する米ロの関係は険悪さが漂う。昨年、中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効した。来年が期限の新戦略兵器削減条約(新START)の延長も危ぶまれる。
 北朝鮮は国際社会の非難を無視し、核開発継続の構えを見せる。核兵器の力を誇示して外交を有利に運ぼうとする発想は危険だ。
 発効50年を迎える核拡散防止条約(NPT)は今年の再検討会議で不拡散体制を再建してほしい。
 豪雨など異常気象の要因とされる温室効果ガスへの対応も鈍い。
 パリ協定離脱を表明した米国のほか、中国やインドなども削減目標の上積みに消極的だ。日本は批判が強い石炭火力発電に固執する。異変に危機感を持つべきだ。
 技術革命を巡っては人工知能(AI)や遺伝子操作などが人類に与える影響が懸念される。新しい問題に、国境を越えて対策を講じなければならない。
■行動始めた若者たち
 目先の自己利益ばかりを追い、他国との協調に後ろ向きなリーダーたちには、もう任せておけない。そんな意識が世界中の若い世代に広がっている。
 「気候は変えずに自分が変わろう 雪を守ろう、自然を残そう」
 12月下旬、氷点下の札幌中心部の交差点で、高校生たちが呼びかけた。北星学園女子高の3年生らが始めた、温暖化対策の運動だ。
 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が取り組む学校ストライキ「未来のための金曜日」に触発され、毎週金曜日の放課後に街頭に立つ。
 中心メンバーのマット光さん(17)は「温暖化は全員の未来にかかわる問題。まずは自分たちができることから始めなければと思った」と強調する。6人で始めた活動には今、20人以上が集まる。
 現実から目を背け続けて手遅れになれば、影響を受けるのは今の若者や将来の世代だ。危機感を共有し、相互理解に根差した社会づくりに一人一人が関わっていくことが、未来への一歩につながる。


 混迷を続ける世界と日本。他者を受け入れ多様性を重視する社会をどう実現するかを考える。(5回連載します)

【社説】年のはじめに考える 誰も置き去りにしない 【東京新聞】2020.01.01
 〇二〇二〇年。目線を少し上げれば二〇二〇年代の幕開けです。
 この十年を区切る年明けに見すえたいのは、一世代が巡る十年先の世の中です。より豊かな未来を次世代に渡すために、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。
 その手がかりにと、思い起こす場面があります。
 秋のニューヨークで、国連に集う大人たちに時の少女が物申す。つい最近も見かけたようなシーンが四年前にもありました。
 暗がりの傍聴席に照らし出されたのはマララ・ユスフザイさん。当時十八歳。同席した各国の若者たちを代表して、階下の首脳たちに語りかけたのです。
◆次世代と約束のゴール
 「世界のリーダーの皆さん、世界中の全ての子どもたちに世界の平和と繁栄を約束してください」
 一五年九月。国連サミットの一幕でした。この会議で採択したのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ(政策課題)」。貧困、教育、気候変動など十七分野にわたり、世界と地球を永続させるべく取り決めた開発目標(SDGs)です。その達成期限があと十年先の三〇年。マララさんたち次世代と世界が交わした約束のゴールでした。
 合言葉が二つあります。
 SDGs独自の取り組みで、一つ目は「誰一人も置き去りにしない」ということです。
 置き去りにされなければ、次世代の誰もが平等に、尊厳と希望を持って生きられる。そういう社会が次々に循環する。持続可能な希望の未来は、私たちが目指すべき約束のゴールでもあります。
 ただ一方で自覚すべきは、SDGsの起点ともなった過酷な現実です。いまだ数十億の人々が貧困にあえぎ、いや増す富や権力の不均衡。採択後四年たつ今もやまぬ紛争、テロ、人道危機…。
◆賑わう子ども食堂に光
 これほど険しい現実を期限内に克服するには、もはや先進国も途上国もない。二つ目の合言葉は「地球規模の協力態勢」です。
 全ての国の人々がそれぞれ可能な分野で協力し、複数の課題を統合的に解決していくしかない。アジェンダはそう促します。
 いわば総力戦の協力態勢なればこそ、社会の隅々から置き去りの人を見逃さず、救出もできるということでしょう。
 そんな世界の流れに棹(さお)さして、私たちの日本も進みます。
 この年末にふと甦(よみがえ)った光景はリーマン・ショック後の〇八年。東京都内の公園で困窮者の寝食を助けた「年越し派遣村」でした。
 「役所は閉まっている。周辺の(派遣切りなどで)路頭に迷う人が誰一人排除されぬよう、われわれで協力し合って年末年始を生き抜くぞ」
 開村式で村長の社会活動家、湯浅誠さんが張り上げた一声です。この定見。今にしてみれば湯浅さんは、SDGsの置き去りにしない協力態勢を、はるか以前に先取りしていたのかもしれません。
 あれから十年余の昨年暮れ。都内の会合に湯浅さんの姿がありました。今度は民間協力で運営する全国の子ども食堂の支援です。
 NPO法人「むすびえ」の設立一年祭で、湯浅理事長が力説したのも、子ども食堂の支援を通じて「誰一人置き去りにしない社会をつくる」ことでした。
 子ども食堂はいま全国に三千七百余。この三年で十二倍の急増です。確かに子どもの貧困は深刻だが、食堂が子どもに食事を出すだけの場なら、逆に気兼ねする子も多く、この急増はあり得ない。湯浅さんの見立てです。
 貧しさに関係なく、例えば子連れの親たちが子育ての手を休めにやって来る。一人暮らしのお年寄りが自作の料理を持ち寄る。
 誰も置き去りにされない。多世代が頼り合う地域交流の場として必要とされ始めた。だから急増しているのだ、と。国連にも呼応し食堂を応援する民間企業、団体の動きも勢いづいています。
 派遣村以後の貧困から格差も極まった日本で、子ども食堂の賑(にぎ)わいは、SDGs社会に差す希望の光といってもいいでしょう。
 あとはこの賑わいを他分野にもどう広げていくかです。でも民間だけではやはり限界がある。巨大な政策システムを回す政治の原動力が、総力戦には不可欠です。
◆政治が無関心であれば
 もしも政治が、格差社会の断層に、弱い人々を置き去りにしたままで、次世代の未来にも無関心でいるならば、変えればいい。まだ十年あります。主権者一人一人が望んで動けば、変えられます。
 マララさんたちとの約束のゴールに向け、私たちはこの二〇年代をどう生きるか。「歴史的意義」をうたうアジェンダの一節です。
 <われわれは貧困を終わらせる最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない>

