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2020-05-10

5/10: 10万円給付(2381円/日)「適切」? 給付金?“施し”か、自由侵害の対価か 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超‼‼ 入院叶わず、自宅で死亡 遺族無念…不届き至極

  謹啓、幣ブログの構成は、概略①動画ニュース ②「護憲+」グループのブログ ③市民メディア・ブログ・twitterの紹介、 ④当日の新聞記事 ⑤当日の新聞論説・社説紹介 ⑥当月1か月分の記事・社説 末尾に、1年の各月の累積、以上です。

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十七期に入りました 8/1 (笹井明子)
 〇2003年6月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ・護憲+」は発足。2019年8月1日より第十七期(*)に入りました。

 この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。…

マスコミ電話番号 新聞社 放送局 官庁
 ★2017衆院選:朝日新聞デジタル
「護憲+」ブログ: 国会議員いちらんリスト 2017-06-03 (コナシ&コブシ)
 〇衆議院475名と参議院242名の国会議員は、私たち国民の代表者です。

 Yahoo!ニュース 動画【日本テレビ系(NNN)テレビ朝日系(ANN)TBS系(JNN)フジテレビ系(FNN)】 等

 ・「#検察庁法改正案に抗議」著名人もツイート 5/10(日) 23:14  ★240万どころか、ツイート500万超え⁉ 検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も 朝日新聞 5/10
 ・新型コロナ政府対応「評価しない」58% 5/10(日) 22:27

 ・新型コロナウイルス 重症者271人 退院8944人 厚労省 21時54分
 ・新型コロナ 国内感染者1万5847人(横浜港のクルーズ船除く)20時42分
 ・東京都内 新たに22人感染確認 8日連続で100人下回る 18時19分
 ・韓国 ナイトクラブの集団感染 家族など54人感染確認 18時01分

 ・“ポストコロナ”…文大統領「世界の手本を目指す」 5/10(日) 18:50
 ・西村大臣“特定警戒”以外の34県「解除が視野に」 5/10(日) 18:49
 ・自粛か解除か街は二分 揺れる五輪サーフィン会場 5/10(日) 18:12
 ・札幌市で一日最多5人死亡 各地きょうの感染者情報 5/10(日) 18:02
 ・乗組員全員にPCR検査 護衛艦「きりさめ」中東へ 5/10(日) 17:51   ★特別扱いはなかろう⁉ 我らも日本列島に乗る者
 ・北海道 稚内と釧路でサクラ開花 「集まっての花見控えて」17時43分
 ・「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に 16時59分

 ・「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に 16時59分  ★10日午後の時点で。 未だ未だ増える!
 ・新型コロナ影響の母の日 生花店大忙し 感染拡大防止対策も16時12分
 ・新型コロナ対応のリーダーシップ 多くの国や地域で不満の評価16時10分  ★総合評価が最も低かったのが日本で… PCR検査拒否、制限がズバ抜けて、反社会的!
 ・車の交通量減り事故減少も都市部で死亡事故増加 新型コロナ5月10日 16時07分
 ・兵庫 10歳未満の女児ら4人の感染確認 新型コロナウイルス14時41分
 ・新型コロナウイルス 札幌市 5人が死亡 9人が新たに感染確認14時24分
 ・アメリカ 国の感染対策責任者も相次ぎ自宅隔離に 新型コロナ14時07分
 ・母の日の献血協力者に花束贈る 外出自粛で血液が不足 広島 13時26分
 ・ビジネス特集:「牛乳や乳製品を少し多くとって!」北海道からの悲痛な叫び 5月10日 11時31分

 ・新型コロナ 札幌市で5人死亡 新たに9人の感染確認 5/10(日) 15:56
 ・コロナで気づいた“お店”という存在…そして意味 5/10(日) 14:48   ★3丁目カフェオーナー・大野承さん。命とお店をつなぎ止めたのはお客さんたちでした。その方法は「クラウドファンディング」
 ・「白米千枚田」で田植え 市民ボランティアが手作業 5/10(日) 12:18
 ・元気になって…「母の日」高齢者施設に花プレゼント 5/10(日) 12:14
 ・「コロナで仕事なく釣りに…」ひき逃げ事件の容疑者 5/10(日) 12:12  ★江戸川区で中学1年の根井陽多君(12)を車ではねて死亡させて逃げた疑い

 ・非常事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相11時55分
 ・9日の人出 特定警戒都道府県の多くは70%以上減 新型コロナ5月10日 11時40分
 ・奄美地方が梅雨入り 去年より4日早く11時34分
 ・世界の感染者 400万人を突破 新型コロナウイルス11時23分
 ・新型コロナ 国内感染者1万5777人(横浜港のクルーズ船除く)10時45分
 ・母の日 ロッテ佐々木朗希 母親へ感謝のことば11時04分  ★「小学生のときに母に100円ショップのハンカチをプレゼントしました。100円で喜んでくれないかなと思いましたが、喜んでくれました」
 ・「母の日」花を贈りテレビ電話で気持ちを伝える取り組み広がる7時22分
 ・政府 感染抑制と経済活動再開の両立が課題 新型コロナウイルス5月10日 7時19分
 ・リトル・リチャードさん死去 ロックンロールの草分け的存在6時56分
 ・避難所で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには?6時50分
 ・検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 5月8日 17時32分  ★ #検察庁法改正案に抗議します 検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も朝日新聞デジタル

 ・奄美地方が平年より1日早く梅雨入り 全国で今年初 5/10(日) 11:11
 ・新型コロナ 世界で感染者400万人超 5/10(日) 6:45
 ・新型コロナ対策でアプリ導入 西村大臣「調整急ぐ」 5/10(日) 6:43
 ・新型コロナ感染防止対策 岐阜県が独自の緩和基準 5/10(日) 6:41
 ・東京都 休業要請に応じないパチンコ店15店舗を公表 5/10(日) 6:39


 ※BBC: 新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか? ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員 2020年03月21日
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日


 ・全国の病院の受け入れ情報をWEBで公開 厚労省 4月10日 4時05分
 ・在日米大使館、滞在中のアメリカ人「直ちに帰国を」 4/4(土) 18:16  ★日本(安倍政権)にいては、危ないと警告‼‼
 ・人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家グループ18時26分  ★人と人との接触をふだんより8割削減した場合は感染が収束に向かうと  但し、現状の自粛では、2割‼‼ 収束は、はるか先。どうする、政府?

 新型コロナウイルス 「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】2020年3月19日
 ・News Up:“首都封鎖”になったら 新型コロナウイルス 3月24日 21時37分
 ・News Up「このままでは学費払えません」2020年3月26日 20時39分

 ・WEB 特集:コロナと闘う公務員たち 厚労省“コロナ本部” 現場の保健所は 4月2日 21時48分
 ・WEB特集: 心身病む官僚たち 3/2
 ・WEB・特集: 南海トラフ地震 津波浸水想定エリアで起きていること 3月2日 20時27分
 【NHK・特設サイト: 新型コロナウイルス】
 ☆彡NHK: 都道府県別の感染者数(累計・NHKまとめ)
 ☆彡日本国内の感染状況(NHKまとめ)
(5月10日午前10時半時点/1日1回更新)
             感染確認      重症      死亡
●日本国内                            1万5777人     266人     624人                              前日比 +114人           前日比 +17人           
●クルーズ船                              ※712 人       4人     13 人
                                                                
●チャーター機                               14人      0人      0人
※クルーズ船で感染が確認された人の数について、厚生労働省は、これまでのべ人数で発表していましたが、3月5日からは、重複していた人を差し引いた数字に訂正して発表しているということです。
 
 〇「今後1~2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】 2/24
 【新型コロナ】 最新ニュースと各地の動き 47NEWS 3/5

 ☆ リテラ: 安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」 5/7
リテラ: 安倍首相がまた「死者数は正確」「必ずPCR検査」デタラメ強弁! 解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに 5/6
リテラ: 安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証 5/5
リテラ: 安倍首相の緊急事態宣言延長会見に愕然! 持続化給付金を「早くて8月」と間違え、追加補償も提示せず「絆があれば」のポエム 5/4
リテラ: 自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝! 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈 5/4
リテラ: 安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR 5/3
リテラ: 安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言 2020.05.01
リテラ: 安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入 2020.04.30  ★言語道断‼‼ 国民の生命と自由人権を護るは、日本国政府の第一の義務。これを損なう選択はない。


 【アメリカ大統領選挙 2020】
 ・米大統領選 サンダース上院議員が撤退表明 4/9(木) 6:30

 ★大崎事件では、映画監督の周防正行さんが主催してウェブ上で支援金を募るあたいはやっちょらん。大崎事件 第4次再審請求:糾せ日本の司法クラウドファンディングを、六月十六日まで行っている。

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
5月10日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 私たちは韓国に学ぶことができるのかな 5/10 (コナシ&コブシ)  | 災害
 〇笹井さんが紹介してくださった、ビックイシュー基金、私も申し込んで2冊は少し前、きのう3冊目が届きました。
 振込してから、ちょっと時間がかかったのは、申し込んだ人がたくさんいたからかな、と想像しています。
 それに今、いろいろたいへんな時期ですものね。
 内容も良かったです。「てくてく。歩き旅」はもちろん楽しいし、他にも気になる記事がいろいろ。

 それから、珠さんご紹介の内田樹さんのブログ読みました。
 本当に共感することばかり、特になぜ日本は失敗したのかという問いに「無能だから」そして「オリンピックにこだわったこととイデオロギー政権」というところ。

 ・・・・・ここから一部引用
 先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。
 政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させた。
 だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。
 野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。
 それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。
 「誰」が出した案であるかが問題なのです。
 ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に模倣しない。
 国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。
 こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません。
 ・・・・・ここまで

 そして思うのですが、安倍政権が今でも40%もの支持があるのは、マスコミなどの影響も大きいと思いますが、私も含めて中高年は、戦前からの韓国蔑視に根深く染まっていることがあるのではないかと感じています。
 それをどれほど自覚しているかどうかの違いはあれ。
 そして今の若い人は戦前に日本がやってきたことをほとんど教えられていない。

 でもこのところ、韓国映画の「スウィングキッズ」を観たり、たまたま借りたDVD「ロードナンバー1」という韓国ドラマを見て、自分も戦争末期から戦後の韓国史、ほとんど知らないのだと思い知らされました。
 光州事件の頃のことも。
 いろいろ韓国のこと知りたいし、学びたいと思います。

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog5/9: 加藤厚労大臣 亡くなられた方は37.5度発熱4日間を勘違い… 死者に鞭打つ下郎。 #検察庁法改正案に抗議 デモに参加します。 一隅を照らせ! 目の届かない幼老病者等を護れ


 今日のトピックス Blog5/8: 自粛・失業は、出口ではない。幸福は、自閉か、人の中か。後者なら、断然PCR検査を敢行、一旦別けねば!…健康な者は、泥棒にも負けず、普通の生活へ &第2波、秋冬へ備えよ
  ★「断然PCR検査を敢行、一旦別けねば」この費用は、時間は、幾らだ? この費用は、補正予算26兆円より大きいのか、12兆円より大きいのか、試算を示せ。小さいなら、無駄の少ない、効果的な方法で、断行せよ。 レガシイも残る⁉  ※【経済Q&A】一律10万円給付へ コロナ対策 補正予算成立 5/1


 今日のトピックス Blog5/7: PCR検査完全実施で、分け隔てのない、普段の生活に! 自由制限には、補填・補償を 小中高生、学生、留学生ら…飲食、観光業等にも。未納・延長分等良き知らせは、未だか


 今日のトピックス Blog5/6: 今、国民の現状支持は欠かせない!政府資金投入を止めるな! 韓国等諸外国の成功事例にも、過去にも学び PCR検査目詰まり等改革し、抜本的感染症対策・組織を再構築すべし


 今日のトピックス Blog5/5: こどもの日 「学ぶ権利」護れ!緊急事態延長 支援の具体策示さず コロナ倒産、目立つ宿泊・飲食業、学生の援助急務 自粛・休校には、補填・補償を伴う、常識なき政府を憂う


「護憲+」ブログ: 人心を弄ぶな!(緊急事態宣言の延期を受けて) 5/5 (笹井明子)  | 災害
 〇5月4日の夕方、安倍首相は記者会見を開き、ゴールデンウィーク終了までとしていた緊急事態宣言を5月31日まで延期することを表明した。

 2月24日に出された小中校休校&イベント自粛要請から、これまでの約2か月半、私たちは新型コロナ感染に関し、錯綜する情報と根拠のあいまいな自粛要請に翻弄され、疲労困憊な状態に陥ってきた。

 昨日の会見で、安倍首相は自粛延長を詫び、国民の「努力」に感謝を述べたものの、首相も専門家会議も、減少傾向は不十分とし、感染拡大を防ぐための「個々人の更なる心掛け」を強調した。

 会見の行間に滲む、この間の不首尾の責任を国民の行動に転嫁する姿勢に、今さらながら失望させられたが、この際、政府や有識者会議がこれまでどんな言葉を語り、それに対し私たち国民はどのような行動を採ったか、いくつかの例をとって検証してみたい。

 まずは、4月に入って感染が一気に拡大した時の、政府や有識者会議による「3月20日~22日の三連休に気が緩んだ」の言葉。

 2月24日から度々繰り返された「ここ1、2週間が山場」の言葉を受けて、私たちは様々な予定や行事を、自主的に3月後半から4月に延期してきた。

 そして、3月上旬に専門家会議が出した「方向性を見定めるのにあと数日必要、19日まで自粛継続を」の言葉に促されるように、3月20日からの連休に外出が増えたことを、忘れるわけにはいかない。

 更に、緊急事態宣言で「収束の必要条件」として強調された「人との接触を80%減らす」の目標。

 これまで厚労省は、「密閉・密集・密接」の“3密”を避けて外出を、という注意喚起を公表。図入りで「3つの“密”がそろう場所」はリスクが高いと説明してきた

 この説明を受けて多くの人は、開放された空間なら安全と理解し、非常事態宣言が出された今も、首都圏では、公園や河原などの比較的広い空間に、多くの人が押し掛けることとなり、「感染収束の阻害要因」と問題視されている。

