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2020-05-03

5/3:憲法記念日 今日は、主権者でもある、一人一人を大切にする確認の日 日本国憲法、主権者の命ずる処 憲法施行73年 政府への強権付与は危うい 新型ウイルス検査絞り込み許されぬ

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・山梨の実家に帰省の女性 感染確認後 高速バスで東京に戻る21時00分  ★女性が事実と異なる説明をした。県は「理由は分からない」
 ・国内感染者1万5077人(横浜港のクルーズ船を除く)新型コロナ20時44分
 ・東京都 新たに91人感染確認 都内4568人に 新型コロナウイルス20時07分
 ・検査陰性の男性 症状から医師が「感染」判断 神戸 新型コロナ 19時27分  ★同居者の感染がすでに確認されていることや、男性に発熱や鼻水の症状があったことから、検査の結果は「偽陰性」の可能性が高いと
 ・緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める5月3日 18時48分
 ・南北軍事境界線 北朝鮮側から4発銃撃 けが人おらず 韓国軍17時51分
 ・クルーズ船調査 無症状の人の部屋からも新型コロナ遺伝子17時22分  ★クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」

 ・神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ16時43分
 ・北海道 80代男性死亡 道内死者41人に 新型コロナウイルス16時29分
 ・元阪神エースのキーオ氏死去 64歳16時24分
 ・千葉県も営業続けるパチンコ店に休業指示 新型コロナ16時15分
 ・対処方針変更へ 特定警戒13都道府県以外は制限一部緩和で調整5月3日 15時15分
 ・改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 14時10分   ★コメント?必要認めず
 ・南北軍事境界線 北朝鮮側から数発銃撃 けが人なし 韓国軍発表13時07分
 ・「専門家提言“一定のこと認めていいのでは”」西村経済再生相12時16分  ★岡田晴恵教授 専門家会議の実効再生産数に「私は疑問で…大事なものなのでちゃんとデータ開示を」  スポニチアネックス 5/3
 ・登山など自粛呼びかけで設置の林道の鍵壊される 東京 奥多摩町 11時56分
 ・雇用調整助成金 上限額引き上げ検討の考え 西村経済再生相 11時32分  ★使えない“騙し”の安倍政権の代名詞⁉ 雇用調整助成金

 ・欧州各国 制限緩和広がる マスク義務や外出時間区切りも12時30分
 ・「感染対策で一定の活動認めていいのでは」西村経済再生相12時16分
 ・神奈川県が「通常生活へ復帰」認めた女性 再び感染確認 コロナ5月3日 12時10分
 ・北朝鮮 南北軍事境界線で韓国側に数発の銃撃12時05分
 ・東北や北海道 気温上昇 午前中から真夏日に 健康管理に注意を12時03分
 ・朝日新聞阪神支局襲撃事件33年 新型コロナで記帳台など設けず11時43分  ★昭和62年、散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件。 小尻知博記者(当時29)ほか、1名。
 ・大型連休 後半初日の観光地の人出 90%超の減少も11時38分

 ・国内感染者1万4877人(横浜港のクルーズ船を除く)新型コロナ5月3日 10時54分
 ・ 新型コロナで裁判延期 「司法の正常化へ検討」最高裁長官5月3日 6時14分  ★業務縮小?期日延期で、被告人拘束長期化等問題では
 ・高級バラをドライブスルーで販売 銀座 5/3(日) 10:47
 ・喫茶店に立てこもった男 母親の殺害容疑で再逮捕 5/3(日) 7:02
 ・神戸の病院の外来患者 「3%」がコロナ抗体を保持 5/3(日) 7:01   ★神戸市全体に当てはめると約5万人が感染⁉ 一定の割合でウイルスに抵抗性を持つ人がいると
 ・自粛解除に基準を 府独自の「大阪モデル」5日公表 5/3(日) 7:00

 ・客が貼り紙「ありがとう」 あの閉店した豆腐店に 東京5月3日 7時07分
 ・「憲法以外の問題 優先して取り組むべき」78% NHK世論調査6時49分  ★当り前! 火事場泥棒のような「今改憲」、常軌を逸している。そも、「壊憲」など、常軌を逸している。改正ではない。


 ・全国の病院の受け入れ情報をWEBで公開 厚労省 4月10日 4時05分
 ・在日米大使館、滞在中のアメリカ人「直ちに帰国を」 4/4(土) 18:16  ★日本(安倍政権)にいては、危ないと警告‼‼
 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  但し、現状の自粛では、2割‼‼ 収束は、はるか先。どうする、政府?

 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分
 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡NHK: 都道府県別の感染者数(累計・NHKまとめ)
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(5月3日午前10時半時点/1日1回更新)
             感染確認      重症      死亡
●日本国内                            1万4877人     328人     517人                              前日比 +306人           前日比 +36人           
●クルーズ船                              ※712 人       4人     13 人
                                                                
●チャーター機                               14人      0人      0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 
 〇「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】 2/24
 【新型コロナ】 最新ニュースと各地の動き 47NEWS 3/5

 ☆ リテラ: 安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言 2020.05.01
リテラ: 安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入 2020.04.30  ★言語道断‼‼ 国民の生命と自由人権を護るは、日本国政府の第一の義務。これを損なう選択はない。


 【アメリカ大統領選挙 2020】
 ・米大統領選 サンダース上院議員が撤退表明 4/9(木) 6:30


孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月3日分 9:00 実施
 今日のトピックス Blog5/2: 都内で新たに160人新型コロナ感染確認 2日連続で150人超す火急の時! 9条「変えない」65% 9条は、国民主権、人権尊重と一体! 憲法『破壊』主張の安倍氏は、不適格者


 今日のトピックス Blog5/1: 日本の新型ウイルス検査、少人数&高い陽性率に???=安倍政権、国民を不幸、不自由に&経済も困窮>>感染確認1万4305人~死者455人 尊い犠牲者の為にも安倍政権を指弾する


Tamaの映画生活: 「刑事フォイル」 英国のドラマが面白い! 5/1
 〇3月22日以降、4月中は1本も映画を観に行けなかった。
 早めに試写会で観た映画も、軒並み上映延期になっている。
 出来るだけ劇場上映中の作品を書いているので、ブログもお休み続き。

 そこで、PCで楽しんでいるのが、GYAOの無料のテレビドラマ。
 なかでも「刑事フォイル」が気に入っている。時代は1940年代。

 シリーズ1,2は、それぞれ4話ずつあって、5月21日まで。 
 「刑事フォイル」 誰でもPCで見られます。

 舞台となる英国のヘイスティングスは、美しいビーチリゾートの街だが、
 フランスに近い港町で、第二次大戦中なので空襲もあり、軍の施設もあり、
 ドイツのスパイが潜り込んでいないかと、街の人達は疑心暗鬼。
 そんなバックグラウンドの中で起きる事件を、1話ずつ1時間半で描く。

 英国本土は、ロンドンなど空襲は受けたが戦場にはならなかった。
 しかし、英軍は陸海空軍、欧州、中東、北アフリカ各地で戦っている。
 フォイル(マイケル・キッチン)の1人息子も空軍にいる。

 男性が軍隊に入るため、警察機構は人出不足で、
 運転手のサマンサは、軍隊の車両修理部隊から来た闊達な女性。

 戦時下だからと、軍が法を無視しようとする無体な要求もあれば、
 秘密だからと、捜査を阻まれることもある。街の人の心も不安。

 パブ、街並み、荘園や郊外の風景は、いかにも英国らしい。
 アクションやカーレースがあるわけではないので地味だが、
 フォイルの地道な捜査を、じっくりと追っていくところが醍醐味。

 戦争は建物を壊し、インフラをずたずたにし、大事な家族を死傷させる。
 しかし何より怖いのは、人の心が壊れていくことではないかしら。

 そこを、このドラマは、声高でなく、犯罪とその周りの人々を通して描く。
 フォイルの鋭い観察眼を持ち、地道で誠実、温かな人柄が味わい深い。
 ミステリー好きの方にお勧めです。


 #刑事フォイル#GYAO#英国#ミステリー#第二次世界大戦#マイケル・キッチン


 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復


 今日のトピックス Blog4/29: 一律自粛・隔離継続⁉ 緊急事態宣言 全国対象に1か月程度延長… PCR検査等、例外なく実施!仕分け=感染者は隔離、健常者には普通の生活保障、…自由人権保障に徹せよ


 今日のトピックス Blog4/28: 「少ない」「遅い」大合唱 PCR検査や現金給付等、安倍政権の継承「しない」57% 国民の為の日本 民生優先 政治・選挙制度改革 元を断つ!安倍冗費、軍拡に大鉈


「護憲+」ブログ: 地方と中央の調整 沖縄新基地建設問題 (蔵龍隠士)  | 沖縄
 〇地方自治と国政の利害調整

 『日本国憲法 第八章 地方自治 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。』というのがある。
 
 未だ、適用されたことはない。しかし、国論が沸いたことがある。日本社会党が、沖縄の基地問題をを取上げたからである。当時から、米軍基地が沖縄に過度に集中し、事件事故が多かった。
 
 いつかは記憶は定かでないが、日本社会党が衆議院で140名程度の議席を有していた頃だったか。9条改憲など、有り得ない当時の議会でのことだ。
 
 只、その時、基地は沖縄県だけにあるのではないから、適用されないとか言って、政府が逃げたかと思う。問題状況=地方と中央の在り方、意思の食い違うときにはどう調整するかなど、把握できたはずだった。しかし、取り掛からなかった。多分、基地問題で地方(沖縄)と調整となると、中央政府が譲ることになると見たからではないか。
 
 地方自治を阻害した中央政府の有り方とは別に、地方財政の貧弱さ&中央依存も。永らく、或いは、今でも、国民主権とは相容れない、『陳情政治』という日本特異の行政・政治が行われてきた。例えば、田中角栄元首相のそれ。「今太閤」として高名、人たらしとも。
 
 自民党支配が長く続いたからか、こういう陳情政治が機能したからか、調整、改革の動きはなかった。
 
 以降も、地方自治と国政の利害調整は動かなかった。これが沖縄絡みの常であった。この時以降、立法府の不作為の違憲状態が継続していると考える。
 
 そうした長い歴史の中での、辺野古・新基地建設反対運動であった。沖縄の民意は、常に、反対であったと思う。
 
 そして、基地建設の是非を問う沖縄県民投票が、2019年2月24日実施された。結果は、『反対 72.15%(434,273票)』で、否であった。沖縄の民意は明らかになった。多分、日本の主権者の民意も、同様の手続きを経ても、同様の結果となるのではないかと思う。
 
 しかし、安倍自民党政権は、埒もない『外交は、政府の専権事項』等と念仏を唱えるだけで、埋め立て、新基地建設を強行しようと、頑なである。今も、悔い改めようとしていない。

 そして今、現状の問題点を、沖縄の2紙も取上げている。もう、逃げたり、強行してはならぬと思う。設計変更申請<県の承認後、完成までの工期は12年。総工費は当初の2・7倍の約9300億円に膨らむ>は、途方もないもので、地盤強化、改良などありえない程なのだから。
 
 また、県民投票で民意が示された以上、これを議会が、政府がどう受け止めるべきか、立法府に於いて、議論、結論を得べきであろう。

 国民主権は、憲法に明記且つ根本である。地方自治法の一解釈など、比べようもない。無視はならない。県民の意思も、主権者の意思なのだから、尊重せよ。

  ◎参照
  琉球新報<社説>辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 4/23 
  沖縄タイムス社説 [県の「普天間」対応] 局面打開へ行動を示せ 4/25 

  【いま読む日本国憲法】(54)第92条 地方行政 住民の意思で 
  辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 ... 
  沖縄の米軍基地 - Wikipedia - ウィキペディア 
  日本社会党 - Wikipedia 
  55年体制 - Wikipedia 

  飯島勲"この国の礎は田中角栄がつくった"  
  議会政治家の申し子としての角栄その2、陳情采配能力 

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/27: 安倍政権の継承「しない方がいい」57% 主権者の忌憚のない所見! 何と覚えるかは自由 総辞職、議員辞職言い乍ら!改竄、隠蔽等働いた者が報われる、安倍政治。根絶やしに


 今日のトピックス Blog4/26: 全国高校総体 中止 夏の甲子園も⁉ …春の甲子園、五輪も 大会関係者が決定…、主役は選手・高校生‼、なぜ意思等きかない コロナ収束は、政府・大人の責任 国民主権がなく


「護憲+」ブログ: コロナ禍の陰で&「コロナ後の世界」 4/26 ( 珠 )  | 国会
 〇社会は、コロナの話で持ち切り、自分たちの命に関わることだから、それも当然だと思います。

 しかし、コロナ禍の陰で国会に提出されている法案もまた、私たちの生活に関わってきます。

 みんなの関心がコロナに行っている隙に、国民の目に届かないところで決められるのは困るのです。法案の良し悪しを言う前に、まず国民が知ること、そして理解して議論されなければならないでしょう。

 とりあえず私が気になっている法案をここに記しておこうと思います。

 ◆年金制度改定法案◆ 
 公的年金の受け取り開始時期を60~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどが含まれています。

 これが今後、繰り上げや繰り下げ支給の問題とどう絡んでくるかなどは私には分かりませんが、国民の生活に関わる問題であることは確かです。

 ◆検察官法改正案
 国民にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、この中の検察官の定年延長は、安倍政権寄りの黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を正当化するためのものと言えるでしょう。

 そしてこれは、行政権の長である内閣総理大臣が、司法権に介入するという三権分立という民主主義の根幹を揺るがす形にならないとも限らないという問題を含んでいます。

 ◆新型インフルエンザ特措法の改正案
 政府が「非常事態宣言」をすれば、私権を一方的に制限できるものになっていて、これは今の状態では国民は受け入れやすい気分になっているでしょう。

 しかし、しっかりと「非常事態宣言」の内容に関して付帯条項をつけておかないと、国民の様々な権利がないがしろにされてしまう恐れがあります。

 つまり、いわば戦前・戦中の状況同様に、政府の一方的な「非常事態宣言」で、いつ国民の権利が奪われ、損なわれるかも分からないわけです。

 ◆種苗法の改正
 国内で開発された、例えば和牛や改良された果物などが、海外に持ち出されているために、種や苗の国外への持ち出しの取り締まりのためという部分は必要かもしれません。いわば、農産物の特許法の強化です。

 しかし問題点としては、今まで農家がしていた自家採種ができなくなり農家は種を買わなくてはならず、商業化されたF1種(交配種)のみが蔓延して、在来種や固定種などが失われることになります。

 では農家も特許を取ればよいと思うでしょうが、中小の農家には困難で、農業は各国の独自性を失い、農家は単一の巨大企業の種を買うことになります。

 安定した供給のために改良されたF1種ですが、その種ばかりになると、いったん何か問題が起きた時には同じ種のために絶滅という問題を起こします。

 例えばアイルランドのジャガイモ飢饉は、作られていたのは同じ品種のジャガイモばかり。それがほぼ絶滅したことで100万人の餓死者を出したのです。

 今回のコロナのように、農産物にもいつ病虫害が起きるかもしれない。その時にF1品種で単一化された農業の危険性は顕わになるでしょう。

 以上、皆様とご一緒に受け止めたい今の政治状況です。


 ★最後に是非お読みいただきたいブログがあります。
 「コロナ後の世界」 内田樹 


 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/25: 『Test! Test! Test!』進めよ‼‼ 検査認定のない侭、悪化死亡相次ぐ 仕分けすれば、医療崩壊も、病院も暮しも学校も正常化できる⁉蟄居謹慎無用、&感染者ケアに専心!


 今日のトピックス Blog4/24: コロナと生活不安の中迎える黄金週間!…マルイ テナントの家賃等を全額免除。 先ず、政府らは、非正規・学生ら、家庭生活を支持、崩壊を避けつつ、コロナ対策を専一にせよ


 今日のトピックス Blog4/23: 視察「許可なく撮影」「すごく偉そう」 自民議員に抗議 今を飛ばし「Go To キャンペーン」に医療対策等の3倍予算計上 自公遊戯「憲法審で議論を」??? “驕る平家”の態⁉


「護憲+」ブログ: 「PCR検査」がなぜ増えないのか! 4/23 (流水)  | 社会問題
 〇●現状認識

 WHOも言っているように、感染症対策は、【検査】【調査】と【隔離】に尽きる。

 アジア型と呼ばれる対策(中国・韓国・台湾)は、それを徹底的に行い、感染集積地(最も感染者の多いところ)に医療資源を投入。感染拡大を抑え込み、ある程度の成功を収めている。

 (※スペイン風邪のように、第三次くらいまでの感染拡大は覚悟しなければならないので、現時点で完全な成功とまでは言えない。)

 ところが、日本の実情は、世界でも突出して「PCR検査」数が少なく、米国大使館が「日本の感染の本当の実態は分からず、日本の医療機関がそれに対応した医療が提供できるかどうか不明なので、できるだけ早く帰国しなさい」と勧告しているあり様である。

 当初、米国と英国と日本が検査数が少なく、世界の劣等生と言われていたが、米国と英国は「PCR検査」を行う事に方針転化。日本だけが世界の趨勢に後れを取っている。

 ●なぜ、日本は「PCR検査」を行わないのか。

 WHO上級顧問渋谷健司氏は以下のように述べている。渋谷氏は、初期北海道などの感染拡大時期のクラスター重視の方針に対しては、一定の評価をしているが、「PCR検査拡大が医療崩壊を招くなどという」議論に対しては、完全否定をしている。世界基準にはない議論であると断定している。

 ・・・「――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」という考えがありました。そもそも、世界の専門家の間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。

 検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。

 むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。

 ――政府の専門家会議は、機能していると考えていますか。

 科学が政治から独立していないように見受けられ、これは大きな問題だと感じています。

 先ほど指摘しましたが、4月1日時点で「東京は感染爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはずです。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしという提案を出すべきでした。」・・・
 WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点
  AERAオンライン限定記事

 実は小池東京都知事がオリンピック延期が決まった後、コロナ危機をTVで叫んだ時、専門家として紹介された大曲医師が、PCR検査を積極的に行うと「医療崩壊」を起こすと語り、「PCR検査」抑制論を述べていた。

 これに対し、メディア側でも「検査抑制論」を唱えるコメンテーターが何人もでた。

 当初から、徹底的な「PCR検査」促進論を主張していたのは、TV朝日の「羽鳥のモーニングショー」の岡田教授と玉川キャスターだった。

 実は大曲医師の主張は、政府(厚労省)と専門家委員会の方針通りであり、安倍首相が世論に押されて、PCR検査の保険適用を発表した時も、PCR検査を受ける条件(37.5度以上が4日間続いた場合など)をつけて実質的に「PCR検査」を受けにくくするようにした。

 この条件を考え出したのが、厚労省の医系技官・技監。つまり、厚労省挙げて、PCR検査促進を阻害していたと言って良い。

 ●犯罪的ともいえる「PCR検査」促進阻害

 この問題性については、東京大学先端技術研究所教授の児玉龍彦氏の所論が最も信頼できる。金子勝教授の経済政策批判と共に、以下で見る事ができる。

 検査妨害をしてきた「専門会議」と「厚労省医系技官・技監」の問題性も明確に語られている。

 「自粛で東京を救えるか」
 「自分で考え、いのちを守れ!」  
 「東京はニューヨークになるか」 
 「検査、検査、検査そして隔離」

 ●国家の衰亡を招く官僚たちの【不作為】

 クルーズ船(ダイヤモンドプリンセス)の時にも書いたが、有事と言う言葉を乱発してきた安倍政権とその仲間たちには、本当の国家有事(緊急事態)に対応できる準備も能力も胆力もない。

 何故なら、【有事】に対応するためには、平穏な日常性の中で「最悪」の事態を想定して、その対処のための準備を怠らない「注意力」と「想像力」が必須の条件になる。

 これを実践するためには、「事なかれ主義」の周囲との軋轢は避けては通れない。上司や周囲に対する忖度だけで実現できるような問題ではない。時には、周囲から「変人奇人」扱いを受ける事を覚悟しなければならない。

 しかし、現在の厚生官僚たちには、そんな度胸はない。例えば、韓国や台湾は、SARSやMARSなどの教訓を、今回の新型コロナ・ウイルスの対応に生かしている。中国もそうである。(詳しくは、上に紹介した児玉教授の話を聞いてほしい。)

 ところが日本はその逆である。以前にも紹介したが、感染症対策の予算をどんどん削減してきた。同時に、自民党政権は、日本の医療体制を新自由主義的思想に基づいて、どんどん削減してきた。

 医療費は値上げする、その一方で、効率化の名のもとに地方の病院はどんどん削減され、地方の医療体制は瀕死の状況に陥っている。また、保健所もどんどん削減。人員も削減してきたのである。

 そこに新型コロナ・ウイルスの検査やクラスターの追跡などの仕事を全部押し付けてれば、PCR検査が十分できないのは当たり前である。

 今、橋下徹がメディアに出て、大声でわめいているが、大阪で全国以上に保健所をどんどん削減し、弱体化した体制にしたのは、彼である。「PCR検査」がなかなか伸びないのは、保健所の削減が大きな要因になっている。

 そんな状況を百も承知で保健所に面倒な仕事を全部丸投げし、PCR検査ができない責任を保健所職員に擦り付けようとする厚生官僚や専門家委員の無責任ぶりにはあきれ果てる。

 彼らには、「国民の為に」という想いなど感じられない。「ミスなく」「大過なく」という事なかれ主義しか感じられない。とにかく、前例にない手段を行って失敗したらどうしようという【減点主義】の発想しか感じられない。

 だから、何もしない。何もしなければ、失敗しない。有事において、この【不作為】の罪は許しがたい。

 児玉氏に言わせれば、同じ罪を文部科学省も犯している。東大でも東京医科歯科大でも理化学研究所でも、全国の医学部を持っている大学は、みな【PCR検査】ができる。現在の検査数程度の検査は簡単にできる。ところが、文部科学省は、それを奨励しない。それどころか、大学を休ませる方向で指導している。

 現在のような国家的危機では、【PCR検査】も積極的に行い、ワクチン開発や特効薬開発などに大学の医学部は積極的に参加すべきはずだが、文科省はそれを奨励しない。奨励しないばかりか、新型コロナ研究は止めろ、という姿勢だそうだ。

 この国家的危機に際してこの「不作為の姿勢」は、犯罪的と言っても過言ではない。

 今回のコロナ危機を見る視点として、安倍政権の統治能力の無さ、危機に際しての無作為と無能力も大問題だが、官僚たちの【不作為】の罪は、決して見逃してはならない。

 「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/22: 広島知事、職員の「10万円」を県財源にと そも『自粛に補償』の理解が??? 3月の『一斉休校』もそう、賠償等しない侭。自由人権体得した指導者なければ、自由人権定着せず


 今日のトピックス Blog4/21: <新型コロナ禍>隔離・休業等 家庭&医療&介護…崩壊⁉ 国債発行額、過去最大、日本海溝等地震M9「切迫した状況」… 「国防費を削減しコロナ支援」の議論がないが不思議


「護憲+」ブログ: 国難はウイルスだけではないだろう 4/21 (見習い期間)  | 社会問題
 〇前回このコラムを書いた時には、次回の執筆時は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は完全にではなくともすでに流行の第一波は収まり、少しずつ日常を取り戻しつつあるのではないかと、今思えば非常に楽観的な見方をしていた。

 しかし、このコラムも一か月以上新型コロナウイルスに関連する話題が続き、日本に関して言えば、今年の二月末から状況は日に日に悪化しているとしか言いようがない。いつまで続くのか。まさに見通しが持てない状況である。

 世界全体でみれば、大流行した地域でも強固な移動制限の成果が少しづつ現れ、現在ではすでに流行のピークを過ぎた国や地域が目立つ。初動の水際作戦を怠らず、さらに流行の兆しがみられるや否や検査と隔離を徹底した国と地域では、封じ込めに成功するケースまでもが報告されている。

 世界の中でも比較的に早期に感染者が発見されたはずの日本は、今もなおウイルスの蔓延を食い止めることができず、むしろ感染を広げる一方だ。

 まさに人類の危機ともいえる状況であり、世界全体でこの疫病との戦いが続いていることは間違いないだろう。だが、日本の場合にはウイルスだけではなく、市民をまったく顧みない政府とも戦わなくてはいけない状況にある。

 この国を襲う国難はコロナウイルスだけではない。バカ殿を筆頭に、後手後手で「やってる感」を演出しているだけの感染拡大防止策がことごとく失敗しても、感染拡大を食い止められず救急医療現場を崩壊させても、一切責任を取ろうともしない人たちの神経には、ある意味で感心してしまう。

 経済はおろか、何をおいても最重要である国民の命をも守ることができていない。それなのに、「何事も責任を取ればいいというわけではない」と国のトップが記者会見の場で堂々と発言するというありさまだ。公衆衛生政策でもなければ経済政策でもない、まさに棄民政策を遂行しているというのが適切であろう。

 安倍政権のこれまで七年の働きぶりを見ていれば、有事の時に国民に寄り添った策を打ってくれないことなど、わかりきったことだった。昨年、日本列島に相次いで台風が上陸し甚大な被害をもたらした際にも、まともな対策や補償らしきことはほとんどしてこなかった。

 手柄は何としてでも自分のものにしたいが失敗は国民のせいにしたいという魂胆は常に見えている。公の場で謝罪の辞を述べたとしても、自分たちの対応に問題があったことを認めているようには到底見えず、およそ空虚なものでしかない。一人一人の市民たちがこの騒動で失われた時間と生活基盤を取り戻せるような支援も補償も一切伴わない、あくまで上っ面だけの言葉にすぎない。

 先週あたりからは、内閣も専門家会議も自分たちは「ただのおじさん」に過ぎないからたいしたことはできない、だから国民のみなさんの行動変容が求められるというようなメッセージを日々発している。

 感染拡大が刻々と進行してしまっている中で、それは自分たちの作戦が失敗したからではなく、あくまでも日本に住む人たちが外出自粛などの「お願い」に応じなかったからということにしたいのだろう。

 仮にこのままの「自粛」を中心とした感染拡大防止策で第一波を食い止めることができたら、自分たちが「先手を打った」対策をしてきたからだと胸を張って言い切る姿は容易に想像できる。

 人間が行動変容をするまでもなく、新型コロナウイルスに限らずウイルスは休日と平日夜間だけ活動するわけではないことは既知の事実である。

 公衆衛生学のセオリーである病原菌流入前の徹底した入国制限と厳格な検疫という水際作戦を取らず、国内での感染例確認後も検査と隔離を行わなかったことがそもそもの発端であることを忘れてもらいたい、という意図も透けて見える。

 初動の時点で失敗というよりも、もはや何もしていなかったのだから、こうなることは今年の一月の時点ですでに見えていたことなのかもしれない。

 次回のコラム執筆時こそ、流行の第一波は終息していてほしいところだ。そして、志を同じくしている者同士で外に出て集まって、怒りをしかるべきところに直接届けられるようになっていてほしい。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/20: どちらが良い①「10万円給付、(住民票・自治体が申請書送付=世帯主が必要事項記入・郵送等)&振込」&DV、別居等不問②「窓口申請、即プリペイドカードで支給、国等3者」


 今日のトピックス Blog4/19:  感染確認1万千人迫る 墨東病院、23人に 院内感染⁉ …医療崩壊?  検査確認なければ、隔離、仕分け、感染拡大阻止もならず 福井県 マスク券全世帯に、「感染率」ワースト


「護憲+」ブログ: 給付金の案はヘンテコだ 4/19 ( 珠 ) | 社会問題
 〇コロナ禍で失業したりして生活が成り立たなくなった人への給付金の話が出ている。

 30万円申請式の問題は、名無しの探偵さんが指摘された通り、条件の厳しさで、例えば日雇いの労働者などは、給与の減額を証明できずに受け取りが不可能になってしまう可能性が高い。申請書類をそろえられない人はきっと多いことが予想される。だから国民から批判が湧き起こったのだ。

 それで今度は与党の公明党も言い出したことだからと、全国民に10万円配るという。こんな額はお小遣いにもならないような裕福な家庭にも支給するわけだ。

 そして12兆円の財源は国債発行。赤字国債は2019年度末ですでに897兆円、国民1人当たり700万円を超えているとされる。

 次世代にツケを残す赤字国債発行の行き着く先は、ハイパーインフレだろう。それでチャラにする気なのだろうか。

 例えば、住民税非課税世帯は、各自治体がすぐに洗い出せるだろう。そこから支給が減ることのない年金だけの世帯と生活保護世帯は除く。残りは勤労世帯のおよそ20%程度になる。
 図表1-6 世帯類型・業態別の所得税非課税世帯割合
 住民税非課税世帯ってどういう家庭?また受けられる様々な優遇措置とは?
 そこに1人当たり10万円を一律支給をしてはどうなのだろうか。

 これでも漏れる人もいることだろうが、赤字国債も減るし、申請方式よりは、はるかに行き渡ると思うのだけれど。

 この案が政府からも野党からも出てこないのは、何か不都合なことがあるのかどうかは、私にはわからないのだが。

 ところで、とんでもなく怖いフレーズに当たってしまった。日本政府も変わらないかと。

 「死の党の台頭/ピーター・フレイズ」より
 「COVID-19パンデミックが猛威をふるうなか、わが支配諸階級は、つぎのような結論に達しつつある。
 すなわち、利益の損失か生命の損失かを選ぶとすれば、生命の損失(死)を選ぶのだ、と」

 できれば全文をお読みください。
 「死の党の台頭/ピーター・フレイズ」

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/18: 新型コロナ禍、感染1万人超 「陽性率」全国的に上昇 医療等崩壊懸念 一律10万円支給方針固まる中、麻生氏「手を挙げた方に」と亦迷走⁉… 意思表示等無用、自粛には補填!


「護憲+」ブログ: 販売者応援!「コロナ緊急3ヵ月通信販売」ビッグイシュー 4/18 (笹井明子)  | 社会問題
 〇新型コロナウイルス感染の広がりは、普段街角でビッグイシューを販売している販売者にも大きな打撃を与えているそうで、「ビッグイシュー日本」が、路上で苦闘する販売者応援のための「三か月通信販売」の協力を呼び掛けています。

 ***
 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ビッグイシューの販売者は最大限の予防対策をしながら販売を続けています。しかし、世界で都市封鎖(ロックダウン)を実施する所もある中、日本の都市でも外出が禁止されたとしたらどうなるか。ビッグイシュー販売者には、路上が生きる場であり、そこでの仕事が唯一の収入源、名実ともに死活問題になります。

 現在、行政や他の支援団体とも連携して、路上生活者が身体を休める個室の確保などを話し合っています。そして、路上で苦闘する販売者を少しでも経済的に応援するため、3ヵ月間限定で通信販売を行うことにしました。
 ・・・
 ■価格:3300円
 ※内訳:雑誌代金(@450×6=2700円)+送料(@101×6=600)(端数切捨て)
 ■販売者還元額:@230×6冊=1380円
 ■目標数:2,000
 ■配分目標:@1380×2000=276万円÷約60人(主に雑誌販売で自活している人)=4万6000 円
 ■支払い方法:クレジットカード払い・郵便振替
 ■申し込み期間:4月10日~6月30日
 ***

 私も4月10日にツイッターでこの情報に出会い、さっそく申し込んだところ、今日、4月1日号と4月15日号の二冊が届きました。

 グレタ・トゥーンベリさんの肖像が表紙の4月1日号は「気候危機に」の特集、軽やかなスニーカーの足先のイラストが表紙の4月15日号は「てくてくあるき旅2」が特集で、とても読み応えがありそうです。

 コロナで外出もままならない中、家で興味深い記事を読んで過ごすことができて、なおかつ、困窮する販売者さんたちにわずかでもお役に立てるなら、ちょっと嬉しいですよね。互いに今必要なものを分かち合えるこの呼び掛け、皆さんも参加してみてはいかがでしょうか?