香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」 【東京新聞】2019.12.31
 〇【香港共同】香港では大みそかの31日、各地で政府への抗議活動が行われた。警察は、繁華街モンコック(旺角)で「暴徒」が道路に障害物を置いて通行の妨害をしたとしてデモ隊を排除した。現場ではデモ隊が抗議のシュプレヒコールを続け、騒然とした。
 コーズウェイベイ(銅鑼湾)のショッピングモールでは、黒服姿の若者ら約100人がフロアを練り歩き、「光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、時代の革命だ)」とスローガンを叫んだ。
 夜には香港各地で、普通選挙の導入など「五大要求」を掲げる多くの市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくり、非暴力で国際社会に支持を訴えた。

ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水でびっくり」 【NHK】2019.12.31

ゴーン被告「有罪が前提、政治的な迫害逃れた」声明全文 【朝日新聞】2019.12.31

日米が核・化学対処訓練 異例、国内で大規模に 【しんぶん赤旗】2019.12.31

出撃見送った93歳、反戦誓いゼロ戦に初搭乗 大刀洗平和記念館 【西日本新聞】2019.12.31
 〇旧海軍の飛行予科練習生だった佐賀県鳥栖市の古沢正義さん(93)が福岡県筑前町の大刀洗平和記念館を訪れ、展示中の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)に搭乗した。戦後74年を経て、初めて「憧れ」の機体に乗った古沢さんは戦死した先輩たちに思いをはせ、「多くの若者が消耗品として扱われた。むごい戦争は二度とするもんじゃない」と次世代にメッセージを送った。・・・
  ★一銭五厘か知らないが、人命、人権を舐めたもの 軍国主義者。戦争指導者、裁きは未だ