 正直、私には「80%接触回避」という敷居の高い目標が独り歩きしているように見え、どの程度の科学的根拠があるのか。目標未達の言い訳に使われているのではないか、という疑念が拭えない。

 さらに深刻なのは、「37.5度の発熱後4日間は自宅で待機」という4日間待機ルール。

 自宅で様子見中に重篤化したり亡くなるケースが続発するに及んで、加藤厚労相や専門家会議は、「37.5度発熱4日間を勘違いされていた」と患者の自己責任のように語っているが、多くの保健所等の運用でごく最近までずっとこのルールが適用されてきたという。

 ことほど左様に、政府や専門家会議は、客観的裏付けのある情報とそれに基づいた明確な指針を出す替わりに、国民の不安や恐怖心を煽り、生真面目な国民の「倫理観」や「罪悪感」に悪乗りする形での「自粛要請」を続けている。こうして、安倍首相の言葉とは裏腹に、悪い結果の責任を国民の行動に求め、政府や専門家会議の責任は回避するというのが、これまで一貫した彼らの姿勢に見える。

 コロナとの長い戦いはまだ続くが、政府には、「支え合い、思いやりの気持ち、人と人との絆」などという人心を弄ぶポエムを語るのではなく、十分な生活支援、休業補償、検査態勢・医療体制の拡充など、政治がやるべき仕事を、速やかに責任を持って実行することを強く求めたい。

 そして、私たち自身、美しいものに触れる、仲間とSNSで語り合う、現状の客観的で正確な情報の把握に努める、など「不安」や「恐怖」から解放される工夫をし、過剰な「自責の念」やその派生物である「他罰的感情」からは自由であり続けたい。なぜならそれは、「権力保持・拡大」を自己目的化した勢力にとって最も好都合なものであるからだ。

 「護憲+」コラムより


 今日のトピックス Blog5/4: 人権!日本、少なさ際立つPCR検査 ”検査数”188件。韓国1198件…、PCR認定なければ、入院も出来ず、自宅で悶々、路傍で死亡等区々。…全体像も見えず、将来にも禍根を残す


 今日のトピックス Blog5/3:憲法記念日 今日は、主権者でもある、一人一人を大切にする確認の日 日本国憲法、主権者の命ずる処 憲法施行73年 政府への強権付与は危うい 新型ウイルス検査絞り込み許されぬ


 今日のトピックス Blog5/2: 都内で新たに160人新型コロナ感染確認 2日連続で150人超す火急の時! 9条「変えない」65% 9条は、国民主権、人権尊重と一体! 憲法『破壊』主張の安倍氏は、不適格者


 今日のトピックス Blog5/1: 日本の新型ウイルス検査、少人数&高い陽性率に???=安倍政権、国民を不幸、不自由に&経済も困窮>>感染確認1万4305人~死者455人 尊い犠牲者の為にも安倍政権を指弾する


Tamaの映画生活: 「刑事フォイル」 英国のドラマが面白い! 5/1
 〇3月22日以降、4月中は1本も映画を観に行けなかった。
 早めに試写会で観た映画も、軒並み上映延期になっている。
 出来るだけ劇場上映中の作品を書いているので、ブログもお休み続き。

 そこで、PCで楽しんでいるのが、GYAOの無料のテレビドラマ。
 なかでも「刑事フォイル」が気に入っている。時代は1940年代。

 シリーズ1,2は、それぞれ4話ずつあって、5月21日まで。 
 「刑事フォイル」 誰でもPCで見られます。

 舞台となる英国のヘイスティングスは、美しいビーチリゾートの街だが、
 フランスに近い港町で、第二次大戦中なので空襲もあり、軍の施設もあり、
 ドイツのスパイが潜り込んでいないかと、街の人達は疑心暗鬼。
 そんなバックグラウンドの中で起きる事件を、1話ずつ1時間半で描く。

 英国本土は、ロンドンなど空襲は受けたが戦場にはならなかった。
 しかし、英軍は陸海空軍、欧州、中東、北アフリカ各地で戦っている。
 フォイル(マイケル・キッチン)の1人息子も空軍にいる。

 男性が軍隊に入るため、警察機構は人出不足で、
 運転手のサマンサは、軍隊の車両修理部隊から来た闊達な女性。

 戦時下だからと、軍が法を無視しようとする無体な要求もあれば、
 秘密だからと、捜査を阻まれることもある。街の人の心も不安。

 パブ、街並み、荘園や郊外の風景は、いかにも英国らしい。
 アクションやカーレースがあるわけではないので地味だが、
 フォイルの地道な捜査を、じっくりと追っていくところが醍醐味。

 戦争は建物を壊し、インフラをずたずたにし、大事な家族を死傷させる。
 しかし何より怖いのは、人の心が壊れていくことではないかしら。

 そこを、このドラマは、声高でなく、犯罪とその周りの人々を通して描く。
 フォイルの鋭い観察眼を持ち、地道で誠実、温かな人柄が味わい深い。
 ミステリー好きの方にお勧めです。


 #刑事フォイル#GYAO#英国#ミステリー#第二次世界大戦#マイケル・キッチン


 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復


 今日のトピックス Blog4/29: 一律自粛・隔離継続⁉ 緊急事態宣言 全国対象に1か月程度延長… PCR検査等、例外なく実施!仕分け=感染者は隔離、健常者には普通の生活保障、…自由人権保障に徹せよ


 今日のトピックス Blog4/28: 「少ない」「遅い」大合唱 PCR検査や現金給付等、安倍政権の継承「しない」57% 国民の為の日本 民生優先 政治・選挙制度改革 元を断つ!安倍冗費、軍拡に大鉈


「護憲+」ブログ: 地方と中央の調整 沖縄新基地建設問題 (蔵龍隠士)  | 沖縄
 〇地方自治と国政の利害調整

 『日本国憲法 第八章 地方自治 第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。』というのがある。
 
 未だ、適用されたことはない。しかし、国論が沸いたことがある。日本社会党が、沖縄の基地問題をを取上げたからである。当時から、米軍基地が沖縄に過度に集中し、事件事故が多かった。
 
 いつかは記憶は定かでないが、日本社会党が衆議院で140名程度の議席を有していた頃だったか。9条改憲など、有り得ない当時の議会でのことだ。
 
 只、その時、基地は沖縄県だけにあるのではないから、適用されないとか言って、政府が逃げたかと思う。問題状況=地方と中央の在り方、意思の食い違うときにはどう調整するかなど、把握できたはずだった。しかし、取り掛からなかった。多分、基地問題で地方(沖縄)と調整となると、中央政府が譲ることになると見たからではないか。
 
 地方自治を阻害した中央政府の有り方とは別に、地方財政の貧弱さ&中央依存も。永らく、或いは、今でも、国民主権とは相容れない、『陳情政治』という日本特異の行政・政治が行われてきた。例えば、田中角栄元首相のそれ。「今太閤」として高名、人たらしとも。
 
 自民党支配が長く続いたからか、こういう陳情政治が機能したからか、調整、改革の動きはなかった。
 
 以降も、地方自治と国政の利害調整は動かなかった。これが沖縄絡みの常であった。この時以降、立法府の不作為の違憲状態が継続していると考える。
 
 そうした長い歴史の中での、辺野古・新基地建設反対運動であった。沖縄の民意は、常に、反対であったと思う。
 
 そして、基地建設の是非を問う沖縄県民投票が、2019年2月24日実施された。結果は、『反対 72.15%(434,273票)』で、否であった。沖縄の民意は明らかになった。多分、日本の主権者の民意も、同様の手続きを経ても、同様の結果となるのではないかと思う。
 
 しかし、安倍自民党政権は、埒もない『外交は、政府の専権事項』等と念仏を唱えるだけで、埋め立て、新基地建設を強行しようと、頑なである。今も、悔い改めようとしていない。

 そして今、現状の問題点を、沖縄の2紙も取上げている。もう、逃げたり、強行してはならぬと思う。設計変更申請<県の承認後、完成までの工期は12年。総工費は当初の2・7倍の約9300億円に膨らむ>は、途方もないもので、地盤強化、改良などありえない程なのだから。
 
 また、県民投票で民意が示された以上、これを議会が、政府がどう受け止めるべきか、立法府に於いて、議論、結論を得べきであろう。

 国民主権は、憲法に明記且つ根本である。地方自治法の一解釈など、比べようもない。無視はならない。県民の意思も、主権者の意思なのだから、尊重せよ。

  ◎参照
  琉球新報<社説>辺野古設計変更申請 建設断念しコロナ対策を 4/23 
  沖縄タイムス社説 [県の「普天間」対応] 局面打開へ行動を示せ 4/25 

  【いま読む日本国憲法】(54)第92条 地方行政 住民の意思で 
  辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票 ... 
  沖縄の米軍基地 - Wikipedia - ウィキペディア 
  日本社会党 - Wikipedia 
  55年体制 - Wikipedia 

  飯島勲"この国の礎は田中角栄がつくった"  
  議会政治家の申し子としての角栄その2、陳情采配能力 

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/27: 安倍政権の継承「しない方がいい」57% 主権者の忌憚のない所見! 何と覚えるかは自由 総辞職、議員辞職言い乍ら!改竄、隠蔽等働いた者が報われる、安倍政治。根絶やしに


 今日のトピックス Blog4/26: 全国高校総体 中止 夏の甲子園も⁉ …春の甲子園、五輪も 大会関係者が決定…、主役は選手・高校生‼、なぜ意思等きかない コロナ収束は、政府・大人の責任 国民主権がなく


「護憲+」ブログ: コロナ禍の陰で&「コロナ後の世界」 4/26 ( 珠 )  | 国会
 〇社会は、コロナの話で持ち切り、自分たちの命に関わることだから、それも当然だと思います。

 しかし、コロナ禍の陰で国会に提出されている法案もまた、私たちの生活に関わってきます。

 みんなの関心がコロナに行っている隙に、国民の目に届かないところで決められるのは困るのです。法案の良し悪しを言う前に、まず国民が知ること、そして理解して議論されなければならないでしょう。

 とりあえず私が気になっている法案をここに記しておこうと思います。

 ◆年金制度改定法案◆ 
 公的年金の受け取り開始時期を60~75歳(現行70歳まで)に拡大することなどが含まれています。

 これが今後、繰り上げや繰り下げ支給の問題とどう絡んでくるかなどは私には分かりませんが、国民の生活に関わる問題であることは確かです。

 ◆検察官法改正案
 国民にはあまり関係ないと思われるかもしれませんが、この中の検察官の定年延長は、安倍政権寄りの黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を正当化するためのものと言えるでしょう。

 そしてこれは、行政権の長である内閣総理大臣が、司法権に介入するという三権分立という民主主義の根幹を揺るがす形にならないとも限らないという問題を含んでいます。

 ◆新型インフルエンザ特措法の改正案
 政府が「非常事態宣言」をすれば、私権を一方的に制限できるものになっていて、これは今の状態では国民は受け入れやすい気分になっているでしょう。

 しかし、しっかりと「非常事態宣言」の内容に関して付帯条項をつけておかないと、国民の様々な権利がないがしろにされてしまう恐れがあります。

 つまり、いわば戦前・戦中の状況同様に、政府の一方的な「非常事態宣言」で、いつ国民の権利が奪われ、損なわれるかも分からないわけです。

 ◆種苗法の改正
 国内で開発された、例えば和牛や改良された果物などが、海外に持ち出されているために、種や苗の国外への持ち出しの取り締まりのためという部分は必要かもしれません。いわば、農産物の特許法の強化です。

 しかし問題点としては、今まで農家がしていた自家採種ができなくなり農家は種を買わなくてはならず、商業化されたF1種(交配種)のみが蔓延して、在来種や固定種などが失われることになります。

 では農家も特許を取ればよいと思うでしょうが、中小の農家には困難で、農業は各国の独自性を失い、農家は単一の巨大企業の種を買うことになります。

 安定した供給のために改良されたF1種ですが、その種ばかりになると、いったん何か問題が起きた時には同じ種のために絶滅という問題を起こします。

 例えばアイルランドのジャガイモ飢饉は、作られていたのは同じ品種のジャガイモばかり。それがほぼ絶滅したことで100万人の餓死者を出したのです。

 今回のコロナのように、農産物にもいつ病虫害が起きるかもしれない。その時にF1品種で単一化された農業の危険性は顕わになるでしょう。

 以上、皆様とご一緒に受け止めたい今の政治状況です。


 ★最後に是非お読みいただきたいブログがあります。
 「コロナ後の世界」 内田樹 


 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/25: 『Test! Test! Test!』進めよ‼‼ 検査認定のない侭、悪化死亡相次ぐ 仕分けすれば、医療崩壊も、病院も暮しも学校も正常化できる⁉蟄居謹慎無用、&感染者ケアに専心!