 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog4/17: <新型コロナ>軽症 日常の軽症とは異なる。検査にも「37.5度以上の発熱4日」等有 黄金週間控え⁉宣言、全国化!感染は、濃淡区々 週末、事態を整理、国難に立ち向かおう


 今日のトピックス Blog4/16: 全国の感染確認 9千人超 「緊急事態宣言」全国拡大 自粛補填、一律10万円給付へ …最高法規「個人の尊重」に回帰‼‼ 日本国憲法の下 共に困難を克服し 民主化大躍進


 今日のトピックス Blog4/15: 「今は批判する時じゃない」⁉ 新型コロナ禍に、更に追い詰められ…新旧生きづらい人たち 議論がない日本! 国民主権回復は、今。全員の参加で、日本の英知が醸成できる⁉


 今日のトピックス Blog4/14: 緊急事態宣言・休業要請 国は混乱収拾を急げ 一律10万円⁉等々 熊本地震4年 人災・自然災害大国、日本 …「エッセンシャル・ワーカー」に敬意と感謝を 位置づけ急げ


「護憲+」ブログ: 明石元次郎に見る責任者の姿勢と安倍首相との違い 4/14 (流水)  | 安倍内閣
 〇安倍首相がアップしたコラボ動画が話題になっている。

 星野源が「うちで踊ろう」を歌う画面の左側で、ソファに座った安倍首相が黒い犬とじゃれ合ったり、マグカップで飲み物を飲んだりしている様子をアップしたものだ。
 安倍首相がこの状況で“星野源とのコラボ動画”をインスタにアップも…コメント欄には国民から批判と窮状訴えが殺到

 TVなどでは、賛否両論などと忖度した解説をしていたが、その大半はあきれかえって物も言えない、というのが正直なところだろう。どうも官邸の誰かが星野源の動画に目をつけて、振り付けをしたのらしい。

 以前、江戸時代の武士道の「君、君足らずとも 臣、臣たれ!」と言う話を紹介したが、どうも現在の首相やその側近たちは、「君、君足らず 臣も臣足らず!」という最悪の状況になっているとしか思えない。今日(4/13)も菅官房長官が不景気な面で聞くに堪えない言い訳をしていたが、この危機に何を言っているのか。

 日露戦争時活躍した軍人には、東郷平八郎など有名な軍人が多数いるが、あまり知られていないが、非常に重要な活躍をした軍人がいる。

 明石元次郎陸軍大佐(当時)である。彼は、福岡県出身。藩校(修猷館:現在でも福岡の有名な進学校)を出て、陸軍士官学校を卒業。

 日露戦争開戦前、参謀本部次長の児玉源太郎の指示を受け、欧州の反ロシア運動やロシアの革命運動家たちの支援を行い、ロシア国内の反戦、反政府運動の火に油を注ぎ、ロシアの対日戦争継続の意図を挫折させようとした。

 ・・・「日露戦争中全般にわたり、ロシア国内の政情不安を画策してロシアの継戦を困難にし、日本の勝利に貢献することを意図した明石の活動は、後に、明石自身が著した『落花流水』などを通じて巷にも日本陸軍最大の謀略戦と称えられるようになった。参謀次長長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団に相当する」と評し、ドイツ皇帝ビウヘルムも、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と言って称えたと紹介する文献もある」・・
 ウィキペディア明石元二郎 

 彼がこの諜報作戦のために使用した金額は莫大なものだった。当時の国家予算2億3000万。そのうち100万円(今の価値で言えば、約400億円以上)を彼一人の裁量で使用した。

 当時の参謀総長山懸有朋、参謀次長長岡外史らの決断とされている。もちろん、その陰には彼の能力と人柄を評価した児玉源太郎の力もあった。

 その明石元次郎にこういう逸話が伝わっている。

 当時、彼の自宅は、屋根瓦も傷んでいて、かなり粗末。外見も非常に悪かったそうだ。彼の友人が見かねて、「あまり外聞も良くないので、直したらどうだ」と忠告した。

 その時彼はこう答えたそうだ。
 「これで良いんだ。俺は諜報活動の為に、莫大な金を使用している。その俺が家を直してみろ。それ見て見ろ。奴は諜報活動の金を私物化していると言われるに決まっている。みすぼらしいくらいの家で丁度良いんだ。」

 事実、明石元次郎は日露戦争後、機密費なので本来国庫に返す必要のない金にも関わらず、『27万円』(約100億)を返却したというエピソードが伝えられている。

 「花見を自粛しろ」と国民に呼びかけておいて、奥さんの花見は、それに当たらないと嘯く。
 「緊急事態」を宣言しておいて、イタリアの記者にできなかった責任を問われ、「辞めれば良いというものではない」と自らの責任を拒否する。
 国民に人との接触を8割絶てと自粛を求め、多くの国民が塗炭の苦しみに追いやられているというのに、自らが「犬と戯れる」動画をアップする。

 わたしには、安倍首相のこの感性が、全く理解できない。彼には、明石元次郎の100分の一も「国家の運命」を担っているという自覚がないのだろう。

 明石元次郎は、どれだけ国家の為にお金を使っても、自らの私腹を肥やすためには使わなかった。彼は人間としての【恥】を知っていた。【君、君足らずとも 臣は臣たれ】の典型のような軍人だったと言える。

 安倍首相と側近の官僚たちの【無恥、無能力、無責任】と大違いである。

 「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より


 今日のトピックス Blog4/13: 自粛に、補填の本筋!=全市民に1人1万円支給 富士吉田市 「範を示す」国会「出勤者7割削減」??? 欠勤で報酬減らない議員!月給制社員。 危難の時!、格差、不公正極まる


「護憲+」ブログ: 総理と呼ばないで! 4/13 (猫家五六助)  | 安倍内閣
 〇私は脚本家・三谷幸喜さんのコメディーと風刺作品が大好きです。最近公開された映画「記憶にございません!」は悪徳総理が記憶喪失で善人になってしまうストーリーですが、過去のTVドラマ「古畑任三郎」では二枚目俳優・田村正和さんをクセのある刑事として有名なキャラクターに仕立て上げました。

 その田村さんが二枚目俳優となったTVドラマ「パパと呼ばないで」に引っかけ、三谷さんが約20年前に作った政治コメディードラマが「総理と呼ばないで」(1997年、フジテレビ制作)。田村正和さん演じる総理大臣の意外性が面白くてストーリーを覚えていましたが、Wikipedia記事を要約すれば

 【(ドラマの主人公は)史上最悪の内閣総理大臣。支持率は5%を下回り~総理候補が根こそぎ失脚した後だったため、汚職に無縁という理由(企業に相手にされていなかった)だけで総理大臣に選ばれた。総理大臣としての目標は「総理大臣在職・最短期間記録を上回る」こと。父親も国会議員で本人は世襲議員。政治家・人間として無能で、家族や部下を含め全国民から嫌われている。性格は、わがまま・気まぐれ・意地っ張りで、あらゆる面でスケールが小さい。しかし、~総理大臣としての自覚と成長を見せていく】

 というもの。ドラマ終盤では、総理が起こした小さなトラブルが暴力団との癒着問題に発展し、与党長老たちが総理補佐官に罪をかぶせて逃げ切れ!と迫るも、総理は職責の重さに気づき、記者会見ではシナリオに反して「全ては自分の責任です」と発言、辞任します。

 当時は笑いながらドラマを見つつ、「いくらなんでも、現実にはありえない!こんないい加減なヤツが政治のトップになるワケがない。全ての決断が総理公邸の中で、それも補佐官や身近なオトモダチの無責任な進言の言いなりに進むなんて」と思っていました。

 あれから、20年!三谷幸喜さん、アナタはなんという千里眼を持っているのですか!ドラマは政治色を嫌い、政党名も総理大臣名も固有名詞をつけなかったとの事ですが、それは「安倍晋三」その人ではありませんか!

 私は驚きや呆れを通り越し、背筋の寒さすら感じます。直近では「全世帯に布マスク2枚配付に466億円」という愚行。300億円が布マスク代で、残りは配付経費といいます。しかし、我が家は5人家族で実家は独居老人。洗い替えはどうする?シロートでも考え付くことですよ。得意満々に発表する安倍さんは「オレは見ているだけじゃない、決断できる男だ!見事にマスクを配った!」と言いたい、ただのバカですか?税金の使い方も知らないアホですか?誰の顔色をうかがって政治を進めているんですか?

 総理夫人が名前と税金を使いまくった挙句、「安倍昭恵は私人である」。ここ2~3年の「滑稽で、くだらない」数々の閣議決定はもとより、モリカケ問題は言うに及ばず、「桜を見る会」の公私混同・政治資金規正法違反疑惑、果ては「私や妻が関係していたら総理を辞する」と見えを切り公文書改ざんを誘導し、職務に忠実な公務員を自殺に追い込んだ責任もとらない。それどころか、自分を利する次期検事総長人事をゴリ押しする始末です。

 この現実とTVドラマとの相違点は内閣支持率と総理の功罪が一致しないこと。まるで、内閣支持率の世論調査が“印象操作”されているように感じます。

 そして、決定的な違いがあります。それは安倍晋三が職責の重さなど微塵も感じず、総理の座にしがみついて憲法改正だけに固執し、「責任は私にある」という発言とは裏腹に小学生にも劣る態度で、全く責任を取らず辞職しないこと。

 今の安倍政権とオトモダチは、太平洋戦争に突っ込んでおきながら戦況の判断もできず、イケイケで戦域を拡大して甚大な犠牲者を出し、敗戦色を隠蔽して反戦論者を投獄・拷問し、国内外に戦禍をばらまいた政治家・官僚・軍人と同じ道をたどっています。

 ネット署名サイトChange.org「私の夫、(財務省近畿財務局職員)赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか~公正中立な調査を実施して」(http://chng.it/yBNFhJG97G)
 では、署名数がサイト史上最短最速で異例の約30万筆!に達しようとしています。週刊文春・最新号では「公文書改ざんに安倍首相が関わっていた」証言テープの内容が記されています。それでも、安倍晋三は総理の座にへばりつくでしょう。バカバカしいですが「公文書改ざんの原因となった罪」という刑罰を作らない限り・・・

 だから皆さん、安倍晋三など「総理と呼ばないで」!!!

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/12: 新型コロナ対策の剣が峰⁉ 泥縄式の政府の諸政策で間に合わないなら、諸外国に倣い、 市民に賃金補償し、事実上の外出禁止令を発するしかない。遅れれば、NY州の二の舞だ⁉  ★大事なのは、タイミング!今です。2週間後などではありません。安倍、西村⁉


「護憲+」ブログ: 補償が伴わない緊急事態宣言ではコロナ不況から抜け出せない 4/12 (名無しの探偵) | 社会問題
 〇安倍首相は失業者や所得減少者に30万円を支給すると言うが、これは「条件」が厳しく、とても「補償」つまり生活保障とは言えないものである。安倍政権ではコロナ不況から抜け出せないと断言できる。

 欧米諸国の大半では、きちんとした「補償」が条件付きではなく給付されているという。

 これは、なんのために税金を納めているのか、ということの答えなのである。まさにこうした国家的な「緊急」事態に備えて、バカ高い税金を国民が納めているのである。これが「健全な国家財政の使い途」ということなのだ。

 消費税10パーセントにもかかわらず安倍政権を国民の大多数は支持した。(自公政権に投票したということ)

 この論理が理解できれば、安倍首相の「緊急事態宣言」は補償を伴っておらず、コロナウィルスの対策には有効かもしれないが、「コロナ不況」に向き合っていないことが分かる。

 それで国民の多数には「自己責任」という結果が待ち受けているのだ。つまり、自公政権のいつもの貧弱な財政政策の「外部」に放り出されることになる。

 何のための政府であり、何のための納税なのか、よく考えておくべき状況である。まさに緊急事態は国民にのしかかって来るのである。

 コロナウィルスの脅威の問題とコロナ不況は別物である。後者は政治プロパーの社会問題である。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/11: 新型コロナ、感染者700人/日突破! 通勤禁止せず、首相出勤者の7割減要請??? ソフトバンク 来月から月/N95含む医療用マスク3億枚を医療機関などに供給へ 是非にも


「護憲+」ブログ: どんぺりを飲みながら1曲お聴きください 4/11 ( 珠 )  | 暮らし
 〇皆様にお願い。聴いて拡散してください。

 イタリアのコロナは1万8000人の犠牲者を出しています。

 北部のベルガモが酷いのですが、この YouTubeを聴く事で、ベルガモ市立病院への寄付になるそうです。

 (詐欺では拡散できないと確認してみましたが、大丈夫そうです)

 Rinascero(リナチェロ)「生まれ変わる、蘇る」

 飲み物を片手に5分4秒を楽しんでくださいませ。

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog4/10: 本日631人感染 累計6000人超 小池都知事 6つの業態 施設に休業要請等宣言 「所帯という考え方は古い」?個人の尊重=最高価値の憲法と相容れない! 自粛には、一律補填


 今日のトピックス Blog4/9: 東京で181人感染 国内5千人超に 更に急上昇⁉ 補償なき緊急事態宣言批判等 宣言下でも減らない通勤、特有の働き方 善良な市民の協力で「接触7~8割削減」達成できるか


Tamaの映画生活: フランスからの贈り物ー笑って抗体化を上げましょう! 4/8
 〇コロナ騒ぎで映画館にも行けないし、家でお籠り。
 孫も時々預かるので、油断して感染するわけにはいかない。

 近くの行きつけのスーパーに「感染者が出ました…」という張り紙にビックリ。
 しばらく行ってなかったら、その間休業していたらしい。
 突然、コロナウィルスが身近になってきた。

 やはり行きつけの銀行の担当者からも。「お客様が感染したので…」と、
 婉曲に「できれば来ないでください」という電話が入った。
 株もファンド等も下がっているから文句言われちゃうのかもしれないし。

 世の中がギスギスしてきたというお話も出ている。
 咳をしたら、露骨に嫌な顔をされたとか。

 でもね、不機嫌になるより、もう少し、気持ちにゆとりを持ちたい。
 大変な時こそ、みんな頑張ろうねって気持ちを大切にしたい。

 だってね、笑うと抗体価が上がります。ウィルスにも強くなるかも。

 ★この後は、お暇なときにどうぞ。

 ◆フランスの小話。お送りくださった方に感謝。ご紹介しますね。
 私が一番気に入ったのは「禁足令3日目」
 最初のはジョルジュじゃなくて、日本人名がいいのだけれど、
 家が邸宅じゃなくてマッチボックスだから無理かな。

 「2040年、朝の8時、ジョルジュは両親が2020年に買ったトイレットペーパーの最後の一巻きを使った」

 「いつもは毎朝コーヒーはバーで飲むのだが、今朝は妻と一緒に飲んだ。彼女はなかなか感じのよい人みたいだ」

 「隣の住人が子どもたちをあんまり大きな声で怒鳴るので、ボクもしぶしぶ部屋を片付け始めた」

 「君たちの祖父たちは戦争に駆り出された。君たちはソファに座っているように要請されている。頑張れ!君たちならできるはずだ!」

 「1.5mの社会的距離を守りながらセックスしようとしたけど、ボクのは短かすぎた」

 「クロノポストの配達員は『家には誰もいなかった』という言い訳は使えなくなるだろう」

 「禁足令三日目。妻は私にその辺を散歩していらっしゃいと言う。罰金は彼女が払うからって」

 「休校が長引いたら、科学者たちよりも先に保護者たちがワクチンを見つけるだろう」

 「バンジャマン・グリヴォー(愛人に性的なヴィデオを送ったことが暴露されてパリ市長候補を辞退した)が奥さんと一緒に閉じ込められていることを思うと・・・」

 ◆次は映像。名画と迷画
 苺スプーンとか真珠の耳飾りのオジサンとか!

 ◆日本も頑張る! つける勇気ある?

 皆さんの抗体価が上がりますように!

 #笑い#フランス#抗体#名画#コロナウイルス#真珠の耳飾りの少女


 今日のトピックス Blog4/8: 国内感染、初の500人/日超え 計5千人迫る 急上昇、感染拡大阻止‼‼ 接触8割削減目標!>>『自粛には、一律補填』原則明らかに 協力、待ったなし!…お手盛り先行の怪???


 今日のトピックス Blog4/7: 首相会見「正しい情報に基づき冷静な行動を」「正しい情報」?お前に一番ない=隠蔽、改竄、ウソ偽り… 正しい情報があれば、“お前はもう死んでいる” #自粛には一律補填


 今日のトピックス Blog4/6: 国内感染4千人超す 新たに224人確認… 明日にも緊急事態宣言 コロナ医療整備、軽症者隔離、重傷者治療に軸足 自粛には補償を伴うを実践、感染症等抑制に、全員で成功しよう


「護憲+」ブログ: 骨がらみ!コロナ対応に見る日本政府の棄民政策 4/6 (流水) | 社会問題
 〇東京のNY化の懸念が現実のものとなりつつある。

 日本沈没(3)でも書いたが、小池知事が急にTVに出始めた。東京オリンピック延期の決定で、東京の感染者の増加をこれまでのように隠す必要がなくなったのだろう。

 そうなると、次は、危機に強い知事をアピール。都民の関心をひきつけなければならない。彼女一流の嗅覚で、コロナ危機を政治利用。次期東京都知事選に全面的に利用しようという魂胆が見え見え。あまりにも露骨なので、顔を見ているだけで、反吐が出る。

 安倍首相も本当に無能なのだなとあきれ果てる。これだけ人々の生活がひっ迫し、明日の飯すらままならない人々が増加しているのに、布製のマスクを2枚配る。それがもったいぶって言う政策か。

 朝日新聞によると、首相官邸官僚の進言だそうだ(経産省官僚)。私流にいうならば、チーム安倍の政策なのだろう。東大を出て、官僚になった日本の頭脳なのだろうが、これでは日本は沈没するはずだ。

 彼らは「権力を行使」する事の怖さを知らない。「権力を行使する」と言う事は、その「権力行使」によって、得をする人間と損をする人間が出ると言う事を意味する。

 得をした人間はいざ知らず、損をした人間は、強い恨みを抱く。つまり、「権力を行使する」人間は、常に、不特定多数の怨念の上に存在していると言う事を忘れてはならない。この怨念の集積をきちんと計量できないと、いつの日か痛烈なしっぺ返しを食らう。

 ところが、権力を恣意的に行使する事に慣れると、自らの権力行使がどんな結果をもたらすかを正確に計量する事が難しくなる。現在、マスクが不足しているのだから、今マスクを配れば国民の感謝をもらえる、というのが、彼らの計算なのだろう。彼らが分かっていないのは、国民の心配はマスク不足などというところにはない、と言う点だ。

 コロナで死ぬことも怖い。家族の健康も心配。こんな経済状況で、明日の飯も心配。一体全体、自分たちはどうなるのか。何とかしてほしい、というのが切実な願い。日本沈没(1)で書いたグレゴリー・ザムザの「不条理な世界」を、虫のように這いずり回って生きる人間の苦悩が凝縮されているのである。

 この苦悩に対する答えが「マスク2枚」なのか。この無能さ、この鈍感さは一体何なのか。これが、「権力の恣意的行使」に慣れた連中の感性なのである。あきれはてて言葉も出ない。

 実は、太平洋戦争時代の軍部や政治家や官僚の感性も似たようなもので、彼らの無能さや鈍感さが、多くの犠牲者を輩出させた最大の原因である。

 下のグラフをよく見てほしい。1944年以降に死者が大幅に増加している。太平洋戦争の死者の9割以上は、1944年のサイパン島陥落以降に出ている。
 年次統計: 死亡数
 しかも、兵士の死亡原因のトップは、餓死。

 戦争の帰趨は、1944年のサイパン陥落ではっきりしていた。もはや、日本軍に勝利の機会はなかった。残る政治課題は、如何に「迅速に戦争を終結するか」に尽きていた。しかし、日本政府も軍部も戦争終結の決断をすることができなかった。【敗戦】と言う現実を認める事が出来なかった。

 結局、愚図愚図と決断を一日延ばしにすることで、日本軍の兵士も国民も絶望的な戦いを強いられ、出さなくても良い多大な犠牲を強いられた。沖縄戦然り。長崎広島の原爆然り。1945・3・10の東京大空襲然り。さらに言えば、満州・朝鮮半島の日本人入植者などは完全に捨てさられた。これぞ、棄民政策と言わなければならない。決断できない政府と軍部の無能さが招いた結果である。

 戦後最大の危機と言って良い今回のコロナ感染問題。相変わらず、日本の政治や官僚たちの「無能さ」と「鈍感さ」は変わらない。

 厚生労働省や官邸官僚たちの愚鈍さ、鈍感さは、彼らが【減点思考】のみで行動してきたつけである。何よりミスが怖い。そのため、決してのりを外さない行動しかしない。

 こういう緊急事態(危機管理)では、ミスのない方法論などない。何故なら、こういう緊急事態では、何より優先されるのは、「スピード」である。一日決断が遅れれば、それだけ犠牲者が出る。犠牲者を少なくするためには、迅速に手を打つしかない。

 ところが、「スピード」を優先すれば、必ずどこかに「ミス」は出る。その「ミス」を恐れていては、事態に対処できない。この思い切りのない人間たちに危機管理などできるはずがない。

 例えば、PCR検査を意図的にネグレクトしたつけは、現在の東京などの感染爆発の危険性に現れ始めている。例えば以下の記事などは、それを象徴的に示している。

 隠れコロナか 東京都で「インフル・肺炎死」急増の不気味

 以前にも書いたが、オリンピックのためにPCR検査をネグレクトするなどと言う発想は、外国人にはない。

 新型コロナ対策よりも五輪開催を重視した日本政府と東京都 日本外交と政治の正体
 孫崎氏は外交官。彼の指摘は的を得ている。

 これで、戦後最大の危機に対処できるはずがない。結果として、見事な【棄民政策】を実践している。自己責任の名のもとに捨て去られた国民は、危機が過ぎ去るまで、亀の子のように首をすくめて、やり過ごすほかはない。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/5: 世界の感染者120万人超 国内(3858人+クルーズ船) 死者85人 結果は重大 責任は? 佐々木紀政務官「感染拡大を国のせいにしないで」等?不届き至極!安倍内閣も亦同じ


Tamaの映画生活: 「暗数殺人」 2人の演技が凄い! 4/5
 〇コロナ禍を拡散させないように、そして孫シッターもあり
 外出は控えています。早く治まってほしい~! 
 これは試写会で観たものです。心置きなく映画館に行きたい!

 この作品俳優2人の演技はともども見事なので、
 ノワール系の作品が好きな人なら、
 もっと高い評価★をするだろうと思われます。

 「暗数殺人」 ★3

 恋人を殺して20年の刑を受けたカン(チュ・ジフン)から
 刑務所に面会に呼び出された刑事キム(キム・ユンソク)。
 カンは、そのほかに7件の殺人を犯していると話す。

 「暗数殺人」とは、警察が把握している事件以外の、
 実際に起きた殺人事件を言い、行方不明者の中にもいるかもしれない。

 面会者のいないカンは、キムに話すことを条件に差し入れを要求する。
 そのための嘘か? 他の刑事は、誰もカンの話など信頼しない。
 キム刑事は1人でコツコツと調べ始める。遺体は見つかるのか?

 犯罪者を演じるチュ・ジフンの狂気じみた演技が凄まじい。
 キム刑事をふてぶてしくあざ笑い、すがり付き、もてあそぶ。
 シリアルキラーというのか、殺したかったから…のような殺人。

 殺された女性たちの痛ましい人生も浮かび上がる。
 一筋縄ではいかない捜査、操られるマスコミや大衆。
 韓国映画の凄味をこの作品でも感じさせられた。

 これは実話をもとにしているそうです。
 被害者家族が、この映画に対し上映反対を申し出ていたとか。
 しかし、ある被害者の息子さんの後押しがあって上映されたとのこと。
 映画「暗数殺人」、モチーフ事件の別の被害者遺族は上映を応援「世の中に出るべき映画だ」

 「母が居なくなったのに届けなかったのは、捨てられたと思ったから」と。
 なんとも痛々しい。まだ高校2年生だったそうだ。多くは語ってないが、
 その後は辛酸を舐めたことだろう。今は父親とのこと、良かった!

 #暗数殺人#チュ・ジフン#キム・ユンソク#韓国映画#ノワール#刑事#実話


 今日のトピックス Blog4/4: 感染爆発、医療崩壊の危機、迫る‼‼ 感染者全国で3497人! 昨日は346人 東京は118人 生活困窮者等の手当て&人権尊重を! 安倍首相は、緊急事態宣言を躊躇うな


「護憲+」ブログ: 安倍首相に欠けていること 4/4 (厚顔) | 社会問題
 〇コロナウイルス(病原菌)の侵入・感染はイージスアショア(迎撃ミサイル)では防げないという認識と、日本の感染予防医療体制充実のために防衛予算の一部を防疫予算に大胆に組み替え、国民の安全を護るという理念が欠けている。だから、マスク配布がアベノミクスならぬアベノマスクと揶揄される。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/3: 人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家G 現状自粛で2割!感染爆発防げないとも あと6割、どう積み増す? 現金給付1世帯30万円 話だけ? 申請&外出制限、悪気満載


 今日のトピックス Blog4/2: 個人の尊重、人権は、最高価値! 最高法規は、国家の根幹 国家目的の為に、これを制限する場合、対価を伴う。諸外国もこれに倣う 安倍政権のみ、これを貶めるか、ケチるか


 今日のトピックス Blog4/1: 「緊急事態宣言」⁉ 日本医師会「医療危機的状況宣言」 きょうは最多の266人感染確認・「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」  化かして布マスク配布=我田引水!地元発注

老人党「護憲+」さんがリツイート 大場伸也 @4qwUI2fZmDVsv7J こんなときでも山口県… あまりに唐突な布マスク… 引用ツイート ANTIFA大阪 @antifa_osk · 11時間 マスク委託生産 山口県、新型コロナで緊急対策: 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXMZO57123450T20C20A3LC0000/… 《制服や白衣を製造販売する県内企業に布製マスク12万枚の生産を委託。マスクの生産委託にまで踏み込むのは都道府県で初めてという》 そうかー 山口県の企業が布製マスクかー なーるほーどねーーー このスレッドを表示 午後10:25 · 2020年4月1日·Twitter Web Client 162 リツイート 188 いいねの数
  ★我田引水! 「桜を見る会」(票田耕す)と同じです。安倍晋三には、もったいなくない‼‼ 安倍の世の終わり…告げる。経済対策?


「護憲+」ブログ: 「布製マスク全戸に2枚」 4/1 (笹井明子)  | 安倍内閣
 〇今年は新型コロナウイルスへの不安で、誰もが緊張状態にあり、不確かな情報にパニックになりかねない。だから、4月1日だからといって不用意な「ウソ」は控えましょう、という呼びかけがSNS上にも盛んに流れていたのですが、、、。

 まさか、政府からこんなに笑える「エイプリルフール」ネタが投下されるとは思いませんでした。

 安倍晋三首相は1日、・・・「5千万余りの世帯全てを対象に1住所あたり2枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。
 品薄に対応、布製マスク全戸に2枚 入国拒否73カ国に拡大 政府対策本部

 余りのバカバカしさに脱力状態に陥り、緊張が解けて、今夜は久々によく眠れそうです???