馬毛島、22年度着工調整 米軍訓練移転 政府、飛行場など整備 【東京新聞】2019.12.31

自民が幹部ら19人に12億円 18年政治資金 【東京新聞】2019.12.31

麻生氏のワースト「連覇」か、萩生田氏、安倍首相も 政治家のジェンダー差別発言、ネット投票始まる 【毎日新聞】2019.12.31
 〇2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票が30日から始まっている。上智大の三浦まり教授(政治学)らによる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が17年から始めたもので、今年で3回目。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
<質問>ジェンダーって何?
<政治家失言>「ジェンダー発言」過去20年まとめ
<安倍政権「お答え控える」乱発>年420回…「悪夢の民主党政権」の4倍
<「シナリオ」でもあるかのよう…首相会見に行ってきた>
 昨年は2026人が参加し、ワースト1位には、財務事務次官のセクハラ問題に関連して「(加害者側の)人権はなしってわけですか」「財務省担当(の記者)はみんな男にすればいい」などと述べた麻生太郎財務相の一連の発言が選ばれた。
 19年の候補として選ばれた発言は、以下の8件。
 ▽平沢勝栄衆院議員「LGBTで同性婚で男と男、女と女の結婚。これは批判したら変なことになるからいいんですよ。もちろんいいんですよ。ただ、この人たちばっかりになったら国はつぶれちゃうんですよ」(1月3日、山梨県内での集会で)
 ▽麻生太郎財務相「(日本人の平均寿命が延びたのは)いいことじゃないですか。素晴らしいことですよ。いかにも年寄りが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるけど間違ってますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」(2月3日、福岡県内の国政報告会で)
 ▽桜田義孝衆院議員「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」(5月29日、千葉県内の会合で)
 ▽増子輝彦参院議員「(女性の参院議員候補について)ご覧の通り決して美人ではないが、非常にチャーミング」など(7月19日、福島県内での選挙応援で)
 ▽稲田朋美衆院議員「自分と森(雅子参院議員)さんの共通点は2人とも美人ということ」「森さんがいるだけで華やかだ」(4月中旬、福島県内の集会で)
 ▽三ツ矢憲生衆院議員「この6年間で吉川有美(参院議員)は何をしてきたのか。一番大きな功績は子どもをつくったこと」(7月12日、三重県内での選挙応援で)
 ▽萩生田光一衆院議員「(前出の三ツ矢議員の発言について)母親になって一つ大きくなった候補を応援してほしいという趣旨だ」「聴衆からは一番拍手があった」(7月14日、東京都内で記者団に)
 ▽安倍晋三首相「お父さんも恋人を誘って、お母さんは昔の恋人を探し出して投票箱に足を運んで」(7月16日、新潟県内での選挙応援で)
 投票締め切りは20年1月9日で、結果の発表は同11日の予定。1人2票まで投票できる。投票フォームや候補発言の詳細はホームページ(https://yurusanai-seisabetsuhatsugen.jimdo.com/)かフェイスブック(https://www.facebook.com/NOASEPS/)に掲載されている。

【社説】日韓関係 「最悪」の状況は今年で終止符を 【愛媛新聞】2019.12.31
 〇国交正常化以降、最悪と言われるほど冷え切った今年の日韓関係だった。長年続いた市民交流が途絶え、観光や経済活動に打撃が広がった。互いの政治家が厳しい言葉で応酬し、国民感情も悪化した。こうした状況がこれ以上、続くことがあってはならない。
 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が1年3カ月ぶりに開いた先日の首脳会談は、事態打開への一歩となった。両国間の懸案はなお多いが、意思疎通を重ねていけば溝は埋まっていくはずだ。最悪の関係は今年で終わりにし、両首脳は未来志向へかじを切らなければならない。
 会談は両首脳が関係改善の意思を確認するレベルにとどまった。輸出管理問題の迅速な是正を求めた韓国と元徴用工問題の早期解決を強調した日本の見解の違いも改めて鮮明となった。
 だが、互いの国の非を指摘し合うだけで政府間対話もままならなかったこの1年間を振り返れば、会談で首脳同士が率直に向き合った意義は小さくない。「重要な隣国同士」「繁栄の同伴者」。2人には互いが発した言葉に見合った行動を実践してもらいたい。
 先月韓国は日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避させた。それを受けて日本も貿易規制の協議に応じるなど、両国に歩み寄る雰囲気が出てきたのは確かだ。しかし、関係悪化の発端である元徴用工問題の解決は依然見通せていない。
 この問題を巡っては韓国国会議長がこのほど、日韓の企業や個人から集めた寄付金を元徴用工に支給する法案を国会に提出した。日本企業による賠償金の支払いを回避する方策として日本政府内にも評価する声があるが、議長案に対して韓国内で賛否が割れている。訴訟で差し押さえられた日本企業資産の売却手続きが完了し、現金化されれば対立は決定的となる。法案は解決への糸口となるのか審議の行方を注視したい。
 元徴用工への賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本の立場だ。韓国政府も長らく同様の立場を取ってきた。慰安婦合意を事実上白紙化し、元徴用工問題にも具体策を示さない文政権に日本側の不信感は強いが、韓国の行動の背景に植民地支配された歴史認識があるのも事実。わだかまりを乗り越えるには互いの譲歩が欠かせない。元徴用工問題は韓国が国内問題として解決するのが道理だが、同時に日本も戦時下の被害者に寄り添う姿勢を示すことが大事ではないか。
 韓国で日本製品への激しい不買運動が続き、行き来する観光客も大幅に減った。北朝鮮が挑発行動を繰り返す中で、日韓の足並みが乱れ続ければ東アジア全体の安全保障に影を落とすのは間違いない。両国が厳しい葛藤状況にあっても協力すべき問題は多い。重い負担をもたらした今回の対立を、しっかり教訓にすべきだ。
  ★安倍晋三氏が「ホワイト国外し」仕掛けて、日韓関係を悪化させた⁉ 除くことから関係改善⁉