 今日のトピックス Blog4/24: コロナと生活不安の中迎える黄金週間!…マルイ テナントの家賃等を全額免除。 先ず、政府らは、非正規・学生ら、家庭生活を支持、崩壊を避けつつ、コロナ対策を専一にせよ


 今日のトピックス Blog4/23: 視察「許可なく撮影」「すごく偉そう」 自民議員に抗議 今を飛ばし「Go To キャンペーン」に医療対策等の3倍予算計上 自公遊戯「憲法審で議論を」??? “驕る平家”の態⁉


「護憲+」ブログ: 「PCR検査」がなぜ増えないのか! 4/23 (流水)  | 社会問題
 〇●現状認識

 WHOも言っているように、感染症対策は、【検査】【調査】と【隔離】に尽きる。

 アジア型と呼ばれる対策(中国・韓国・台湾)は、それを徹底的に行い、感染集積地(最も感染者の多いところ)に医療資源を投入。感染拡大を抑え込み、ある程度の成功を収めている。

 (※スペイン風邪のように、第三次くらいまでの感染拡大は覚悟しなければならないので、現時点で完全な成功とまでは言えない。)

 ところが、日本の実情は、世界でも突出して「PCR検査」数が少なく、米国大使館が「日本の感染の本当の実態は分からず、日本の医療機関がそれに対応した医療が提供できるかどうか不明なので、できるだけ早く帰国しなさい」と勧告しているあり様である。

 当初、米国と英国と日本が検査数が少なく、世界の劣等生と言われていたが、米国と英国は「PCR検査」を行う事に方針転化。日本だけが世界の趨勢に後れを取っている。

 ●なぜ、日本は「PCR検査」を行わないのか。

 WHO上級顧問渋谷健司氏は以下のように述べている。渋谷氏は、初期北海道などの感染拡大時期のクラスター重視の方針に対しては、一定の評価をしているが、「PCR検査拡大が医療崩壊を招くなどという」議論に対しては、完全否定をしている。世界基準にはない議論であると断定している。

 ・・・「――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」という考えがありました。そもそも、世界の専門家の間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。

 検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。

 むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。

 ――政府の専門家会議は、機能していると考えていますか。

 科学が政治から独立していないように見受けられ、これは大きな問題だと感じています。

 先ほど指摘しましたが、4月1日時点で「東京は感染爆発の初期である」と会議メンバーは知っていたはずです。それならばそこで、緊急事態宣言をすべしという提案を出すべきでした。」・・・
 WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点
  AERAオンライン限定記事

 実は小池東京都知事がオリンピック延期が決まった後、コロナ危機をTVで叫んだ時、専門家として紹介された大曲医師が、PCR検査を積極的に行うと「医療崩壊」を起こすと語り、「PCR検査」抑制論を述べていた。

 これに対し、メディア側でも「検査抑制論」を唱えるコメンテーターが何人もでた。

 当初から、徹底的な「PCR検査」促進論を主張していたのは、TV朝日の「羽鳥のモーニングショー」の岡田教授と玉川キャスターだった。

 実は大曲医師の主張は、政府(厚労省)と専門家委員会の方針通りであり、安倍首相が世論に押されて、PCR検査の保険適用を発表した時も、PCR検査を受ける条件(37.5度以上が4日間続いた場合など)をつけて実質的に「PCR検査」を受けにくくするようにした。

 この条件を考え出したのが、厚労省の医系技官・技監。つまり、厚労省挙げて、PCR検査促進を阻害していたと言って良い。

 ●犯罪的ともいえる「PCR検査」促進阻害

 この問題性については、東京大学先端技術研究所教授の児玉龍彦氏の所論が最も信頼できる。金子勝教授の経済政策批判と共に、以下で見る事ができる。

 検査妨害をしてきた「専門会議」と「厚労省医系技官・技監」の問題性も明確に語られている。

 「自粛で東京を救えるか」
 「自分で考え、いのちを守れ!」  
 「東京はニューヨークになるか」 
 「検査、検査、検査そして隔離」

 ●国家の衰亡を招く官僚たちの【不作為】

 クルーズ船(ダイヤモンドプリンセス)の時にも書いたが、有事と言う言葉を乱発してきた安倍政権とその仲間たちには、本当の国家有事(緊急事態)に対応できる準備も能力も胆力もない。

 何故なら、【有事】に対応するためには、平穏な日常性の中で「最悪」の事態を想定して、その対処のための準備を怠らない「注意力」と「想像力」が必須の条件になる。

 これを実践するためには、「事なかれ主義」の周囲との軋轢は避けては通れない。上司や周囲に対する忖度だけで実現できるような問題ではない。時には、周囲から「変人奇人」扱いを受ける事を覚悟しなければならない。

 しかし、現在の厚生官僚たちには、そんな度胸はない。例えば、韓国や台湾は、SARSやMARSなどの教訓を、今回の新型コロナ・ウイルスの対応に生かしている。中国もそうである。(詳しくは、上に紹介した児玉教授の話を聞いてほしい。)

 ところが日本はその逆である。以前にも紹介したが、感染症対策の予算をどんどん削減してきた。同時に、自民党政権は、日本の医療体制を新自由主義的思想に基づいて、どんどん削減してきた。

 医療費は値上げする、その一方で、効率化の名のもとに地方の病院はどんどん削減され、地方の医療体制は瀕死の状況に陥っている。また、保健所もどんどん削減。人員も削減してきたのである。

 そこに新型コロナ・ウイルスの検査やクラスターの追跡などの仕事を全部押し付けてれば、PCR検査が十分できないのは当たり前である。

 今、橋下徹がメディアに出て、大声でわめいているが、大阪で全国以上に保健所をどんどん削減し、弱体化した体制にしたのは、彼である。「PCR検査」がなかなか伸びないのは、保健所の削減が大きな要因になっている。

 そんな状況を百も承知で保健所に面倒な仕事を全部丸投げし、PCR検査ができない責任を保健所職員に擦り付けようとする厚生官僚や専門家委員の無責任ぶりにはあきれ果てる。

 彼らには、「国民の為に」という想いなど感じられない。「ミスなく」「大過なく」という事なかれ主義しか感じられない。とにかく、前例にない手段を行って失敗したらどうしようという【減点主義】の発想しか感じられない。

 だから、何もしない。何もしなければ、失敗しない。有事において、この【不作為】の罪は許しがたい。

 児玉氏に言わせれば、同じ罪を文部科学省も犯している。東大でも東京医科歯科大でも理化学研究所でも、全国の医学部を持っている大学は、みな【PCR検査】ができる。現在の検査数程度の検査は簡単にできる。ところが、文部科学省は、それを奨励しない。それどころか、大学を休ませる方向で指導している。

 現在のような国家的危機では、【PCR検査】も積極的に行い、ワクチン開発や特効薬開発などに大学の医学部は積極的に参加すべきはずだが、文科省はそれを奨励しない。奨励しないばかりか、新型コロナ研究は止めろ、という姿勢だそうだ。

 この国家的危機に際してこの「不作為の姿勢」は、犯罪的と言っても過言ではない。

 今回のコロナ危機を見る視点として、安倍政権の統治能力の無さ、危機に際しての無作為と無能力も大問題だが、官僚たちの【不作為】の罪は、決して見逃してはならない。

 「護憲+BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/22: 広島知事、職員の「10万円」を県財源にと そも『自粛に補償』の理解が??? 3月の『一斉休校』もそう、賠償等しない侭。自由人権体得した指導者なければ、自由人権定着せず


 今日のトピックス Blog4/21: <新型コロナ禍>隔離・休業等 家庭&医療&介護…崩壊⁉ 国債発行額、過去最大、日本海溝等地震M9「切迫した状況」… 「国防費を削減しコロナ支援」の議論がないが不思議


「護憲+」ブログ: 国難はウイルスだけではないだろう 4/21 (見習い期間)  | 社会問題
 〇前回このコラムを書いた時には、次回の執筆時は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は完全にではなくともすでに流行の第一波は収まり、少しずつ日常を取り戻しつつあるのではないかと、今思えば非常に楽観的な見方をしていた。

 しかし、このコラムも一か月以上新型コロナウイルスに関連する話題が続き、日本に関して言えば、今年の二月末から状況は日に日に悪化しているとしか言いようがない。いつまで続くのか。まさに見通しが持てない状況である。

 世界全体でみれば、大流行した地域でも強固な移動制限の成果が少しづつ現れ、現在ではすでに流行のピークを過ぎた国や地域が目立つ。初動の水際作戦を怠らず、さらに流行の兆しがみられるや否や検査と隔離を徹底した国と地域では、封じ込めに成功するケースまでもが報告されている。

 世界の中でも比較的に早期に感染者が発見されたはずの日本は、今もなおウイルスの蔓延を食い止めることができず、むしろ感染を広げる一方だ。

 まさに人類の危機ともいえる状況であり、世界全体でこの疫病との戦いが続いていることは間違いないだろう。だが、日本の場合にはウイルスだけではなく、市民をまったく顧みない政府とも戦わなくてはいけない状況にある。

 この国を襲う国難はコロナウイルスだけではない。バカ殿を筆頭に、後手後手で「やってる感」を演出しているだけの感染拡大防止策がことごとく失敗しても、感染拡大を食い止められず救急医療現場を崩壊させても、一切責任を取ろうともしない人たちの神経には、ある意味で感心してしまう。

 経済はおろか、何をおいても最重要である国民の命をも守ることができていない。それなのに、「何事も責任を取ればいいというわけではない」と国のトップが記者会見の場で堂々と発言するというありさまだ。公衆衛生政策でもなければ経済政策でもない、まさに棄民政策を遂行しているというのが適切であろう。

 安倍政権のこれまで七年の働きぶりを見ていれば、有事の時に国民に寄り添った策を打ってくれないことなど、わかりきったことだった。昨年、日本列島に相次いで台風が上陸し甚大な被害をもたらした際にも、まともな対策や補償らしきことはほとんどしてこなかった。

 手柄は何としてでも自分のものにしたいが失敗は国民のせいにしたいという魂胆は常に見えている。公の場で謝罪の辞を述べたとしても、自分たちの対応に問題があったことを認めているようには到底見えず、およそ空虚なものでしかない。一人一人の市民たちがこの騒動で失われた時間と生活基盤を取り戻せるような支援も補償も一切伴わない、あくまで上っ面だけの言葉にすぎない。

 先週あたりからは、内閣も専門家会議も自分たちは「ただのおじさん」に過ぎないからたいしたことはできない、だから国民のみなさんの行動変容が求められるというようなメッセージを日々発している。

 感染拡大が刻々と進行してしまっている中で、それは自分たちの作戦が失敗したからではなく、あくまでも日本に住む人たちが外出自粛などの「お願い」に応じなかったからということにしたいのだろう。

 仮にこのままの「自粛」を中心とした感染拡大防止策で第一波を食い止めることができたら、自分たちが「先手を打った」対策をしてきたからだと胸を張って言い切る姿は容易に想像できる。

 人間が行動変容をするまでもなく、新型コロナウイルスに限らずウイルスは休日と平日夜間だけ活動するわけではないことは既知の事実である。

 公衆衛生学のセオリーである病原菌流入前の徹底した入国制限と厳格な検疫という水際作戦を取らず、国内での感染例確認後も検査と隔離を行わなかったことがそもそもの発端であることを忘れてもらいたい、という意図も透けて見える。

 初動の時点で失敗というよりも、もはや何もしていなかったのだから、こうなることは今年の一月の時点ですでに見えていたことなのかもしれない。

 次回のコラム執筆時こそ、流行の第一波は終息していてほしいところだ。そして、志を同じくしている者同士で外に出て集まって、怒りをしかるべきところに直接届けられるようになっていてほしい。

 「護憲+コラム」より


 今日のトピックス Blog4/20: どちらが良い①「10万円給付、(住民票・自治体が申請書送付=世帯主が必要事項記入・郵送等)&振込」&DV、別居等不問②「窓口申請、即プリペイドカードで支給、国等3者」


 今日のトピックス Blog4/19:  感染確認1万千人迫る 墨東病院、23人に 院内感染⁉ …医療崩壊?  検査確認なければ、隔離、仕分け、感染拡大阻止もならず 福井県 マスク券全世帯に、「感染率」ワースト


「護憲+」ブログ: 給付金の案はヘンテコだ 4/19 ( 珠 ) | 社会問題
 〇コロナ禍で失業したりして生活が成り立たなくなった人への給付金の話が出ている。

 30万円申請式の問題は、名無しの探偵さんが指摘された通り、条件の厳しさで、例えば日雇いの労働者などは、給与の減額を証明できずに受け取りが不可能になってしまう可能性が高い。申請書類をそろえられない人はきっと多いことが予想される。だから国民から批判が湧き起こったのだ。

 それで今度は与党の公明党も言い出したことだからと、全国民に10万円配るという。こんな額はお小遣いにもならないような裕福な家庭にも支給するわけだ。

 そして12兆円の財源は国債発行。赤字国債は2019年度末ですでに897兆円、国民1人当たり700万円を超えているとされる。

 次世代にツケを残す赤字国債発行の行き着く先は、ハイパーインフレだろう。それでチャラにする気なのだろうか。

 例えば、住民税非課税世帯は、各自治体がすぐに洗い出せるだろう。そこから支給が減ることのない年金だけの世帯と生活保護世帯は除く。残りは勤労世帯のおよそ20%程度になる。
 図表1-6 世帯類型・業態別の所得税非課税世帯割合
 住民税非課税世帯ってどういう家庭?また受けられる様々な優遇措置とは?
 そこに1人当たり10万円を一律支給をしてはどうなのだろうか。

 これでも漏れる人もいることだろうが、赤字国債も減るし、申請方式よりは、はるかに行き渡ると思うのだけれど。

 この案が政府からも野党からも出てこないのは、何か不都合なことがあるのかどうかは、私にはわからないのだが。

 ところで、とんでもなく怖いフレーズに当たってしまった。日本政府も変わらないかと。

 「死の党の台頭/ピーター・フレイズ」より
 「COVID-19パンデミックが猛威をふるうなか、わが支配諸階級は、つぎのような結論に達しつつある。
 すなわち、利益の損失か生命の損失かを選ぶとすれば、生命の損失(死)を選ぶのだ、と」

 できれば全文をお読みください。
 「死の党の台頭/ピーター・フレイズ」

 「護憲+BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より


 今日のトピックス Blog4/18: 新型コロナ禍、感染1万人超 「陽性率」全国的に上昇 医療等崩壊懸念 一律10万円支給方針固まる中、麻生氏「手を挙げた方に」と亦迷走⁉… 意思表示等無用、自粛には補填!