 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より






九条の会オフィシャルサイト
「九条の会」メールマガジン (第323号)        発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年04月25日 第323号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp
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★┃九┣┫条┣┫の┣┫会┣┫ メールマガジン ┃★┃ 第323号 ┃★
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★2020年04月25日発行★     「九条の会」mag@9jounokai.jp ★
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★憲法9条、未来をひらく★   転送/登録歓迎 http://www.9-jo.jp/★
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   <等幅フォント(MSゴシック・MS明朝など)でご覧下さい>
   (「表示」メニュー → 文字サイズ →「等幅」にチェック)
┌────────────┐
│ 第323号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局より
◇ブックレット「安倍改憲のねらいと危険性」好評発売中です
◇賛同募集:黒川弘務東京高検検事長の定年延長撤回・即時辞職を求めます
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部から「メルマガ登録」を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇「2020平和といのちと人権を!憲法集会」(東京)開催方法の変更
◇5.3集会(おおさか)の中止とそれに替わる取り組みのお知らせ
■編集後記~緊急事態宣言下の市民運動
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


  ※以下、割愛 させて戴きます。




法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日




植草一秀の『知られざる真実』: 壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る 5/3
 〇日本国憲法は1947年5月3日に施行された。
 本日、満73歳の誕生日を迎えた。
 世界的に見ても画期的な憲法である。
 戦争放棄を明記した平和憲法である。
 基本的人権の尊重、国民主権が定められている。
 基本的人権については、
 第十章:最高法規の章が設けられ、
 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 と定められた。
 日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる数少ない国民資産である。
 制定過程ではGHQが主導的役割を果たした。

 GHQ日本政府が検討した憲法草案が極めて保守的なものになり日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において主導的役割を果たした。
 GHQが主導的役割を果たして制定された憲法であるから改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。
 憲法の内容の適否を判断するべきだ。
 憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て制定されたものであるなら、GHQの関与そのものは本質的に重大な問題にはならない。

 GHQによる対日占領政策は1947年に根本的な変化を示した。
 この変化に伴いGHQ内部における主導権を握る部署が入れ替わった。
 日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのはGHQのGS=民政局である。
 ところが、1947年にGHQの対日占領政策基本路線が転換し、GHQの主導権がG2=参謀2部に移った。
 1947年の米国外交路線転換が背景だ。
 米国の外交基本方針がソ連封じ込めに転換した。
 1947年3月に米国のトルーマン大統領が議会に対して、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策(封じ込め政策)をとることを宣言した。
 いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

 GHQで主導権を握っていたGS=民政局は日本の徹底的民主化を主導した。
 財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置を主導したのはGSである。
 そして、新生日本の骨格となる日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのがGSなのである。
 ところが、日本国憲法が施行された1947年5月には、米国の対日占領政策の基本路線が転換していた
 ここに日本国憲法の出自の秘密がある。

 憲法制定が1年遅れていたら、日本国憲法はまったく違うものになったと考えられる。
 1947年までの占領政策は「徹底した民主化」を特徴としたが、1947年以降の占領政策は「非民主化」=「反共化」に転換した。
 1947年以降の米国対日占領政策と日本国憲法は相容れぬものになった。
 日本国憲法の産みの親自身が変質してしまったからだ。 ・・・


ゆみさんと他6人がいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen れいわ新選組のコロナ緊急提言 『真水100兆円』で、徹底的にやる! 詳しくは、れいわ新選組のホームページをご覧下さい。 https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/ #日曜討論 #NHK #山本太郎 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #金を刷れ皆に配れ 【れいわ新選組のコロナ緊急提言】 『真水100兆円』で、徹底的にやる! 出歩くな、自粛しろの代償は、国が補償しなければなりません。 | れい れいわ新選組として新型コロナウイルス対策緊急提言を行う。政府はそれに対し適切な措置を講じることを以下の通り求める。 コロナ恐慌対策として100兆円規模の財政支出を行うこと。 出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。 コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求める代わりに、最低でも3ヶ月、最大で1年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。 人々が活動を自粛して reiwa-shinsengumi.com 午前10:15 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 560 リツイート 856 いいねの数


暇人さんとkaz hagiwara(萩原 一彦)さんがいいねしました 及川眠子『誰かが私をきらいでも』発売中 @oikawaneko トルコのコロナにおける対応をぜひ伝えてほしいと、トルコ人と結婚してる日本人女性に乞われた。日本ではトルコの報道はほとんどされていないからと。 これは一つの「お手本」だ。ここまでやるのか!というトルコの危機管理力をぜひ読んでほしい。→②に続く 午前0:31 · 2020年5月3日·Twitter Web App 663 リツイート 1,284 いいねの数


琉 球 新 報 @ryukyushimpo 沖縄で新たな感染はゼロ 3日連続【5月3日午前】 午前11:50 · 2020年5月3日·ryukyu-AutoTweets 168 リツイート 395 いいねの数">猫屋敷にゃんか さんと真田 鷹山さんがいいねしました 琉 球 新 報 @ryukyushimpo 沖縄で新たな感染はゼロ 3日連続【5月3日午前】 午前11:50 · 2020年5月3日·ryukyu-AutoTweets 168 リツイート 395 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 松元ヒロ @matsumotohiro https://tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050202100097.html… 朝寝坊の私は今、東京新聞を・・5月3日憲法記念日、ここ23年は必ずどこかの舞台で「憲法くん」をやっていましたが、初めてコロナキャンセル。名古屋で憲法くんを一緒に作ってくださった水島朝穂先生と出演予定でしたが、来年に延期。でも東京新聞さんが記事に。Web版も 午前11:17 · 2020年5月3日·Twitter Web App 44 リツイート 77 いいねの数


ゆみさんと他20人がいいねしました 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira 『日曜討論』で西村大臣は「感染者数は減少傾向」と繰り返したけど、専門家会議も「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」つまりオーバーシュートの危険を認めてるし、何より検査数が少なく実態がつかめてないのだから楽観論振りまくのは危険では 午後3:15 · 2020年5月3日·Twitter Web App 1,467 リツイート 3,305 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover とんかつ店主の自殺。これは人災だ。安心して休業できる補償があれば、彼は死ななかったろう。アベ失政のために何人死ぬことだろう。 引用ツイート 朝日新聞(asahi shimbun) @asahi · 20時間 聖火当選の歓喜、コロナで一転 絶望の店主、火災で死亡 #新型肺炎 #新型コロナウイルス http://asahi.com/articles/ASN526X53N52UTIL016.html?ref=tw_asahi… 午後10:00 · 2020年5月2日·Twitter Web App 6,058 リツイート 1.2万 いいねの数


パンドラさんがリツイート kappaーABEのいない平和な日本を・#ABEND @aVuhO1C6fvZoA0L NHK討論 公明党のだれ? 日本は世界でも珍しい医療崩壊していない国と言ったけど、びっくらこいて言葉を失ったよ。 検査すら出来ないマスクも防護服も無い、院内感染が続く今、医療崩壊そのものだろが!検査せず自宅で亡くなる人が出る。死因を調べない 午前10:29 · 2020年5月3日·Twitter Web App 450 リツイート 763 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、新型コロナ死亡者数は正確」だと言っていたがこれも嘘でした。 解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表。 午後2:22 · 2020年5月3日·Twitter Web Client 101 リツイート 87 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 君に届け!滑稽新聞@空気を読むな @akasakaromantei あと少しで大台です。 気持ち悪くてもリツイート、お願いします 午後4:29 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 213 リツイート 174 いいねの数


新しいツイートを表示 会話 ゆみさんがリツイート 川内 博史 @kawauchihiroshi 自民党、公明党の先生方に申し上げたい。この連休中に安倍総理に総辞職を決断させるのが、与党政治家の役目ではないですか。 今、この時、国民の窮状に心を寄せられる政治家を与党として担ぐべきです。 午後3:03 · 2020年5月3日·Twitter Web App 1,117 リツイート 1,856 いいねの数


山崎 雅弘さんがリツイート 大椿ゆうこ 労働者の使い捨てを許さない @ohtsubakiyuko 過労死遺族が傍聴する中で、ヘラヘラ笑ってた安倍首相。私たち、この人たちに殺されるかも?って真剣に思った。 この日からずっと、それまで以上に、 #安倍はやめろ って思い続けている。 午後11:23 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 9,106 リツイート 1.6万 いいねの数



sarah さんと他4人がいいねしました 福山和人 @kaz_fukuyama 一律10万円の特別定額給付金。京都市の給付時期は9月以降。遅い! 遅すぎる! https://city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000269351.html… 午後9:41 · 2020年5月3日·Twitter for Android 476 リツイート 605 いいねの数


ASさんがリツイート 安田純平 @YASUDAjumpei 《コロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない》 残念ながら、検証しないということも間違いなく繰り返す。 headlines.yahoo.co.jp 午後6:32 · 2020年5月3日·Twitter for Android 516 リツイート 1,132 いいねの数
  ★成程!安倍政権は、やらかしている。検証しないということも間違いなく繰り返す


大木晴子・「明日も晴れ」 @kuronekoroku 「明日も晴れー大木晴子のページ」で掲載して頂きました。 「い」の字に半分入っていた。 私も「いきる」負けないわ さぁ 今度の土曜日は「9日」この意見広告を持って スタンディングをポレポレと始めよう。 午後10:20 · 2020年5月3日·Twitter for iPad 1 リツイート 6 いいねの数
  ★憲法の意思を変えるな! 支持する。


白石草 @hamemen トイレの床。ドアノブ。テレビのリモコンや電話。枕からコロナの死骸が見つかったと。便座は必ず消毒必要か。 クルーズ船調査 無症状の人の部屋からも新型コロナ遺伝子 | NHKニュース 【NHK】新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された人の客室を国立感染所研究所の… nhk.or.jp 午後10:20 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 29 リツイート 18 いいねの数


前田弘幸さんがリツイート 前田弘幸 @fxi9ttSrGrL5Hnx 加藤厚労大臣が国会答弁で PCR検査を受ける基準の37.5度以上、4日以上は誤解で 病院受診の目安であり、検査基準ではないと 今迄、4日以上の発熱等があっても武漢への渡航歴の有無や クラスター発生場所や感染者と濃厚接触でないと保健所が PCR検査拒否は幻か? あらかわ さんによる 午後8:39 · 2020年4月29日·Twitter for iPhone 1,843 リツイート 2,926 いいねの数
  ★安倍一味の特技、隠蔽、捏造、隠避、シラバックレ…嘘吐き また、これに頼るのか。


あきたんさんと cherryさんがいいねしました NORIKOROCK石垣のりこ後援会 @norikorock2019 #石垣のりこ #COVID19 情報配信 5月3日(日)も21時より約30分、全国および宮城の新型コロナウイルスの状況についてお話します! ツイキャス→ https://twitcasting.tv/norikorock2019 Youtube(本日のURL)→ https://bit.ly/0503ytb Youtube(チャンネルトップ)→http://bit.ly/covid19norikorock… 午後8:45 · 2020年5月3日·Twitter Web App 92 リツイート 92 いいねの数





















































































老人党「護憲+」さんがリツイート 子龍 @ryuuyuuressi 5/1: 日本の新型ウイルス検査、少人数&高い陽性率に???=安倍政権、国民を不幸、不自由に&経済も困窮>>感染確認1万4305人~死者455人 尊い犠牲者の為にも安倍政権を指弾する http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4455.html… 午前11:09 · 2020年5月2日·Twitter Web Client ツイートアクティビティを表示 1 リツイート 1 いいねの数


阿修羅: 関係各国からも注目される院内感染ゼロの自衛隊中央病と感染者ゼロの岩手県、その驚くべきナゾに迫る(板垣 英憲)  笑坊 5 月 02 日
 〇2020年05月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」に派遣され、その後も新型コロナウイルス感染者感染者を受け入れ続けている自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が5月30日、院内の一部を報道陣に公開し各局が報道した。約220人(27日時点)の陽性患者を受け入れながら院内感染者はゼロ。また豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」でも、医官、看護官、技官らが、新型コロナウイルス感染患者を一糸乱れぬ組織的診療を完璧に行い、病院施設への移送においても派遣部隊からは一人も感染者を出さなかったことで、日本国内ばかりでなく、関係国からも絶賛された。上部泰秀病院長は「個人防護やゾーニング(区分け)など、基本を守り続けていくことを心掛けている。終息するまでしっかり対応したい」と記者会見で話している。クルーズ船内では隊員は、豪華船や乗組員が使用しているエレベーターを一切使わず、階段を使用し、感染するのを防いだ。隊員たちは、防護服、マスク、手袋などを基本動作を徹底して完璧に使うという、日頃の厳しい訓練が「院内感染ゼロ」に結びついていた。
 もうひとつ日本には「感染者ゼロ」を維持しているとろがある。連日報道で感染者数と死者数が、日本列島各都道府県ごとに色塗りされて表示されている画面を目にしてきているが、そのなかで唯一、色塗りされない白のまま、感染者ゼロを示している県、東北・岩手だ。全国47都道府県のなかでも、岩手県1県で、いまだに県民から1人も感染者及び死者を出していないという実績を上げている。それにしても、なぜこれだけ日本中に感染者が拡大しているなかで、岩手県は感染者ゼロを保っているのか。そこには「裏の日英米三国同盟」にもつながる、重要な真実があった。陛下の側近である吉備太秦がそのナゾに迫る。
 ・・・ ・・・ ・・・


ゆみさんと他7人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima 自治体で水道料金の減免を打ち出しているところがあります。かなりありますが、まだまだ少ないです。そこで水道料金の基本料金を政府で免除してほしいとの要望を受けました。水道料金が払えないと言う事があってはなりません。今回のことで、水道の民営化はあってはならないとつくづく思います。 午前10:08 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 478 リツイート 826 いいねの数
  ★水は、生命には不可欠のもの。第一のモノです。人権保障の第一のモノ‼‼ 現在は、滞納があっても止められることはないようですが、下手に民営化されたなら、危険が顕れるかも。…『債務免除』、賛成です。基本料金も、随分高い所がある…


猫屋敷にゃんか さんと他2人がいいねしました 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira <防衛省が2014年11月~15年3月に発注した護岸などを造る工事6件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち5件は本体工事の着手前だったが契約金の7割強にあたる約302億円が支払われた> 許されない公金浪費。美ら海壊す工事は即刻中止を! 午前9:44 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 523 リツイート 928 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 香山リカ @rkayama 日本人は基本的に従順で忍耐強い。「外出自粛」と言われたら生活逼迫しても黙って家にいるし、「医療崩壊」と言われたら症状あってもがまんして受診しない。すごいなと思うけど、今そこにつけ込まれてることにも気づいてほしい。 午前9:44 · 2020年5月2日·Twitter for Android 1,679 リツイート 3,871 いいねの数
  ★安倍晋三君が、(主権者に)そんな日本人並みに従順だったら、こんな不幸はなかったろうに。新型コロナ=天災+人災。


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 大企業には返済不要の1000億円。未だ3%しか配布されていない大失策アベノマスクに466億円。いつになるか分からない「コロナ後」の夢物語キャンペーンに1.7兆円。翻って倒産寸前の中小零細には「借金しろ」で、市民には一回こっきりの10万。学生支援は7億ぽっち。誇張でも何でもなく戦後最悪の政治だ。 午前10:14 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 3,062 リツイート 5,731 いいねの数



tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 #新型コロナ 基本的にお粗末な日本の医療。 医療崩壊を恐れて重症化するまで検査を受けさせない安倍政権。 改めて思うけど、とんでもない国だ 引用ツイート tama nekono @tomcat2013 · 7時間 #新型コロナ 日本の医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。 https://bbc.com/japanese/features-and-analysis-52482946… こんな仕組みになっていたことに愕然! これじゃ、死んでから感染が判明するケースが多発する訳だよ! 午前6:50 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 30 リツイート 26 いいねの数


パンドラさんがリツイート Kyoko Uchiki @KyokoUchiki 返信先: @rkayama さん 残念ながら、日本だけが海外諸国と違う方向に進んでいると思います。オリンピックの事など海外諸国で誰が今話しているでしょう?どの国もコロナ対策と、その後の経済政策が国の最優先です。多くの日本国民がなぜ未だに政府の対応を評価しているのか、海外にいる私には全く理解できません。 午後11:36 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 133 リツイート 492 いいねの数
  ★御尤もです。「愛は盲目」純粋形ではいいかも、人と人 しかし、権力者に盲目はいただけない。今回の新型コロナ問題と解決を通して、権力者(政治、経済…)を監視する癖を身に着けてほしいものです。


青木美希さんと他17人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima 厚生労働大臣は妊婦用マスクの約1割に不良品があったと記者会見で述べました。47万枚のうちの4万6,934件です。ひどい状況です。安倍総理の2枚の布マスクの配布も妊婦用布マスクもこれだけ不良品が出たのですからもう布マスクの配布はやめたら良いと思います。 午後4:58 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 612 リツイート 1,201 いいねの数


Nagasaki, Akiraさんとimi さんがいいねしました 孫正義 @masason ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。 200万個発注完了。 全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 午後6:14 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 548 リツイート 1,587 いいねの数


チーちゃんさんがリツイート 陣内和宏 @JinKazLT こりゃ、アカン。 国は都民を見殺しにするんか!? (# ゚Д゚) --- 東京都のPCR検査、1日あたり実施可能件数は僅か235件だけ 連休期間中は更に減少か 陽性率は38%超える 午後4:25 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 236 リツイート 270 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima 韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて7兆ウォンの災害支援金を捻出した 韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて7兆ウォンの災害支援金を捻出した - Blog of SAKATE インターネットでいろいろな記事を目にするが、昨日のこの記事は、広く読んでほしいと思った。中央日報日本語版の「韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか」である。https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200&fbclid=IwAR0K3gtcZRxWXI22YP4oAX4l2... blog.goo.ne.jp 午前8:55 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 2,059 リツイート 3,630 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 連休中も窓口を開けてくださり、ありがとうございます。ただ、今日、相談に行った方は所持金が残り数百円しかないにもかかわらず、ビジネスホテルに宿泊できるのは7日からと言われたそうです(野宿をせずに済むように私たちが支えますが)。それでは意味がないので、改善してください。 引用ツイート 東京都福祉保健局 @tocho_fukuho · 5月1日 TOKYOチャレンジネットはゴールデンウィーク期間中、5月2日(土)と5月4日(月・祝)に開所します。相談受付時間は両日とも10時から17時です。詳細はこちらhttps://tokyo-challenge.net 午前11:26 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 426 リツイート 538 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート sarah @lovelovesarah 愛知県が、全国に先駆けて、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関に、患者1人に対して100万~400万円の「応援金」を交付することにしたのは、病院が倒産するのを防ぐためと、受け入れを促進するためだね。愛知県知事は先手を打ってる。 午後9:42 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 6,531 リツイート 1.4万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM ぼくは当然反安倍だが反日ではない。日本が安倍の為にここまでドン底を味わうのを見てるのは辛い。安倍が首相でいる限り医療も経済も2番底3番底となる。良識ある国民はそれを知ってる。安倍という空っぽの権力者。そこに群がる官僚群。国民を集団自殺に巻き込もうとしている。 午後2:36 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 342 リツイート 578 いいねの数


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #安倍政権 になり #学力テスト 含め教育が #新自由主義 と #大企業 のために作られている。教育の格差拡大が進むばかりだ 日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる #鈴木大裕 氏 英国や米国ではこうした手法が導入されたが、今では「企業型教育改革」と揶揄され、見直しが進む 午前11:16 · 2020年4月23日·Twitter for iPhone 1,135 リツイート 2,090 いいねの数


Holmes#世論の理性さんと他12人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 隣の台湾と韓国では感染は抑止されて、人々は健康に暮らせる環境に。 日本でこれだけ感染が拡大し、感染実態が不明になってしまったのは、検査抑制、四日待機の誤った政策による人災だ。 もう自宅で突然死、死後に検査で判明などというニュースは聞きたくない。#安倍はやめろ 午後10:21 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2,882 リツイート 4,932 いいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen 2020.5.3 山本太郎 代表談話 【憲法記念日】 リンク先のウェブサイトにて、 公開しました→https://reiwa-shinsengumi.com/comment/4794/ #れいわ新選組 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 れいわ新選組 @reiwashinsen 2020.5.3 山本太郎 代表談話 【憲法記念日】 リンク先のウェブサイトにて、 公開しました→https://reiwa-shinsengumi.com/comment/4794/ #れいわ新選組 れいわ 山本太郎 住まいは権利! 午前0:17 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 1 リツイート 9 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 山口二郎 @260yamaguchi 憲法に緊急事態条項 首相訴えへ https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358781 コロナ危機への対応がうまくいかないのは、安倍首相が無能だからであって、憲法のせいではない。責任転嫁を恥じない首相を辞めさせることが最大の危機対策。 news.yahoo.co.jp 午後8:10 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 3,946 リツイート 7,082 いいねの数


パンドラさんがリツイート 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 私も同感です。一刻も早く、安倍首相という存在が、今井氏、佐伯氏などの側近も含めて、政治の中枢からいなくなってもらいたい。それが、新型コロナ感染から国民の命を守るために不可欠です。 午後10:54 · 2020年5月2日·Twitter Web App 1,416 リツイート 2,411 いいねの数


東京新聞労働組合さんがリツイート 安田菜津紀 @NatsukiYasuda やるべきことをやれていない政治責任の問題を、「今の憲法に欠陥があるからだ」とすり替えてはいけない。 引用ツイート Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics · 5時間 【憲法に緊急事態条項 首相訴えへ】 https://yahoo.jp/VByZUO 安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることが判明。国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だと指摘。 午後7:48 · 2020年5月2日·Twitter Web App 5,099 リツイート 8,807 いいねの数


ねねさんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido なんと、6時30分現在、40万を超したトレンドが消えている1 これって、本当に官邸の圧力なの? 引用ツイート RGM-79Q @RGM79Q1 · 2時間 #安倍はやめろ #安倍は辞めろ 5/3 6:00現在 413945件 また、圧力で消されるかもしれないので記録。 今日の会見で何を言うのか、国民はしっかりと見て評価しなければ、この国は独裁者に寄って良いようにされてしまいます。 声を上げなければならない時です。 このスレッドを表示 午前6:33 · 2020年5月3日·Twitter Web App 202 リツイート 219 いいねの数


kappaーABEのいない平和な日本を・#ABENDさんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000003-asahi-pol… 安倍内閣の下で憲法改正に反対は58パーセント。日本国民の意識は健全だ。 自分のコロナ失政を憲法に責任転嫁するような首相に、憲法改正を語る資格はない。 午前8:16 · 2020年5月3日·Twitter Web App 73 リツイート 103 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp #安倍はやめろ ↓二か月も何やってたんだよ、この無能 午後8:43 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2,132 リツイート 3,784 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 岩上安身 @iwakamiyasumi やはり。安倍政権は、コロナと本気で戦う気はありません。国内の危機的状況を悪用して緊急事態宣言をし、にもかかわらず危機を脱出できないのは、改憲によって緊急事態条項を導入していないからだ、という話にもっていく算段です。「読めたぜ、腹ん中、この悪党」と座頭市なら、つぶやく場面でしょう。 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1256626965345300488… 午前2:22 · 2020年5月3日·Echofon 598 リツイート 806 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 “敵を知り己を知れば百戦危うからず”と言うではないか。 抗体検査は、新型コロナ感染状況を知る為の有用なツール。 ボーッとしてないで政府もやれ! 外来患者の3%に抗体 神戸市立病院調査、千人対象  神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2 ... 47news.jp 午前7:20 · 2020年5月3日·Twitter Web Client 8 リツイート 7 いいねの数


パンドラさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten 結局、「PCR検査するな」の声の嵐は何だったんだろう。水際でたくさん検査をして、全国に陽性者の隔離外来を設けるやり方をやっていたら、今頃は緊急事態宣言も解除されて、経済活動も再開できただろうね。厚労省までがモーニングショーの指摘を謙虚に受け止めなかった。ホント変な国になったよね。 午前10:22 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 5,395 リツイート 1.2万 いいねの数


田舎の雑食動物(緊縮ポピュリズム政治にNO) さんがリツイート くしぶち万里 元衆議院議員 @kushibuchi 日付け変わって『憲法記念日』。今ほど、憲法25条「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を日々意識したことはない。憲法99条に従い、すべての国務大臣と国会議員と公務員は、最優先で25条における義務を全うしてほしい。緊急事態条項の創設になど、話をすりかえてはならない。 午前0:24 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 195 リツイート 377 いいねの数


麻生博美 住まいは権利! さんがいいねしました れいわ新選組代表 山本太郎 広報 @taro_koho #日曜討論 引用ツイート れいわ 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 · 12時間 明日5月3日、 NHK日曜討論に「VTR」出演。 生スタジオに呼ばない件に関し、 先日NHKに抗議したところ、 (https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4766/) 当初1分だったVTRの時間が1分30秒に。 スタジオ出演の実現まで抗議し続けます。 VTR組の政党、声上げて下さい。 午前9:19 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 23 リツイート 26 いいねの数





志村建世のブログ: 5月にやらないメーデー 5/1
 〇5月1日がメーデーであることは、一般の歳時記にも書いてあるくらいだが、日本でメーデーが5月に行われなくなって久しい。私が仕事として労働組合とのおつきあいを始めたころは、たしかに5月1日がメーデーだった。カメラと録音機を持って、神宮外苑へ取材に行ったことを覚えている。見渡すかぎりに人の波で、頭上には多数のヘリコプターが舞い、大音量の労働歌が流れていた。家の中の仕事しかしていなかった私にとっては、異次元世界に踏み込んだような経験だった。だが、その真ん中で、自分が取材者として立っていることが誇らしくもあった。たぶん昭和40年代のことだと思う。私は紆余曲折の末に、ようやく自立した「仕事人」としての立場を固めようとしていたのだった。
 家の中のことしか知らずに育った私にとっては、労働組合とは、全く異質な世界だった。ただ、思想的には、左翼思想へのあこがれもあった。箱根の別荘で暮らした夏に、湖畔のキャンプ場から流れてくる歌声を聞いて、「自分も『未来を語るもの』の一員でありたかった」と、その夜の日記に書いたことを覚えている。
 その後、父親との衝突を経て、自立自営の道へと踏み出した。手当たり次第の試行錯誤の末に、「労働組合の教宣活動を手伝う」という仕事が、向うから転がり込んで来たのだった。その最初の電話を受けたのは私の妻で、「そういうお話でしたら、きっとお役に立てると思います」と答えてくれたそうだ。
 その労働組合のメーデーが、「連合」の時代になって連休の前に、つまり4月に行われるようになって久しい。今年になって、それもついにコロナ騒ぎで中止と決まった。昨日の「連合TV」というネットサービスを見たら、会長のワンショットのアピール宣言があり、つづいて無観客の「ガンバロー」をやっていた。
 メーデーも世に連れて変わってきた。非正規、未組織の労働者は、どこで守られるのかという問題もある。たぶんもう私の出番はないのだが、人生のある時期に、労働組合の活動家と、「同志」と呼べるような関係を結んできたことを、私は今も誇りと感じている。


藤田孝典さんがリツイート AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 このまとめは嬉しい GWも労働組合やNPOは相談受け付けてます。困った時はすぐ相談を。 引用ツイート 首都圏青年ユニオン @union_at_seinen · 15時間 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士による、緊急共同ホットラインです。 様々な相談窓口が閉まるゴールデンウィーク中は、相談先に困る方が急増します。 ホットラインをお知らせください 5/2(土)・5/3(日)13時〜20時 03-5395-5359 午後2:13 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 18 リツイート 12 いいねの数


Hohobokさんがリツイート 普通の爺さん @Flow_Cloud 大学出てすぐに官僚になるから何にも分からないんでしょう。 何がキャリアなんだよ阿呆どもが、一度、土木作業とか,ゴミ清掃とかの長期研修やってから庁に入れば良いんだよ。(世論じゃありませんか?) 午後2:03 · 2020年5月1日·Twitter Web Client 4 リツイート 13 いいねの数


ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хотоさんがリツイート 東ちづる Chizuru.Azuma @ChizuruA1 中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資? 法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚? もう本当に訳わかんなくなってきた。 冷静に。そう思っても涙出てくる。情けない。 午後8:10 · 2020年4月30日·Twitter for iPad 8,718 リツイート 1.8万 いいねの数


但馬問屋 @wanpakuten 日刊ゲンダイ 【補正予算 尾身枠 65億円】 【よくぞ、暴動が起きないものだ】 『何にも困らない連中が「10万円で自粛しろ」』 「この危機は貧者の我慢にかかっていることがわかっているのか」 「緊急事態と言いながら、予算の規模、煩雑さは相変わらず。大恐慌並みと言いながら、弱者を切り捨て」 午後2:31 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 1 リツイート 2 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 本間 龍  ryu.homma @desler #Tokyoインパール2020 #Tokyo2020平家物語 これで東京五輪の中止は決まり。「コロナ対策は専門家の意見を聞いて」と繰り返す安倍首相、まさかこの提言を無視しないよな?五輪はご臨終、盛者必衰の理の如く。 専門家会議「1年以上持続的な対策必要」宣言延長求める 1日提言案 午前6:08 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 199 リツイート 231 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 普通に考えて、手元の現金が枯渇して死にそうな市民が大勢出てきている中で、食を支える命の法たる種苗法を改悪し、農家を窮地に追いやろうとしている安倍政権は、悪魔と呼んでも差し支えないほどの鬼畜集団だと断ぜざるを得ません。我々は自国の政権から「飢えて死ね」と言われている訳ですよ。 午後1:43 · 2020年5月1日·Twitter for Android 696 リツイート 1,072 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート かず- @kzooooo 加藤は病床削減してるからな、予算など付ける訳がない!国民を殺す気だ!(゚Д゚)ゴルァ!! ツイートする 新しいツイートを表示 会話 tama nekonoさんがリツイート かず- @kzooooo 加藤は病床削減してるからな、予算など付ける訳がない!国民を殺す気だ!(゚Д゚)ゴルァ!! 午前9:20 · 2020年4月29日·Twitter for Android 58 リツイート 59 いいねの数


パンドラさんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 東京都医師会副会長「中等症患者がものすごく増えている」 これは重要な指摘。感染が判明した時点で人工呼吸器一歩手前まで悪化している。3つに振り分けて対応すべき ①軽症――PCR検査を拡充し、ホテルで早期隔離 ②中等症―コロナ専門病院で、中等症患者を治療 ③重症――感染指定病院 #モーニングショー 午前9:29 · 2020年5月1日·Twitter Web App 57 リツイート 72 いいねの数


孫崎享のつぶやき: 藤井聡太氏への谷川浩司氏の目。「(小学生で詰将棋解答選手権優勝に)「長手数の詰碁はコツコツ解くという感覚ではなく、配置された全体の駒の森を見る。そして個々の木々にどの様な役割があるかを感ずる。そして解く。この感覚で小学生が日本一。信じられなかった。」 2020-05-01 07:30


孫崎享のつぶやき: 「核の傘」はない。概念の問題。例①中国日本核攻撃と脅す、②日本米国に歎願③米国は中国に日本に核を撃ったら西安を撃つと脅す➃中国は降参、日本攻撃止める。これが傘。だが米中戦争はない。中国は西安撃つならシアトル撃つという。どうぞと米指導者は言えぬ。 2020-05-01 06:28


植草一秀の『知られざる真実』: 振ってない旗を振ってるとうそぶく厚労相 5/1
 〇「PCR検査は、なぜ少ないんでしょうか」
 国民民主党の森ゆう子参議院議員が糺す。
 加藤勝信厚労相はこう述べた。
 「それぞれの地域のなかでご努力いただいているんです。
 国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」
 こんな答弁をする者に厚労相を務める資格はない。
 政府がPCR検査を拡大する方針を決めてPCR検査を拡大すればよいだけのこと。
 「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも
 成らぬは 人の 為さぬなりけり」
 加藤厚労相がPCR検査を妨害しているからPCR検査が増えない。 ・・・
  ★国民の生命と自由人権を護るは、日本国政府の基本的責任‼‼ 叛くなど、論外!PCR検査は、断行すべし、やれば、不自由から解放される。高校野球でも、プロ野球でも、ひょっとしたら五輪でも。世界的に落ち着くなら


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 麻木久仁子 @kunikoasagi 「自宅療養」が実質的には「放置」になってる。自宅で療養させるなら、症状のモニタリングをしっかり出来る方法を考えてほしい………☆→「東京新聞:<新型コロナ>「入院不要」83歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変:社会(TOKYO Web) <新型コロナ>「入院不要」83歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変  救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたこ… tokyo-np.co.jp 午後4:40 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 86 リツイート 165 いいねの数


壺井須美子さんと他4人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro コメントしました コロナ対策の“顔”に疑惑浮上 補正予算に「尾身枠」65億円の謎|ニフティニュース 午後6:27 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 271 リツイート 363 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート a pair of glasses @pair_glasses 事実上中央政府が店じまいしたことで、地方の首長と議員の能力がダイレクトに私たちの人生を左右する事態になりました。ある意味強制的な「地方創生」です。 午前8:35 · 2020年5月1日·Twitter Web App 481 リツイート 980 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート イカ様ばなな @ika_you_banana #報道1930 倉持医師「西村大臣がPCR検査を自費で…医療現場は自費でも検査を出させて貰えない。足かせをつけられてる…人命がかかってる。今の10倍のオーダーで考えておかないと…すぐやらないと…傷害罪や殺人罪という感覚…医療は地域差なかった今までの日本…担当大臣だけが出来てるのはおかしい」 午後9:11 · 2020年4月29日·Twitter for Android 2,354 リツイート 3,539 いいねの数


パンドラさんがリツイート さくらでぶ @sakuradebu123 · 11時間 返信先: @NaotoKan さん 仕事のできないグループに 仕事を任せた責任は 私達にあります。(私は自民党には入れてませんが ) 止めさせる責任を痛感してます。 痛いほど 命の問題です。 私の命~ あなたの命~ が、危険にさらされてる 午前7:51 · 2020年5月1日·Twitter for Android 12 リツイート 26 いいねの数


パンドラさんがリツイート yabetti2011 @yabettitti 返信先: @wanpakuten さん 諸悪の根源は、ここにあり!大多数の国民よ大いに怒れ! 安倍政権ぶっ潰す為に選挙に行くぞ! 午後8:40 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 73 リツイート 134 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #東京新聞 1日付朝刊 新型コロナで4月に死亡した埼玉県所沢市の83歳男性が症状を訴えながら #PCR検査 受けられず容体が悪化、その後、陽性と判明し男性は入院希望も断られ、1.2日後に急速に悪化、死亡 高齢で陽性出たのに入院を拒否。重症化すれば命に関わるのに保健所、病院の対応はおかしすぎる。 午後5:55 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 532 リツイート 877 いいねの数


星見おじさんさんがリツイート 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira 医療機関はコロナ対応に加え一般患者激減で深刻な経営危機に。四病協と日本医師会は災害時に準じて前年度の診療報酬支払額にもとづく概算請求を求めました。4月分が前年水準で6月下旬に入れば資金ショートは免れます。そしてコロナ対応の上乗せも。4月請求の〆は5月10日。与党議員とも協力し急ぎ実現へ 午前10:59 · 2020年5月1日·Twitter Web App 526 リツイート 910 いいねの数


パンドラさんがリツイート 浅井隆 ASAI Takashi @asaitakashi だめだ、テレビ見ると感情がたかぶる。ツイートが乱暴になる。2週間我慢しろというからみんな我慢してきたのに、あと一月以上も緊急事態宣言を伸ばすのか。補償もなく、無利子融資も手続きできず、マスク2枚はどうした。無能な政府に殺されるのだけは嫌だ。 午後8:42 · 2020年5月1日·Twitter Web App 1,448 リツイート 3,645 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート かず- @kzooooo ポンコツ安倍総理「だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか 」 - なんJ政治ネタまとめ 午前1:51 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 83 リツイート 117 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 香山リカ @rkayama 地域医療の超専門家が「来年のオリンピックはむずかしい」と言った。 私が、「ですよね。日本が落ち着いていても他国がね」と言うと、「いや、来年、諸外国は封じ込めと経済再開に成功して、日本だけ感染の再燃を繰り返し、経済活動も始められてない可能性がある」と返ってきて、恐ろしさに震えた。 午後9:41 · 2020年5月1日·Twitter for Android 8,340 リツイート 2万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 大型連休中の新型コロナ労働・生活総合相談ホットラインを開催します | 生存のためのコロナ対策ネットワーク http://forlife-c.jp/archives/78 ◆5月2日(土)、3日(日)それぞれ13時〜20時◆代表:0120-333-774 ※各地方、生活相談専用、英語・仏語対応、学生バイト専用の各ダイヤルはリンク先参照。 午後6:03 · 2020年5月1日·Twitter Web Client 218 リツイート 167 いいねの数