【社説】国際この1年 世界が不安にさらされた 【熊本日日新聞】2019.12.31

【社説】出生数過去最少 ◆ライフスタイルから見直せ◆ 【宮崎日日新聞】2019.12.31
  ★◆ライフスタイルから見直せ◆??? 個人の問題と思っているのか? 経済は拡大再生産を目指す、人口だけ、減少を導いてきたんだ❕❕政策で

【社説】2019回顧 志と責任が問われる時代 【西日本新聞】2019.12.31

【社説】郵政3社トップ総退陣 民営化自体が問われる 【中国新聞】2019.12.31

【社説】国政この1年 長期政権の弊害著しい 【秋田魁新報】2019.12.31
 〇「安倍1強」の弊害が依然として目に余る。そんな印象が拭えない1年だった。
 2012年12月の第2次安倍政権発足から7年。06年に始まった第1次政権を合わせ、通算では歴代最長の8年を数える。衆参とも与党で過半数を握る安定した政治基盤に立つ安倍晋三首相には、反対意見にも謙虚に耳を傾け、多くの国民が納得できる公正な政治を行うことが求められるが、実態はどうだったか。さまざまな場面で数の力によるおごりが目立ち、国民を失望させたと言わざるを得ない。・・・

【社説】日米協定発効へ 国内農業対策は十分か 【北海道新聞】2019.12.31
 〇日米貿易協定があす発効する。
 安倍晋三政権がトランプ米政権の意向をほぼ丸のみした結果、農産物の日本市場開放は進み、自動車の米国市場開放は見送られるという片務的な内容になった。
 首相は先の臨時国会の所信表明演説で「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合う」と述べたにもかかわらず、十分な審議も経ずに協定は承認された。
 これでは、国内の農家がいびつな日米関係の犠牲にされたと言われても仕方ないのでないか。
 政府は3250億円規模の国内対策費を盛り込んだ本年度補正予算案を決めたが、実効性には疑問も残る。年明けの通常国会で対策の中身を徹底検証し、追加の支援策を機敏に打ち出す必要がある。
 日米貿易協定の影響が即座に及ぶのが畜産分野である。米国産牛肉の関税率は現在38・5%だが、あすの発効と同時に26・6%、4月には25・8%に低下する。
 1年早く発効した環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準に追いつき、最終的には9%に下がる。
 TPP発効後、輸入牛肉に占める米国産のシェアは40%を割り込んだが、関税削減で輸入量が一気に増えることは避けられない。
 道内には、品質や価格面で直接競合する乳用種の生産者が多い。
 政府はすでにTPP対策として、価格下落分の9割を補填(ほてん)する経営安定対策事業(マルキン制度)を法制化しており「対策は万全」との立場だが、急激な価格低下に対応できるのか懸念もある。
 生産者の収入がしっかり守られるよう運用の在り方を不断に見直していくとともに、他の増収策も検討すべきだ。
 新たに追加された国内対策では、和牛の繁殖農家が飼養頭数を増やす場合に1頭当たり17万5千~24万6千円の奨励金を交付することが決まった。
 日米協定の発効後、米国向けの牛肉の低関税輸出枠が年間200トンから約6万5千トンに拡大する。
 ブランド力があり、高単価が期待できる和牛の輸出を大きく伸ばす好機とみて、政府は2035年度の生産量を30万トンと18年度の倍に増やす目標を新たに掲げた。
 しかし供給量が増えても、それに見合った需要が確保できなければ価格低下を招き、農家の負担がかえって膨らむ恐れもある。
 政府は、楽観的で威勢の良い「攻め」の姿勢を打ち上げるだけではなく、販路の開拓などを含めた説得力のある施策を国会審議を通じて明らかにしてほしい。