「護憲+」ブログ: 販売者応援!「コロナ緊急3ヵ月通信販売」ビッグイシュー 4/18 (笹井明子)  | 社会問題
 〇新型コロナウイルス感染の広がりは、普段街角でビッグイシューを販売している販売者にも大きな打撃を与えているそうで、「ビッグイシュー日本」が、路上で苦闘する販売者応援のための「三か月通信販売」の協力を呼び掛けています。

 ***
 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ビッグイシューの販売者は最大限の予防対策をしながら販売を続けています。しかし、世界で都市封鎖(ロックダウン)を実施する所もある中、日本の都市でも外出が禁止されたとしたらどうなるか。ビッグイシュー販売者には、路上が生きる場であり、そこでの仕事が唯一の収入源、名実ともに死活問題になります。

 現在、行政や他の支援団体とも連携して、路上生活者が身体を休める個室の確保などを話し合っています。そして、路上で苦闘する販売者を少しでも経済的に応援するため、3ヵ月間限定で通信販売を行うことにしました。
 ・・・
 ■価格:3300円
 ※内訳:雑誌代金(@450×6=2700円)+送料(@101×6=600)(端数切捨て)
 ■販売者還元額:@230×6冊=1380円
 ■目標数:2,000
 ■配分目標:@1380×2000=276万円÷約60人(主に雑誌販売で自活している人)=4万6000 円
 ■支払い方法:クレジットカード払い・郵便振替
 ■申し込み期間:4月10日~6月30日
 ***

 私も4月10日にツイッターでこの情報に出会い、さっそく申し込んだところ、今日、4月1日号と4月15日号の二冊が届きました。

 グレタ・トゥーンベリさんの肖像が表紙の4月1日号は「気候危機に」の特集、軽やかなスニーカーの足先のイラストが表紙の4月15日号は「てくてくあるき旅2」が特集で、とても読み応えがありそうです。

 コロナで外出もままならない中、家で興味深い記事を読んで過ごすことができて、なおかつ、困窮する販売者さんたちにわずかでもお役に立てるなら、ちょっと嬉しいですよね。互いに今必要なものを分かち合えるこの呼び掛け、皆さんも参加してみてはいかがでしょうか?


 「護憲+BBS」「どんぺりを飲みながら」より


 今日のトピックス Blog4/17: <新型コロナ>軽症 日常の軽症とは異なる。検査にも「37.5度以上の発熱4日」等有 黄金週間控え⁉宣言、全国化!感染は、濃淡区々 週末、事態を整理、国難に立ち向かおう


 今日のトピックス Blog4/16: 全国の感染確認 9千人超 「緊急事態宣言」全国拡大 自粛補填、一律10万円給付へ …最高法規「個人の尊重」に回帰‼‼ 日本国憲法の下 共に困難を克服し 民主化大躍進


 今日のトピックス Blog4/15: 「今は批判する時じゃない」⁉ 新型コロナ禍に、更に追い詰められ…新旧生きづらい人たち 議論がない日本! 国民主権回復は、今。全員の参加で、日本の英知が醸成できる⁉


 今日のトピックス Blog4/14: 緊急事態宣言・休業要請 国は混乱収拾を急げ 一律10万円⁉等々 熊本地震4年 人災・自然災害大国、日本 …「エッセンシャル・ワーカー」に敬意と感謝を 位置づけ急げ


「護憲+」ブログ: 明石元次郎に見る責任者の姿勢と安倍首相との違い 4/14 (流水)  | 安倍内閣
 〇安倍首相がアップしたコラボ動画が話題になっている。




 今日のトピックス Blog4/13: 自粛に、補填の本筋!=全市民に1人1万円支給 富士吉田市 「範を示す」国会「出勤者7割削減」??? 欠勤で報酬減らない議員!月給制社員。 危難の時!、格差、不公正極まる


「護憲+」ブログ: 総理と呼ばないで! 4/13 (猫家五六助)  | 安倍内閣
 〇私は脚本家・三谷幸喜さんのコメディーと風刺作品が大好きです。最近公開された映画「記憶にございません!」は悪徳総理が記憶喪失で善人になってしまうストーリーですが、過去のTVドラマ「古畑任三郎」では二枚目俳優・田村正和さんをクセのある刑事として有名なキャラクターに仕立て上げました。




 今日のトピックス Blog4/12: 新型コロナ対策の剣が峰⁉ 泥縄式の政府の諸政策で間に合わないなら、諸外国に倣い、 市民に賃金補償し、事実上の外出禁止令を発するしかない。遅れれば、NY州の二の舞だ⁉  ★大事なのは、タイミング!今です。2週間後などではありません。安倍、西村⁉


「護憲+」ブログ: 補償が伴わない緊急事態宣言ではコロナ不況から抜け出せない 4/12 (名無しの探偵) | 社会問題



 今日のトピックス Blog4/11: 新型コロナ、感染者700人/日突破! 通勤禁止せず、首相出勤者の7割減要請??? ソフトバンク 来月から月/N95含む医療用マスク3億枚を医療機関などに供給へ 是非にも


「護憲+」ブログ: どんぺりを飲みながら1曲お聴きください 4/11 ( 珠 )  | 暮らし



 今日のトピックス Blog4/10: 本日631人感染 累計6000人超 小池都知事 6つの業態 施設に休業要請等宣言 「所帯という考え方は古い」?個人の尊重=最高価値の憲法と相容れない! 自粛には、一律補填


 今日のトピックス Blog4/9: 東京で181人感染 国内5千人超に 更に急上昇⁉ 補償なき緊急事態宣言批判等 宣言下でも減らない通勤、特有の働き方 善良な市民の協力で「接触7~8割削減」達成できるか


Tamaの映画生活: フランスからの贈り物ー笑って抗体化を上げましょう! 4/8
 〇コロナ騒ぎで映画館にも行けないし、家でお籠り。
 孫も時々預かるので、油断して感染するわけにはいかない。




 今日のトピックス Blog4/8: 国内感染、初の500人/日超え 計5千人迫る 急上昇、感染拡大阻止‼‼ 接触8割削減目標!>>『自粛には、一律補填』原則明らかに 協力、待ったなし!…お手盛り先行の怪???


 今日のトピックス Blog4/7: 首相会見「正しい情報に基づき冷静な行動を」「正しい情報」?お前に一番ない=隠蔽、改竄、ウソ偽り… 正しい情報があれば、“お前はもう死んでいる” #自粛には一律補填


 今日のトピックス Blog4/6: 国内感染4千人超す 新たに224人確認… 明日にも緊急事態宣言 コロナ医療整備、軽症者隔離、重傷者治療に軸足 自粛には補償を伴うを実践、感染症等抑制に、全員で成功しよう


「護憲+」ブログ: 骨がらみ!コロナ対応に見る日本政府の棄民政策 4/6 (流水) | 社会問題
 〇東京のNY化の懸念が現実のものとなりつつある。



 今日のトピックス Blog4/5: 世界の感染者120万人超 国内(3858人+クルーズ船) 死者85人 結果は重大 責任は? 佐々木紀政務官「感染拡大を国のせいにしないで」等?不届き至極!安倍内閣も亦同じ


Tamaの映画生活: 「暗数殺人」 2人の演技が凄い! 4/5

 「暗数殺人」 ★3





 今日のトピックス Blog4/4: 感染爆発、医療崩壊の危機、迫る‼‼ 感染者全国で3497人! 昨日は346人 東京は118人 生活困窮者等の手当て&人権尊重を! 安倍首相は、緊急事態宣言を躊躇うな


「護憲+」ブログ: 安倍首相に欠けていること 4/4 (厚顔) | 社会問題



 今日のトピックス Blog4/3: 人と人との接触 8割削減で感染収束へ 専門家G 現状自粛で2割!感染爆発防げないとも あと6割、どう積み増す? 現金給付1世帯30万円 話だけ? 申請&外出制限、悪気満載


 今日のトピックス Blog4/2: 個人の尊重、人権は、最高価値! 最高法規は、国家の根幹 国家目的の為に、これを制限する場合、対価を伴う。諸外国もこれに倣う 安倍政権のみ、これを貶めるか、ケチるか


 今日のトピックス Blog4/1: 「緊急事態宣言」⁉ 日本医師会「医療危機的状況宣言」 きょうは最多の266人感染確認・「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」  化かして布マスク配布=我田引水!地元発注




「護憲+」ブログ: 「布製マスク全戸に2枚」 4/1 (笹井明子)  | 安倍内閣







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「九条の会」メールマガジン (第323号)        発行リスト

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン  2020年04月25日 第323号 ☆☆☆
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憲法9条、未来をひらく
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│ 第323号の主な内容 │
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■事務局より
◇ブックレット「安倍改憲のねらいと危険性」好評発売中です
◇賛同募集:黒川弘務東京高検検事長の定年延長撤回・即時辞職を求めます
◇「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い
◇サイトのトップページ上部から「メルマガ登録」を
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇「2020平和といのちと人権を!憲法集会」(東京)開催方法の変更
◇5.3集会(おおさか)の中止とそれに替わる取り組みのお知らせ
■編集後記~緊急事態宣言下の市民運動
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┃ ☆ 事務局より ☆                       ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


  ※以下、割愛 させて戴きます。




法学館憲法研究所: 今週の一言 2020年新年にあたって 伊藤真(法学館憲法研究所所長) 2020年1月1日
 〇読者のみなさん。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 安倍政権が誕生して以来、憲法を無視した政治が続いています。このことは昨年もかわりませんでした。
<対米従属>
<棄権という意思表示の意味>
<恵まれている日本人>
<東京オリンピック>
<改憲>
<総選挙>
 政治は他人ごとではなく我がことです。憲法が保障する人権を使って、政府をしっかり監視し、これまで以上に主体的に行動する年にしていきましょう。

今週の一言 バックナンバー

伊藤真(いとう まこと)のプロフィール
法学館憲法研究所所長。
伊藤塾塾長。弁護士(法学館法律事務所所長)。日弁連憲法問題対策本部副本部長。「一人一票実現国民会議」発起人。「安保法制違憲の会」共同代表。「第53条違憲国賠等訴訟東京弁護団」。「助成金不交付取消訴訟弁護団」。「九条の会」世話人。ドキュメンタリー映画『シリーズ憲法と共に歩む』製作委員会(作品(1)・(2)・(3))代表。
『伊藤真の憲法入門 第6版』(日本評論社)、『中高生のための憲法教室』(岩波書店)、『10代の憲法な毎日』岩波書店)、『憲法が教えてくれたこと ~ その女子高生の日々が輝きだした理由』(幻冬舎ルネッサンス)、『憲法は誰のもの? ~ 自民党改憲案の検証』(岩波書店)、『やっぱり九条が戦争を止めていた』(毎日新聞社)、『赤ペンチェック 自民党憲法改正草案 増補版』(大月書店)、『伊藤真の日本一やさしい「憲法」の授業』(KADOKAWA)、『9条の挑戦』』(大月書店、共著)、『平和憲法の破壊は許さない』(日本評論社、共著)など著書多数。

今週の一言 バックナンバー

 以下、割愛 ・・・

You Tube: マガ9学校 第28回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜 伊藤真さん


◎福島原発事故及び東日本大震災 関連とその後





 大川小学校を襲った津波の悲劇・石巻
 R_20120901-2010- NHKスペシャル「釜石の“奇跡”~いのちを守る特別授業~」[字] -HL 2-NHK総合・仙台
 特集:3.11 震災・復興 朝日新聞

 

◎ ブログ・市民メディア
 ☆ 老人党
">老人党
 ◎掲示板を利用・閲覧されているみなさまへ
 掲示板の状況が不安定なため、すべての掲示板を一時閉鎖します。
 発信する情報をお持ちの方は、当面の間ご自身のblogやFacebook 等での発信をお願いいたします。
 ご迷惑をおかけしますがご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 -「長生きしてよかった」という社会を築くために -
     - 「強い国」より「賢い国」へ -
 ○【老人党の目的】
 1. 老人を含む、いま弱い立場にいる人の暮らしやすい社会をつくる
 2. 世界の平和をめざし、日本を戦争をしない国とする
 3. 平和と基本的人権を保障する日本国憲法を護る
 4. 政治や司法が誠実・有効に機能しているか、積極的に意見を発信する
 5. 老人と未来の老人が協力して現政権に市民の声を届け、より良い社会を目指す
なだ いなだ
 常識哲学 ─最後のメッセージ


NPJ動画ニュース: 4 25 辺野古工事中止要求署名 記者会見 4/26

【NPJ通信・連載記事】読切記事“安倍露出”で変質した元号 寄稿:飯室 勝彦


NPJ(公式) ‏ @NPJ_official フォロー中 @NPJ_officialさんをフォローしています その他 イベント情報 5/19 公開シンポジウム裁判員制度の10年ー市民参加の意義と展望ー http://www.news-pj.net/event/78124  18:13 - 2019年5月8日 2件のいいね

NPJ動画ニュース 官僚と良心「国家はなぜ嘘をつくのか」 前川喜平×猿田佐世×梓澤和幸 2019年12月14日




老人党「護憲+」 @rojinto_goken 私たちは韓国に学ぶことができるのかな https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/f4ef15e518cf75912975e3426b7ff4ef… @rojinto_goken さんから 午後4:51 · 2020年5月10日·Twitter Web Client 2 いいねの数


新しいツイートを表示 会話 老人党「護憲+」 @rojinto_goken #検察庁法改正案に抗議します 午後3:29 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1 いいねの数