麻木久仁子 @kunikoasagi 9月入学の是非の議論にロジスティックスの議論は欠かせない。てかコロナ対策であれ何であれ、ありとあらゆる物事において、ロジスティックスを軽視すれば、その果ては「負け戦」と相場は決まっておりますので。「良いことなのだから頑張ってやろう」的な精神論が、そこら中を傷つけるのは歴史が証明。 午前0:11 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 59 リツイート 158 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 国連事務総長は、「新型コロナウイルスの対応において非常に成功した」と韓国を評価。また「石炭火力発電所の減縮や炭素排出削減計画」についても評価。 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200501000500882?section=society-culture/index… たいしたもんだ、韓国の指導者は! こういう国だと、税金の払い甲斐がある。 午前8:45 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 3 リツイート 2 いいねの数


emil @emil418 何度でも言いますが、今なお政府は交付金を出してまで病床を削減しよういう方針を変えていません。 そして交付金の財源は「消費税」です。 午前9:24 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2 リツイート 3 いいねの数
  ★国民の生命と安全が脅かされ、新型コロナに感染し、或いは、死に至らしめられている時、感染者のベッドを拡充するどころか、削っているのですね。命を削り、安全を削る、有り得ない政策であり、タイミングです。(病床がないからと)自宅待機で、家族に感染させはしないか、DV迄招いているのに、何という無責任でしょう。どんな責任を取るのか、安倍政権、加藤厚労相? 大局観も、先見性もない、その上、事件への対応力もない…狼狽えて、その上、既成路線通り 吶喊と??? 隣国を見よ、見習え。誰からも学べ⁉


にゃんざろおどさんと他6人がいいねしました なもたん(旧:名もなき投資家) @world_peace2020 「新型コロナウイルス」関連倒産件数(4月〜5月1日) 4/01 30件 4/02 33件 4/03 36件 4/06 40件 4/07 45件 4/09 49件 4/10 51件 4/13 54件 4/14 55件 4/15 61件 4/17 66件 4/20 68件 4/21 78件 4/22 81件 4/23 84件 4/24 93件 4/27 100件 4/28 105件 4/30 109件 5/01 114件 午後11:30 · 2020年5月1日·Twitter Web App 175 リツイート 134 いいねの数





子龍 @ryuuyuuressi 4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復 http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4454.html… 午前10:04 · 2020年5月1日·Twitter Web Client


植草一秀の『知られざる真実』: PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ 4/30
 〇加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。
 安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8000件水準での推移が続く。
 安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。
 「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
 4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、
 「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
 と述べた。
 しかし、検査件数は1日当たり8000件水準で頭打ちの状況が続く。
 諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。
 技術的に検査拡充ができないのではない。
 検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。
 検査を一気に拡大することは十分に可能だ。
 加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。
 現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。
 加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

 全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。
 この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。
 「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。
 2月1日から3月31日までの計数では、この間の
 「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
 313,475件
 「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
 16,730人
 PCR検査件数が
 12,595件
 だった。 ・・・


孫崎享のつぶやき: 「報道の自由度」日本は66位。日本の記述で「“反愛国的”テーマを扱ったり、政権批判記者がSNS上で攻撃を受けてると指摘」。大手紙何故追求しないか。週刊ポスト12月に『反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性。J-NSCや自民党のネット監視チーム 2020-04-30 06:44


奥田知志(NPO抱樸/牧師) @tomoshiokuda 自殺者、ホームレスの増加を食い止めたい NPO法人・包樸が1億円CF開始、活動を全国へ : 社会 : クリスチャントゥデイ ■寄付はこちらから⇒https://readyfor.jp/projects/covid19-houboku…  午前10:49 · 2020年4月30日·Twitter Web Client


ゆみさんと他5人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」。 言葉もない。感染者数すらまともに答えられない対策本部長とは一体何なのか。何も考えていない可能性がある。あり得ないことである。 午後0:31 · 2020年4月30日·Twitter for Android 931 リツイート 1,583 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート Tad @TadTwi2011 本日の国会。志位さん正論すぎる。 「GoToキャンペーン。終息の目処がつかない下で終息後の事業につぎ込む予算が1.7兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発や医療崩壊を止め、一刻も早い終息のために使うべき。早く終息させることが重要なんです」 午後7:51 · 2020年4月29日·Twitter Web App 5,424 リツイート 1.1万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 感染症に詳しい医師が都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4.8%、医療従事者の9.1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。 https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html… この医師、国に任せておけないと思ったんだろうね。 この結果に国が触発されて動けば良いけど、メンツ優先だからな〜 <新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査  新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに… tokyo-np.co.jp 午前7:57 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 136 リツイート 179 いいねの数


パンドラさんがリツイート KAZUYA @kazuyahkd2 削減も返納もしなくて良いから消費税下げてくれ。 内閣 議員歳費削減と同額返納 #Yahooニュース 午後4:30 · 2020年4月28日·Twitter for iPad 202 リツイート 962 いいねの数


ゆみさんと他11人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 9月入学の議論は、GoToキャンペーンが「いまじゃない」より、もっと「いまじゃない」。 午後3:26 · 2020年4月30日·Twitter Web App 737 リツイート 1,966 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 10万円を受取る chocolat. @chocolat_psyder 今日20時から緊急生配信 こういう風にちゃんと打ち出して気合い入れてる姿を見せてくれるのは超助かる。 今、野党が何を提案してるのか知れば、自民党がいかに無策で的外れなのかわかる。それが広がれば政治に緊張感が出る。応援したい。 #立憲オンライン大作戦 URL https://youtu.be/3Ob9410QCSg 午前10:52 · 2020年4月30日·Twitter for Android 91 リツイート 174 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 髙田延彦 @takada_nobuhiko そもそも自分の立場ファースト連中の楽観主義にも程があるぜ!五輪に関しても来年7月23日開幕決定のエビデンスもまったく無しに等しい。アスリートの混乱なんて想像してねーだろ、エビデンス無しではあくまで推測だが一年経てば収束するだろ的、単なる乗りだろうね!乗り乗り! 午後0:23 · 2020年4月29日·Twitter for iPhone 552 リツイート 1,131 いいねの数


固定されたツイート tama nekono @tomcat2013 ・欧米は大変なのに、政府の対応が良いから日本はそうでもない ・(感染者等が少ない)台湾、韓国とは別のウイルスだから、日本と一概に比較できない ・中国から観光客を呼び込んでた安倍センセーの行為に問題はなかった 狙いは以上の三つ。なんでもありーの安倍政権 午前8:18 · 2020年4月29日·Twitter Web Client 19 リツイート 12 いいねの数


パンドラさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 質疑は安倍さんの資質を白日の下に晒け出す。森ゆうこ議員の「現在の感染者数は?」に安倍さんは「事前通告がなかった」などと逆ギレし、答えられない。新聞にも載っている数字を、新型コロナウイルス対策本部長でもある安倍さんは、大まかでも把握してないのだ。PCR検査20000のどこが信じられようか。 午後0:45 · 2020年4月30日·Twitter for iPhone 3,377 リツイート 7,416 いいねの数


ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хотоさんがいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover バリバラ桜を見る会。第二部も見ごたえあった。よくやったNHK。受信料払ってやる。 午前3:25 · 2020年5月1日·Twitter Web App 17 リツイート 74 いいねの数


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 藤田孝典 @fujitatakanori あと忘れないうちに一点だけ。 矢部さんの言われた異性との結婚や交際は、男性の生活や性格を変えるための手段や道具ではありません。 繰り返し自戒を込めてですが、根深い男性中心主義はやはり色々と見直さなければならないと刻み込みました。 午前3:33 · 2020年5月1日·Twitter Web App 21 リツイート 38 いいねの数


Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店さんがリツイート ゆんたく。 @yuna8313 妻は私立小学校の教員。臨時休校になってから毎日授業用資料を作ってWeb上で生徒達に課題を出して、それに生徒が回答を返す形で授業代わりのことをしていますが、一番レスが早い生徒が、普段は不登校気味な子らしく、実は一番学びたがっているのに学校に来れないという事象が如実に表れているそう。 午後1:58 · 2020年4月30日·Twitter for iPhone 1.4万 リツイート 6.2万 いいねの数


ココナッツさんと他13人がいいねしました まゆみん太郎 埼玉11区 @Mayumintaro_ 安倍政権 学生への支援 7億円 G oToキャンペーンには1.7兆円 なめてんの ? #国会中継 #安倍やめろ 午後3:04 · 2020年4月30日·Twitter for Android 756 リツイート 1,386 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 内田樹 @levinassien もう3回目のRTですけれど、安倍首相がこのような危機的状況において指導者の地位にあるべきではない人間ことをこれほど雄弁に語る映像は珍しいです。 引用ツイート 山羽明人 生き延びよう!みんな!がんばれ! @cIHtcCLzQtI7ZPX · 4月29日 200429参議院予算委員会 森議員「そんなに検査してますか?この国の国民は一体どのくらい感染してるんですか❢」 つぎの瞬間信じられない光景が展開する。 凍りつく政府与党席。首相も副首相も加藤大臣も感染者数が分からないのだ!この間1分間。知らん顔おスガさんもごらんください。カットなし。 このスレッドを表示 午前9:47 · 2020年4月30日·Twitter Web App 5,300 リツイート 9,158 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート kuco @_kuco_ 返信先: @nasukoB さん リアルタイムで見ましたが、めっちゃ再現されてる いま話題で支持率も高いクオモ知事は、毎朝4時にベッドから起きて前日は何人が亡くなったのか知ることから1日が始まると話していたのですが、安倍総理はそういった姿勢と正反対ですよね 午後0:25 · 2020年4月30日·Twitter Web App 69 リツイート 181 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍政権は、北朝鮮や中国の脅威から国民の命を守るとして防衛装備品を買い放題。 一方で、新型コロナ感染の有無を調べる検査予算はたったの49億円。1日あたりの検査1500件と国民の命をないがしろに。 ここらで、従順な家畜から物言う野獣に変身し、政権の矛盾を攻撃しないと新型コロナで殺される。 午後1:35 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 19 リツイート 21 いいねの数


パンドラさんがリツイート モンチッチ @arr9G4268i3d34X 返信先: @tokotoha さん PCRとアビガン、安倍晋三の分と直近の分は2月から準備して有るそうな 許せん これは明かに殺人罪だ 必ず罪に問わなくてはいけない 安倍は、国民が苦しみ死んでいくのを、家でお茶を飲みながら見ているのだろう。 どうか天罰をと祈るしか無い。 ゴルゴ13に頼みたいと思う私はいけない人かな 午前1:41 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 13 リツイート 31 いいねの数








この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ 【毎日新聞】2020.05.03


政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず 毎日新聞 5/3
 〇新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。
 PCR検査を行うのは、①国の機関(国立感染症研究所、検疫所など)②地方機関(地方衛生研究所、保健所など)③民間機関(民間検査会社、大学、医療機関など)に大別される。
 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令指定・中核市などがその日の陽性判明者数を発表する。厚労省はそうした自治体の報告や発表内容などを集約し、毎日夕方に、前日分までの都道府県別の陽性者数を公表している。
 一方、検査人数は、主に検査を実施した日ごとに把握され、厚労省が都道府県に報告を求める。報告のない12都県の分は、それぞれのウェブサイトの公表資料から情報を得…


<新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず 【東京新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。(佐藤直子)

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離婚調停の期日取り消し、娘の安否分からず
東京都内の男性が半年ぶりのわが子との面会で、読み聞かせようと用意した絵本。出番はまだない

 「娘が元気なのか、どうしているのか。コロナ禍だというのに、安否や様子が分からない」。千葉県に住む四十代の男性会社員は不安をこぼした。昨年秋に始まった別居中の妻との離婚調停は四月に予定されていた期日を取り消され、次回は決まっていない。
 婚姻中は原則父母がともに親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方しか親権者になれない「単独親権」のため、別居する親と子どもとの面会交流の取り決めは離婚時に父母の間で交わすことになっている。
 男性と娘の面会交流は、妻との間で暫定的に「月一回二時間」とした。だが、正式に定める調停がストップ。仲介役の支援団体も、やはりコロナ禍を理由に業務を休止し、娘とはこの二カ月、会えていない。
◆69%が「次回未定」市民団体アンケート
 男性と同じように家裁で期日を取り消された人は多い。市民団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」が四月二十日から二十三日まで会員らに行ったアンケートでは、面会交流や離婚、子の監護者指定などを巡る家事事件で審理中の九十四人が回答。69%の六十五人が取り消しや延期によって次回期日が決まっていないと答えた。
 期日の取り消しが続出するのは、最高裁が緊急時の事件処理などを定めた「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」に基づき、全国の裁判所が業務を絞っているためだ。東京家裁は緊急事態宣言を受け、四月八日から五月六日まで緊急性が高いと判断した事件を除き、家事事件の期日を取り消した。その措置は十五日までの延長が決まった。
 最高裁家庭局は「期日の指定や取り消しは裁判官の判断で行われる。感染リスクを避けて裁判所に必要な機能を維持するためにはやむをえない」と説明する。
 しかし、期日が取り消された家事事件の多くは面会交流や離婚、養育費、父母のどちらを子の監護者にするかなどを決めるためのもので、当事者にとっては緊急性のある問題だ。
◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
 裁判所の対応について立命館大の二宮周平教授(家族法)は「別居の親は普段会えない子どものことを心配しているし、子どもは親と会うのを楽しみにしている。面会交流は離れて暮らす親子をつなぐ権利なのに、司法はこうした大切な人権を守ろうとしていない」と指摘。「裁判官が密集を避けるために調停を開けないというなら、権利侵害を受ける人に緊急性が高い事案だとして仮処分を出すように申し立ててもらい、面会交流の頻度などを職権で仮に定める方法も考えられる」と積極介入を訴える。
 調停が終わった後でも、子どもに会えない親は多い。子どもと別居中の親を対象にした市民団体「共同親権・共同養育草の根活動」のアンケートで、百七人の回答者の76%が感染が拡大した三月以降、子どもと会えなくなったり、会う頻度や時間が減ったりした。
 二宮氏は「同居親が感染リスクを心配したり、別居親も遠慮したりしているのだろう。でも、親子を断絶させてはいけない。密集が心配なら公園で会ったり、直接会うのが難しいならオンラインのテレビ通話もできる。コロナ禍だからこそ工夫して、面会交流を続けてほしい」と話している。
  ★人権尊重は、裁判所も為すべきこと。期日取り消しは、代替措置を期すべし 取消し、で止まるな‼‼


永寿病院の患者、相次ぐ転院拒否 「普通の人間なのにやるせない」 毎日新聞 5/3


「出たくても出られない」 クラスター発生の永寿病院、陰性でも退院できない患者10人以上 毎日新聞 5/3
 〇新型コロナウイルスで国内最大規模のクラスター(感染者集団)が発生し、病院としては最多の37人の患者が亡くなった永寿総合病院(東京都台東区)。ここではPCR検査で陰性が確認されながら病院から出られない患者が4月末時点でも少なくとも10人以上いる。「永寿の患者」というだけで多くの病院が受け入れを拒否するためだ。入院中、陰性判明後に新型コロナに感染した人も少なくなく、残された患者は感染におびえながら毎日を過ごす。「出たくても出られない。刑務所のようだ」。退院したばかりの女性が入院生活を明かした。
 永寿総合病院は400床の病床を持つ台東区で最大の病院。患者や医療スタッフら210人が感染し、今も外来患者や救急搬送を受け入れていない。
 退院後に取材に応じたのは台東区の無職の女性(82)。脳梗塞(こうそく)を起こして3月初旬に都内の別の病院に入院していたが、3月中旬に人工透析の治療を受けられる永寿に転院した。脳梗塞の治療は順調に進み、3月29日に退院することも決まった。
 しかし、転院直後から院内はコロナ感染で騒然となっていた。女性もPCR検査を受けたが陰性と判明。ほっとしたが、退院は突如延期となった。女性が通う予定だったかかりつけの透析専門病院が受け入れを拒否したのだ。
 「病気は治ったのになぜ」。病室のテレビは連日、永寿総合病院のニュースを流していた。多くの患者の感染死が伝えられるなか「このまま病院にいれば、次は自分かもしれない」と不安が募った。
 感染拡大とともに、院内環境は厳しくなっていった。まず病室から出るのが禁じられた。マスクは2枚しか配られず、それを1カ月間使い続ける。入浴には介助が必要だったが、接触を避けるため、看護師らの付き添いはなくなった。そのため、週1回程度配られる蒸しタオルで体を拭くしかなかった。
 病院も混乱を極めていた。この女性は7階の病棟で入院していたが、ある日、看護師から「5階に移るから荷物をまとめて」と指示があった。永寿では感染者と非感染者を別のフロアに集めていた。しかし、その後、「(移動場所は)6階にします」と別の指示が出た。5階で新たに感染者が出たためだという。
 医師の回診は3日か4日に1回。「早く出たい」と伝えても「こちらもそうしたいが、無理です」と言われるだけ。4月13日の2回目の検査で再び陰性が確認されたが、退院は認められなかった。「まだです。もう一度検査を受けてほしい」と医師は繰り返した。その間もニュースは永寿での集団感染を流し続けていた。
 4月20日、3回目の検査を受けた。「もし陽性だったら」。すでに入院から1カ月が経過していた。結果は陰性。その後、かかりつけの透析専門病院が受け入れを了承したと聞いた。
 同じ病室には、転院を希望しながら認められない60代女性がいた。同じ境遇の2人は励まし合って暮らしてきた。退院が決まった時、声をかけられた。「さみしいよー」
 感染におびえるこの60代女性は一人で病室に残された。
 永寿から転院するには転院先を探すことが最も難しく、周辺の病院に受け入れをお願いしても、「永寿」と言うだけで拒否されることもあるという。
 永寿総合病院は先月28日、ホームページで「現状報告」を示し、院内の濃厚接触者について「ほとんどの方の退院が可能となっておりますが、(略)受け入れ先の決定に時間を要しております」と記した。
【林田奈々、遠山和宏、関谷俊介】


フランス、新型コロナ対策の緊急事態を7月24日まで延長へ 【AFPBB】2020.05.03
 〇【5月3日 AFP】フランス政府は2日、新型コロナウイルス対策として出していた「公衆衛生上の緊急事態」を2か月延長する方針を発表した。ロックダウン(都市封鎖)の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。
 オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は記者会見で、国外から入国するすべての人への2週間の隔離措置などを計画していると明らかにした。一連の措置の詳細は、近日中に公表される。
 緊急事態の期間は、議会の承認を得て7月24日まで延長される見通し。
 政府はすでに、5月11日からロックダウン措置を部分的かつ段階的に解除し、小学校を再開する方針などを発表していた。ただ、ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。
 シベット・ヌディアイ(Sibeth Ndiaye)政府報道官によると、緊急事態延長に関する法案は4日に上院に提出され、5日には国民議会(下院)に送られる可能性が高いという。週末までに可決、成立する見通しだ。
 フランスでは現在、外出時に自筆の外出証明書を携帯するよう義務付けられているが、5月11日からは不要となる。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。(c)AFP


東京都 新たに91人感染確認 都内4568人に 新型コロナウイルス 【NHK】2020.05.03
 〇東京都は3日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。またこれまでに感染が確認されていた4人が死亡したことを明らかにしました。
 東京都は3日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 都内で1日の感染者が100人を下回ったのは、先月30日以来、3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。
 都によりますと新たに感染が確認された91人のうち、およそ7割にあたる64人は今のところ感染経路が分かっていないということです。
 残る27人はこれまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち、およそ半数の14人は家庭内で感染したとみられるほか、6人は杉並区の城西病院の関係者だということです。
 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの女性4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて145人になりました。
 また、3日に死亡が発表された4人のうち70代と90代の女性は感染が相次いでいる都立墨東病院の入院患者で、墨東病院の入院患者で死亡したのは合わせて4人となりました。
 都は大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。


首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ 【毎日新聞】2020.05.03
  ★首相は、なんで、二重人格を使い分けしてるんだろう? 日本国憲法を受け入れられない素の自分日本国憲法あっての首相と。とっとと辞職すれば良いものを。楽になるのに。


<新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず 【東京新聞】2020.05.03
 ◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
  ★市民の不利益を強いて、裁判所(国)都合で、期日のみを伸ばすな! 一時解放とか考慮すべきでは。人権尊重


強まる自粛ムードに異議 憲法学者が勧める批判的思考 【朝日新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで迎えた憲法記念日。感染防止を理由に外出や営業の「自粛」ムードが強まっていることに、志田陽子・武蔵野美術大教授(憲法)は異議を唱える。憲法で保障された権利と、それを制約する「公共の福祉」のバランスをどう考えるべきなのか。
補償なく休業「強制」、おかしい
 ――今の「自粛」の何が問題なのですか。
 何が良くて何がダメなのか基準がはっきりしないため、行き過ぎた萎縮や圧力が生まれている。一斉休校中に子どもを公園に連れて行っただけで、警察に通報する人が相次いだ。感染した人を「殺人鬼」と表現した議員もいた。過剰な正義感は隣人を追い詰め、差別を生む。外出自粛は強制ではなく要請なのに、東京では警察が新宿・歌舞伎町などで巡回を始めた。
 ――警察も強制にならないよう配慮しているようですが。
 警棒を手にした「お願い」は威嚇であり、強制と受け止める人が多いだろう。
 営業できなければ生きていけな…


首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文 【産経新聞】2020.05.03


緊急事態下の憲法記念日 総理「条項の議論すべき」 【テレ朝】2020.05.03
  ★条項の議論? なんのこっちゃ。憲法改正権者は、主権者、市民。主権者の関知しない、議論など、有り得ぬ。参加のない議論などあろうか。目的も総論も知らない。


《再掲》日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 【BBC】2020.04.30
 〇日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
 ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
 日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
 この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

 ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
 そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
 ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
  ★これでは、日本人の仕分けができない⇒いつまでも、一律隔離、自粛強制を続けるほかない。流行を止めるためには。PCR検査であれ、市民を感染しているかいないか、仕分けできれば、感染していない者には、普通の生活を楽しむことが出来る!隔離されずに。家に閉じ籠らずに。大流行を前に、対応を切り替える(検査を徹底、やり切る)べきである。
 検査をケチって、入院患者を制限して、こんなバカをいつまでやってんだ‼‼ということ。みんなもう、気づいている。=安倍政権の冗費使い、軍事おもちゃ買い、軍拡、民生軽視を。


データで学ぶ - 各国比較
  山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
 〇各国の比較
 国ごとのPCR検査状況
 Esteban Ortiz-Ospina and Joe Hasell氏による3月20日現在のまとめ
 感染者が適切な治療を受け、他人への感染を防ぐため、また感染拡大に対して適切な対応を取るために、PCR検査は非常に重要であると説いている。
 ⿊⽊登志夫先生に情報提供頂きました。
 >Total COVID-19 tests per 1,000 people, May 3, 2020

国立感染症研究所 - Wikipedia ※国立感染症研究所 - 厚生労働省-戸山研究庁舎
 
国立感染症研究所 - 厚生労働省-戸山研究庁舎

陸軍軍医学校 - Wikipedia

旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問主意書 - 衆議院






















 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】憲法施行73年 政府への強権付与危うい 【琉球新報】2020.05.03
 〇新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された緊急事態宣言で、私たちは現在、日本国憲法で保障された移動の自由や教育を受けることなどさまざまな権利が抑制されている。いまだに治療法が確立されていない感染症を防ぐためには「公共の福祉」の観点から致し方ない面があるだろう。
 しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。
 感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ。
 新型コロナの感染防止のため、政府は7都府県に緊急事態宣言を出し、その後全国に拡大させた。休校措置のほか店舗には休業や営業短縮、国民に外出の自粛などを求め、多くの人が自主的に取り組んでいる。
 だが、感染防止を図るためにさらに政府の権限を強めようとする動きが顕在化した。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による緊急事態条項の創設を問われ、改正論議への波及に期待感を示した。自民党は憲法審査会の開催を提案した。
 コロナ禍で憲法改正に対する賛否も分かれた。共同通信の世論調査では、憲法を改正して大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を新設する案に賛成が51%、反対が47%だった。ただし安倍政権下での改憲は、反対が58%、賛成が40%だ。調査は学校の一斉休校や緊急事態宣言を発出した時期で、不安感から、強いリーダーシップを求める流れになったのかもしれない。
 しかし、国権が最優先され、個人の権利が著しく抑えられた過去があることを忘れてはならない。1938年に制定された国家総動員法だ。「私権」を制限する法制度の下で国家統制が敷かれ、国民の徴用などを国家が自由にできるようになった。行き着いた先は戦争だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする憲法は、その反省の上に作られた。
 世界で新型コロナが猛威を振るう中で、ドイツのメルケル首相は渡航や移動の自由が第2次世界大戦などの「苦難の末に勝ち取られた」権利だとした上で、私権の制限は「絶対的な必要性がなければ正当化し得ない」と、あくまで命を救うための一時的対応だと明言している。
 先の見えない状況に置かれると、強い権力に従いたいという心理状態になることもあるだろう。こんな時だからこそ自由や平等、人権の価値を再確認する必要がある。
 沖縄戦の教訓を踏まえ、公権力を制限する平和憲法を守り続けたい。


【社説】[コロナ禍と憲法]守るべき価値見失うな 【沖縄タイムス】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大と、出口の見えない自粛生活で、多くの人たちが精神的にも金銭的にも、切羽詰まった生活を強いられている。
 コロナ禍の負担は、普段、かつかつの生活を余儀なくされている人々に、より重くのしかかる。格差は拡大する一方だ。
 休業要請、外出自粛要請の陰で、感染者に対する差別や偏見、誹謗(ひぼう)中傷、営業する業者に対する監視や嫌がらせ、同調圧力、家庭内の児童虐待やDVなどが全国各地で相次いでいる。
 ネット上では「自粛警察」という戦時を思い起こさせるような忌まわしい響きの言葉まで飛びかっている。
 きょう3日は憲法記念日。憲法施行から73年、沖縄に憲法が適用されてから48年を迎える。
 私権制限を含む緊急事態宣言がさらに1カ月、延長されようとしている今、あらためて憲法の意義を確認し直す必要性を痛感する。
 憲法11条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定める。13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と、個人の尊厳を高々と掲げている。
 13条は後段で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とも指摘している。
 憲法は、政府に対し、国民の命を守り個人の自由と権利を保障することを明確に求めているのである。だが、この条文が現実の政策に生かされているとは言い難い。
■    ■
 私権の制限、行動の自由の制約は、憲法の根幹に触れる問題である。
 ドイツのメルケル首相はテレビ演説で、「このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化される」と歴史体験を振り返って指摘した。
 その上で、「しかし、それは今、命を救うために不可欠だ」と述べ、国民の協力を求めるとともに、雇用を守るためできるだけのことをする、とも明言した。
 だが、緊急事態宣言を発した安倍晋三首相からは、国民を納得させるメッセージは聞けなかった。
 目玉の支援策も閣議決定後に予算案を組み替え「一律10万円給付」を盛り込むなど一貫性のなさをさらけ出した。安倍首相が、国民を納得させ、鼓舞するようなメッセージを打ち出せないのは、支援策があまりにも遅く不十分な上に、首相個人に対する国民の信頼が欠けているからだ。
■    ■
 自民党の中には、今回の緊急事態宣言と憲法への緊急事態条項新設を絡め、憲法改正の機運を高めよう、という動きも目に付く。
 だが、緊急事態宣言と緊急事態条項の新設とは、何の関係もない。実効性のある支援策が一日も早く求められているこの時期に、このような発言を弄(ろう)するとは、公党の見識が疑われる。
 憲法12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。それを念頭に置いたコロナ対策が必要だ。


【社説】[憲法記念日] 緊急事態条項は必要か 【南日本新聞】2020.05.03
 〇憲法とは何だろうか。作家の井上ひさしさんは、端的にこう述べている。
 「法律というのは、政府が国民に対して発する命令である。一方、憲法というのは、国民が時の政府に対して常に発している命令である。そして憲法が法律に常に優越する」
 憲法が国のかたちを描く最高法規といわれるゆえんである。憲法問題を考えるとき、念頭に置いておかなければならない見解に違いない。
 自民党は2018年3月、改憲案4項目をまとめている。その後議論は停滞しているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目されているのが4項目の一つ、緊急事態条項の新設である。
 安倍晋三首相は先月7日に新型コロナ特措法に基づき、初の「緊急事態宣言」を発令した。これを機に、緊急事態条項を憲法に新設しようとする動きが自民党内で表面化している。
 憲法は1947(昭和22)年に施行されてから一度も改正されず、きょうで73年になる。改憲の動きにどう向き合えばいいのか。主権者として政府に命令する立場の国民一人一人が考えたい。

■権力乱用への懸念
 自民党は米中枢同時テロや東日本大震災などが起きるたびに条項創設を訴えてきた。
 今回、議論の発端になったのは新型コロナの発生地となった中国・武漢から帰国した邦人の取り扱いだった。現行法ではできない強制隔離を求める意見が党内で上がり、創設論に再び火が付いた。
 条項は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した際に、国会による法律制定を待たず、内閣が国民の生命、身体および財産を保護するための政令を定められるといった内容である。
 条項新設については法律家の間でも意見が分かれる。
 緊急時に政府が権限を行使する強い後押しとなるよう憲法に加えるのが望ましいという主張がある。一方で、国会での議論がないまま内閣が独断で政策を決められる仕組みは、権力の乱用を招くといった懸念の声が出ている。三権分立が崩れる恐れも指摘される。
 国民はどう考えるのか。
 共同通信社が3~4月に実施した全国世論調査では条項新設に賛成51%、反対47%で拮抗(きっこう)している。年代が高くなるほど反対する傾向が強かった。
 調査時期はちょうど学校の一斉休校や緊急事態宣言発令と重なり、海外では罰則付きの外出禁止といった強力な措置が取られるなど関心が高まっていた。
 それでも賛成がおよそ半数にとどまったのは新型コロナ感染拡大に大きな不安を感じながらも、私権を制限するなど政府の権力が過度に強化されることへの警戒感の表れに違いない。
 緊急事態条項には、大規模災害時に国政選挙が実施できない場合、国会議員の任期を延長することも盛り込まれている。議員の「空白」を生じさせないためと説明される。
 だが、現行憲法には有事を想定した参院の緊急集会の規定がある。あえて設けるのは、選挙を恣意(しい)的に先延ばしするためではないかと勘繰られても仕方あるまい。