【社説】安倍政治、この1年 ほころび隠せぬ最長政権 【毎日新聞】2019.12.31
 〇今年、日本は令和の新しい時代を迎えた。その節目の年、政治は未来に向けた一歩を刻んだろうか。残念ながら答えはノーだ。

 夏の参院選で自民、公明両党が引き続き多数を制し、11月には安倍晋三首相の通算在任期間は史上最長となった。だが安定した基盤を生かして中長期的な課題に成果を上げたとは到底言えない。むしろ内政、外交ともに停滞感が漂ったのが実情だ。
 秋の内閣改造で入閣した閣僚2人が相次いで辞任。税金の私物化が指摘される「桜を見る会」の疑惑は広がる一方で、安倍内閣の看板政策のカジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐっては贈収賄容疑で東京地検特捜部の捜査のメスが入った。政権は今、逆風の中で、そのほころびを隠せなくなりつつある。
国会から逃げた首相
 この1年、一段とあらわになったのは長期政権のおごりやひずみである。国会軽視どころか、議論を封じて逃げる姿勢も際立った。
 首相は秋の臨時国会後、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまった」と講演で語った。「桜を見る会」の問題など、取るに足らない話だと言いたげだ。
 しかし、首相が出席する衆参予算委員会の開催回数は今年、格段に減った。審議の機会そのものを閉ざしたのは首相と与党である。
 「議論封じ」を象徴したのが、金融庁の審議会が6月、夫婦の老後資金は公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した報告書をまとめた一件だ。
 報告書に多くの批判があったのは確かだが、人口減少が続く中、年金や医療、介護など社会保障政策の将来像を与野党、さらには国民全体で議論する好機となったはずだ。
 ところが直後の参院選で争点になるのを恐れて、麻生太郎副総理兼財務相は報告書を受け取らず、報告書をなかったことにしてしまった。
 失政も目立った。来年度からの大学入学共通テストで予定されていた英語民間試験と国語、数学の記述式試験が見送られたのもその一つだ。
 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言に批判が殺到したことから大慌てで見直したものの、問題点はかねて指摘されていた。政治主導で進められた改革に文科省がブレーキをかけられなかった大失態だった。
 毎月勤労統計の不正調査も明らかになった。基本を忘れた不適切な調査を厚生労働省が長年続けてきたのは信じられないような事態だった。
 内閣人事局が創設され、官僚が人事を恐れて、首相におもねるようになったと言われて久しい。「桜を見る会」に関する情報を政府が隠すのも首相の関わりを認めたくないからだろう。だが子供だましの釈明をするたびに疑惑が広がる現状を見ていると、官僚の質も劣化してきたように思えてならない。
行き詰まる外交課題
 アベノミクスを掲げて7年。依然景気回復の実感は乏しいという国民は多い。首相は先送りしてきた消費増税に踏み切ったが、これに伴う景気対策は大盤振る舞いで、国の借金の将来世代へのつけ回しは続く。
 外交はどうか。首相とトランプ米大統領との関係は総じて良好だったと認めるが、日米貿易協定は対等な結果とはならなかった。
 韓国との関係は「戦後最悪」と言われる状態に陥った。文在寅(ムンジェイン)大統領との会談が実現したとはいえ、改善の道筋はついていない。
 ロシアとの北方領土交渉は深刻だ。首相はプーチン大統領と27回も会談を重ね「日本固有の領土」との長年の主張まで封印して譲歩したにもかかわらず解決は遠のいている。
 対北朝鮮では米朝関係の変化を受け、首相は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を「前提条件なしに実現したい」と突然表明したが、めどは立たない。最重要課題としてきた拉致問題も動く気配はない。
 首相は再来年秋までの自民党総裁任期の延長は考えていないと語る一方で、現在の任期中に宿願としてきた憲法改正を実現したいと言う。
 ただし、それは日程的に相当難しそうだ。ならば何を政治遺産として残したいと考えているのだろう。実は、それが見つからず、政権維持自体が目的となっていないだろうか。
 まず、首相は謙虚に7年間を総括し、負の遺産を残さぬことに力を注ぐべきだ。首相にものを言えない状態が続く自民党も変わる時だ。来年こそ、与野党挙げて国会の行政監視機能を取り戻したい。






☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。



【各月まとめ】
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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