志村建世のブログ: コロナ禍は「国難」だろうか 5/10
 〇この時期の最大の話題は、やはりコロナ対策の今後だろう。私にとっては得意分野でもないので、軽率な提言などをする気はないのだが、自宅のパソコンを通して得られる情報を、一通りはさらってみた。大雑把に言うと、世界的には流行のピークは過ぎて、収束に向かっているようだ。ただしその中で日本のデータには特徴があって、罹患者・死者の絶対数はさほど大きくないのだが、諸外国のような明瞭な下向きのカーブにならずに、今でも右肩上がりのままなのが気になる。もっとも、ここ数日は新しい感染者の確認は、減ってきているようだが。
 一連の今回のコロナ騒ぎで、私の日常には何の変化もなかった。ほぼ唯一の制約と言えば、週に一回の「健康ボウリング教室」が休止になったことだけだろう。ただし陽気が良くなった季節にもかかわらず、私はどこかへ出かける計画を立てることもなく、賛成されるわけもないので口にも出さなかった。その代わりというか、就職が決まったのに「自宅待機」になってヒマになった孫息子に誘われて、自宅の車での「散歩」に出ることが多くなった。車というのは、自宅の部屋の一つが自由になって外を動き回るようなもので、居心地は自宅にいるのとあまり変らない。たぶんウイルスへの耐性も、同じようなものではないだろうか。ただし出先で車から出るときには、マスクを掛けたりして「外出」した気分になる。
 考えてみると、今年になってから、まだ「乗り物」には乗っていないような気がする。駅の改札口の中へ入ったことがあったろうか。それでも不自由しないのは、私がすでに「現役の成人」でなくなって、「何もしない退役者」になっているからだ。コロナが国難かどうかは知らないが、少なくとも空から焼夷弾が降って来ることはない。戦時中の暮らしを知っている人間は、度胸が座っているのだ。


植草一秀の『知られざる真実』: 発熱4日持続は誤解と嘯く加藤厚労相は罷免 5/9
 〇日本のコロナ対策で最優先するべきことは加藤勝信厚労相罷免だ。
 本ブログで主張し続けてきた。
 感染症対策の基本は
 「検査と隔離」
 世界の常識だ。
 ところが安倍内閣は検査妨害を続けてきた。
 検査妨害を主導してきたのが加藤勝信厚労相。
 安倍首相は2月29日の記者会見で
 「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
 と述べた。
 これから2ヵ月以上が経過するが、いまだに
 「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる」
 ように制度が変更されていない。
 PCR検査を受けるには、「帰国者・接触者相談センター(=保健所)」に電話を入れて、「帰国者・接触者外来」での受診を許可してもらう必要がある。
 そのうえで「帰国者・接触者外来」で診察を受け、「帰国者・接触者外来」がPCR検査の実施を決める。
 「超狭き門」なのだ。 ・・・


イカ様ばななさんがリツイート 村本大輔(ウーマンラッシュアワー) @WRHMURAMOTO #検察庁法改正案に抗議します しかもコロナで国民が生活という目の前のことに盲目になってるドサクサにまぎれてコソっと通そうとしてるところに姑息さを感じる。 午前11:08 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 2,875 リツイート 5,629 いいねの数


望月衣塑子さんと他12人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima #検察庁法改正法案に抗議します ツイッターデモが284万を突破。法案で内閣が検察官の人事に介入する部分は削除すべきだ。 午後0:49 · 2020年5月10日·Twitter for iPad 663 リツイート 1,029 いいねの数
  ★然り!


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ご報告 5月8日、森下俊三氏のNHK経営委員辞任を求める第二次署名、計3173筆を経営委員会に提出しました。併せて、ネット署名者のうち88名の方が添えられたメッセージを、個人情報を削除して、全経営委員に届けました。 第一次集約と合わせ、累計で7204筆となりました。ご報告方々お礼を申し上げます。 午後1:24 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1 いいねの数


とりのこさんがリツイート たつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi 国会は裁判所ではないので、森友・加計・桜でどれだけ嘘を吐き続けても、最後に判決下す「裁判長」はいない。でも検察なら総理大臣でも逮捕し起訴することができる。検察のトップが私物化されたら、もうやりたい放題です。 #検察庁法改正案に抗議します 午後0:59 · 2020年5月10日·Twitter Web App 2,122 リツイート 3,051 いいねの数


普通の爺さんさんと他6人がいいねしました 三浦崇宏 GO @TAKAHIRO3IURA 民主主義って、当たり前みたいだけど、300年前に血みどろの争いと、研究の果てにできた発明で、何人もの学者が検証し、調整し、それでもまだ今はこれしかないって感じで運営してる超重要な歴史的、世界的財産なんだ。仲良しグループの保身で壊されたらたまんないよな。 #検察庁法改正案に抗議します 午後0:05 · 2020年5月10日 東京 港区から·Twitter for iPhone 952 リツイート 1,686 いいねの数


ぺこたん 旧自由党支持 共+れいわ+立+社+民+オリーブ(順不同)さんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima ツイッターデモに参加をしてください。 #検察庁法改正案に抗議します 個々の検事長の定年を伸ばすかどうか内閣に決めさせてはならない。安倍総理の言いなりになる検察官ばかりになったら社会は腐る。巨悪を眠らせてはならない。権力に切り込む検察官でなければならない。検察官の独立と法の支配を守れ 午後8:46 · 2020年5月9日·Twitter for iPad 1.2万 リツイート 2.2万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート サチエ @bettybeat 青木理氏が説明されています。 とてもわかりやすい。 サンデーモーニング #検察庁法改正案に抗議します ① 午前9:37 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 3,432 リツイート 4,581 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 中野昌宏 Masahiro Nakano @nakano0316 これまでNHK会長も日銀総裁も内閣法制局長官も、裁判官も高級官僚も(その他なんだっけ?)、安倍政権はすべて人事権で掌握してきた。今度は検事総長もというわけ。本当に何の歯止めもなくなる。すなわちフリーハンドの独裁が完成する。 #検察庁法改正案に抗議します 午前10:26 · 2020年5月10日·Twitter for Android 2,375 リツイート 3,121 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 孫崎 享 @magosaki_ukeru 凄いツイート数になっている。日本のトレンド #検察庁法改正案に抗議します 2,489,741件のツイート・こんな中検事総長に黒川氏がなったら検察の信頼は壊滅的。検察は組織を守るためにも総力を挙げ黒川氏検事総長阻止しかない。国民無視しても平気は突然崩れる。 午前11:47 · 2020年5月10日·Twitter Web App 853 リツイート 1,096 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #コロナ禍 のどさくさに紛れ #安倍政権 が #検察庁法改正 で無理を押し通し、#火事場泥棒 をしようとしている。 解釈変更による #黒川弘務 #検事長 の定年延長で批判浴びていたが、延長を可能にする規定を法律に明記する構えで改正案が16日に審議入り。法治国家を壊すな #検察庁法改正案に抗議します 午前10:43 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 3,186 リツイート 4,765 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート Sasaki Kazuo ~ 安倍政権の不都合な真実 ~ @nabe10101948 #検察庁法改正案に抗議します  午前9:53 · 2020年5月10日·Twitter for Android 39 リツイート 28 いいねの数


パンドラさんがリツイート はつみみ @risusuzume 私は安倍首相を長とすることが恥ずかしい。なぜ、こんなふつうのおじさんが総理大臣なのか? 望むのは、学識経験が多少とも有り、哲学や心理学や深い人生観があり、清らかなたましいを持ち、少年の心を失わずどこか可愛げの有る人、なにか魅力的な人物。人間を観る目をしっかりと持っている事も大切だ 午後11:05 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 337 リツイート 867 いいねの数


アンドン♡さんと他4人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 安倍政権が壊したのは、この国の正義。今や権力が何をやったって罪に問われない。司直はだんまり。もはや日本は法治国家ではなく、人治・縁故国家。前近代の後進国。今回の検察庁法改正は権力の私物化王国完成への最後の分かれ道である。日本がここで道を過てば、本当に取り返しのつかないことになる。 午後2:20 · 2020年5月10日·Twitter for Android 1,470 リツイート 2,978 いいねの数


ラサール石井さんと他7人がいいねしました 玉城デニー @tamakidenny 5/10 県内での新型コロナウィルス感染者が10日間連続で"0"ゼロになりました。 御礼を申し上げます。 午後4:40 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 868 リツイート 3,121 いいねの数
  ★命どぅ宝! 回復しないと。今度は、元のように「3密」を人の楽しむ機会に


老人党「護憲+」さんがリツイート 元 山 仁 士 郎 @Jin46o 「小渕優子ドリル事件」 「松島みどりうちわ配布問題」 「甘利明金銭授受・口利き疑惑」 「下村博文加計学園パーティー券問題」 「森友学園問題」 これ不起訴にしてたのって、いま話題になっている「官邸の用心棒」黒川弘務さんだったんだ… #検察庁法改正案に抗議します Dr.ナイフ @knife9000 · 6時間 この問題を非常に分かりやすく追求した、本多平直議員の国会質疑です。 黒川検事長の評判「官邸の用心棒」 安倍政権の閣僚が不起訴の連続 不起訴、不起訴、不起訴、不起訴! #検察庁法改正案に抗議します 1:34 15.4万回再生済み 午後2:38 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1,901 リツイート 2,061 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 菱山南帆子 @nahokohishiyama 首相官邸のホームページの「きっず版」は間違ってない。 でも大人バージョンになると間違ってる! おいおい、安倍政権はキッズから学び直せ! 三権分立も分からぬ人たちによる検察庁法改正なんて絶対ダメ! 私物化やめろ! #検察庁法改正案に抗議します 午前11:57 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,419 リツイート 1,860 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 吉方べき @tabisaki 大学時代、初めて会った韓国人留学生から聞いた話が忘れられない。 「日本はすごい。前首相を逮捕できるんだから。韓国の検察に大統領は逮捕できない」 その後、全斗煥は逮捕された。朴槿恵も収監中。 反面、日本は今や安倍を逮捕できない国に転落しようとしている。 #検察庁法改正法案に抗議します 午後3:37 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,072 リツイート 1,626 いいねの数
  ★主権者の大権、例えば、韓国のように、大統領等公務員の弾劾罷免法を持ちたいですね。後、国会が、安倍の意のままに、憲法違反を断行しようとする時、効力を停止できる、そんなものが必要なのでは、と思われます。安倍の諸々の疑惑が、該当するかも。再び繰り返させてはなりません⁉ 裁判所が、後で合法かを審判すればよい。 …今は、安倍政権にやらっれぱなし… 何にもできない。主権者は、今、名ばかり⁉ かつての天皇大権とは、比べようもない


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 厚労省が集計方法を変更 東京都の死亡者を19人から171人に大幅修正 https://news.livedoor.com/article/detail/18238424/… 何じゃこりゃ。隠しきれなかったんだろな! 午後0:02 · 2020年5月10日·Twitter Web Client 102 リツイート 114 いいねの数


パンドラさんがリツイート 俵万智 @tawara_machi #今日のアテ そんなんばっかりつぶやいていたかったけどこれはあかんわ  #検察庁法改正案に抗議します 午前10:19 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 8,483 リツイート 1.7万 いいねの数


ぽてと @政治は未来への投資さんがリツイート せやろがいおじさんakaえもやん @emorikousuke 「色がついちゃう」「スポンサー事務所に迷惑かかっちゃう」 という、理由から黙る芸能人が多い中 一段階広い視野で「これヤバくない?」を表明できるきゃりーぱみゅぱみゅさんの価値はエグい このスタンスちゃんと指示する人が増えたら潮目、変わるのでは。 だから僕は支持します! きゃりーぱみゅぱみゅ @pamyurin · 9時間 #検察庁法改正案に抗議します 午後4:54 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,514 リツイート 4,428 いいねの数


有里 彩 さんがリツイート 有里 彩 @USA20587 返信先: @wanpakuten さん #検察庁法改正案に抗議します 国民がみんなで結束してコロナと立ち向かうこの時期に あろうことか 自分が御用にならないための検察庁法改正案とか わざわざ国民を分断する 改憲を持ち出す安倍晋三 このひとは 国民の命や暮らしを守る気などさらさらない国難だ さっさと視界から消えろ 午前10:42 · 2020年5月10日·Twitter for Android 312 リツイート 450 いいねの数



Galleriaさんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima #検察庁法改正法案に抗議します 検察庁法改悪法案は黒川法案、検察官の独立破壊法案、巨悪を眠らせる法案、検察は内閣に切り込むな法案、検察官を内閣の家来にする法案です。 午前8:33 · 2020年5月10日·Twitter for iPad 1,961 リツイート 2,846 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート Kakuko Nakamura @kako0913 私の父も検察官だったので一言言わせてください。こんなことが許されたら何のために検察官とその家族が同じ試験を合格した弁護士よりもずっと安月給で2年事に他県に引っ越して中立性を保ち、もらったお中元をそのまま母が頭を下げて返しに行ったか。#検察庁法改正案に抗議します 午後6:16 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 4,208 リツイート 6,948 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ラサール石井 @lasar141 NHKのディレクターでありながらお笑い芸人のたかまつななちゃんが週刊女性に書いた記事。 とても分かり易い。 #検察庁法改正案に抗議します 新型コロナ騒動の裏で与党が暴走、矛盾だらけの「検察官の定年延長」に専門家もア然(週刊女性PRIME)  午後8:00 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,911 リツイート 2,881 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 清水 潔 @NOSUKE0607 あなたや、あなたの大切な誰かが事件に巻き込まれたり、権力者が重大犯罪を犯したとします。絶対に許せない犯人。しかし今後一部の特定の人間は起訴されなくなる、裁かれなくなる。この改正案の根っこはそこにあるのです。日本がそんな国になって良いのでしょうか? #検察庁法改正案に抗議します 午後8:29 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,710 リツイート 2,573 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート 星見おじさん @set_ten お得意の計算式変更で、 そういえば GDP も改竄 働き方改革時の数字も改竄、捏造していたよね 加藤大臣さん 引用ツイート tama nekono @tomcat2013 · 9時間 厚労省が集計方法を変更 東京都の死亡者を19人から171人に大幅修正 https://news.livedoor.com/article/detail/18238424/… 何じゃこりゃ。隠しきれなかったんだろな! 午後1:40 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1 リツイート 4 いいねの数