■自治体権限強化を
 自然災害など大きな危機に直面したとき、被災地の状況をいち早く把握できるのは地元自治体である。政府に対応を委ねれば時間がかかるし、誤った判断を招きかねない。
 新型コロナ対策でも地方自治体が独自に、緊急事態を宣言したり企業の支援を打ち出したりするなど迅速に対応している。憲法で政府の権限を強化するよりも、自治体の首長に緊急時の権限を拡大する法整備を急ぐ方が現実的で有効ではないか。
 改憲案4項目のうち、安倍首相が特に強いこだわりを見せるのが9条への自衛隊明記である。自衛隊違憲論を解消したいとの思いがあるからだ。
 だが、政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」だから、9条2項の「戦力」には当たらないと解釈し、国民から目立った批判は聞かれない。戦後75年近く、日本の平和主義実現に9条が果たしてきた役割は、国民に広く浸透している。
 安倍首相は2020年の改正憲法施行を提唱し、昨年の参院選の結果を踏まえて「議論は行うべきだという国民の審判は下った」と主張した。国民投票など改憲までの手順を考えれば目標の達成は不可能だが、21年9月までの自民党総裁任期中の改憲に意欲を示している。
 世論調査で憲法改正を巡る国会での議論を「急ぐ必要はない」との回答は6割を超えている。国民の根強い警戒感を考えれば、改憲より新型コロナの終息に向けた議論を優先し、個別の法律の中で対策を講じるべきである。


【社説】憲法記念日 権利の価値 再確認したい 【熊本日日新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言で私権の一部が制限されるという異例の状況の中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。
 緊急事態宣言は、6日の期限が1カ月程度延長される見通しとなり、外出や営業などを自粛する不自由な生活はもうしばらく続く。非常時の今こそ、普段は当たり前のように行使している権利の価値を再確認したい。

 ■コロナを実験台に
 「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」。新型コロナの感染者が国内で初めて確認された1月、自民党の伊吹文明元衆院議長は党会合でこのように述べた。
 念頭にあるのは、自民党が2年前にまとめた改憲案4項目の一つ「緊急事態条項の新設」だ。大規模な災害が発生した際に、内閣が国会の承認を得ずに法律と同等の政令を定めることを可能にする。一方で、人権の保障や権力分立が一時的にせよ停止するという危険性をはらむ。
 新型コロナの宣言とは全く別のもので、同列に論じることはできない。国民の生命が関わる危機に乗じる形での改憲議論は、慎むべきだろう。
 ただ、図らずも国民は「実験台」にされたのではないか。新型コロナに関するこれまでの動きをたどると、そう思えてくる。
 安倍晋三首相は特措法成立前の2月下旬、全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請した。法的根拠のない要請だったが、ほとんどの学校が感染拡大を防ぐために従った。結果として、子どもたちはその後も憲法が保障する教育を受ける権利を侵され続けている。
 特措法は3月中旬に成立した。安倍首相が緊急事態宣言を出すのを待たずに、東京都をはじめ多くの都道府県知事が法に基づかない外出自粛を要請した。首相が4月7日に緊急事態宣言を出すと、その後は休業要請の動きも広がり、移動や集会、営業の自由などが制約される状況が続いている。

 ■強権求める危うさ
 憲法は「公共の福祉」のために一定の権利を制約することを認めている。ただ、感染症対策としての私権制限が、公共の福祉の観点からどこまで認められるのかは明確ではない。特措法改正の際に議論を尽くしておく必要があった。
 特措法については、当初は私権の制限につながることを警戒し、慎重な適用を求める声が根強かった。ところが、感染が拡大するにつれて緊急事態宣言を求める声が大きくなり、今では「遅すぎた」との見方が大勢を占める。非常時には、より強い権力の発動を求めてしまう、という危うさが露呈してはいないか。
 他人を監視するような社会の「同調圧力」によって、権利の行使が妨げられる事案も出ている。感染拡大を恐れるあまり、県外ナンバーの車やバイクを撮影してSNSに投稿する動きが問題になった。休業要請に応じないパチンコ店への批判が高まり、私権制限をさらに強める罰則規定を追加する法改正も検討される方向だ。
 パチンコ店の対応の是非は別にして、取り締まり強化を安易に認めれば、享受してきた権利を放棄することにもなりかねない。憲法12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定める。すべてを権力に委ね思考停止に陥ることは避けなければならない。

 ■改正議論は丁寧に
 安倍首相は宣言発令を報告した衆院議院運営委員会で、緊急事態条項について「憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ。国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。進まない改憲議論への波及を後押しする狙いがあるとみられる。
 しかし、共同通信社が憲法記念日を前に実施した世論調査では、憲法改正を巡り、国会での議論を「急ぐ必要がある」との回答は35%にとどまり、「急ぐ必要はない」が63%を占めた。自民支持層でも「急ぐ必要はない」が過半数に達しており、丁寧な議論を求める世論は根強い。
 自民党は、二つの課題を挙げて野党に議論を促している。国会議員に多数の感染者が出た場合と、議員の任期満了まで事態が終息せず、国政選挙が実施できない事態への対応だ。確かに憲法の規定に関わる課題だが、参院の緊急集会で一定の対応は可能とされる。
 何より今は、新型コロナ対策に専念する時である。そして終息後に、憲法審査会がまず検証すべきなのは、宣言により私権を制限したことの妥当性だろう。


【社説】憲法とコロナ禍 克服へ今こそ理念生かせ 【西日本新聞】2020.05.03
 〇目に見えない感染症ウイルスが全世界を揺さぶり、日本もその脅威との過酷な闘いの渦中にあります。封じ込めは思うように進まず、医療態勢は切迫、経済活動は停滞を余儀なくされ、国民の暮らしは不安と困窮の様相を濃くしています。
 この未曽有の事態が私たちに問うているもの、そして危機を乗り越えるために見据えるべきものは何でしょうか。
 それは日本国憲法の理念にほかなりません。憲法の根幹である自由権や生存権といった基本的人権が今、まさしく脅かされているからです。
 「人類は4年ごとに夢をみる」。1964年東京五輪の記録映画で登場する印象的な言葉です。安倍晋三首相は今年1月、国会の施政方針演説で、この言葉を引用し「夢の実現は私たちの行動にかかっている。国のかたちに関わる大改革を進めていく時だ」と力説しました。
 夢とは憲法の改正です。首相はそれが「国会議員の歴史的な使命だ」と訴え、改憲に向けた議論の加速を促しました。それを阻むかのように広がった新型コロナウイルス禍は、首相からすれば「悪夢」と言うべきものかもしれません。
 ▼弱者を守ってこそ
 鹿を追う者は山を見ず-。こんな格言が思い浮かびます。一つの事にとらわれて全体像を見失い、災いを招いてしまう。国政もこの落とし穴にはまっていないでしょうか。政治の議論では、憲法あるいは国防といえば「9条」を軸にした安全保障問題が常に主題とされます。
 しかし、列島各地で相次ぐ地震や豪雨などによる大規模災害も「憲法問題ではないか」と指摘する声があります。一度に多くの命や財産が奪われ、生活再建に苦悩する人々の自殺など災害関連死という不幸の連鎖も続く。そうした、まさに人権に関わる悲劇が繰り返されながら、防災対策は後手後手に回っているからです。
 感染症のまん延による社会の混乱も、災害と捉えることができます。パンデミック(世界的大流行)への備えは、それこそ「国防」とも言えます。残念ながら、現実はあまりに無防備だったと言わざるを得ません。
 コロナ禍は、高齢者や障害者施設での集団感染、非正規で働く人の解雇、中小企業の倒産、外国人労働者の失業など、弱者に深刻なしわ寄せをもたらしています。福祉の脆弱(ぜいじゃく)さ、格差の固定化、セーフティーネットの欠如など、裏返せば、日本社会の病理そのものをあぶり出しています。感染者やその周囲への差別や偏見がじわじわ頭をもたげているのも気掛かりです。
 ▼時代は変わろうと
 改憲か護憲か。憲法を巡っては、この二者択一的な議論が先行しがちです。今の政治でも、安倍政権の「改憲ありき」の姿勢に野党が待ったをかける図式が続いています。そうした中で叫ばれている言葉があります。 「活憲」です。憲法の条文にこだわるのではなく、憲法に照らして現実の社会をつぶさに見詰め、矛盾や問題を地道に解決していく。そんな営みこそが重要ではないかという訴えです。
 つまり、理念をどう生かしていくのか。現下のコロナ対策は休業要請など私権制限の是非、それに伴う補償の在り方、弱者の救済方策、緊急事態に備える法の在り方など、難しい課題を伴っています。しかし、これらも憲法を物差しに冷静な議論を進め、ウイルスとの闘いを克服していかなければなりません。
 きょうで憲法の施行から73年になります。平時であれば、読み返す人は少ないかもしれません。その点、今年の大型連休は「ステイホーム」が合言葉とされています。多くの人が、歳月を経ても色あせていない憲法にいま一度目を通し、崇高な理念を再確認してみる。そんな時間を共有できればと思います。


【社説】【憲法記念日】非常を口実にしてないか 【高知新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの日常生活から一体どれだけ自由や権利が失われてしまったことだろう。
 今年のメーデーは新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が続く中、本県を含め全国で労働組合などの集会やデモが縮小、中止された。大型連休期間中も旅行や外出は自粛が求められ、スナックやバー、娯楽施設なども休業が要請されている。
 いずれも集会や移動、営業の自由に関わる。学校の休校が続いている状況では、子どもたちの学ぶ権利も損なわれている。
 感染リスクを考えれば、自粛を含めて一定の制約はやむを得ないことには違いない。それでも民主主義の社会では本来、憲法で保障された私権の制限には極めて慎重であるべきだ。
 そのことの重みを十分に踏まえた動きなのだろうか。新型コロナをきっかけに、自民党は憲法改正によって緊急事態条項を創設する機運を高めようとしている。
 自民党改憲案の緊急事態条項では、大規模災害時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる。国会の事後承認が必要とはいえ、内閣に立法機能が与えられる。政府の権限を大幅に強化する内容で、三権分立を壊しかねない恐れがある点は本欄でも繰り返し指摘してきた。
 感染拡大の防止という公益のために、個人の権利を制限する強い力を政府に担保させたい--。自民党が同条項を前面に打ち出すのには、そんな思惑があるのだろう。
 確かに海外では罰則付きの外出禁止など、強力な措置が講じられるケースがある。先の見えない状況では、強い権力に従いたい気持ちが国民の間に生まれる側面もあるかもしれない。共同通信の4月末の世論調査でも、緊急事態条項を新設する改憲案に賛成が51%、反対47%と賛否が割れた。
 一方で、その危うさを示す歴史も忘れることはできない。
 戦前から戦中にかけて「非常時」の名の下に国家総動員体制などが敷かれ、国民の権利や自由が奪われた。敗戦後、新憲法に緊急事態条項が設けられなかったのはその反省からである。当時の金森徳次郎国務相が国会審議で述べている。
 「非常を口実にした政府の自由判断の余地を大きく残しておくと、どんなに精緻な憲法でも破壊される恐れがある」
 今また新型コロナ感染拡大という「非常」や「危機」が口実とされていないか。国民の不安に便乗し、改憲への流れをつくろうとするやり方はやはり認められない。
 人権規定を停止させることもできる緊急事態条項は、国の統治システムを根本から揺さぶる。感染症対策もそうした「劇薬」に頼るのではなく、新型コロナ特措法などの法律によって対処するのが筋である。
 政府の裁量によって私たちの自由や権利が、必要以上に制限されることは決してあってはならない。


【社説】コロナ禍と憲法 一人一人の尊厳最大限守らねば 【愛媛新聞】2020.05.03
 〇すべて国民は、個人として尊重される―。国は個人の自由や権利を最大限重んじなければならないと憲法で規定している。基本的人権の尊重は憲法の根幹である。
 しかし今、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令で、国民は自粛が余儀なくされ、自由な生き方や生活は大幅な制限下にある。感染拡大は憲法の根幹も大きく揺さぶっている。
 憲法施行からきょうで73年。私権の制限は命を守るための例外でなければならず、乱用されぬよう警戒がいる。あの戦争と引き換えに手にし、大切にしてきたものを一時的でも手放さざるを得ないという事態の重みを胸に、節目の日を過ごしたい。
 権力側には私権制限への謙虚さが求められる。だが政権や自民党の姿勢はそれに真っ向から反するものであり、看過できない。感染症対策と絡め、この機会に改憲して緊急事態条項を新設すべきだとの発言が相次ぐ。安倍晋三首相も国会の憲法審査会で議論するよう呼びかけた。
 政府が発した緊急事態宣言は休業要請に従わなくても罰則がない。実効性を問題視し、私権を制限できる強い権限を政府に与えるべきだとの理屈である。改憲を悲願とする首相の総裁任期があと1年に迫り、議論を進めたい党内事情も透ける。
 しかし、強制力がなくても国民のほとんどは自粛や休業要請に応じている。不十分だというのなら一足飛びに改憲を目指すのではなく、まずは法律の問題点を洗い出し、必要な改正を図るのが道理ではないか。特措法には休業補償の仕組みがなく、事業者からも都道府県からも不満が強い。政策の不備を憲法のせいにすることは許されない。
 緊急事態条項は「劇薬」にたとえられる。大規模災害や武力攻撃が起きた際、政府の権限を強化して例外的な措置を講じる規定を指す。議会の承認なしに法律に代わる政令などを発令できる。海外では憲法に明記する国も存在するが、日本は戦前の反省を踏まえ、私権制限を極力避けようと、現行憲法制定時に規定しなかった。そうした歴史的経緯も省みるべきだろう。
 政権に求められるのは不急の改憲ではなく、憲法の理念に従って目の前の課題解決へ全力を傾けることである。この瞬間も個人の尊厳に関わる生存権が脅かされている。医療崩壊を防ぐため現場の支援を充実させなければならない。収入が絶たれ、困窮する人にも早く手を差し伸べるべきだ。「教育を受ける権利」も長期化する休校で大きく損なわれた。子ども同士の格差を広げない手当てがいる。
 憲法は主権者である国民が国家権力に歯止めを掛ける性格を持つ。縛られる側の政権が改憲で国民の権利を妨げることがあってはならない。憲法の精神に向き合い一人一人を尊重しながら、困難を乗り越えるために誠実に手を尽くす。首相にはその姿勢を強く求めたい。


【社説】≪新型コロナ≫改憲論議 不安に便乗、許されない 【中国新聞】2020.05.03
 〇ことしは新型コロナウイルスの感染が拡大している中、憲法記念日を迎えた。
 緊急事態宣言によって、都道府県知事が住民に外出自粛や休業などを要請している。あくまで「要請」にすぎず、私権を大きく制限する強制力はないものの、憲法の保障する基本的人権の一部が制約された状況となっている。
 ただ、宣言を出すタイミングについては「遅かった」と受け止める風潮が強い。さらに宣言後、休業要請にもかかわらず営業を続ける店舗や出向く人が見られたことから、「従わせる強制力が必要だ」といった声も聞こえる。憲法を改正し、緊急事態条項を加えるべきだと主張する国会議員もいる。
 とはいえ、個人の自由や権利がなおさら制限されることになる。国民の理解は十分だろうか。新型コロナに対する不安が国全体を覆う今、冷静な議論ができるとは到底思えない。時間をかけ、丁寧に国民の理解と合意をつくりあげることこそが必要である。
 かねて憲法改正の必要を訴えてきた自民党は、2年前にまとめた改憲条文案に緊急事態条項の新設を盛り込んでいる。
 大規模災害の発生時に内閣の権限を強化することや、国政選挙ができない場合に国会議員の任期を延長できることが柱だ。法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できるようになり、国民は従わざるを得なくなる。
 今回のコロナ禍を、改憲の絶好の機会と捉えているようだ。伊吹文明元衆院議長は、1月末に早くも「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。改憲の大きな実験台だ」と述べた。
 緊急事態条項と、現在出されている緊急事態宣言とは名称こそ似ているが、その本質は大きく異なる。改憲して緊急事態条項を新設すれば、緊急時に内閣が強権を握り、恣意(しい)的な政治を許してしまいかねない。
 安倍晋三首相は緊急事態条項について「憲法にどう位置付けるかは重い課題。議論を期待したい」と述べている。野党側は「感染症拡大防止の措置は現行法制で可能」「緊急事態条項の議論を今進めるのは火事場泥棒だ」などと反発する。
 共同通信の世論調査でも、緊急事態条項を憲法に新設する案に賛成が51%と反対47%を上回りながら、安倍政権下での改憲には反対が58%と過半数を占めた。懸念の表れだろう。
 海外を見ると、強権的なコロナ対応も目立つ。中国の武漢封鎖をはじめ、欧州にも住民の外出や移動を禁じ、都市を封鎖する「ロックダウン」を実施した国がある。一定の効果ありと評される一方で、プライバシー侵害も指摘されている。
 私たちの社会は緊急事態宣言の下、外出を自粛し、店舗の営業や出勤を控えてきた。半面、同調圧力の高まりもあって息苦しい思いもある。それでも感染症の封じ込めを願い、我慢に我慢を重ねている。
 力任せの強制ではない、日本の流儀で乗り越えようと努めている。その方策にこそ、今は注力すべきときではないか。
 コロナ禍に心騒ぐ国民の不安に乗じるような格好で、憲法改正をうんぬんしてはなるまい。憲法とは権力を監視、規制するためのものであって、私たち国民を規制するものではない。






























条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
「100人切った」で喜ぶな!感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起 04月27日 07:28

朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ5月2日 12時16分
 〇東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から9日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。
 先月15日、東京・港区のマンションで、57歳の会社員の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。
 男性は9日前の先月6日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。
 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち7件は発熱後、1週間から12日たって死亡していました。
 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは1週目で改善している感じがしても、2週目で急に症状が悪化するということは海外では報告されているので、改善したかなと思っても注意が必要だ」として、一定期間は症状が急変しないか警戒してほしいと指摘しています。
 そのうえで、「『きょうはきのうと比べて体調がどうなのか』とか『発熱がないか』、『元気がない』、『様子がおかしい』という時はすぐに対応してほしい。『いつもと比べて様子がおかしい』などと、周囲が観察することが大事だと思う」と話しています。
  ★重症者しか、(37.5度以上が4日以上とか、条件がある上に、全員検査したわけでもない)PCR検査を受けさせないとか、陽性認定なければ、入院させないとか、常軌を逸している‼‼ しかも、可笑しいのは、陽性であれば、入院だったのが、陽性(入院)が多数になると見たのか、陽性者を、軽症者、中傷者、重症者と仕訳を替えたこと。今では、こちらの意味の“軽症者”が大手を振っている! 知らぬ者が、軽症者などと聞けば、なんだ!軽症かと誤解すること必至。当事者を前にすれば、決して認められないだろうに。 安倍政治(その専門家会議)の犠牲者⁉

<コロナ緊急事態>虐待避難の子 届かぬ恐れ 世帯主申請原則の10万円給付 【東京新聞】2020.05.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策で、一律十万円が配られる「特別定額給付金」。一部の自治体では手続きが始まっているが、世帯主が家族分を申請する仕組みのため、児童虐待防止に取り組む関係者からは「虐待から逃れた子どもへの配慮が抜けている」という声が上がっている。 (浅野有紀)
 母子家庭で育った関東地方出身の男性(20)は、幼いころから食事を与えられないネグレクト(育児放棄)家庭で育った。「おなかがすいた」というと、たたかれた。暴力がエスカレートした高校時代のある日、友人宅へ駆け込み、児童相談所に一時保護された。だが、入所できる施設は見つからず、一時同居していた里親家庭からの通学も難しかったため、仕方なく家に戻った。
 高校卒業後、行き先を告げずにアパートを出た。人づてに母親が自分を捜していると聞き、一年間は住民票を移さなかった。
 今回の給付金は世帯主が一括申請すると聞き、ショックを受けた。「頼れる大人がいない子どもたちに、給付金が届いてほしい」。十九歳になって住民票を移した自分は申請できるが、以前の自分と同じ境遇の子どもの姿が浮かぶ。「『住民票移してないんでしょ』と役所から言われたら、逃げ場がない。家から逃げた子どもは、暗闇にいるから『手を差し伸べられません』と言われているみたい」
 日本子どもソーシャルワーク協会(東京)の寺出寿美子理事長は「親から隠れて一人で暮らす子は私が知るだけでも複数人いるから、全国にはもっといる。そういう子ほど現金が必要」と訴える。
 今回の給付金では、配偶者からドメスティックバイオレンス(DV)を受け、住民票を残したまま別居している被害者は、自治体窓口に申告すれば給付金を受け取れる。同様に、児童養護施設に入所している子どもの場合、住民票を移していなくても本人もしくは施設側の代理申請が認められる。それでも関係者に不安は残る。
 日本子ども虐待防止学会理事の西沢哲・山梨県立大教授は、リーマン・ショック時に定額給付金が支給された時、代理申請をした施設に親から苦情が来たり、「子どもを引き取りたい」と要求されることがあったといい、今回も混乱を懸念している。「親の同意なく入所する子どもは増えている。世帯ごとの支給制度は現代の家族のあり様にそぐわない」と指摘する。

<新型コロナ>忍び寄る「自粛警察」 飲食店に匿名嫌がらせ 【東京新聞】2020.05.02
 〇新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政からの休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者は「日本特有の同調圧力が悪い方に出た」と指摘する。
 「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。
 店主の村田裕昭さん(41)によると、同店は飲食店。都は午後八時までの営業を求めているが、緊急事態宣言を受け四月十日から自主休業した。店内のスペースではこれまで、不定期でライブを開催しており、二十六日は女性歌手のライブを無観客でネット配信した。
 ライブハウスは休業要請対象だが、都は同時に複数の演奏者を出演させないことなどを条件に「無観客でオンライン配信用ライブを行うことは問題ない」とする。
 「匿名で嫌がらせの張り紙はすべきでない。行き過ぎた非難だと感じる。世知辛い」と村田さん。今後も出演者と相談しながら、無観客でのライブ配信を続けていく考えだ。
 ほかにもツイッター上では、都内の大衆酒場が出した「都の要請を遵守し、感染拡大防止に注意しながら営業を継続する」との張り紙に、バツ印や「バカ」などと書き込まれた写真が拡散。「悲しいし許せない」「気の毒な状態」といった同情的意見が上がっている。
 近現代史研究者の辻田真佐憲さんは「『自粛警察』といった私的制裁は、地域や家族を守るためと善意でやっている可能性があり、手に負えない。驚くほど陰湿な相互監視社会だ」と指摘。「自分や周囲にも差別が降りかかってくるかもしれないとの想像力を持つしかない」としている。

<新型コロナ>肺炎重症化 発見キット品薄 「感染の有無に使える」は誤解 高リスクの人、入手困難な恐れ 【東京新聞】2020.05.02
 〇新型コロナウイルスに感染した患者の重症化を早期に発見できるとして、医療機器「パルスオキシメーター」を家庭で買い求める動きが強まっている。だが、中には感染の有無の判断に使えるとの誤解や感染への備えのため、症状のないうちから購入するケースも増えており、深刻な品薄状態になっている。このままでは重症化のリスクが高い人らが入手できなくなる事態も起こりかねない。 (編集委員・久原穏)
 専門家によると、新型コロナの特徴は、軽症とみられていた人でも「息苦しい」などの自覚症状がないまま数時間で重症化し、手遅れになるケースが少なくない。先月中旬、女優の岡江久美子さんや埼玉県で五十代と七十代の男性が、コロナに感染しているとの診断を受けて自宅療養中に急激に重症化して亡くなる例が相次いだ。
 このため重症化のサインを見逃さないことの重要性があらためて認識されている。パルスオキシメーターは、指先に装着するだけで血液中の酸素濃度を測り、肺炎の進行の早期発見に有効といわれる。
 軽症者は自宅やホテルで療養するが、医療従事者のケアが十分でない場合もあり「パルスオキシメーターで一日に二、三回測る。酸素濃度が下がったら、すぐにかかりつけ医に連絡する」(長野保健医療大の北村義浩特任教授)との対応例が示されている。
 家庭用の主な購入者はこれまで呼吸器疾患や心臓疾患を持つ人、高齢者の介護・看護、登山者らに限られていたが、コロナ禍で症状のない人までが買い求める動きが広がった。
 国内メーカーの医療機器の認証を受けた正規品は「家庭用で通常一万五千円から五万円程度」(日本精密機器)。しかし、品薄に伴って通販サイトでは倍以上に跳ね上がった例もある。都内にある総合病院の呼吸器科医は「真っ先に必要となる慢性呼吸疾患などリスクの高い人が機器を確保できなくなるおそれがある」と警鐘を鳴らした。
 厚生労働省は先月二十七日に、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」として「唇が紫色」「脈がとぶ」など十二例のチェックリストを公表した。だが、パルスオキシメーターによる測定とは対照的に極めて曖昧な判定方法だ。
 コニカミノルタなど国内メーカーには医療機関向けの供給要請が届いているがあるメーカーは「増産しても家庭向けが用意できるのは七月ごろが精いっぱい」と回答した。ここにきて認証を得ていない外国製品も四千円程度で多数出回り始めている。生命に直結する医療機器だけに、感染の第二波、第三波に備える意味でも異業種を含めた増産体制の構築が求められそうだ。
<パルスオキシメーター> 指先に装着するだけで血液中の酸素濃度を測ることができる医療機器。一般的には95~99%が正常値で、90%を下回ると肺炎の進行が疑われる。ただ、測定値の意味合いは持病などによって異なるため、医療従事者の判断が望ましい。
 4月18日に死去した青柳卓雄さんが発明。胃カメラと並び、日本発の医療技術の代表といわれ、救急現場での救命率向上や酸素過多による未熟児網膜症の防止、手術中の酸欠死抑止に貢献してきた。
 新型コロナウイルスで重症化の目安を判断する機器として注目されるが、感染を判断するものではない。

いじめ訴えた小学女児が自殺未遂 母親が元校長を提訴「侮辱受けた」 下関簡裁 【毎日新聞】2020.05.02
 〇女児がいじめを訴えて自殺未遂をした山口県下関市立小の問題を巡り、いじめを訴えていた女児の母親が、元校長に侮辱を受けて精神的な損害を受けたとして、110万円の損害賠償を求める訴訟を下関簡裁に起こした。提訴は3月19日付。
 訴状などによると、元校長は在任中の2019年11月ごろ、女児の母親について他の保護者に「自分の子供がいじめられてもいないのに、いじめられたと子供にうそを言わせている」などと発言し、母親を侮辱したという。また10月ごろ、女児は「足をかけられて転倒させられる」「悪口を言われる」などのいじめを受けたと訴えていたが、学校側はいじめを認めず放置し、後に保護者が遺書の存在を発見、報告しても調査しなかったとしている。
 元校長側は「その都度相手の子供に注意して教え、指導している」「遺書は学校も市の教育委員会も見ていない」などと主張し、侮辱の不法行為もなかったとして請求棄却を求める答弁書を出した。代理人弁護士は取材に「コメントする立場にない」と話している。
 保護者や市教委によると、女児は19年10月、校内で転倒し「複数の男子に足をかけられて転んだ」と訴え、以降学校を休んで「学校に行くなら死にたい」と漏らすようになった。女児は19年12月に自宅で自殺を図ろうとし、学校はいじめの「重大事態」と認定した。【坂野日向子】
いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310(なやみ言おう)、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189(いち早く)、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半~午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、毎日午後4~9時(18歳まで)

迫る世界的食糧難 就農者減り生産減、輸出制限…途上国、飢餓の恐れも 毎日新聞 5/2

アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく 毎日新聞 5/2
 〇政府が全国に配布を進めており、妊婦向けのものを中心に不良品が相次いで発覚した布マスク。納入業者の中で、政府が当初会社名を公表せず、他社と比べて事業規模や知名度が大きく違う点で注目されているのが、福島市の燃料輸入販売業者「ユースビオ」と、千葉県富里市の切り花輸入商社「シマトレーディング」の2社だ。社民党党首の福島瑞穂参院議員が、厚生労働省と2社が結んだ契約書を入手し、ツイッター上で2日公開した。大規模な「国策」の随意契約で、なぜこの2社が選ばれたのか。契約書を見てもなぞが深まるばかりだ。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター、渡部直樹/福島支局】
 政府は妊婦向けマスクの納入業者は4社あり、うち3社は、医薬品などの専門商社・興和(名古屋市)▽大手総合商社・伊藤忠商事(東京都)▽総合アパレルメーカー・マツオカコーポレーション(広島県福山市)--と発表したが、残り1社は当初明らかにしていなかった。菅義偉官房長官が4月27日になり、ようやくユースビオだと公表し、他3社に比べて事業規模が小さく無名の会社であることから注目された。

入学生 事故後初めてゼロに 大熊町立小学校 【東京新聞】2020.05.02
 〇東京電力福島第一原発事故により、福島県会津若松市で授業を行う同県大熊町の二小学校は今春、事故後初めて入学生がゼロになった。第一原発がある大熊町は役場機能を移した会津若松市で将来の町の担い手を育もうとしてきたが、市外で生活再建を図る世帯が多くなったことが影響した。「復興五輪」が予定された年に鮮明になったのは複雑な状況だった。(榊原崇仁)
■一時は130人
 大熊町教育委員会によると、同町の小学校は事故前から大野小と熊町小があった。当時の在校生は両校で約七百六十人。新年度の入学生も百三十人程度いた。原発事故で町内全域に避難指示が出ると、両校は原発から西に約百キロ離れた会津若松市内の旧河東第三小学校に移り、授業を再開した。
 事故直後の二〇一一年度の新入生は両校で六十人程度いた。しかし三年たったころから一桁台になり、二〇年度はゼロに。在校生は九人だけとなり、授業は両校合同で行う。町内唯一の中学校の大熊中も似た状況で、入学生は一九年度から二年連続でゼロ。事故前に四百人弱いた在校生は三人になった。
 これほどの落ち込みの理由について、町教育総務課の雨木志津子氏は「会津若松市で避難生活を続ける大熊町民が大幅に減ったため」と説明する。
会津若松からの転出増
 町民約一万人のうち、会津若松市にはピーク時の一一年九月で約四千人が避難した。しかし現在暮らすのは約六百人だ。一方で、大熊町と同じ浜通りにある、いわき市には約五千人、大熊町と会津若松市のほぼ中間点にある郡山市には約千人の町民が移り住んでいる。
 会津若松市に残る町民の中にも小学校の新一年生に相当する子どもは数人いるが、いずれも同市立の小学校を選んだ。「『自宅から近い』『集団生活を覚えさせたい』などの理由があるようです」(雨木氏)
 熊町小OBで「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春会長(62)は「入学者ゼロ」を複雑な思いで受け止めている。今は東京都内で暮らす門馬氏は「寂しく感じるが、やむを得ないとも思う。大熊町民が会津若松を離れるのは、ある意味で自然の流れ。『少しでも故郷に近い場所で暮らしたい』と考え、いわきや郡山に移った人の気持ちはよく理解できる」と話す。
 その故郷がどうかと言えば、昨年四月には町西部で避難指示が解除され、新しい町役場が開設された。町は役場周辺のエリアを先行的に復興を進める地域と位置づけており、二二年春に幼稚園から中学校までの一貫校を新設する方針だ。
「帰還したい」は少数
 新たな学校では、帰還した世帯の子どもを多く受け入れる狙いのようだが、前途は多難だ。帰還者はまだ二百人程度と少ない。昨年の町民アンケートで「帰還したい」と答えたのは将来的な希望を含めても14・3%で、「町内に学校が建設されたら通わせたい」と回答したのは9・6%。通学をためらう主な理由は「既に避難先に生活基盤がある」「原発や放射線への不安」だった。
 大熊町民の聞き取り調査を続ける横浜国立大の吉原直樹教授(社会学)は「町が地元で学校を再開させたい意図は分かる。地元で町の担い手を育て、地域社会の拠点にもしたいのだろう。ただ町内に住民や子どもがいなければ実現は難しい。子どもが集団性を身につけるには一定数の在校生がいた方がいい」と語る。
 その上で「必要なのは新たな学校像。他町も帰還が進まない中、町の枠を超えた学校を浜通りにつくり、それなりの数の子どもを集めるべきだろうか。大熊町民の多くはいわき市で生活再建している点を考えると、同市内で大熊向けの学校を設け、その学校を中心に『大熊町民の絆』を維持する方法もある。柔軟に考えざるを得ない状況に来ている」と語る。
  ★『住めば、都』⁉ 人間関係も、働くことも、衣食住の関係も出来上がり、根を張ることになる… 自然の勢い。