パンドラさんがリツイート 俵 才記 @nogutiya #検察庁法改正案に抗議します もうすぐ400万件になる勢いです。これでも自民党、公明党は維新の賛同を得て週明けの13日頃に強行採決するつもりでしょうか? もしそうなれば一体全体、この国はどうなってしまってるのか。狂ってるとしか思えない 午後4:43 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 4,154 リツイート 6,983 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート onodekita @onodekita 返信先: @tomcat2013 さん 19人の中に志村けんと岡江久美子が含まれていると主張していた訳か。。実数はそのまた10倍はいそう。少なくとも 午後0:16 · 2020年5月10日·Tween 29 リツイート 45 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 「米加州、ウーバーとリフトを提訴 運転手の個人事業主扱いは州法違反」(5.6. AFP) https://afpbb.com/articles/-/3281777…  「サンフランシスコ市、ロサンゼルス市、サンディエゴ市も加わった原告はウーバーとリストに対し、合計数億ドル(数百億円) に上る可能性もある民事制裁金と運転手への補償金の支払い」請求 afpbb.com 午後6:15 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 ↓ で言われた法律はこれ 「カリフォルニア州AB-5成立、ギグワーカーを個人事業主から従業員に改める」 https://jweeklyusa.com/6096/bay-area-news/… ギグワーカーにも最低賃金や労災補償を雇用者に義務付け 午後6:05 · 2020年5月10日·Twitter Web App 2 リツイート 2 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai 政治家だけでなく、俳優、漫画家、作家、音楽家…。市民のひとりとして著名人が10日朝にかけて声をあげています。 検察庁法改正に抗議、ツイッターで150万超 著名人も:朝日新聞デジタル 検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も:朝日新聞デジタル  検察官の定年を65歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」の… asahi.com 午前9:53 · 2020年5月10日·Twitter Web Client 1万 リツイート 1.7万 いいねの数



前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 日 本 共 産 党 @jcp_cc #検察庁法改正案に抗議します なぜこんなに騒がれているのか?非常によく分かる動画をご紹介します。 国会パブリックビューイング 緊急ライブ配信 検察庁人事の内閣介入問題 ゲスト解説:#山添拓 参議院議員(日本共産党) 進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表) 国会パブリックビューイング 緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題 ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党) 進行:上西充子(国... 2020年3月22日 ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党) 進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表) 【書き起こし】 国会パブリックビューイング 「緊急ライブ配信 検察庁人事への内閣介入問題」ゲスト解説:山添拓参議院議員(日本共産党)/進行:上西充子(国会パブリックビューイング代表)(2020年3月... youtube.com 午前2:08 · 2020年5月10日·Twitter for iPhone 1,131 リツイート 1,549 いいねの数


















志村建世のブログ: ブログ連歌(547) ・ブログ連歌(546) 5/9

10919 今の世の 千人針や マスク縫う (花てぼ)
10920  祈りを込めて いまは非常時 (建世) 

10899 PCR検査放棄してさ コロナコロナ良い頃な (獣医さん)
10900  コロナ禍さえも 政治利用か (建世)
10901 空晴れて コロナ休暇の 朝となる
10902  話題は早も 大型連休 (建世)
10903 強風に 煽られゆくも 迷い無く (みどり) 
10904  アベノマスクは 封切らぬまま (建世)
10905 空気澄む 移動自粛の 春の風 (hanamegane)
10906  いつもの夏が 来るを信じて (建世)
10907 一年前には知らなんだ 半年前にも知らなんだ
10908  こんなパンデミックになるとは 知らなんだ (獣医さん)
10909 遠出でも 駅前までが 限度なり
10910  屋上に出て 四方眺める (建世)
10911 コロナ禍に メーデすらも 集まれず (みどり)
10912  連合会長 無観客ガンバロー (建世)
10913 青雨あり 草木(くさき)萌ゆるに コロナ欝 (みどり)
10914  緊急宣言 終りは見えず (建世) 
10915 ステイホーム 命令型は 大げさな (建世)
10916A  いつも通りの 自宅酒なり (鼻めがね)
10916B  家に安居し 一日(ひとひ)を過ごす (建世)
10917 晴れやかな 空に浮雲 春深し (みどり)
10918  家で自粛の コロナ恨めし (建世) 
10919 今の世の 千人針や マスク縫う (花てぼ)
10920  祈りを込めて いまは非常時 (建世) 


孫崎享のつぶやき: 歴史的。4月の米雇用統計、失業率は14.7%(実態は約20%)と戦後最悪。非農業部門の就業者数は2050万人減、1932年の大不況(失業25.5%)以来の悪化。数州経済再開を意図。コロナ制御なき再開に第二派懸念。2021年も復帰困難の予測。 2020-05-09 07:37


盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 安倍首相 @AbeShinzo 西村担当相 @nishy03 東北で飲食店を展開する福井寿和さんのnoteを読んで下さい。若き経営者が下した英断は、日本の未来予想図です 「仮に3ヶ月以内に売上が70%程度に回復したとしても年内倒産が濃厚です。全店舗閉店して会社を清算することに決めました」 午後0:04 · 2020年5月9日·Twitter Web App 1 リツイート 3 いいねの数


室井佑月さんが返信を受け取りました 室井佑月 @YuzukiMuroi テレビをザッピングしてたんだけど、役所に殺到する人たちってことでインタビューして、「安倍さんのおかげで(10万円のこと)」っていってる。けっして、彼らは悪い人じゃないと思う。だけど、メディアがこのままで、そういう人たちにきちんと伝えることをしないと、もう終わりとマジで思った。 午後9:14 · 2020年5月8日·Twitter Web App 4,530 リツイート 1.4万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 山中京大教授は「今後、経済を再開する一つのカギはPCR検査と、陽性者を同定した場合の隔離を徹底的に行うことだ」と述べ、大学の研究所などを活用したPCR検査能力の抜本的拡充を提起。「必要な数を考えれば(現在の検査能力件数)2万では足りない」と批判 山中京大教授、検査拡充を提起/ネット番組 首相、具体策示せず| 「しんぶん赤旗」 新型コロナウイルス対策をめぐる視聴者からの質問に安倍晋三首相が回答する6日夜のインターネット番組で、出演した京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長は安倍首相にPCR検査の抜本的拡充や医療体制の強化を求 jcp.or.jp 午前6:41 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 12 リツイート 7 いいねの数


パンドラさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog 安倍晋三は「108兆円」だの「世界最大規模」だのと大きなことばかり抜かして来たけど、あたしのとこには未だに10万円どころか1円も届かない。ブライダルの仕事も美容師の仕事もすべてキャンセルされて2カ月も本職の収入がゼロで、今は副業の収入だけでギリギリの生活をしてるけど、そろそろ限界‥‥。 午後10:09 · 2020年5月6日·Twitter Web App 2,824 リツイート 8,755 いいねの数


鳩山由紀夫 @hatoyamayukio イタリアや韓国など世界で迅速なPCR検査がなされているが、一番手間がかかるのがウィルス遺伝子の抽出である。そのプロセスを迅速にこなすのが全自動PCR検査機器であるが、その機器は日本製なのである。日本製なのに日本が一番検査が遅れているのはやはり利権のようだ。人命より利権なのか、情けない。 午後1:28 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 332 リツイート 481 いいねの数
  ★命より利権‼‼か 破廉恥な。仁道にも悖るが、最高法規にも違反する。日本国憲法に奉仕する、公務員たる者の、態ではない。


海渡雄一 @kidkaido #検察庁法改正案に抗議します ツイッターデモに私も参加します。 委員会審議が8日に強行。 内閣による検察人事への介入を合法化する法案は検察の独立を破壊する。政権中枢がいかに腐敗しても、誰もこれを正すことができなくなる。 コロナ危機に紛れて、こんな法案を審議成立させることは許せません。 午後2:53 · 2020年5月9日·Twitter Web App 53 リツイート 49 いいねの数
  ★#検察庁法改正案に抗議します ツイッターデモに私も参加します


老人党「護憲+」さんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 安倍さんは全世界的に凄い。コロナ対策指導者の国際比較で最下位に輝いたのだ。のみならず政治、経済、地域社会、メディアの4分野でも最下位のグランドスラムを達成。更に総合指数でも最低という完全制覇で、無策無能の王という揺るぎない地位を築いたのだ。安倍晋三閣下、誠におめでとうございます。 午後0:39 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 2,318 リツイート 4,776 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 検察が自民 河井夫妻を任意聴取 選挙違反事件 一方、国会では、黒川検事長の"違法"定年延長を正当化する「検察庁法改正案」の審議を与党が強行。政権の違法行為をチャラにするため、子飼いを司法に送り込む火事場泥棒法案の成立と、河井の起訴有罪。時間の勝負になってきた。 午後0:15 · 2020年5月9日·Twitter Web App 575 リツイート 841 いいねの数
  ★国会開会中は、議員に不逮捕特権があるし


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 78枚のうち日本での撮影とみられるのは22枚。捕虜が曲芸を眺めるカットもあり、「一等国」入りを目指した日本がハーグ条約に基づき捕虜を厚遇したことが分かる。 https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020050901001022.html… 日露戦争では、一等国入りを目指して捕虜厚遇。 捕虜を虐待した東條英機は日本を軽蔑される国にしようとした? 日露戦争の捕虜写真発見、ロシア 78枚、大阪の収容所も  【モスクワ共同】日露戦争(1904〜05年)で日本の捕虜となり、大阪府の「浜寺俘虜収容所」とみられる施設などで過ごすロシア兵らの写真78枚のガラス板ネガがロシア西部イワノボ州の民家で見つかり、イワノボ国立歴史郷土博物館が公開せず所蔵していることが9日分かった。同… tokyo-np.co.jp 午後0:28 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 2 リツイート 3 いいねの数


パンドラさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 厚労省が「コロナ対策を担う国立感染研とPCR検査を行う地方衛生研に、出勤者8割削減を指示」って、なに考えてんだよ。危機だから増やすんなら分かるが、削ってどうすんだよ。道理で検査が増えなかったはずだぜ。じゃあそれを承知の安倍さんはなぜ検査2万なんて言ったんだよ。さあ答えろ、何故なんだ! 午後0:38 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 1,072 リツイート 2,212 いいねの数


パンドラさんがリツイート 新ペンは剣よりも強し。the pen is mightier than the sword @mcenroeisgod 今の日本の国民ってヤバいね 改憲で主権と人権を剥奪されても気づかなさそう 午前11:48 · 2020年5月9日·twittbot.net 134 リツイート 236 いいねの数
  ★普段から、主権者の一人扱いされてないから、“主権者”の自覚、イメージがない、日本国憲法も身近にない、吹き込み、刷り込みに囚われるから、自由人権等権利も施しも見境が付かない…そうさせた安倍晋三ら自民党、政府が偉いのか??? 嵌る、下々が悪いのか


パンドラさんがリツイート 森元 隆 @kyottides 共産党支持をためらう人々 ⇒ 最もまともなことを言っているのは共産党だと認めつつ、共産党支持を公言できずにいる人々が目につく。有名人を含めて。 これ自体が大きな変化だ。共産党への関心が広がっている表れなのだから。 ではなぜ逡巡するか。そこに日本の深い反共の伝統がある。もう一歩だ。 午前8:12 · 2020年5月9日·Twitter Web App 1,969 リツイート 5,102 いいねの数


ゆみさんと他20人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima #検察庁法改正案に抗議します 衆議院の内閣委員会で検察庁法改正案が審議入りをしました。63歳になった検事長は内閣が定年延長を決めれば定年延長できるし、そうでなければ検事になります。個々の検察官の生殺与奪権を内閣が持つ。検察官は政権の悪に切り込めなくなる。成立させてはならない! 午後4:44 · 2020年5月9日·Twitter for iPad 2,856 リツイート 4,248 いいねの数
  ★「検事」は、定年の誤植でしょうか。


真田 鷹山さんがいいねしました 玉城デニー @tamakidenny 5/9 医療現場にマスクを届けようと懸命に動いている方々がいる。医療現場で命を守るために懸命で働いている方々がいる。 頑張っている方々に拍手のエールを温かく贈る方々がいる。 支え合うからこそ健全な社会がある。 希望の明日が見えてくる。 午後8:08 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 46 リツイート 111 いいねの数


稲葉剛 @inabatsuyoshi 女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」 母子世帯や単身者が困窮 - 毎日新聞  午後8:01 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 44 リツイート 49 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート ダースレイダー @DARTHREIDER あんなに現金もマスクも届けるのが大変だと言われてる中で、当たり前のように納税書類は迅速にスピード感を持って各家庭に届いてるようですが、これは違う政府が対応してるんでしょうか? 午前11:50 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 7,704 リツイート 1.9万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート なすこ @nasukoB #100日で崩壊する政権 43日目 崩壊まであと57日 午後5:08 · 2020年5月9日·Twitter Web App 2,694 リツイート 3,383 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート lisa @lilycornneo 返信先: @tomcat2013 さん ♪ アレもウソ これもウソ それもウソ 全部ウソ だって悲しいものよ~詐欺師の政治家~ 血税ドンドンドロボー ニヤニヤ笑い~ 午前10:35 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 8 リツイート 8 いいねの数


パンドラさんがリツイート lisa @lilycornneo 返信先: @KamiMasahiro さん 玉川君は優秀なほうですよ。 モーニングショーは玉川・羽鳥が 知性と良識を炸裂させる瞬間に 面白い番組になるんですw 私が総理になったら 玉川君はテレ朝の社長でいてほしいねw TBSは松原さんね。 ちなみにウジテレビはいらんよ サンケイもいらん この枠に東京新聞入れたいね。 午前10:58 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 62 リツイート 266 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート せやろがいおじさんakaえもやん @emorikousuke 緊急事態宣言を延長! でも追加の補償の話はスルー! なんで日本の新型コロナ経済対策は 「遅くてショボい」のか!? そんな疑問にお答えすべく、せやろがいおじさんが叫びました ▼フルver.も是非ご覧ください! https://youtu.be/AJABX2CWcDg 午前9:26 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 1.1万 リツイート 2.2万 いいねの数


松尾 貴史さんと他13人がいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 民主主義、法治国家の危機です。【全力拡散】しましょう! #検察庁法改正案に抗議します のタグを付けてツイートしましょう。 ツイート数500万、1000万突破を! 午前8:04 · 2020年5月10日·Twitter Web App 1,444 リツイート 1,850 いいねの数


猫屋敷にゃんか さんとミミパパさんがいいねしました 冨永 格(たぬちん) @tanutinn サンモニで検察庁法。青木理さん「お気に入り検事長の定年延長を後づけで合法化し、政権が検察トップ人事に口出しすることを制度化するもの。しかも68歳まで検事総長をやれることにしている。いまデモができないから市民がネットで反対運動をしている。世論の動きもカギ」 #検察庁法改正案に抗議します 午前9:21 · 2020年5月10日·Twitter Web App 822 リツイート 995 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート とものいず @tomonoise ねえ、この発言に腹立たない人っているの?絶対に許されないと思うんだけど。 午後6:51 · 2020年5月9日·Twitter for Android 3,028 リツイート 4,645 いいねの数
  ★加藤厚労大臣 亡くなられた方は37.5度発熱4日間を勘違いされていた …これ、見出しにしてやろうか。死者に鞭打つ‼‼下郎。主権者を何と心得る。





孫崎享のつぶやき: 防衛省陸上イージスを秋田市から県内他地域を模索。だがこのイージスは日本防衛の為でない。中国・北朝鮮のミサイルを想定したとして東京などは西。超えている。北緯39度から40度どこがあるか。新疆―北京―桑港、NY,ワシントン。米国の為です!これが日本。 2020-05-08 07:25


植草一秀の『知られざる真実』: 吉村大阪府知事礼賛劇場のからくり 5/8
 〇4月20日付ブログ記事
 「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」
 メルマガ第2608号記事
 「CIA対日政治工作活動の具体的系譜」
 に記述したが、小池東京都知事-吉村大阪府知事-橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉えることが極めて重要だ。
 そもそも「維新」勢力はマスメディアが総力を結集して創出した存在である。
 テレビメディアが放送電波を利用して徹底的に宣伝活動を展開した。
 宣伝活動を展開する場合、CMよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。
 テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。
 コメンテーター等にも頻繁に起用する。
 これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。
 個人的な見立てであることを明確にしておく。
 スラップ訴訟を仕掛ける者が存在するから警戒が必要だ。
 メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。
 コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。
 最大のターゲットは2021年秋までに実施される次の衆院総選挙だ。
 この選挙に向けて「維新」勢力の増強が目指されている。 ・・・


植草一秀の『知られざる真実』: 史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済 5/7
 〇コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。
 経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。
 日本の実質GDP成長率は昨年10-12月期に年率マイナス7.1%を記録した。
 消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。
 日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。
 第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。
 1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。
 消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。
 2年強の不況を経験している。
 消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。
 その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。
 ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。
 諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。
 しかし、安倍内閣は増税を強行した。
 二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。
 いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。

 アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。・・・


ビビりマンさんがリツイート 愛国心の足りないなまけ者 @tacowasabi0141 これガチ炎上覚悟で言うが 人気取りで公務員や病院を叩き削減して余力を削りまくり常時ブラック企業状態の運営にした事で、非常時対応の余力がなくて大惨事になってるのに、その元凶の大阪維新を支持してる人は控えめに言っても救いようの無いのないアホ カルト宗教抜けて別のカルトに入信するタイプ 午後8:53 · 2020年5月7日·Twitter Web App 1,601 リツイート 2,848 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 立 憲 民 主 党(りっけん) @CDP2017 本日与野党の合意なく開催された内閣委員会に、立国社と共産党は欠席しています。「国家公務員法」と、黒川検事長の定年延長問題に揺れる「検察庁法改正案」の審議が強行されています。委員会は原則与野党の合意で行われます。コロナではなく不要不急の検察庁法改定案の審議をなぜ強行するのでしょうか 午前11:13 · 2020年5月8日·Twitter Web App 871 リツイート 1,245 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 大村秀章 @ohmura_hideaki 感染者数だけ速報で、各保健所から報告を受けて集計し、マスコミに連絡してます。検査件数等は、明日の朝の集計になります。多い時は夜8時過ぎまで検査機器を回しているのです。その後で件数まで集計すると真夜中になってしまいます。保健所はじめ担当職員は、全力で取り組んでます。ご理解ください。 午後11:55 · 2020年5月7日·Twitter for Android 1,010 リツイート 2,836 いいねの数


sarah さんと他12人がいいねしました 山添 拓 @pioneertaku84 衆院内閣委員会、与党と維新が開催を強行。検察官の定年延長をめぐるまともな審議はなし。 維新・浦野議員はコロナ関係の質問を重ね、検察庁法改定には一言も触れず(!)、最後に「この期に及んで(野党が)審議拒否。もう来なくていいと思う」と吐き捨てた。補完勢力どころか共犯関係か。 午前11:24 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 1,148 リツイート 1,323 いいねの数


nabさんがリツイート 柚木みちよし @yunoki_m 泣きながらPCR検査頼むも断られ発熱から6日後やっと検査陽性で即入院も呼吸困難に陥り3日後死亡。ご遺族「私達はコロナの犠牲者でない。どこかの偉い人たちが考えた基準によって父は犠牲になった」。加藤大臣に37,5度4日自宅ルール変更前に過ち認め謝罪が筋と問うも、保健所や国民が悪いかの答弁。 午後0:01 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 139 リツイート 171 いいねの数


ゆみさんと他10人がいいねしました 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira 「ご存じですか?持続化給付金が〝地獄化給付金〟と言われている事を。電話がつながらず。ラインで相談しても木で鼻の返答。初日12万件と言ったけど結局2万3千件。極め付けは入金順番がめちゃくちゃ。子供達に食べさせてあげられない。せめてもの親子の希望だったのに」とメール。抜本改善求めます! 午後5:21 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 1,593 リツイート 2,556 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 齊藤信宏 @nobusaitoh ドイツはしっかりPCR検査を実施できています。検査がいかに大事かがよくわかります。検査数が少ないと、どんなに感染者数が減っても疑心暗鬼のままです。 午前11:17 · 2020年5月7日·Twitter for iPhone 1,367 リツイート 2,829 いいねの数


teheteheteheさんがリツイート 伊藤隼也 @itoshunya 今朝のとくダネ!でも伝えたが、厚生労働省はPCR拡充などを邪魔するが如くの通知を自治体に出している。具体的商品名まで上げ、それらの機器は行政では未使用などの些末な理由で、補助金対象にならないとの内容だ。厚労省に国民や医療者を守る事が念頭に無いのは明らかだ。 headlines.yahoo.co.jp 午後2:17 · 2020年5月8日·Twitter for iPad 915 リツイート 1,051 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 室井佑月 @YuzukiMuroi 産経新聞でインタビューだって。ほら、また一つの媒体で一方的に言いたいことをいう。言いたいことがあるなら、会見で時間制限ナシで正々堂々と答えろよ。フリーも入れろ。卑怯者。 首相単独インタビュー 緊急事態解除14日にも 中小支援8日に250億円超:イザ! iza.ne.jp 午前8:55 · 2020年5月8日·Twitter Web App 5,722 リツイート 1.3万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート raku @raku_ironman 返信先: @tomcat2013 さん, @kaze_tabi222 さん まだ、理由は定かではないが、欧米とアジアでは、死亡者数が、桁違いに違うので、欧米より少ないからと自慢できない↓。似た環境の東アジアで比べると、人口比の死亡者数で、台湾、韓国、中国より多く、東アジアの「負け組」。 菅野完 @noiepoie · 6時間 http://ourworldindata.org のデータ触って不思議だなとおもったのはこれ。 国ベースではなく、世界の大陸別にみた場合の100万人あたり死者数。 なんか数字が違いすぎねぇか? 考えられるとしたら 1)ウイルスが違う 2)死者の定義が違う ぐらいしかなくねぇか? なんだろなこれ。 午後5:33 · 2020年5月8日·Twitter Web App 3 リツイート 3 いいねの数


パンドラさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 加藤厚労相が「37.5度以上の熱が4日以上続く」は「4日続くようなことがあればむしろ必ず行ってくださいという意味で作った」だとさ。加藤さん、ご飯論法がどこでも通用すると思ったら大間違いだぜ。よくもまあ見え透いた嘘をぬけぬけと。守って亡くなった人がいるんだよ。それを遺族の前で言えるのか。 午後3:31 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 3,134 リツイート 6,884 いいねの数


パンドラさんがリツイート 内田樹 @levinassien ある媒体からインタビュー。もう政府の感染症対策センターは機能しなくなっていると思うとお答えしました。だって「マスクを配る」って言ってからもう5週間。検査件数一日2万件にすると言ってからももう4週間。これは「やる気がない」とか「下心があって遅らせている」のではないと思います。 午後1:57 · 2020年5月8日·Twitter Web App 3,978 リツイート 8,865 いいねの数


齊藤信宏 @nobusaitoh 「新型コロナを無理やり改憲にこじつけようとする無駄な議論です。『不要不急』とはこのことですよ」。改憲・自民党の「師匠」小林節さんが自民党に喝を入れています。 #緊急事態条項 #安倍晋三首相 午後6:46 · 2020年5月8日·Twitter Web Client 6 リツイート 11 いいねの数

Holmes#世論の理性さんがリツイート 猪野 亨 @inotoru 【ブログ更新】やっぱり安倍政権がひどいと思うこの所行 「緊急事態宣言」をしておきながら政権にとっての「重要」法案の成立を狙う 検察官定年延長問題 午前9:05 · 2020年5月8日·FC2 Blog Notify 10 リツイート 11 いいねの数


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 にゃん吉 @nyankichi_uiy 玉川徹氏「自粛を国民に強い国民は物凄く努力してる。検査を増やすのは国の責任。国はやるべき事をやってない。検査と隔離は感染者を減らすのに最も効果的」 この数ヶ月、検査の数を増やせって何度も何度も同じ事を繰り返し言い続けてるのに全く改善しない。 国民の命を守らない政権は今すぐ交代しろ  午後10:34 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 3 リツイート 4 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 松尾 貴史 @Kitsch_Matsuo 【憲法学者ら安倍首相を「背任罪」で告発 告発状全文公開】 週刊金曜日オンライン 憲法学者ら安倍首相を「背任罪」で告発 告発状全文公開 | 週刊金曜日オンライン 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が「背任罪」で刑事告発された。告発したのは上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心... kinyobi.co.jp 午後6:45 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 1,791 リツイート 3,571 いいねの数



老人党「護憲+」さんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 今日、安倍自民党が委員長職権を行使してまで強行したのは、コロナ対策ではなく、安倍首相の息が掛かった検察官の定年を好き放題伸ばせる「検察庁法改悪」を火事場泥棒的に成し遂げる為の内閣委員会。これは全ての主権者が知り、最低でも次の選挙まで絶対に忘れてはいけない事実。 午後7:14 · 2020年5月8日·Twitter for Android 3,363 リツイート 5,560 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 大村秀章 @ohmura_hideaki N95マスクは16.4万、マスクは434万、ガウンの防護服は6.3万、フェイスシールドは15.4万、など、愛知県で調達して医療機関等に配布してます。また、医療従事者応援金として、患者さん1人当たり100~400万円を病院に給付して、医師、看護師等の手当てに充ててもらいます。医療機関の支援に取り組みます。 午後4:09 · 2020年5月7日·Twitter for Android 6,829 リツイート 1.4万 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 尾張 | おっぺけぺー @toubennbenn あまりの遅さでお忘れの方もいると思いますが、確認です。 安倍さんがアベノマスク配布を発表したのは4月1日(エイプリルフール!) で、で、緊急事態宣言を出したのが4月7日。 でででででー、アベノマスク配布率は数%で、5月中配布完了が「目標」。 無能って凄い! nhk.or.jp 午後8:03 · 2020年5月8日·Twitter Web Client 407 リツイート 803 いいねの数


パンドラさんがリツイート 見留 洋子 @EtobicokeYm 返信先: @levinassien さん 安倍政権は疑惑のデパート。「モリ」「カケ」「サクラ」そして「マスク」も加わった。「マスク」で官僚の自殺者が出ないことを祈る。官僚の仕事を陳腐にさせる安倍総理。人としてどうなのか…安倍晋三さん。 午後2:59 · 2020年4月27日·Twitter Web App 52 リツイート 90 いいねの数


パンドラさんがリツイート 内田樹 @levinassien これは誰が見てもダミーのトンネル会社ですよね。ここをスルーしてお金はどこに流れたんでしょう。パンデミックを利用して公金を私腹に入れるようなことを考える人間には天罰が当たるぞ。 午後1:48 · 2020年4月27日·Twitter Web App 1.4万 リツイート 2.6万 いいねの数


ryotaさんとk_m_o_s@no worries#2m距離を開けよう#医療従事者の皆さまに感謝!#安倍はやめろ!さんがいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 文藝春秋がテレ朝の玉川さんを叩く記事を書いていました。私も取材を受けましたが、しっかりした人だと思います。京大でバイオを学んだだけあり基礎がしっかりしています。彼を批判する暇があれば他に取材することがあるでしょうに 午前9:08 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 123 リツイート 267 いいねの数


加藤郁美さんがリツイート 海渡雄一 @kidkaido 本日、記者会見しました。 この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。 きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です。 市民とメディア、法律家と国会議員の協働で、コロナ情勢の下でも、安倍政権の暴走をなんとしても止めたい。 午後8:36 · 2020年5月8日·Twitter Web App 3,060 リツイート 5,136 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 宮本徹 @miyamototooru 生活に困窮した学生に10万円給付を文科大臣が表明。学生のみなさんが調査し、声を上げたことが、政治を動かしています。1ヶ月前に私が安倍総理に学生支援を求めたときは、「緊急小口貸付があります」という答弁でしたから。 午後10:03 · 2020年5月8日·Twitter for iPhone 2,840 リツイート 5,513 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍改憲論のベースになっている2012年の自民党憲法改正草案には「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」「家族は、互いに助け合わなければならない」などと意味不明の条項が含まれていたが、もはや憲法ですらない。便所の落書きに近い。 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/272888… www 小気味好いね 午前8:53 · 2020年5月9日·Twitter Web Client 3 リツイート