<新型コロナ>NY州も学校再開9月以降 【ニューヨーク=共同】感染被害… 【東京新聞】2020.05.02
 〇【ニューヨーク=共同】感染被害が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は一日の記者会見で、州内の学校について夏休みまでの今の最終学期中は休校措置を継続すると明らかにした。本格的な再開は九月の新学期以降となった。計四百万人以上の学生や生徒、児童らが影響を受ける。
 クオモ氏は「子どもたちを守らなければならない」と述べ、理解を求めた。ニューヨーク市は既に、同様の休校措置を表明している。

<新型コロナ>米で改善求めデモ 「医療従事者の健康も不可欠」 【東京新聞】2020.05.02
 〇【ニューヨーク=赤川肇】感染者、死者数とも世界最多の米国でメーデーの一日、外出制限下でも「エッセンシャルワーカー」(不可欠な労働者)として働く医療従事者らが、「私たちの健康と安全もエッセンシャルだ」と職場の感染対策や待遇の改善を訴える抗議デモを繰り広げた。
 感染拡大の中心となったニューヨーク市では、通販需要の増加で売り上げを伸ばすインターネット通販大手アマゾン・コムの倉庫前に従業員や医療従事者ら約三十人が集まった。倉庫に勤めるデリック・コールマンさん(31)は「従業員を顧客と同じように大事にせよ」と書いた画用紙を掲げ、有給の病欠を認めるよう主張。「アマゾンはもっと従業員を守るべきだが、金もうけの方をより心配しているようだ」と批判した。
 新型ウイルスで「数え切れないほど」の死を見てきたという看護師ジリアン・ペルミアノさん(32)は「病院はよく『最前線』と言われるが、私は『最後の砦(とりで)』だと思う。ウォールストリート(金融界)より労働者の健康を守ることにお金を使うべきだ」と話した。
 アマゾンの広報担当者は取材に文書で回答し、消毒や衛生管理の強化といった感染対策を例に「従業員の健康と安全には多くの投資をしている」と述べた。

20日ぶり 正恩氏健在 肥料工場・完工式 【東京新聞】2020.05.02
 〇【ソウル=相坂穣】北朝鮮の朝鮮中央通信は二日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が一日に中部の平安南道順川(ピョンアンナムドスンチョン)にある肥料工場の完工式に出席したと報じた。正恩氏の活動が公開されたのは、二十日ぶり。四月十一日に党政治局会議に出席したと十二日に伝えられて以降、公の場に姿を現さず、米韓などで重病説が出ていたが、健在をアピールした。
 朝鮮中央通信によると、正恩氏は完工式でテープカットを行って工場内を視察し「この成果を火種に自力富強、自力繁栄の炎を激しく燃え上がらせる」と述べた。妹の金与正(キムヨジョン)党第一副部長や朴奉珠(パクポンジュ)党副委員長らが同行。党機関紙「労働新聞」電子版も、正恩氏を写した写真九枚を公開した。
 正恩氏は、十二日に最高人民会議を欠席し、祖父金日成(キムイルソン)主席の生誕記念日の十五日に遺体が安置されている平壌(ピョンヤン)の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿の参拝を見送ったことから、健康悪化説が出ていた。
 トランプ氏は一日、正恩氏の動静が公開されたことを受け、ホワイトハウスで記者団に「適切な時期に話す」と語った。
  ★連日の、金正恩(キムジョンウン)氏の死を待つかのようなメディア報道は、どうだろう?指示されたのか、忖度したいのか知らぬが。本来とは思われぬ。

ジュゴンの大群 タイ、観光客減で環境改善 【東京新聞】2020.05.02
 〇【バンコク=共同】世界的に人気のビーチリゾートがあるタイで、絶滅の危機にひんする海洋生物の活発な活動が二日までに相次いで確認された。ジュゴンの大群のほか、世界最大級のウミガメ「オサガメ」の産卵も。感染拡大による観光客激減でごみが減るなど、野生動物がすみやすくなったことが理由のようだ。
 タイ国立海洋公園管理センターは四月二十二日、南部トラン県沖で泳ぐ三十頭ほどのジュゴンの群れを確認し、ドローンで上空から撮影した。地元メディアによると、プーケットの砂浜ではオサガメの巣穴が十一カ所見つかった。過去二十年間で最多という。
 ジュゴンとオサガメは国際自然保護連合(IUCN)の絶滅危惧種に指定されている。タイでは昨年八月、プラごみを誤飲したジュゴンの赤ちゃんが死に、海洋ごみの削減が社会的な課題になっている。
 タイは今年三月の外国人旅行者は前年同月比76%減の約八十二万人だった。
  ★沖縄・辺野古の海にも、自然は帰ってくるだろうか。観光客もいない、工事もない、自然な海…

カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け 【BBC】2020.05.02
 〇カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即時発効した。同国では4月に銃乱射事件が起きており、銃規制強化を求める機運が高まっていた。
 新規制では、約1500種の殺傷能力の高い銃器の販売や輸送、輸入や使用が禁止される。規制対象の銃器所有者には、銃器を廃棄できるよう2年間の猶予期間が設けられるという。
 トルドー氏は、ほとんどの銃器所有者は法を順守する市民だとしながらも、軍用級の銃器を一般市民が所有する意味はなく、カナダ国内では何の役にも立たないと主張した。
 「たった1つの目的のためだけに設計された武器だ。最短時間で最も多くの人を殺害するためだけに」と、トルドー氏は記者団に述べた。
 「鹿1頭を仕留めるのに『AR-15』(半自動小銃)は必要ない」
 トルドー氏はまた、対象銃器の買い戻しを可能とする法案を提出する方針だという。しかし、実現するには他政党からの支持が必要なだけでなく、数億ドルもの経費がかかる可能性が高い。
 身元調査や拳銃の輸送規制を強化
 トルドー氏は昨年10月の総選挙に先立ち、身元調査の要件を拡大し、拳銃の輸送規制を厳格化するなど、銃規制の強化を掲げていた。そして今年3月には銃器の販売や使用などを禁止する計画だとしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で5月へとずれ込んだ。
 現在、RCMPに登録している銃器所有者の数は8万人を超えている。
 銃撃事件相次ぎ、規制強化の求め高まる
 カナダではここ数年、複数の銃撃事件が発生しており、銃規制の強化を求める声が高まっていた。2017年には東部ケベックシティーのモスク(イスラム教礼拝所)で銃撃事件が、翌2018年には東部トロントでの連続発砲事件で2人が死亡した。
 また直近では、東部ノヴァスコシア州で先月、男が複数の場所で発砲し、女性警察官を含む20人以上が死亡している。これは同国史上最悪の銃撃事件となった。
 王立カナダ騎馬警察(RCMP)によると、この事件の銃撃犯は、銃所持の免許がないまま、自動小銃のようなものを所持していたという。RCMPは銃器の種類を明らかにしていないため、今回の銃規制の対象となるかは不明。

NYで家賃支払い免除訴えデモ 失業問題が深刻化 【テレ朝】2020.05.02

憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査 5月2日 17時50分
 〇…9条改正の是非
 戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法9条について聞いたところ、
 ▽「改正する必要があると思う」が26%、
 ▽「改正する必要はないと思う」が37%、
 ▽「どちらともいえない」が32%で、
 「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。

 憲法9条について、どう評価するか聞いたところ、
 ▽「非常に評価する」は27%、
 ▽「ある程度評価する」は48%で、
 「評価する」人は合わせて75%でした。
 一方、
 ▽「あまり評価しない」は15%、
 ▽「まったく評価しない」は5%でした。
 …
  ★新型コロナ禍の最中、しかも、政府の対応が不味く、混乱が続く見通しの中、そんな安倍氏の寝言をかまけて居れるか?
 そうではなくて、安倍政権の冗費、直ぐに役立たない軍拡費カットして、将来に、現在に備えるべき。直ぐに役立つなんて言うと、戦争になるが、そんな相手はいるのか???勝てる相手がいるのか?すこぶる疑問。流石に、鬼畜米英はないのだろうが。 …相手を侮る悪い癖は、止せ。

症状あるのに…5回目で初めて「陽性」 PCR検査、見極め難しく 【神戸新聞】2020.05.02
 〇新型コロナウイルス感染症のため、神戸市立医療センター中央市民病院(神戸市中央区)に3月に入院した70代の男性患者が、5回目のPCR検査で初めて「陽性」反応が出ていたことが分かった。症状があるのに、4回の「陰性」を経て感染が確認された格好。同市保健所は「PCR検査は万能ではない」と感染を見極める難しさを指摘する。
 PCR検査は、新型コロナで現在、主に使われている検査法。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘膜などに含まれるウイルスに特有の遺伝子配列を、専用の装置で増やして検出する。
 神戸市などによると、同市内に住む70代男性は基礎疾患があり、3月下旬に発熱して、医療機関を2回受診。その際、PCR検査を1回受けたが陰性反応だった。しかし、せきが出て呼吸状態が悪いため、コロナ感染の疑いがあり、3月30日に中央市民病院の重症者病棟に入院した。
 同病院で受けた検査も陰性で、男性は症状が改善し一般病棟へ移った。だが発熱が続き、さらに検査を2回重ねたが結果は陰性だった。男性は再び症状が悪化して呼吸管理が必要になり、5回目の検査で陽性となった。最初の検査で陰性が伝えられてから17日後だったという。
 医師や看護師、患者ら30人以上の集団感染が起きた同病院では、PCR検査で陰性だったのに、自宅待機中に症状が現れて陽性が判明する看護師が相次いだ。「隠れコロナ」の医療従事者らが感染を広げた可能性も考えられる。
 神戸市の伊地智昭浩・保健所担当局長は院内感染を発表した会見で、「PCR検査は限界がある」として慎重な評価が必要との見方を示した。厚生労働省の現行基準では、2度陰性が続けば感染者の管理から外れるというが、同病院の木原康樹院長は「検査だけでは感染の有無を明確にできない。ただ、(陰性でも)疑いがある患者を扱い続けるのも、受け入れ態勢に制限がある」ともどかしさを口にする。
 同病院の関係者はPCR検査で、検体の採取方法も課題に挙げる。患者の飛沫を浴びる恐れがあるため、医師が検体を採る際、綿棒を鼻の奥に十分挿入していない可能性があるという。
 また、地域で医療に携わる医師らでつくる「日本プライマリ・ケア連合学会」は新型コロナ感染症に関する手引で、PCR検査の結果について、感染者が陽性と判定されるのは30~70%程度と紹介し、感染者の見逃しに言及する。同学会は「陰性の結果に安心して外出するなど、検査件数が増加すれば感染が見逃される感染者も増加し、リスクも高まる」と警鐘を鳴らしている。(井川朋宏)

ソフトB、全社員家族に抗体検査 コロナ感染で孫氏投稿 【東京新聞】2020.05.02
 〇ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は2日、全社員とその家族に新型コロナウイルスの抗体検査の機会を設ける方針を決めたと自身のツイッターに投稿した。医療や介護の現場で働く希望者にも、SBGが利益を得ずに検査の機会を提供するとした。
 検査キットの写真を同時に投稿し「200万個発注完了」ともつづった。写真のキットには「masa」と手書きされ、自身も検査を受けたことをほのめかした。
 広報担当者によると、持ち株会社のSBGや、通信大手ソフトバンクなど傘下企業の社員を対象にする方向で調整しているという。
(共同)

法を軽んじる首相と取り巻きたち 寓話の先にある結末 【朝日新聞】2020.05.02
 〇さる国のお伽話(とぎばなし)である。
 詐欺師Aが、その国の政治を取り仕切る最高責任者を名乗るXに不埒(ふらち)な知恵を吹き込んだ。「この国の法ではできないことになっていることも、法を変更することなく、できるようにしてみせます」
 それを聞いて、Xは喜んだ。それが本当なら、この国の政治は自分の思いのままになると考えたからである。だが、そんな夢のようなことが本当に可能なのか、自分では判断がつかなかったXは、側近のBに、そんなことが本当にできるのかと尋ねてみた。Bは、そんな夢のようなことができるのか、本当はわからなかったが、できないと言えばXの機嫌を損ねると思い、よく考えもせず、「できますとも」と答えた。
 それを聞いて、Xは喜んだ。だが、実は小心なXは、もっと確かな保証がほしいと考えた。そこで今度は、Xの「配下」の者ではあるが、この国の法をつかさどる機関の責任者であるCに、保証はできるかと尋ねてみた。Cは、そんなことができるはずはないと考えたが、保証をしなければXの機嫌を損ねると思い、Bと全く同じように答えた。「できますとも」
 こうしてXは、法が妨げとなって自分の思い通りにならないことがあると、Aの甘言に従い、また、Bに背中を押されて、理の通らない法解釈をひねり出しては、その法解釈にCのお墨付きを得て、難局をしのいできた。

 Xらのしていることはおかしいのではないかといぶかる者がいなかったわけではない。けれども、それらの人々の多くは、繰り返される同種の事態に感覚を鈍麻させられ、口をつぐんでいた。
 そうした時代が長く続いていたある時、「空気」を読まない一人の馬鹿者が人々の前に進み出て、満場に轟(とどろ)く声で言い放った。「法ができないと言っていることを、法を変えもしないでできることにするなんて、いかさまじゃないか」
 アンデルセンの童話「はだかの王様」は、美しい布を織っていると偽って、空(から)の機織(はたお)り機に向かっていた詐欺師の言葉を、大臣も、側近も、噓(うそ)だと言えなかったために、王が市中を何も身に着けずに行進する羽目になった物語である。沿道の子どもが「王様は何も着ていない」と言ったのをきっかけに、ようやく王は、わが身に起こったことの意味を理解する。

 さる国のお伽話は、この「はだかの王様」によく似ている。だが、二つの物語には重要な違いがある。それは、「はだかの王様」の哀れな王と違い、このお伽話のXは、Aとぐるだったという点である。
 「王様は何も着ていない」とい…

コロナの感染拡大、地域差はなぜ? 第一人者が読み解く 朝日新聞 5/3

「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明 【産経新聞】2020.05.02
 〇安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった。
 フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。
 首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。
 新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。
 首相は自民党がまとめた改憲案4項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。
 一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する9条改正に改めて意欲を示す。
 また、平成29年のメッセージで「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。

東京都で15人死亡、計141人 感染も160人、3桁続く 【東京新聞】2020.05.02
 〇東京都は2日、都内で新型コロナウイルスに感染していた15人が新たに死亡したと明らかにした。うち11人は、多数の感染者が出ている中野江古田病院(中野区)の入院患者だった。1日当たりの発表数としては最多で、都内の死者は累計141人となった。新たな感染者は160人で、累計は4477人となった。
 死者の発表数は、これまで4月29日の9人が最も多かった。新たに感染した160人のうち、感染経路が不明なのが74人。家庭内感染が33人に上り、都の担当者は症状の軽い陽性者が自宅などで家族にうつしてしまうケースが目立つとして「宿泊施設での療養を促していきたい」としている。
(共同)

安倍首相、緊急事態条項「国会で議論を」 憲法記念日でメッセージ 【時事通信】2020.05.02
 〇安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体のオンライン集会に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める。
緊急時の議員任期延長に否定的 山口公明代表
 首相のメッセージは、民間団体が2日に事前公表した。改憲について、首相は「たやすい道ではないが必ずや成し遂げる。決意に揺らぎは全くない」と強調。9条に関しては、自衛隊が新型コロナ対応に当たったことなどに触れ、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と重ねて主張する。

9条「変えないほうがよい」65% 朝日新聞世論調査 【朝日新聞】2020.05.02
 〇朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。今回の調査で、憲法第9条を「変えないほうがよい」は65%を占め、「変えるほうがよい」は27%だった。
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 条文を示して答えてもらう現在の形の質問を始めた2013年調査では「変えないほうがよい」は52%、「変えるほうがよい」39%だった。14年以降は「変えないほうがよい」が一貫して6割以上を占め、「変えるほうがよい」は3割前後で推移している。
 内閣支持層でも「変えないほうがよい」が53%と過半数で、「変えるほうがよい」は41%。13年は「変える」「変えない」がともに46%と割れていたが、その後「変える」が多数派となったのは18年(「変える」52%、「変えない」43%)だけで、ほかの年はいずれも「変えない」が半数以上だった。
 一方、内閣不支持層では「変えない」が77%と「変える」16%を大きく上回っており、この傾向は14年以降変わっていない。
 支持政党別に見ると、自民支持…

憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査 【毎日新聞】2020.05.02
 〇日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。「反対」は14%、「わからない」が34%だった。
 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。
 自民党の政党支持率は29%で、支持層の63%が「賛成」。一方で全体の43%を占める無党派層では「わからない」の40%と「賛成」の38%がほぼ並び、「反対」は17%だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では「反対」が多いか賛否が拮抗(きっこう)している。
 安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46%で、「賛成」の36%を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に「反対」48%、「賛成」31%だった。
 自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34%、「反対」24%、「わからない」33%だった。質問の仕方が異なるため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27%、「反対」28%、「わからない」32%と回答が割れていた。【青木純】

東京都内で新たに160人感染確認 2日連続で150人超す 新型コロナ 【毎日新聞】2020.05.02
 〇東京都内で2日に新型コロナウイルスの感染者が新たに160人確認されたことが、都関係者への取材で分かった。
 都内の感染者が150人を超えるのは2日連続。

【社説】9月入学制 今議論すべき問題なのか 【琉球新報】2020.05.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新学期の時期を5カ月ずらす「9月入学制」の導入を求める声が全国の知事などから出た。
 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で「これくらい大きな変化がある中では、前広にさまざまな選択肢を検討したい」と述べている。萩生田光一文部科学相も「大きな選択肢の一つ」と表明した。
 新型コロナの流行は今なお終息の見通しが立っていない。学校の休校が長期化している。子どもたちの学習の遅れが心配だ。長く休校する地域とそうでない地域で学力差が生じるという懸念もある。
 だからといって、いきなり9月入学制にしようというのは短絡的であり、議論が飛躍し過ぎている。
 導入するとなると、4月に会計年度が始まる官公庁、新入社員を採用する企業を含め、社会全体の仕組みに大きな影響が及ぶ。事は学校だけの問題にとどまらない。
 実現には莫大(ばくだい)なエネルギーが必要だ。平時ならまだしも、コロナ禍で社会・経済活動が収縮する状況下で、そこに振り向けられるだけの余力があるとは思えない。
 今、教育行政が最優先で取り組むべきなのは、コロナ禍のさなかであっても、子どもたちに学びを提供できる仕組みを整えることだ。非常時の効果的な学習指導の在り方を追究しなければならない。
 ICT(情報通信技術)を活用したオンライン学習を全国に普及させるなど、取り得る全ての方法を検討し、具体化すべきだ。
 学校が休校になっているからといって、いつまでも学習の機会を奪ったままでいいということにはならない。「教育を受ける権利」を保障するため、インフラなどを充実させるのは国の責務だ。
 休校中の児童生徒には宿題が与えられ、家庭学習が奨励されている。指導する人が周りにいるならいいが、そうでないケースがはるかに多いのではないか。
 子どもを取り巻く環境によって学習進度に差が出る。休校が長引けば長引くほどその影響は深刻になり、学力差として現れるだろう。
 入学や始業を9月にずらすことが解決策になるという保証はどこにもない。コロナ禍が収まらず、休校が予想を大きく超えて長期化する可能性も否定できないからだ。
 政府に求められるのは、そのような最悪の事態をも想定して対策を講じることだ。
 海外では秋入学が主流だ。この機会に世界標準に合わせた方がいいという意見もある。議論は必要であり、大切なことだが、今そこに時間とエネルギーを割くべきなのか。
 いずれにしても、実施するには国民的合意が不可欠だ。新型コロナのどさくさに紛れて短期間で結論を出せるような単純な問題ではない。
 コロナ禍によって現に起きている教育の格差を是正することこそ急務だ。

【社説】[緊急事態宣言延長] 追加的な支援が急務だ 【沖縄タイムス】2020.05.02
 〇安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を延長する意向を表明した。全都道府県を対象に、5月末まで延長する案を軸に調整している。
 現行の6日の期限について安倍首相は記者団に「7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と述べた。
 1日当たりの新規感染者数が一時700人以上に上ったころと比べると鈍化傾向にあるとはいえ、なお高止まりが続いている。
 政府は外出の自粛や在宅勤務などで「人との接触を最低でも7割、極力8割減らしてほしい」と呼び掛けていたが、目標は達成できていないとみている。
 ここで警戒を緩めては感染がぶり返す恐れがあり、緊急事態宣言を延長するのはやむを得ないだろう。
 1日に開かれた政府の専門家会議でも、1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況は解消されておらず、引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると提言。全国で1カ月、宣言を延長することで認識が一致した。安倍首相が4日の対策本部会合で最終決定する。
 全国知事会では一部地域で解除されると新たな人の流れが起きてしまうと心配する声や、全国一律の延長を地方から求めるのは心理的抵抗がある-など自治体の感染者数で温度差があったが、全都道府県を対象に緊急事態宣言延長を求める方針を確認した。
■    ■
 延長は政府による家計や中小企業などへのさらなる支援と一体でなければならない。
 成立したばかりの政府の本年度補正予算では所得制限を設けず、国民1人当たり10万円が支給される。新型コロナで打撃を受けている人には1回限りで終わりというわけにはいかないだろう。
 支給は早くて連休明けになりそうだ。スピード感に欠けるのは減収世帯に限った当初の30万円の給付について異例の組み替えをしたからだ。
 自治体の協力金や支援金に活用できる1兆円の臨時交付金はさらに増額が必要だろう。政府は直ちに第2次補正予算に取り掛かるべきだ。
 県の本年度第2次補正予算も成立した。休業要請の事業者に一律20万円の協力金、休業対象でない飲食業などに10万円の支援金を支給する。
 政府の政策と連動しながら、切れ目のない支援に一層力を入れるべきだ。
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 新たな問題も浮上している。中小事業者などが休業中も固定費として支払わなければならない家賃である。与野党から家賃負担を支援する要望が出ており、安倍首相は追加対策に取り組むべきだ。
 アルバイトが減少することによって学費の支払いに不安を抱える学生への支援も緊急の課題だ。親の収入減などで退学を考えている学生が20・3%に上っているという。5人に1人の割合で深刻だ。
 宣言はいつまで続くのか、精神的な疲弊を払(ふっ)拭(しょく)するためにも政府はどういう状態になれば宣言を終了するのか、具体的な基準を示すべきだ。

【社説】[新型コロナ 緊急事態延長へ] 追加支援と出口戦略を 【南日本新聞】2020.05.02
 〇政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を延長する方針を固めた。6日の期限を1カ月程度延長する方向で調整している。
 新たな感染者数には減少傾向が見られるとはいえ、ここで警戒を緩めると再び感染が拡大すると懸念する専門家は多い。医療の逼迫(ひっぱく)も続いており、期限の延長はやむを得ない。
 ただ、緊急事態が長引くことで家計や企業経営が厳しさを増すのは間違いない。国民の閉塞(へいそく)感も高まろう。政府は十分な支援策とともに、宣言終結に向けて何に集中的に取り組むのか明確な出口戦略を示してほしい。
 4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を出した際、安倍晋三首相は人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らせば、2週間後に感染者数を減少に転じさせることができると強調した。しかし、16日には対象を全国に拡大。そして今回の期限延長である。
 これを機に、見通しに甘さはなかったかなど、これまでの対策を検証する必要がある。
 きのう開かれた政府の専門家会議は「1日当たりの新規感染者数は減少に向かっている」とし、対策の効果が表れ始めていると評価した。ただ、減少スピードは緩やかで、当面は外出自粛や特定業種の営業自粛など、現在の取り組みを維持することが望ましいとの見解を示した。
 強制力のない自粛要請に対する国民の協力がまだ足りないという評価だろうか。本格的な大型連休に入り、一人一人に一層の自覚が求められよう。
 専門家会議はまた「長丁場の対応を前提とした、新しい生活様式の定着が求められる」とし、長期的な取り組みが必要だとの見方も示した。
 国民にとって、先行き不透明な状態が続けば要請に応じるにも限界があろう。政府は、感染者数をどの程度抑えれば宣言が解除できるのかといった、明確な基準を示してほしい。
 新型コロナ拡大に対応する緊急経済対策のための2020年度補正予算が成立した。歳出総額約25兆7000億円と過去最大の補正だが、緊急事態宣言の延長によって、苦境に立たされる国民や中小事業者に対する切れ目のない対策が求められる。
 緊急経済対策は、全国民への一律10万円給付や、売上高が減った中小企業への最大200万円給付などが柱だが、1回限りでは到底足りないとの声は強い。新たな焦点として、中小事業者への家賃支払い支援や、アルバイト先の休業などで収入が減った学生の学費負担などの問題も浮上している。
 自粛要請が長期化を避けられない以上、政府は細部まで目配りした支援策を講じることが重要である。

【社説】補正予算成立 追加の支援を急ぐべきだ 【熊本日日新聞】2020.05.02
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が成立した。生活や事業で困難に直面している人々や企業への支援がようやく始まる。
 しかし、緊急事態宣言の全国拡大もあって、政府が補正予算のメニューを検討していた時期に比べると事態は深刻化している。3月の有効求人倍率は1・39倍と3年半ぶりの低水準となり、完全失業率は2・5%で2カ月ぶりに悪化した。非正規労働者は3月だけで26万人も減った。今後はさらに厳しくなることが予想され、支援を求める声は一段と強まっている。
 6日に期限を迎える緊急事態宣言の延長も確実だ。政府は長期化に備えた追加の支援を急ぐべきだ。
 総額約25兆7千億円の補正予算の柱は、国民に一律10万円を給付する費用約12兆9千億円、中小・小規模事業者の資金繰り支援約3兆8千億円、収入が半減した中小企業などに最大200万円を給付する持続化給付金約2兆3千億円などだ。
 いずれも早急に行き渡らせる必要があるが、10万円給付を巡る政府の混乱なども影響し、大半は早くても大型連休明けになる見通しだ。手続きの簡略化などを進めて一刻も早い給付を実現してもらいたい。
 国のスピード感が乏しく、日を追うごとに影響を受ける人や業種が広がっていることを受けて、全国の自治体が国に先駆けて独自の支援策に乗り出している。県内でも、売り上げが減少した事業者らを支援するため、「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩すなどして独自策を実施する自治体が相次ぐ。
 今後は全国的な財源不足が心配される。全国知事会は国に対し、休業要請に応じた事業者への協力金などに活用できる自治体向け臨時交付金1兆円の増額を要求している。補正で措置された予備費1兆5千億円の活用も含めた柔軟な検討が必要だろう。
 休業を余儀なくされ、売り上げが減少した小売業者や飲食店などには、家賃負担が重い足かせとなっている。野党は政府系金融機関が一時的に肩代わりしたり、賃料を減額した物件所有者へ国が補助したりできる法案を共同で提出した。自民党もプロジェクトチームを発足させており、与野党が協力して追加の支援策をまとめてもらいたい。アルバイト先の休業などで収入が減り、経済的苦境に陥った学生の支援策も早急に実現しなければならない。
 補正予算の財源は国債で全額賄われる。20年度一般会計歳出のうち、借金で賄う割合を示す公債依存度は、今回の補正で45・4%に上がった。景気の落ち込みで今後想定される大幅な税収減も考慮すると、さらなる悪化は確実だ。コロナ対策の長期化で早くも2次補正予算を求める声が高まる中、政府は厳しい財政運営を迫られる。
  ★間尺に合わない、間に合わない政府! 手当てする前に、非常事態宣言「対象期間」が終わってしまうではないか。 医療、介護の面でも、間に合っていない。感染者ゴロゴロ、死者ゴロゴロ… 見通しも立たない惨状。

新型コロナウイルス感染の現状 2020年5月1日 23:00更新 【ロイター】2020.05.02
 〇昨年12月上旬に中国・武漢で発生し、世界中へと感染が広がっている新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」で、3,298,275人が感染し、少なくとも232,806人が死亡した。世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大はパンデミック(世界的な大流行)に相当すると表明した。

 治療中:2,107,338 (63.90%)
 回復:  958,131 (29.00%)
 死亡:  232,806 (7.10%)

 感染拡大は中国で始まったが、現在では219の国・地域にまで達している。そのうち180の国と地域では死者が報告されている。

 世界の感染者数(棒グラフ)  累計 日別 その他の感染者

東京 新たに165人の感染確認 都内計4317人に 新型コロナ 【NHK】2020.05.01

<新型コロナ>緊急事態1カ月延長一致 専門家会議「全国で行動制限継続」 【東京新聞】2020.05.01
 〇【政府専門家会議の提言案ポイント】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を検討する政府の専門家会議は一日、会合を開き、現在の感染状況を分析した。一日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫(ひっぱく)した状況は解消されていないとして引き続き外出自粛などの行動変容を徹底する必要があると指摘した提言を出す方向。安倍晋三首相は緊急事態宣言について、六日の期限を延長する意向を表明しており、五月末までとする案を軸に調整している。分析結果を踏まえて四日にも最終判断する。
 西村康稔経済再生担当相は終了後に記者会見し、外出自粛などを六日に緩和すれば「これまでの成果が水泡に帰す可能性がある」と述べた。
 会合では、専門家から引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和をする地域に分けて対策を講じる必要があるという指摘があり、緩和のため条件も示された。
 新規感染者数を一定水準に抑えるのに加えて、迅速に対応できるPCR検査や役割分担を明確化した医療提供体制が構築されていることが判断基準になるという。六日までにもう一度、会合を開くことも検討している。
 新型コロナの感染拡大を受け、政府は四月七日、七都府県を対象に緊急事態宣言を出した。十六日には宣言の対象を全国に拡大し、外出の自粛や在宅勤務などの取り組みを徹底することで「人との接触を最低でも七割、極力八割減らしてほしい」と呼び掛けてきた。
 提言案は、一日当たりの新規感染者数が「減少に向かっている」と指摘。緊急事態宣言をはじめとした対策の効果が表れ始めているとした。東京では、夜間の接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発していると分析した。
 一方で、感染者の減少スピードは緩やかで三月中旬前後の水準を下回っていない。入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれるため、当面の間は外出自粛や特定業種の営業自粛など現状の枠組みの維持が望ましいとした。
 政府の専門家会議メンバーは一日の会議で、緊急事態宣言は全国で一カ月の延長が必要との方針で意見が一致したと明らかにした。

<新型コロナ>妊婦対応企業に義務付け 厚労相方針 来年1月まで時限措置 【東京新聞】2020.05.01
 〇加藤勝信厚生労働相は一日、新型コロナウイルス感染症への不安を抱えて働く妊婦について、医師の診断を受けて本人が休みや在宅勤務を希望した場合、企業に応じるよう義務付ける方針を明らかにした。同日の記者会見で「男女雇用機会均等法の指針を改正する」と述べた。五月七日に告示予定で、即日適用される。来年一月末までの時限措置。
 指針は、妊産婦が医師の診断や助産師の指導を受けた場合、指導に基づいて勤務時間短縮や休業などの措置を講じるよう企業に義務付けている。感染拡大で、妊婦や与野党議員が適用範囲の拡大を求めていた。
 現行制度では妊娠に関係する病気や症状がある時に限られるが、今回、新型コロナに限って特例的に認める。医師や助産師から、感染不安のストレスが母体や胎児の健康に影響を与えるとの指導を受けた妊婦が申し出た場合、事業主は、業務内容の変更や在宅勤務、休業といった措置を講じなければならない。
 企業が適切な措置を行わなかった場合、各都道府県の労働局が必要に応じて指導、勧告する。それでも是正されなければ企業名を公表することもある。

<新型コロナ>妊婦マスク 返品4.6万件 今月中旬に配布再開 【東京新聞】2020.05.01
 〇感染拡大防止策として妊婦向けに配る布マスクを巡り、加藤勝信厚生労働相は一日の閣議後会見で、配布した市町村から、黄ばみなどがあるとして四万六千九百三十四件の返品があったと明らかにした。一時停止していた配布を五月中旬に再開するとした。
 厚労省は既に約四十七万枚を配布しているが、市町村から黄ばみや異物混入、汚れなどがあったとの報告が来ていた。
 加藤厚労相は、専門機関で分析した結果、黄ばみは生地本来の色が残ったもので品質に問題ないことが判明したと説明。カビの疑いについては培養のため約二週間かかるとした。今後、市町村にマスクを返送させ国が検品し、問題のあるマスクは排除すると表明した。

<新型コロナ>横浜の民間検査 陰性を「陽性」計38件 都内依頼分など誤判定 【東京新聞】2020.05.01
 〇横浜市は一日、新型コロナウイルスの検査で五件の誤判定が判明した民間検査会社「保健科学研究所」(横浜市保土ケ谷区)が、東京都や神奈川、静岡両県の医療施設から依頼された検査で、新たに三十三件の判定ミスがあったと明らかにした。いずれも陰性を「陽性」と誤った。市は四月三十日、臨床検査技師法に基づき立ち入り検査をしていた。
 市によると、ミスが発覚したのは四月二十八日に行った検査。新たに判明した誤判定の内訳は東京が十四件、神奈川が十五件、静岡が四件。結果報告を受けた医療機関から「陽性が多すぎないか」との問い合わせがあり、誤りが発覚した。検査は担当者一人で行っており、過程で異物が混入したとみられる。
 検査を受けた本人に誤判定を連絡したり、自治体が陽性として統計を公表したりしたケースがあったかどうかは不明。
 横浜市はドライブスルー方式の検査を同社に委託。五人分の検体について、同社は四月二十八日に「陽性」と報告したが、約二時間後に「疑義がある」と改めて連絡。再検査で全員の陰性が確認されていた。

コロナ情報 少数民族に届け 国際基督教大准教授がHP立ち上げ 25言語で公開 【東京新聞】2020.05.01
 〇新型コロナウイルスの世界的な拡大に歯止めをかけたいと、国際基督教大の李勝勲(イスンフン)准教授(45)=言語学(写真)=が海外の学者仲間らに呼び掛け、感染防止の注意点を伝える多言語のホームページを立ち上げた。現在、二十五言語。情報が行き届かない可能性のある海外の少数民族に焦点を当て、翻訳数を増やしている。 (臼井康兆)

 「日光や二五度以上の熱に身をさらしても、新型コロナウイルス感染症は防げません」「抗生物質は、コロナなどの病原体には効きません」
 世界保健機関(WHO)のホームページに掲載されている「コロナに関する迷信の打破」。これを李さんが中心となって多言語に翻訳し、自身のホームページで公開中だ。ミャンマーのチンポー語、カメルーンのバサ語などアジアやアフリカの非公用語、少数言語を含む二十五言語で、さらに約三十言語の準備が進んでいる。
 李さんによると、国によってはコロナの基本的な情報も正しく行き渡っていない可能性がある。世界には六千~七千の言語があるとされるが、行政が英語や現地の主要言語で広報し、非公用語や少数言語を軽視することが多いからだ。
 李さんは海外の学者らにWHO情報の翻訳を依頼、これまでに約三十人の協力を得た。発展途上国にはインターネット環境が不十分な地域もあるため、携帯電話でも見やすいよう文字中心の簡素な作りにした。
 李さんは「日本の助け合い精神を世界に発信したい」と話している。ホームページは、https://covid-no-mb.org/

兵庫県、営業継続のパチンコ3店に休業指示 全国初 【毎日新聞】2020.05.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を巡り、兵庫県は1日、要請に応じず営業を続けているパチンコ店3店に対して、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業を指示した。同法に基づく休業指示は全国初。指示は法的に従う義務が生じるが罰則はない。同日、神奈川県も横浜市内のパチンコ店1店に休業を指示した。
 指示を受けたのは、「フェニックス新在家」(神戸市灘区)▽「フェニックス摩耶店」(同区)▽「フェニックス長田店」(同市長田区)▽「アマテラス」(横浜市保土ケ谷区)。
 兵庫県は4月27日以降に7店を公表し、4店は休業した。県は1日午前に3店の営業を確認し、指示を伝える書面を店側に手渡した。
 特措法は都道府県が事業者に求める休業について、24条の「協力要請」▽45条2項の「要請」▽同条3項の「指示」――の3種類を定め、指示が最も強く、行政処分にあたる。

パチンコ店への休業指示について記者会見をする兵庫県の井戸敏三知事=神戸市中央区の兵庫県庁で2020年5月1日午後5時37分、加古信志撮影
 休業指示を受けた3店の運営会社(神戸市灘区)の担当者は「取材には応じられない」と話した。井戸敏三知事は記者会見で「店には協力してほしかった。(指示には実効性が乏しく)歯がゆい。さらに強硬な手段が望ましく、国は法全体を検討してほしい」と述べた。
 神奈川県の「アマテラス」は毎日新聞の電話取材に応答がなく、黒岩祐治知事は「今からでも遅くないので休業してほしい」と述べた。
 パチンコ店への休業要請を巡っては、大阪府が4月24日に全国で初めて店名を公表。同30日までに兵庫や愛知、福岡などで同様の対応が続いた。大阪府は府内の全店で休業を確認したとして、30日に指示を見送っている。
客「息抜きの場所を奪わないで」
 神戸市灘区の「フェニックス摩耶店」では1日午前10時の開店前、40人以上の客が列を作った。並んだ客に間隔をあけるように促す掲示も見られず、夫(77)と4日ぶりに散歩中、店の前を通った近所の無職女性(72)は「近くに人が集まる場所があるのは怖い」と話した。同区内の「フェニックス新在家」に大阪市から遊びにきた警備員の男性(42)は「レンタカーで岡山の店に行ったが閉まっていて、ここならやっていると思った。今は娯楽施設のほとんどが閉店。息抜きの場所を奪わないでほしい」と訴えた。
【藤顕一郎、中田敦子】
  ★休業指示なら、補償を!適切、タイムリーに

<新型コロナ>英入院患者 3割が死亡 「エボラ並み」と警告 【東京新聞】2020.05.01
 〇【ロンドン=沢田千秋】英国の新型コロナウイルス入院患者の死亡率が三割以上だったことが、欧州最大規模の臨床調査で判明した。専門家は「病院での死亡率はエボラ出血熱に匹敵する」とし、危険性を認識するよう呼びかけた。
 調査は約二十人の研究者が参加し、四月二十八日に発表。二月六日から四月十八日までに、北アイルランドを除く英国内百六十六病院に入院した一万六千七百四十九人を調べた。
 このうち33%が死亡し、退院は49%、残りは入院を続けるなどしている。集中治療室(ICU)での死亡率は45%で、ICUで人工呼吸器を装着した場合は53%とインフルエンザで人工呼吸器をつけた場合(31%)より高い死亡率だった。
 英BBC放送によると、筆頭研究者のリバプール大、カラム・センプル教授は「コロナウイルスがインフルエンザよりましだと思い込むのは深刻な誤りだ。本当に危険な病気だと念頭に置く必要がある」と警告した。

<新型コロナ>ユーロ圏GDP3.8%減 1~3月期、過去最悪 【東京新聞】2020.05.01
 〇【ロンドン=共同】欧州連合(EU)統計局が四月三十日発表したユーロ圏十九カ国の二〇二〇年一~三月期の実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値は前期比3・8%減だった。年率換算では14・4%減。記録のある一九九五年以降で最悪の落ち込みとなった。
 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、主に三月以降に導入された移動制限などにより経済活動が著しく停滞した。一~三月期は米国も、〇八年十~十二月期以来約十一年ぶりの低水準を記録。各国は四月以降、新型コロナ対策の緩和に踏み出したものの、なお厳しい制限が残っており、世界的な景気低迷は当分続きそうだ。
 ユーロ圏のマイナス成長は一三年一~三月期以来七年ぶり。主要国別にみると、フランスは5・8%減となり、記録のある四九年以降で最悪だった。イタリアは4・7%、スペインも5・2%それぞれ落ち込んだ。
 第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「年率で30~40%の落ち込みとなっても不思議ではない」と指摘した。
◆欧州中銀量的緩和「拡大の用意ある」
 【ロンドン=共同】欧州中央銀行(ECB)は四月三十日、ユーロ圏十九カ国の金融政策を議論する理事会を遠隔会議方式で開いた。
 会合後の声明で現在実施中の量的金融緩和政策について、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ景気を下支えするため「拡大する用意がある」と表明した。

東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が9割 新型コロナ 【NHK】2020.05.01
 〇東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ9割を占めていることを明らかにしました。
 都内では新型コロナウイルスの感染が確認された126人が1日までに死亡しています。このうち、確認中の4人を除く122人について都が年代別の内訳を公表しました。

 それによりますと、
 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、
 ▽40代が1人、
 ▽50代が9人、
 ▽60代が18人、
 ▽70代が40人、
 ▽80代が38人、
 ▽90代で16人となっています。

 60代以上が全体のおよそ9割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで6割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 ・・・

新たに265人 感染者計1万5266人 死者は29人、計499人に 【毎日新聞】2020.05.01
 〇新型コロナウイルスの感染者は1日、全国で新たに265人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを含む感染者は累計1万5266人になった。29人が亡くなり、死者は計499人になった。
 東京都で判明した新たな感染者は165人だった。4月29日から2日連続で50人を下回ったが、3日ぶりに100人を超えた。
 北海道では1日としては過去最も多い8人の死亡が判明した。神奈川、石川両県では各3人が亡くなった。いずれもクラスター(感染者集団)が発生した病院の入院患者だった。【まとめ・福島祥】

関西学院大40万円上限に給付型奨学金 学費や生活費足りない学生対象 【毎日新聞】2020.05.01
 〇関西学院大(兵庫県西宮市)は1日、新型コロナウイルスの影響で困窮している学生に40万円を上限に給付型奨学金を支給すると発表した。年間授業料相当額(70万~120万円)までを特別な条件で貸与する奨学金制度なども新設。支援規模は計約10億円。5月下旬以降に実施できるよう調整している。
 新型コロナの影響でアルバイトがなくなったり、家庭の経済環境が悪化したりして、学費や生活費が足りなくなった学生が対象。給付型の40万円は文系学部の半年分の学費にあたり、1000人程度の枠を設ける。貸与型は、就職後に年収が400万円以上になったら返済してもらう仕組み。
 さらに、7日からオンライン授業を本格実施するのに伴い、準備が間に合わない学生に、インターネットの接続に必要な中継器(ルーター)やパソコンを無償で貸し出す。村田治学長は「新型コロナの影響による退学者は一人も出したくない」と強調した。【井上元宏】

【社説】コロナと監視社会 民主主義の基盤固守を 【琉球新報】2020.05.01
 〇緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。
 各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗(ひぼう)中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある。
 もちろん感染の拡大を防ぐために多くの人が自宅で過ごすことが今は大切だ。だが、政府の言うことに従わないからといって私的に罰する行為は暴力であり、感染防止に名を借りた人権侵害の側面を持つ。感染症の不安に駆られた差別も根は同じだ。
 住民の恐怖心を施策の推進に利用している節も見受けられる。知事の休業要請に従わず営業を続けるパチンコ店について、店舗名を公表する自治体が相次いだ。営業継続に対する世論の批判を誘導し、社会的制裁が向かうことに期待した見せしめにも取れる。
 本来、店を開ける権利を制限して休業を求めるならば、それに伴う補償は不可分だ。そうした議論も尽くされないまま、同調圧力で休業に追い込んでいくやり方には違和感もある。
 行きすぎた公権力の行使にブレーキをかける議論は民主主義の維持に欠かせない機能だ。監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない。「国難」の空気に支配され、強権の発動に疑義が起こらないとすれば問題は深刻だ。
 住民監視と密接に関わり、平時であれば慎重な対応が求められる個人情報の取り扱いにも、同様の危惧がある。
 外出自粛の効果を検証する目的などで、携帯電話会社やIT企業が持つ位置情報が利用されている。感染症対策に最新技術を活用していくのは有効な方法だ。しかし、危機対応という名目であれ、本人のあずかり知らないところで個人情報の利用と行動の監視がいったん拡大されてしまえば、運用を後戻りさせることは極めて難しい。
 街頭の監視カメラも含め、個人の行動履歴がたやすく収集され、特定の目的のために利用できる環境と監視技術は既に構築されている。国民の権利やプライバシーの侵害に関する問題を軽視して情報利用だけが進めば、必ず将来に大きな禍根を残す。
 戦前の翼賛体制下では、末端の町内組織として「隣組」が組織され、住民同士の相互監視の役割を担った。緊急事態下では平時のプロセスが省略され、全体主義的な統制と監視が強まる。決して戦前に限った特異な状況ではない。
 緊急事態を強いられる時こそ、私権を制限される痛みに敏感でなければならない。自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある。

【社説】[コロナ休校長期化]学び守る多様な試みを 【沖縄タイムス】2020.05.01
 〇県教育庁が新型コロナウイルスの感染拡大防止で県立高校などの休校を大型連休明けから、さらに2週間程度延長することを決めた。県内の多くの市町村も小中学校の休校を延長する。3月の2週間と新学期からの休校を合わせるとその期間は2カ月に及ぶ。
 長引く休校で、学校現場や保護者からは勉強の遅れを心配する声が上がっている。
 教育情報誌を発行するカフーブランディングが、那覇市内の小中高校に通う子どもの保護者を対象に実施したアンケートによると、休校中の勉強時間は1時間未満が45%と最も多く、次いで2時間が31%だった。学校での時間を考えれば、勉強不足は深刻だ。
 休校中の過ごし方は、「テレビ」「ゲーム」「インターネットやSNS」が、上位を占めた。
 感染を食い止めるという目的は共有しつつ、子どもたちの学ぶ権利が、大きく制約されている現状は改善しなければならない。
 今回の再延長に際し、県教育庁は、学習状況の確認や健康観察のため、週1、2回程度、分散登校日を設ける指針を通知した。
 登校日には、児童生徒の宿題や学習上の疑問に答えるなど学習意欲をなえさせない取り組みが必要だ。週1、2回でも教師が子どもたちと接し、学習の進捗や生活の様子を確認することの意味は小さくない。
 学校は勉強だけでなく、友人とのコミュニケーションや社会規律を学ぶ場でもある。 子どもの不安や親のストレスにも寄り添ったきめ細かな対応が求められる。
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 安倍晋三首相による突然の一斉休校要請から、2カ月余りが経過した。休校の長期化に伴い注目されているのは、「教育格差」を生まない、オンラインによる双方向での授業だ。
 公立学校ではまだ、導入が進まないが、横浜市など先進的に取り組む自治体もある。県内でも取り組みが広まっている。一部の県立高校では県総合教育センターのシステムを通して、生徒に宿題を出し回答もウェブ上でチェックする試みを始めている。インターネット環境がない生徒には宿題を渡したり、家庭訪問して対応する学校もある。
 ホームページを通じた課題の提出のほか、テレビ会議システムを活用してホームルームを開く学校もある。オンライン授業に取り組む際には、
ネット環境がない家庭にパソコンやモバイル機器を貸し出すなどの配慮も必要だ。
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 安倍首相は5月6日に期限を迎える緊急事態宣言を、延長する方針を示した。
 ウイルスとの戦いが長期化する中、長期的な視点に立った施策も欠かせない。文部科学省は全国の小中学生900万人超が1人1台、パソコンなどを使える環境整備を目指すものの、昨年3月時点で5人に1台程度にとどまる。
 学校の再開が見通せないからこそ、国や自治体が今、最優先で取り組まなければならないことは、オンライン教育の実現に向け、家庭への支援などネット環境の整備を急ぐことだ。

【社説】[同一労働・賃金] 格差なくす意識改革を 【南日本新聞】2020.05.01
 〇大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」が4月から始まった。九州電力も子会社「九州電力送配電」(福岡市)を設立した。
 分離で送電線や変電所といった送配電網を新規参入の電力会社と大手が公平な条件で使えるようにし、競争を促す狙いがある。競争によって、電気料金の引き下げや新たなサービスが増えることが期待される。
 ただ、分離したとはいえ、送配電会社と大手との資本関係は維持される。送配電網へのアクセスが公平に運営され消費者本位の競争が保たれるか、監視の目を向ける必要がある。
 日本の電力会社は戦後、大手が管内の発電と送電、販売を一手に担う地域独占体制が続いた。電気料金の高止まりなどに批判の声も上がったが、電力の安定供給を主張する大手の声に押され見直しの動きは鈍かった。
 流れを変えたのは、2011年の東京電力福島第1原発事故である。事故の影響で首都圏は計画停電に追い込まれるなど、原発に依存した大手電力による地域独占のもろさを露呈した。
 政府は15年に大手の管内をまたいで電力のやりとりを調整する「電力広域的運営推進機関」を設立、16年に電力小売りの全面自由化を認めるなど、電力システム改革を進めてきた。
 発送電分離は一連の改革の最終段階と位置付けられる。発電会社間の公平な競争を進めるには、送配電網を中立的なものにする必要があるからだ。
 分離には「法的分離」という仕組みが取られ、送配電会社は別会社として役員や会計を切り離す一方、子会社化したり、持ち株会社の傘下に置いたりすることを認めている。
 別会社といっても大手のグループに残るため、新電力側は不利に扱われることへの懸念を隠さない。公正な競争を担保するには、情報管理や兼務の禁止を徹底しなければならない。国によるチェックも必要だろう。
 新電力に多い再生可能エネルギー事業者には、送配電網へのアクセスを阻むような事態が続いていると不信感が根強い。九電による太陽光など再エネの出力制御にも疑念の声がある。
 発送電分離によって、送配電網運用ルールの透明化や情報公開が進むことを期待したい。
 鉄塔などの老朽化対策や電線の増強には巨額の資金が必要になるため、将来は送配電会社が大手の傘下を離れ、統合に動く可能性もある。合従連衡が進めば、再エネを受け入れるための調整能力が強化され、電源の多様化も進むだろう。
 送配電会社には、電力システム改革の目的を忘れず、公平な送配電網の運用を進めてほしい。
 中立的な機関による厳格な検証を重ね、改革を確実なものにしたい。

【社説】水俣病64年 多くの課題残ったままだ 【熊本日日新聞】2020.05.01
 〇水俣病の発生が公式に確認された1956年5月1日から、きょうで64年となる。しかし被害者救済は終わっていない。原因となったメチル水銀の適切な規制値など、未解明の課題も数多く残ったままだ。
 原因企業チッソが被害者救済や環境回復を完遂すべきことは言うまでもない。国や県、政治家、研究者やマスメディアなども現状をしっかりと認識し、残る課題に向き合っていく必要がある。
 水俣病の公式確認後、チッソ水俣工場が問題の排水を工場内循環に改めるまで10年かかった。被害は拡大し、患者の救済は遅れた。現状を招いたのは、国が排水規制を怠るなど、関係機関がいくつもの失敗を重ねたからだ。
 水俣病事件は一言で言えば「失敗の歴史」だが、多岐にわたる教訓を与えてもくれる。新型コロナウイルス感染症の広がる今だからこそ、参考になる教訓もある。
 4月現在の水俣病認定患者は熊本県1790人、鹿児島県493人の合わせて2283人。そのうち1961人がすでに亡くなった。新たな認定申請も続き、熊本県で419人、鹿児島県で1088人の処分結果が出ていない。
 このほか2009年の水俣病特別措置法まで2度の未認定被害者救済策によって、不知火海周辺の約4万人が救済対象となった。
 それらが現在まで明らかになった患者・被害者の数だが、そこから漏れた人たちが司法の場に救済を求めている。認定や救済を巡ってはいまだ紛争状態にある。
 未処理の水銀ヘドロも問題だ。チッソが排出した有害物質は水俣湾内に封じ込められたが、無毒化されたわけではない。ヘドロ埋め立て地と海を仕切る構造物はいずれ耐用年数を迎える。
 排出されたメチル水銀は海のどれだけの範囲を汚染したのか。魚介類の水銀規制値は今の「暫定値」のままでよいのか。人体の安全基準は、当初の医学研究から導かれた数値で妥当なのか-。
 数々の課題が残された大きな要因は、チッソや行政が被害の全体像をつかもうとしなかったからだ。病気発生後の原因究明過程の調査は不徹底だった。その後、健康被害の広がりを最大限探るような調査も行われていない。
 09年の特措法は、政府に不知火海沿岸住民の健康調査をするよう定めた。だが環境省は今もって「調査の手法を開発中」と繰り返すばかりだ。国こそがまず失敗の反省に立ち、教訓を今に生かすべきではないか。
 水俣病は新型コロナのような感染症ではない。最初は「伝染病」と疑われたが、熊本大研究班の報告で半年後にはその疑いが消えた。にもかかわらず、行政などによる周知が不足し、患者差別の一因となった。
 それだけではない。企業や行政が内部で把握した事実や調査結果を公にしなかったため、被害を拡大させた。正しい情報を素早く公開すべきことは、事件の全過程を貫く大きな教訓である。

【論説】補正予算成立 店舗、学費・・・次の支援を急げ 【佐賀新聞】2020.05.01
 〇一律10万円の給付をはじめ緊急経済対策の財源を盛り込んだ2020年度補正予算が成立した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大と全国への緊急事態宣言に伴い、営業できない店舗の家賃や学費の支払いなど新たな問題が浮上している。政府には補正成立に安心することなく、これら切迫する次の支援の実現を急いでもらいたい。
 歳出総額約25兆7千億円の補正予算の柱は、国民に一律10万円を給付する費用約12兆9千億円をはじめ、中小・小規模事業者の資金繰り支援として約3兆8千億円、同じく事業者を対象とした最大200万円の給付金で約2兆3千億円などだ。
 いずれも生活や事業で困難に直面する人々には欠かせない支援であり、早急に行き渡る必要がある。ところが実現は大半が早くて5月の連休明けになる見通しという。
 対策作りの本格化が3月下旬だったことを考えると、著しく迅速さに欠けると言わざるを得ない。この間、個人への給付金を巡り補正組み替えの混乱があったことが一因だ。安倍晋三首相は国会で「各種給付金を一日でも早くお届けできるように、あらゆる運用面での工夫を講じていきたい」と強調した。今こそ有言実行を示す時だ。
 補正成立で遅ればせながら実行に移る緊急対策だが、問題点が少なくない。まず柱である個人向けの給付金だ。
 国民一律に10万円へと変更したせいで、勤務先の休業などで収入が大きく減った単身や2人世帯には受給額が減るからだ。当初の給付案は1世帯に30万円だった。困窮世帯にとって給付が遅い上に不十分な額ではたまらない。自粛要請の長期化が避けられないのであれば次の手だてを考えるべきだろう。
 他方、新たな焦点が中小事業者などに対する家賃支払いの支援だ。店舗などの賃料は営業を自粛している間も生じるため中小事業者には死活的な問題となっている。
 この点について野党は、政府系金融機関が一時的に家賃を肩代わりしたり、賃料を減額した物件所有者に国が補助したりできるようにする法案を共同で国会へ提出した。政府、与党は今回の対策に盛り込まれた中小事業者向けの無利子融資や給付金などで対応したい構えだ。
 商業用店舗の賃貸では借り手が多額の保証金や敷金を負担するのが一般的で、それらは貸主にとって家賃滞納などに備えた資金の性格がある。その点を考えれば支援はより借り手に負担の少ない方策が望ましいだろう。
 今後の支援ではほかにアルバイト先の休業などで収入が減少した学生の学費負担や、補正予算で1兆円を確保した地方自治体向け臨時交付金の増額が焦点になろう。時機を逃さぬ支援には、補正で措置された1兆5千億円の予備費の活用も柔軟に検討してもらいたい。
 今回の補正予算は、政府と与党がその気になれば、いったん決定した予算の組み替えが可能である点を明白にした。
 20年度当初予算は、コロナ禍が深刻化していたにもかかわらず修正されないまま3月末に成立。過去最大5兆3千億円余りの防衛費などに緊急性があるのか疑問に感じた国民は少なくない。
 国会は議員歳費の一時的削減といった「枝」でお茶を濁すのでなく、予算改革の「幹」に正面から取り組むべきである。(共同通信・高橋潤)

【社説】【9月入学】国民的議論を経なければ 【高知新聞】2020.05.01
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化する中、新学期を5カ月遅らせる「9月入学制」案が急浮上してきた。
 年間の学習課程をこなせない恐れが出てきていることが大きい。一方で4月からの年度制との整合性をどうするのかなど課題は尽きない。
 慎重かつ幅広い国民的議論が不可欠だ。
 9月入学制は本県の浜田省司知事ら有志の知事17人が、政府に検討を要請している。公立学校の休校が長引く半面、私立校や地域によっては再開している学校もある。このままでは学力格差が生じる懸念があるためだ。
 欧米などでは秋入学が一般的に行われている。このため日本もこれを機に、「世界標準」に合わせるべきだとの主張もある。
 確かに今は入学時期が異なるため日本の学生は海外へ留学しにくく、海外から日本への留学生も受け入れにくい。日本が9月入学に踏み切れば国際交流が活発となり、有能な人材の育成にもつながることが期待されよう。
 しかし、ハードルは高い。
 9月入学で卒業の時期が夏になると、多くの企業や官公庁で4月に新卒者を一括採用する雇用慣行がネックとなる。政府や自治体の会計年度ともずれが生じる。学校教育法や地方自治法の改正も必要とされる。社会システム全体の大変革を迫るものとなろう。
 過去にも大学への9月入学制導入を促進させようとする動きが政財界などに見られたが、そうした課題を前に実現しなかった経緯がある。
 今年9月から新制度を実施する場合、それまでの短期間に多くの課題をクリアできるだろうか。緻密な制度設計なしに見切り発車し、児童生徒や学生、保護者ら当事者をはじめ社会に混乱を招くことがあってはならない。
 9月入学を巡る教育改革はかねて安倍晋三首相の持論でもあり、今回も「前広にさまざまな選択肢を検討したい」としている。ただし、知事会の中にも「コロナ対策と絡めるには飛躍しすぎだ」「どさくさに紛れて導入すべきではない」といった慎重論がある。
 国民が冷静に判断できるようにするためにも、メリットとデメリットを比較検討した丁寧な議論が要る。
 それとは別に急がれるのは、子どもたちに学習面の遅れが出ないよう「学ぶ機会」を保障することだ。
 国は自宅などで学習できるオンラインによる遠隔授業も推奨している。しかしパソコンなどの機器がなかったり、インターネット環境が十分でなかったりする家庭も少なくない。国や自治体は教育基盤の整備に努めなければならない。
 9月入学制は、日本が検討しなければならない大きな課題には違いない。ただし新型コロナの終息が見通せない今、学力格差を生じさせないためにまず、できる手だてから尽くしていくことが大切だ。


首相交代、「自民から」か「衆院選で」か 朝日世論調査 【朝日新聞】2020.04.30
 〇朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。これからの首相交代のあり方も尋ねた。
特集:「憲法連載をよみとく」 記事一覧はこちらから
 「自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい」は44%、「衆院選による政権交代で首相が代わるほうがよい」は46%。自民党内で首相が代わる「疑似政権交代」と、与野党の政権交代が拮抗(きっこう)した。
 年代別でみると、40代と50代でいずれも「疑似政権交代」48%が、「衆院選による」40%を上回った。一方で、30代は「疑似政権交代」37%、「衆院選による」47%。70歳以上は「疑似政権交代」41%、「衆院選による」53%だった。
 支持層別で見ると、自民支持層…

米失業申請、380万件 6週間で3000万件超―新型コロナ響く 【時事通信】2020.04.30
 〇【ワシントン時事】米労働省が30日発表した新規の失業保険申請件数(季節調整済み)は、25日までの1週間で383万9000件となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け経済活動が急激に落ち込んだ3月中旬から6週間の累計では3000万件を超えた。
 前週(444万2000件、改定)からは60万3000件減少し、直近でピークだった3月28日までの週(686万7000件)から4週間連続で伸びが鈍化した。ただ農業を除く就業者約1億5000万人のうち、5人に1人が失業状態となっており、深刻さが一段と増している。
 感染拡大予防策が講じられ、レストランやホテルの多くが営業を停止している。地域別では感染者が集中しているニューヨーク州の申請件数が増加に転じた。
 失業保険の受給者総数は18日までの1週間で1799万2000人。前週から217万4000人増え、前週に続き過去最高を更新した。

新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ―英調査 時事通信 5/1
 〇【ロンドン時事】英国の新型コロナウイルス入院患者約1万7000人のうち、治療のかいなく死亡した人は33%に上ることが各地の病院のデータを基にした大規模調査で明らかになった。調査チーム代表のリバプール大のカルム・サンペル教授は「重症患者の死亡率は、最善の治療を受けたとしてもエボラ出血熱に近い」と指摘した。
医療従事者、多数死亡か 政府統計に疑念、医師が独自サイト―ロシア
 調査は2月6日から4月18日にかけ、イングランド、ウェールズ、スコットランドの166病院に収容された1万6749人を対象に実施し、結果は28日に公表された。回復し、退院した患者は49%で、17%は治療継続中。患者の年齢の中央値は72歳。約6割は男性だった。
 高度看護施設や集中治療室に移された重症患者だと45%が死亡、さらに、人工呼吸器につながれた人は53%が亡くなった。死者の年齢の中央値は80歳だった。
 患者の多くは心臓病や糖尿病、ぜんそくなどの持病を抱えていたが、47%は基礎疾患を持たなかったという。サンペル教授は「新型コロナは非常に感染しやすく、極めてたちが悪い」と述べ、危険性はエボラ出血熱と同レベルだと警告した。

新たに183人確認 感染者は1万4996人に 死者は21人増え469人 【毎日新聞】2020.04.30
 〇新型コロナウイルスの感染者は30日、全国で新たに189人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを含む感染者は累計1万5001人。死者は22人増えて470人となった。東京都の新たな感染者は46人で、2日連続で50人を下回った。
 静岡県では、心肺停止状態で救急搬送され、その後に死亡した70代男性が死後の検査で陽性と判明。同県初の死者となった。
 福岡県で14人とされていた29日の新たな感染者数は、13人だったと修正された。また、栃木県内の感染者として28日に発表された東京都内勤務の30代女性について、宇都宮市は30日、女性が都内でも検査を受けており、感染発表が都と重複していたとして計上を取り消した。【まとめ・斎川瞳】

景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫 追加対策求める声 コロナ補正予算成立 毎日新聞 5/1
 〇新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度補正予算が30日、安倍晋三首相が検討を表明してから約2カ月を経てようやく成立し、政府は緊急経済対策の目玉の1人当たり10万円の「特別定額給付金」手続きに着手した。だが景気浮揚策に1・7兆円が積まれる一方、医療を担う厚生労働省向け予算が7270億円にとどまるなど予算配分はちぐはぐだ。与野党からは、早くも更なる追加対策を求める声があがっている。
 20年度補正予算(1次補正)は過去最大規模の約25・7兆円にのぼる。とはいえ事態が深刻化する前から各省庁が「過去の景気対策を参考に」(官庁幹部)準備を進めた案がほぼそのまま残り、旅行、外食料金割引の「GoToキャンペーン」(約1・7兆円)など終息後の景気浮揚策が多く入った。このため当座の生活、営業、医療支援などの予算を圧迫するちぐはぐな内容となった。

兵庫・明石市が学費を50万円上限に無利子貸し付け 保証人も不要 【毎日新聞】2020.04.30
 〇兵庫県明石市は30日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、親の収入が減ったり、アルバイトができなくなったりした市内在住の大学生らに対し、50万円を上限に学費を無利子で貸し付けると発表した。保証人も不要で、5月1日から31日まで受け付ける。
 市内から市内外の大学、短大、高専、定時制高校に通っていて、学費の免除や納付猶予の措置を受けられない人が対象。5月末に納入の期限を迎える2020年度前期分の学費を市社会福祉協議会が立て替え、学生は卒業・退学後5年以内に原則、返済する。市は原資として5000万円を確保した。【浜本年弘】
  ★見倣うべし!民業圧迫? 奨学金ローン塗れには、適用されない⁉ 奨学金ローン、「徳政令」があってもよいかも… 破産申し立て⁉

公明、沖縄県議選で公認2人取り消し 選挙運動制限考慮 辺野古移設に影響も 【毎日新聞】2020.04.30
 〇公明党は30日の中央幹事会で、沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投開票)の党公認候補予定者4人のうち2人の公認を取り消した。2人は立候補を取りやめる。新型コロナウイルスの感染拡大で選挙運動が制限されることを考慮した。県議選は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対する玉城デニー知事を支える県政与党が、過半数を維持するかが焦点。公明の判断は県議選の情勢に大きな影響を及ぼしそうだ。
 党県本部の申請に基づき、現職の金城泰邦氏(50)と新人の糸数昌洋氏(59)の公認取り消しを了承した。党県本部は30日、「県民の命を守ることを最優先」したとする談話を発表。北側一雄副代表は「県本部が相当な議論を重ねた上で判断された。県本部の判断だ」と述べた。
 現在の県議会構成は定数48(欠員2)のうち、共産、社民などの県政与党が26人で過半数を占め、野党の自民は14人。公明は4人で中立の立場をとる。辺野古移設容認の自民は、公明を取り込み与野党逆転を目指していたが、自民関係者からは「過半数に届くのは厳しくなる。痛手だ」と悲嘆の声が上がる。
 「平和の党」を掲げる公明にとって沖縄は特別な意味を持つ。選挙の度に「東京から沖縄に応援に入る人も多い」(党関係者)が、緊急事態宣言下ではこうした応援も望めず、選挙運動も制限されるため、党内では厳しい選挙戦が予測されていた。公認候補を絞り、2人の当選に万全を期す構えだ。党幹部は「苦渋の決断だ」と述べた。【立野将弘、竹内望】
  ★ホウ、現職の立候補取り消しか。

学費減額を 1万人の署名提出 大学生らのグループ 新型コロナ 【NHK】2020.04.30
 〇新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り、経済的に追い込まれる学生が増えていることから、大学生などのグループがインターネット上で学費の減額などを求めるおよそ1万人分の署名を集め、30日、文部科学省に提出しました。
 署名を提出したのは、全国各地の大学で署名活動を行っている大学生などのグループで、29日までの6日間にインターネット上で1万663人分の署名を集めました。
 グループの代表らは30日、文部科学省を訪れ、亀岡文部科学副大臣に署名と要請書を提出しました。
 要請書では新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入がなくなり、学業を続けるのが難しい学生が大量に出てくるおそれがあるとして、国の予算で学費を一律に半額にすることやオンライン授業の導入などにかかる費用を国が大学などに補填(ほてん)することを求めています。
 グループの代表の山岸鞠香さんは「副大臣からは修学支援制度や貸与型の奨学金を活用してほしいという話があったが、アルバイト収入がない状態がいつまで続くのか見通しが立たず、このままでは大学を辞める人が出てくる。学費減額を実現するために国の支援が必要だ」と話していました。
  ★既成の制度が、機能しないから、こんなことに、現在に至っている‼‼

10万円 東京 江戸川区は緊急性高い人に限って先に支給 【NHK】2020.04.30
 〇東京 江戸川区は現金10万円の一律給付を必要な人にいち早く届けるために、申請書を緊急性が高い人に限って先に送ることを決め、5月1日からコールセンターで相談を受け付けることになりました。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案は30日に成立し、5月1日以降、給付が始まる見通しです。
 人口およそ70万人の東京 江戸川区では、およそ34万7000世帯に対して申請書を一斉に発送できるのは5月下旬になる見込みで、現金が口座に振り込まれるのは6月中になる見通しです。このため緊急性の高い人に先に申請書を郵送しようと、1日から電話相談を始めることになりました。
 30日はコールセンターで対応する職員向けに説明会が開かれ、職員およそ50人が暮らし向きや氏名・住所などを聞き取り、住民基本台帳に記載されていることを確認したうえで個別に申請書を送るなどの手順を確認していました。
 申請書をいち早く郵送することで、早ければ5月中旬に支給できるとしています。
 また江戸川区では合わせて、マイナンバーカードを持っている人を対象にオンラインでの申請も1日から受け付けることにしていて、早ければ7日に支給できるということです。
 江戸川区福祉推進課の白木雅博課長は「経済的に困っていて一刻も早く給付金が必要な人はコールセンターに相談してもらい、できるだけ早い支給につなげたい。一方で、すべての世帯の申請書を準備するには時間がかかるので、急がない人はしばらく申請を待ってほしい」と話していました。
 1日に開設される江戸川区の特別定額給付金コールセンターの電話番号は03-5662-6591で、受付時間は土日・祝日を含む午前9時から正午までと、午後1時から午後4時までです。

 人口多い都市部では支給開始に時間も
 東京23区など人口の多い都市部では、多くの自治体がいつから支給が始められるか決まっていないとしていて、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。
 NHKが東京23区など都内の自治体に取材したところ、多くが給付金の受け付け開始時期やいつから支給が始められるか現時点では決まっていないとしています。
 この理由として、「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから支給が始められるかは分からない」としているほか、「申請状況などを管理するシステムの準備や委託する業者の選定が進んでおらず見通しは立てられない」などとしています。

 一方で、渋谷区や品川区など複数の自治体では、できるだけ早く支給をしたいとしていて、5月中にも支給が開始できるよう準備を急ぐことにしています。
  ★アベノマスクのノリで、送り付ければ良いものを。pus! push!

東京で新たに46人 札幌市で最多の27人感染判明 【テレ朝】2020.04.30

LA、全住民に無料の感染検査を提供 米大都市で初 【CNN】2020.04.30
 〇(CNN) 米ロサンゼルス市のエリック・ガルセッティ市長は29日、症状の兆候の有無にかかわらず全ての市民を対象に無料の新型コロナウイルス検査を実施する方針を発表した。
 同市長によると、この方式における検査は米国内の主要都市で初めて。症状の兆候を持つ市民が優先的に受検する予定。「我々にはその能力がある。待つことはない、迷うこともない、他人への感染のリスクも与えるな」とし、「安全でいたかったら、受けて」などと強調した。
 ガルセッティ市長は、検査は都市部住民のみが対象と述べたが、報道発表文や同市の公式サイトではロサンゼルス郡の全住民も受けられるとした。
 検査は29日夜から可能とし、実施する回数に上限もないとした。ドライブスルー方式の場所で検査を受けた市民は通常、24〜48時間内に結果を知ることが可能。
 記者会見した市長によると、今回の方針は市内で検査場所を増やし、検査出来る余力が連日残っているのを把握した末に決めた。
 ロサンゼルス市内の全域やロサンゼルス郡内の検査場は34カ所にあり、1日当たり1万8000人に対処出来る能力を持つ。これらの検査所の受検者は14万人に達したという。
 米国勢調査局によると、ロサンゼルス市の人口は2018年7月1日時点で推定約399万人。
  ★一律隔離、自粛強制しないためには、感染の有無を確認しなければ、仕分け出来ず、普通の暮らしも取り戻せない! PCRであれ、検査して、現状の蟻地獄を、我々、大人も子供も、抜け出さねば‼‼ =自由人権、幸福追求権の回復。

日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 【BBC】2020.04.30
 〇日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
 ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
 日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
 この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

 ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
 そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
 ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
  ★これでは、日本人の仕分けができない⇒いつまでも、一律隔離、自粛強制を続けるほかない。流行を止めるためには。PCR検査であれ、市民を感染しているかいないか、仕分けできれば、感染していない者には、普通の生活を楽しむことが出来る!隔離されずに。家に閉じ籠らずに。大流行を前に、対応を切り替える(検査を徹底、やり切る)べきである。
 検査をケチって、入院患者を制限して、こんなバカをいつまでやってんだ‼‼ということ。みんなもう、気づいている。=安倍政権の冗費使い、軍事おもちゃ買い、軍拡、民生軽視を。

<新型コロナ>緊急事態、全国で延長検討 政府、1カ月程度を軸 【東京新聞】2020.04.30
 〇政府は三十日、新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言について、期限の五月六日から一カ月程度延長する方向で調整に入った。一日に専門家会議を開いて意見を聴取し、安倍晋三首相が五日までに判断する。対象地域は全都道府県を維持する案を軸に検討する。各地の感染者数や医療体制の状況を踏まえて最終判断する。政府関係者が明らかにした。
 宣言の延長幅について、政府高官は「最初に七都府県に緊急事態を出した際も期間は一カ月だった。数字の切りがいいかどうかも重要だ」と述べ、週末と重なる五月末か六月六日ごろが有力との見方を示した。
 延長対象地域を巡り、政府内には都市部から地方への人の流れを生じさせないよう全都道府県を維持するべきだとの意見が強まっている。全国知事会は四月二十九日、全都道府県を対象とした緊急事態宣言の延長を求める方針を確認した。政府の諮問委員会メンバーで日本医師会の釜萢敏(かまやちさとし)常任理事も二十八日の記者会見で、緊急事態宣言を部分的にも解除するのは困難との見方を示した。
 政府内では、感染状況が深刻な十三の「特定警戒都道府県」に関しては「増えることはあっても減らすことはないだろう」(政府関係者)「対象から外せば、その都道府県の対策が緩む」(高官)との見方が出ている。一方で、残る三十四県のうち感染者が少ない県については、一部の業種の活動再開を容認する案も検討している。
 首相は三十日の参院予算委員会で判断の時期について「地方自治体や行政上の課題、準備などもある。ぎりぎりということではなく、ある程度その前に決めたいと考えている」と強調した。
  ★感染症の大流行、大局観、その備え、構えなければ、所詮、成り行き、後手…

店員、配達員…コロナ禍、働くのは社会のため 心ない言動に耐え… 【東京新聞】2020.04.30
 〇新型コロナウイルスの感染者が増加する中、多くの客と接するスーパーの店員や配達ドライバーらは感染リスクに注意しながら職務に当たっている。こうした社会生活の維持に不可欠な仕事に就く人は「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれるが、客からの心ない言動にさらされることも。社会の重要な担い手への理解や配慮を求める声が強まる。
 「人間扱いされず悲しい」「品切れのクレームで精神的に疲れた」。「全国スーパーマーケット協会」(東京)には現場の店員からさまざまな相談が寄せられた。
 コロナ禍で各店舗内の風景も一変した。レジ付近には透明なシートが設置され、お釣りはトレー上で受け渡しし、棚には買い占め防止の注意書きを掲示。利用客はちょっとした買い物でも何かと気を使うようになった。
 家族連れを指して「『密』になる。なぜ家族で来ているんだ」と店員に迫る客もいるという。同協会の担当者は「ストレスで利用客のいら立ちが募っている」と受け止めるが、「生活を支えようと頑張る店側の事情も分かってほしい」と話す。
 「物流が止まると、社会が止まる。それはあってはならない」。約十万人のトラック運転手らが加盟する運輸労連(東京)の難波淳介中央執行委員長は運転手らの思いをこう代弁した。
 三月には「荷物の届け先で消毒スプレーを掛けられた」との相談が寄せられた。各運送会社は運転手の手のこまめなアルコール消毒に加え、対面を減らすため荷物を玄関先に置くなど対策を徹底。過剰な反応は徐々に聞かれなくなったという。
 医師が院内感染し外来診療を取りやめた病院、バス運転手の感染による路線バスの運休、郵便局職員の感染で配達や窓口の一時停止…。エッセンシャル・ワーカーが罹患(りかん)し、日常生活に大きな影響が出た事案も各地で報告されている。
 こうした中、医療関係者ら、感染リスクと向き合いながら最前線で働く人たちに、青色の光で感謝の思いを示す運動が広がりを見せ、東京都庁などが夜間にライトアップされた。
 エッセンシャル・ワーカーについて、働き方に詳しい木下徹郎弁護士は「コロナ禍が長期化する中、社会生活の維持には彼らの力が不可欠だ。過酷な状態への一層の理解と配慮が必要だ」と呼び掛けている。
<エッセンシャル・ワーカー> 英語で「必要不可欠な」を意味するエッセンシャルと、「労働者」のワーカーを組み合わせた言葉。米政府は医療、エネルギー、通信、農業、食品などの分野で社会を支える人々としている。新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会を支える担い手として重要性が再認識されている。安倍晋三首相も4月17日の記者会見で電力や鉄道、ごみ収集などの職種を挙げながら、感謝の言葉を述べた。

ニセ電話詐欺 「偽装」番号の転売元 再販2社に融資2000万円 【東京新聞】2020.04.30
 〇携帯から電話しても固定電話番号が表示される転送サービスを悪用したニセ電話詐欺が相次ぐ中、番号の転売元だった悪質な電話再販業者二社が、大手金融機関や地銀から二千万円以上の融資を受け、運転資金に充てていたことが信用調査会社への取材で分かった。 (井上真典)
 電話再販業者は、NTTやKDDIなど大手電話会社から「03」「06」などで始まる固定電話番号を購入し、中小企業などに転売。転送サービスも手掛け、これを利用すれば固定電話機は不要で、外出先から携帯で電話しても相手には固定番号が表示される。
 捜査関係者によると、詐欺グループはこの仕組みを悪用し、電話の相手に官公庁や企業からと思い込ませようとする。大手電話会社は番号購入時の身元確認が厳しいため、転売された固定番号を二次、三次の再販業者から入手しているとみられる。
 多額の融資を受けていた再販業者二社は、大手電話会社から番号を購入する元請けに当たる。転送サービスを行うため高額な機材を購入する必要があり、警視庁の関係者は「元請け業者は資本力がないとできない」と指摘する。
 捜査関係者によると、昨年都内であったニセ電話詐欺で、転送サービスを悪用した手口で使われた番号の七割は、この二社を含む再販業者三社が転売していた。警察庁は大手電話会社に対し、三社を含めた九社(四月十五日現在)に一定期間、新たな番号提供をしないよう要請した。
 二社に融資をしていた金融機関の担当者は取材に「個別の融資先は答えられないが、警察庁の要請対象と判明した場合は契約せず、契約中なら関係解消に向けた措置を講じる」と話している。ただ、警察庁は今のところ、業者名を公表しない方針。同庁の担当者は「要請の対象としただけで、行政処分でもない」と理由を説明する。
 ニセ電話詐欺被害に遭ったさいたま市の女性の代理人を務める宮野大翔弁護士は「業者は何度も警察から連絡を受け、犯罪に使われる可能性があると知って転売していた。ぜひ業者名を公表してほしい」と訴えている。

<新型コロナ>グレタさん「子どもの権利の危機」 国連の感染対策、協力訴え 【東京新聞】2020.04.30
 〇【ニューヨーク=共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(17)は三十日、国連児童基金(ユニセフ)による新型コロナウイルス感染対策を支援するキャンペーンを立ち上げた。「気候変動危機と同様、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は子どもの権利の危機だ」と訴え、協力を呼び掛けた。
 デンマークの国際NGO「ヒューマンアクト」と共同で、ユニセフに計二十万ドル(約二千百万円)を寄付。手洗い用のせっけんやマスク、手袋などを子どもや女性らに行き渡らせたり、学校に行けない子どもたちに遠隔学習の機会を与えたりする事業などに役立てる。ユニセフのフォア事務局長は「グレタさんがパンデミックに対して立ち上がり、ユニセフと連携してくれることは非常に喜ばしい」と歓迎した。

【社説】検察庁法改正案 独立性を揺るがす改悪だ 【琉球新報】2020.04.30
 〇新型コロナウイルス感染症対策のどさくさの中で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案が国会で審議入りしている。政府は検察権の独立を揺るがす法改正は不適切だと素直に認め、断念すべきだ。
 改正案は、検事総長以外の検察官の定年を63歳としている現行の規定を65歳に引き上げ、63歳に達した幹部は役職を降ろす「役職定年制」の導入を盛り込んでいる。
 特に問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。
 それが必要不可欠かというとそうではない。法務省は当初、検察官については特例がなくても公務の運営に著しい支障が生じることは考え難い―との見解をまとめていた。
 実際、昨年秋に内閣法制局が了承した当初の改正案に特例措置の規定はない。もともと、特例を設けなければならない理由など存在しなかったのである。
 検察官は一般の国家公務員と違って、一人一人が独立の官庁として検察権を行使する。他者の圧力で職務遂行がゆがめられないように、内閣の裁量で罷免できないなど、厚い身分保障を受けている。
 改正法が施行されると、内閣の息のかかった検察官は役職にとどめ、そうでない者は役職から降ろすことが可能になる。それ自体、原則として意思に反して官を失うことがないとする検察庁法の理念とは合致しない。
 安倍晋三首相は「恣意(しい)的に、政治的に人事に介入することは絶対にない」と否定したが、決してうのみにはできない。63歳で退官すると定めた検察庁法に反し、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長したからだ。後に法解釈を変更したと強弁した。それこそ、恣意的介入の最たる例だ。これを合法化し、その気になれば露骨に介入できる仕組みにすることが問題なのである。
 検察官には、厳正公平、不偏不党を貫いて職務を遂行することが求められる。前提となるのは検察権の独立が担保されていることだ。内閣による人事介入が繰り返されて、検察首脳が政権子飼いの人間だけで占めるようになったときに、何が起こるのか。
 政権にダメージを与える捜査には本気で取り組まず、検察がやいばを向けるのは権力を握る者にとって好ましくない相手だけ、ということにもなりかねない。近年の例を見ても既にその兆候はある。強大な権限を持つ検察官が政治権力の手先と化した社会は想像するだけで恐ろしい。もはや民主国家とは言えまい。
 日弁連のほか、全国の多くの弁護士会が会長声明で黒川検事長の定年延長撤回を求め、特例措置を設けた法改正に反対している。検察官の中立性や独立性が脅かされることへの強い危機感の表れだ。
 このまま改悪を許したのでは将来に禍根を残す。

【社説】[発送電分離] 公正な競争でなければ 【南日本新聞】2020.04.30
 〇大手電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」が4月から始まった。九州電力も子会社「九州電力送配電」(福岡市)を設立した。
 分離で送電線や変電所といった送配電網を新規参入の電力会社と大手が公平な条件で使えるようにし、競争を促す狙いがある。競争によって、電気料金の引き下げや新たなサービスが増えることが期待される。
 ただ、分離したとはいえ、送配電会社と大手との資本関係は維持される。送配電網へのアクセスが公平に運営され消費者本位の競争が保たれるか、監視の目を向ける必要がある。
 日本の電力会社は戦後、大手が管内の発電と送電、販売を一手に担う地域独占体制が続いた。電気料金の高止まりなどに批判の声も上がったが、電力の安定供給を主張する大手の声に押され見直しの動きは鈍かった。
 流れを変えたのは、2011年の東京電力福島第1原発事故である。事故の影響で首都圏は計画停電に追い込まれるなど、原発に依存した大手電力による地域独占のもろさを露呈した。
 政府は15年に大手の管内をまたいで電力のやりとりを調整する「電力広域的運営推進機関」を設立、16年に電力小売りの全面自由化を認めるなど、電力システム改革を進めてきた。
 発送電分離は一連の改革の最終段階と位置付けられる。発電会社間の公平な競争を進めるには、送配電網を中立的なものにする必要があるからだ。
 分離には「法的分離」という仕組みが取られ、送配電会社は別会社として役員や会計を切り離す一方、子会社化したり、持ち株会社の傘下に置いたりすることを認めている。
 別会社といっても大手のグループに残るため、新電力側は不利に扱われることへの懸念を隠さない。公正な競争を担保するには、情報管理や兼務の禁止を徹底しなければならない。国によるチェックも必要だろう。
 新電力に多い再生可能エネルギー事業者には、送配電網へのアクセスを阻むような事態が続いていると不信感が根強い。九電による太陽光など再エネの出力制御にも疑念の声がある。
 発送電分離によって、送配電網運用ルールの透明化や情報公開が進むことを期待したい。
 鉄塔などの老朽化対策や電線の増強には巨額の資金が必要になるため、将来は送配電会社が大手の傘下を離れ、統合に動く可能性もある。合従連衡が進めば、再エネを受け入れるための調整能力が強化され、電源の多様化も進むだろう。
 送配電会社には、電力システム改革の目的を忘れず、公平な送配電網の運用を進めてほしい。
 中立的な機関による厳格な検証を重ね、改革を確実なものにしたい。

【社説】コロナと雇用悪化 非正規守る支援が必要だ 【熊本日日新聞】2020.04.30
 〇新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきた。28日に発表された3月の有効求人倍率は1・39倍。前月より0・06ポイント下がり、3年半ぶりの低水準だった。完全失業率は0・1ポイント上昇の2・5%で、2カ月ぶりに悪化した。
 4月には政府が緊急事態宣言を出し、各都道府県が外出や営業の自粛を求めたことで、消費や生産に一層ブレーキがかかった。失業者は年内に100万人以上増えるとの予測もある。そうした事態に陥らないよう、政府は雇用維持に全力を挙げるべきだ。
 3月の新規求人は前年同月比12・1%減。業種別では、製造業が22・8%減、宿泊・飲食サービス業が19・9%減だった。2008年9月のリーマン・ショック時は製造業を中心に雇い止めが発生したが、サービス業で一部を吸収することができた。ともに落ち込む今回の方が、より深刻と言える。
 こうした状況で真っ先にしわ寄せを受けるのは、契約社員やパートといった非正規雇用で働く人たちだ。安易な解雇は正規、非正規にかかわらず許されるものではないが、社会的、経済的に、より弱い立場にある非正規を守るという視点に立つ必要があろう。
 政府は、業績が悪化した企業が従業員を解雇せずに休ませた場合、休業手当の一部を国が負担する「雇用調整助成金」を4~6月に限定して拡充し、非正規も対象に加えた。助成率も引き上げる。臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業向けに、新たな助成金も設けた。
 しかし、実効性には疑問の声が出ている。窓口の対応が遅く、支給まで時間がかかっている。国の助成額に上限があり、超過分の負担を嫌って解雇するケースも生じているという。雇用維持につながらないようでは意味がない。運用面を含めた見直しが必要だろう。
 厚生労働省によると、新型コロナ禍絡みで解雇や雇い止めに遭った人は、27日時点で見込みも含め3391人。2カ月前の20倍以上に増えた。ただ、これらは各地の労働局やハローワークからの報告を基にした数字で、「氷山の一角」とみられる。
 リーマン・ショックの際、職や住まいを失った非正規労働者が東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に、支援を求めて殺到した。同じことが再び起きるのでは、という危機感が支援の現場にはある。
 北九州市の認定NPO法人「抱樸[ほうぼく]」は、新型コロナで生活に困窮した人の支援に充てる寄付を募るクラウドファンディングを始めた。奥田知志理事長は「『ステイホーム』と言われる中で、ホームを失いつつある人がいる。全力で支えたい」と訴える。
 こうした最前線の声に、政府は耳を傾けるべきだ。家賃補助や持続化給付金、小口融資などの支援を総動員し、企業に雇用維持を根気強く促す必要がある。企業側も全ての従業員とともに難局を乗り切る道を探ってほしい。

【社説】日銀のコロナ経済対策 ◆政府の放漫財政進む恐れも◆ 【宮崎日日新聞】2020.04.30
 〇日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するため、国債買い入れの上限額を撤廃して長期金利を抑制しやすくする追加の金融緩和策を決定した。中小をはじめとした企業への資金繰り支援の強化も併せて決めた。
 コロナ危機に伴う経済対策で政府の大規模な財政出動が見込まれる一方、その財源は借金である国債発行で賄わざるを得ない。大量発行で長期金利が上昇(国債価格は下落)すれば景気に悪影響となるため、それを防ぐ狙いが込められている。
 金融安定へ同様の大胆な緩和策を米欧の中央銀行が打ち出しており、日銀の決定は妥当と言える。政府が4月の月例経済報告で約11年ぶりに景気を「悪化」と表現するなど、事態の深刻化が予想されるからだ。
 日銀は国債購入のめどを年80兆円としていた。ただ、長期金利を0%程度に維持する方針により、購入額がめどを大幅に下回っている。このため上限撤廃は「日銀による緩和姿勢のアピール」とも受け止められる。
 問題は、コロナ危機後にどのように無制限の国債買い入れを正常化していくかである。
 黒田東彦総裁の下、日銀はデフレ脱却を旗印に大規模な金融緩和を実施。その中核をなしてきたのが国債の大量購入による資金供給と金利押し下げだ。8年目に入ったこの緩和策にはさまざまな負の作用があるが、深刻なのは借金に対する政府の抵抗感が薄れ、財政規律が大きく損なわれてしまった点だ。
 国債の発行残高は2019年末で約987兆円。金融緩和による国債購入の結果、日銀が約481兆円と半分近くを保有するのだから緩みが生じて当然である。今回の決定が政府の放漫財政に拍車を掛ける恐れがある一方で、将来の購入縮小には強い抵抗が予想される。それを防ぐために日銀は正常化の道筋をしっかりと示す必要がある。
 一方、資金繰り支援では、企業が発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の購入枠を20兆円へ大幅に増やした。緊急事態宣言の全国への拡大で景気は強い下押し圧力を受けており、大企業といえども資金繰りに危機感をおぼえる現状だ。日銀が社債やCPを積極的に購入することで企業の資金調達をしやすくし、倒産や失業を抑えることを目指している。
 日銀は四半期に1度の経済と物価についての展望を公表。物価では、事実上、黒田総裁の任期最終年度となる22年度について0・4~1・0%上昇の見通しを初めて示した。掲げた物価目標2%を2期10年でも達成できない形であり、この間の金融政策の妥当性が改めて検証されなければならない。

【論説】新型コロナ関連融資 十分な周知で有効活用を 【佐賀新聞】2020.04.30
 〇新型コロナウイルスで影響を受けた小規模事業者や中小企業を対象にした金融支援制度の申請が日を追うごとに急増している。飲食店や旅館・宿泊業をはじめ、小売や製造、建設業など申請者は幅広い業種に及ぶ。ただ、利用者側には「制度が分かりにくい」との声があるのに加え、鳥栖商工会議所が今月半ばに開いた行政や金融機関との意見交換会では、事業者の情報源でもある金融機関が全ての取引先を回りきれていない実態も報告された。事業者への支援が喫緊の課題となる中、制度を広く周知し、有効な活用を図っていくことが重要だ。
 鳥栖商工会議所が4月に入って管内の事業所230件を回って実態調査をしたところ、飲食店や美容室などのサービス業のうち、消費者の自粛の影響を受けている事業所は8割に上った。3月の売り上げは前年同月に比べて20~30%減少したとする回答が多かったが、4月は50~80%減少という事業所が多くなり、時間の経過とともに経営の厳しさは増している。
 金融支援のうち、新型コロナの影響で経営に支障が出た中小企業を支援するため、通常の保証限度額とは別枠で保証する「セーフティネット保証」などの利用は、佐賀市で701件(4月23日現在)に上る。鳥栖市は190件(同24日現在)で、このうち104件が最近2週間に集中するなど、4月に入って急増しているという。
 その一方、現場の金融機関は窓口に訪れる融資相談などの業務に追われている。意見交換会では「取引先のまだ半数程度の案内しかできていない」「もっと周知していかなければならないが、マンパワーが足りない」といった報告が多く聞かれ、周知が思うように進まない実態もうかがわれた。
 また、本店が福岡県内にある銀行は、7日の政府の緊急事態宣言を受け、県内よりも先に時差出勤やテレワークを行い、外回りの職員を減らしていると報告した。県内の金融機関は既に残業を増やし、休日を返上して業務に当たっているが、佐賀も緊急事態宣言の対象地域になり、さらに限られた人員での対応を余儀なくされているだろう。「制度を知らなかった、分からなかった」という事業者が出ないよう、内部連携や関係機関との協力に一層知恵を絞ってもらいたい。
 セーフティネット保証は、最近の売上高が一定割合減少しているなどの利用条件があり、本店所在地の市町による認定が必要になる。ただ、市町の認定も即日のところと数日かかるところがあり、金融機関からはスピードアップを求める声も上がる。鳥栖市の場合、申請増で3日ほど待たせる状況になったため担当者を増やし、翌営業日に出せる態勢に改善したという。申請者は資金繰りがひっ迫しており、市町も対応の迅速化を図って制度の効果を高めてほしい。
 金融支援制度は次々に新たなものが打ち出され、実際の利用者からは「毎日情報が変わる」という戸惑いも聞かれる。そんな状況を受け、鳥栖市などは、新型コロナ関連のあらゆる相談を受け付ける相談窓口を設置し、担当課につなげる取り組みも始めている。事業者の経営状況は深刻化しており、活用しやすく、迅速な融資が受けられる環境づくりに向け、関係者の努力や知恵が求められる。(樋渡光憲)

【社説】公式確認64年 水俣病は終わっていない 【西日本新聞】2020.04.30
 〇熊本県・水俣湾近くに住む5歳と2歳の姉妹らが原因不明の病になり、入院先から水俣保健所に報告された。この日、1956年5月1日に「公害の原点」水俣病は公式確認された。あす、それから64年となる。
 「公害を一度起こしたら、半世紀以上も向き合わなければならない」-今なお続く被害者らの叫びは、水俣病問題が未解決である現状を端的に表現している。全面的な解決に向け、原因企業はもとより国と熊本県は責任を果たさなければならない。
 水俣病発生の原因は、チッソ水俣工場がメチル水銀を含む排水を湾に流し続けたことだ。疑いは早くからあったが、国や県は規制をせず、施設操業は68年まで続いた。住民の健康より経済の論理が優先されてしまった結果だ。その理不尽さは戦後社会の負の側面を今も私たちに突き付ける。
 さらに近年、水俣病への関心は世界に広がっている。水俣病の反省にも基づく「水銀に関する水俣条約」は2017年に発効した。日本や米国、欧州連合(EU)など70余の国・地域が加盟し、水銀汚染による健康や環境への被害防止を目指す。
 今年2月のベルリン国際映画祭では「MINAMATA」が上映され話題になった。水俣病を世界に伝えた米写真家ユージン・スミス夫妻の写真集が原作の作品だ。スミスを演じたジョニー・デップ氏は「(患者の苦しみが)今も続いていることがショックだった」と述べた。
 この映画と条約は被害者の悲痛な訴えが続くことなしに生まれることはなかった。教訓を語り継ぐ意味は今なお大きい。
 国が水俣病と認定し、経済的にも補償対象とした患者はこれまで2200人余にすぎない。その症状や居住地域を限定的に定義したため、多くの人々が認定申請を棄却されている。
 そうした中で最高裁は04年、被害拡大を防げなかった行政の責任を認定し、国の認定基準より幅広い救済を認めた。これを受けて制定された被害者救済法で、国は未認定だった5万3千人余を被害者と認めて、救済の道を開いた。それでも対象外とされる人々はおり、司法に救済を求める動きがなくならない。
 最終解決を阻む壁がいくつか挙げられる。過度と言える認定基準の厳しさ、差別を恐れて進む被害の潜在化などに加え、被害者の地域的広がりが解明されていない点も大きい。
 救済法の対象地域(熊本、鹿児島両県6市3町)外にも特有の感覚障害を訴える住民は存在する。地域を拡大した実態調査の必要性を改めて指摘したい。
 水俣病は決して終わっていない。







☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。


【各月まとめ】
【2020年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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