パンドラさんがリツイート 松戸ロード@松戸市の地域情報を現地確認 @matudoramen 松戸市に本社のある プレシジョン・システム・ サイエンス株式会社は 全自動PCR検査システムの フランスにおける 医療現場での活躍で 大使から礼状を受け取ったと発表 #松戸 #松戸市 #松戸ロード wl29.net 午後8:46 · 2020年5月6日·Twitter for Android 39 リツイート 79 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 米国カリフォルニア州では、今年1月から、一部の例外を除いてフリーランスを「個人事業主」ではなく「従業員」として保護し、企業に社会保障費の負担を義務づける法律が施行された。(「クロ現+」前出より) 「働き手に必要な保護を与えない企業は一掃されるべき」(州下院議員) 午後3:00 · 2020年5月6日·Twitter Web App 15 リツイート 9 いいねの数


醍醐 聰 @shichoshacommu2 東京都は直近1週間の平均陽性率7.5%というが? 都が公表した数字では、 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp 検査数:4/30 437、5/1 196、5/2 200、5/3 399、5/4 219、5/5 109、5/6 65 陽性者:5/1 165、5/2 158、5/3 91、5/4 87、5/5 58、5/6 38、5/7 23 1週間の平均陽性率は620/1625=38.2% stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp 午前0:50 · 2020年5月9日·Twitter Web App 11 リツイート 8 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 平野啓一郎 @hiranok まったく。火事場泥棒の極み。こんな時に政権が「自分たちの、自分たちによる、自分たちのための政治」をやることに強い憤りを感じる。 / 検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ (西日本新聞ニュース) #NewsPicks 午後0:27 · 2020年5月8日·NewsPicks 3,793 リツイート 7,022 いいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen 新動画 れいわ新選組代表 山本太郎 【生活保護を受けよう!】 動画はリンク先よりご覧下さい https://youtu.be/ExzUEn_pfBg #新型コロナウイルス #COVID19 #緊急事態宣言 #生活保護 れいわ 山本太郎 住まいは権利! 午前2:03 · 2020年5月9日·Twitter for iPhone 627 リツイート 1,076 いいねの数





老人党「護憲+」さんがリツイート 子龍 @ryuuyuuressi 5/6: 今、国民の現状支持は欠かせない!政府資金投入を止めるな! 韓国等諸外国の成功事例にも、過去にも学び PCR検査目詰まり等改革し、抜本的感染症対策・組織を再構築すべし http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4460.html… 午前9:32 · 2020年5月7日·Twitter Web Client ツイートアクティビティを表示 1 リツイート


孫崎享のつぶやき: 「政府の専門家会議」は2月17日、医療機関の受診の目安を「発熱など風邪の症状が4日以上続く場合」コロナの特徴は急激な病状悪化で医学的に正当化できない。緊急事態宣言、その延長でも指針維持。何故?!不要な死者招いた恥ずべき指針。今ようやく削除の方向へ。 2020-05-07 07:12


sarah さんと他7人がいいねしました 内田樹 @levinassien 知り合いのお店に「応援」に食べに行こうと思って連絡したら、今は一見のお客さんはお断りしているんですよねという話でした。いろいろな店に顔を出して、8時きっかりに閉店しないと行政に密告することをミッションとしている「自粛自警団」がいるんだそうです・・・ 午前10:15 · 2020年5月7日·Twitter Web App 1,563 リツイート 2,696 いいねの数
  ★気持ち悪い、人権侵害知らないのかなー


前田弘幸 @fxi9ttSrGrL5Hnx 東京都のGW中の新型コロナのPCR検査人数と陽性率 検査人数(感染者数)陽性率 5/1 196人(165人)84% 5/2 200人(160人)80% 5/3 399人(91人)23% 5/4 219人(87人)40% 5/5 109人(58人)53% 5/6 未公表(38人)不明 恐るべき陽性率 収束、無理だね sati*sati さんによる 午前0:07 · 2020年5月7日·Twitter for iPhone 1,377 リツイート 1,664 いいねの数
  ★裏返せば、東京都のPCR検査、対象者を、重症者に絞って実施していると。排除された者が、苦痛と不安に苛まれ、路傍に死んだり、家庭で亡くなったり、有名人だったり、死んだ後で、陽性が確認されるだったり。誠に不届き!人命、人権無視…


老人党「護憲+」さんがリツイート ガイチ @gaitifuji そりゃ連休中に宣言の延長なんか決めたら、こうなるのはわかりきってたことだ。連休前に政府が決めなきゃ、各企業は対応できないだろうに。今回に限らないけど、この政権は危機対応時にロジスティックを全く考えないで物事を決める。ここだけはブレないな。見事に一貫してる。 引用ツイート TBS NEWS @tbs_news · 2時間 13特定警戒都道府県 「8割削減」なのに多くの通勤客 http://cgi.tbs.co.jp/n/Gfmk #tbs #tbs_news #japan #news 午後0:11 · 2020年5月7日·Twitter for iPad 431 リツイート 469 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten 【ペテン】安倍総理、「アベノマスクのお陰で市販品の価格が下がった」とウソ情報で成果をPR!(ニコ動ネット番組) | ゆるねと どうしてアベノマスク効果によって市販のマスクの価格が下がるのか、完全に意味不明だし、この安倍総理の発言が完全なデタラメなのは確実だ。 午前10:30 · 2020年5月7日·Twitter for iPhone 507 リツイート 856 いいねの数


前田弘幸さんと他9人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 5月末は「宣言は解除するが引き続き自粛はしてください」。おそらくそんなところ。「募ったが募集はしていない」と同じ。補償・支援が嫌なだけ。担当大臣はついに「知事の裁量」などと逃げ始めた。科学的判断なき闇雲な解除では何も変わらず、とことん経済が追い込まれ、本格的な復興が無理になる。 午後2:20 · 2020年5月7日·Twitter Web App 1,666 リツイート 3,499 いいねの数


龍子 @Tatsuko_Sky 返信先: @ozawa_jimusho さん 子供達が学校に行かなくなり3か月……。 街のお店も、人々の生活も「それ以前とは違う」ものになってしまっています。 #自粛と補償はセット 政府が自粛を求める限り、最低でも1人月10万の継続給付を!店舗の補償等とにかく迅速にしないと、死人が増えます!!! 午後2:32 · 2020年5月7日·Twitter Web App 8 リツイート 12 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 山中教授は見事だった。安倍さんが五輪成功に向けて「治療薬、ワクチンの開発を日本が中心になって進める」と意気込んだ。すると教授「あと1年で準備できるかというと、かなり幸運が重ならない限り難しい」とバッサリ。倍返しを成し遂げた瞬間でしたな。ほら、大坪審議官と和泉首相補佐官の件ですよ。 午後0:44 · 2020年5月7日·Twitter for iPhone 3,212 リツイート 9,037 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート 星見おじさん @set_ten お金の使い方がデタラメ 感染防止効果の無いマスクに466億円(90億) 病院の入院病床を減らすために644億円 感染終息後に観光旅行、外食支援に1兆7000億円 大企業に返済不要の出資1000億円 PCR検査にたった49億円 尾身副座長が理事長の独法には補正予算で65億円 出来るかどうか分からないOPに3500億円 引用ツイート tama nekono @tomcat2013 · 5月3日 安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入 https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html… 信じられない! ただでさえ病床数が不足しているって言うのに… 安倍の頭は全壊。早いとこ首相を辞めろ 午後5:13 · 2020年5月7日·Twitter Web App 44 リツイート 38 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 採算度外視、研究活動停止、歯学部附属病院も動員、総力戦で新型コロナに立ち向かう東京医科歯科大学。「世のため人のためやるしかない」と立ち上がった学長田中雄二郎。雄二郎頑張れ!でも疲労の色が濃いぞ。雄二郎寝ろ! 午前2:02 · 2020年5月7日·Twitter Web App 1,666 リツイート 4,641 いいねの数


ゆみさんと他17人がいいねしました 内田樹 @levinassien 何してんだろう・・・新規感染者数が検査件数の3%以下だと感染は抑制されているとみなしてよいという仮説があるそうですけど、109件検査して新規感染者が58人て「全然抑制されてない」ってことじゃないですか。 午後6:16 · 2020年5月7日·Twitter Web App 3,414 リツイート 5,271 いいねの数


パンドラさんがリツイート Doug@宮古島 @doughimself あの〜、今の私の不安をカミングアウトしてもいいですか? 私は、政府が、10万円の給付一回だけで日本国民が助かると勘違いをしているのではないかと、かすかに心配しているのですが、まさか、ですよね〜? 午後4:49 · 2020年5月7日·Twitter Web App 1,248 リツイート 3,042 いいねの数
  ★要求は、実現するまで、監視を、要求を続けなければならない。安倍政権は、元来、人権の内閣ではないから。むしろ、“施し”にすり替えようとしている。杞憂ではない⁉ 無条件降伏のような、“お任せ”状況に陥ってはなりません。


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 OECDが、加盟36カ国の人口1000人当りのPCR検査数を公表。 平均が22.9人であるのに対して、日本は1.8人と異常に少ない。 https://chosyu-journal.jp/column/16932 この順位が、オリンピックのメダル獲得競争の順位だったらマスコミも力を入れるんだろうが… 野党の皆さん、安倍に理由を聞いてよ! 午前9:08 · 2020年5月8日·Twitter Web Client 2 リツイート 1 いいねの数
  ★OECD、加盟36カ国の人口1000人当りのPCR検査数で、日本、銀メダル(下から2番)。なんと名誉な、安倍政権


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 安倍首相の評価が落ちるのは当然だけれども、その代わりが吉村府知事というのはない。刺殺されるのと薬殺されるの、どちらがマシかという設問並みに酷い。何故なら、どちらも医療を削減してきた人間だから。メディアへの露出が多い人に靡く悪弊は改めるべき。 午後9:57 · 2020年5月7日·Twitter for Android 3,279 リツイート 7,831 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 原田 実 @gishigaku ちょっっと調べてみると病床数削減反対は鳩山内閣以来、民主党政権の基本マニフェストで、野田内閣では2017年までの削減凍結を決定、ふたたび削減を開始したのは安倍政権ということで、これは言い逃れできなさそう。 午後4:31 · 2020年5月6日·Twitter Web App 705 リツイート 1,049 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート あらかわ @kazu10233147 Nスタ 「37.5度以上4日以上続く」で命を奪われた人も。「どこかの偉い人達が一生懸命考えた基準によって父や家族は犠牲になっている」 加藤「37.5度以上4日以上続く」は「もともと風邪がはやっている時期に例えば4日続くようなことがあればむしろ必ず行ってくださいという意味で作った」。ふざけるな 午後8:45 · 2020年5月7日·Twitter for Android 655 リツイート 1,042 いいねの数


ココナッツさんと他9人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover ずるずると休校が続くのは、アベ失政の1つである。 午前2:11 · 2020年5月8日·Twitter Web App 903 リツイート 3,185 いいねの数


壺井須美子さんと他5人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho この最中、政府のイメージアップに24億円。だが、海外メディアは忖度してくれない。国内と違い、ダメぶりをそのまま報道される。政府が今のようにやることをやらずに、醜く幼稚な言い訳ばかりしていると、世界の笑い者になる。血税を24億円も使って、恥の上塗りをするだけ。 午前9:16 · 2020年5月8日·Twitter for Android 312 リツイート 578 いいねの数




老人党「護憲+」さんがリツイート 子龍 @ryuuyuuressi 5/6: 今、国民の現状支持は欠かせない!政府資金投入を止めるな! 韓国等諸外国の成功事例にも、過去にも学び PCR検査目詰まり等改革し、抜本的感染症対策・組織を再構築すべし http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4460.html… 午前9:32 · 2020年5月7日·Twitter Web Client ツイートアクティビティを表示 1 リツイート


MAXさんと他2人がいいねしました きっこ @kikko_no_blog 「アベノマスクは小さくて役に立たない」→「安倍晋三は無能」→「一方、私は有能」ということを間接的にアピールするため、日増しに大きくなって来た小池百合子のマスク、とうとう顔の3分の2を覆うほどまでに巨大化し、まるで顔に紙オムツを穿いているようにしか見えなくなった。 午前11:49 · 2020年5月6日·Twitter Web App 269 リツイート 952 いいねの数


知くんさんがリツイート カッパ⭐︎12 @fNUtXyj0MXdit4i この8年で… 国は疲弊し 人は痩せ細り苦しみの中で 精一杯の生きる意味を探してって… 戦後か 国民が苦しんでるのを 目の当たりにしても やってるフリばかりを見せ続け 国民を欺き騙すリーダーが必要か 私利私欲の為に 子供達さえ利用するような 安倍晋三と自民党など 俺は絶対信じない 午後0:27 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 35 リツイート 87 いいねの数



ソフィア徹子さんがリツイート 澤田愛子 @aiko33151709 韓国は秀れた検査キットを100か国以上に輸出。韓国は日本政府に要請があれば検査キット等でPCR検査を支援すると言ってるが、安倍政権は国民の命を危機に晒すPCR絶対不足を非難されても韓国に要請しようせず。嫌韓に固執する安倍。国民を見殺しにするのか。先進国韓国にノウハウを学んだらどうだ。 午前0:42 · 2020年5月6日·Twitter Web App 1,243 リツイート 2,658 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート aki @yasuakiadachi 37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談センターに相談するという条件を厚労省は見直すと言っているが、未だに保健所のHPにはこれが載っている、更に必ず保健所の窓口はこの事を確認しないと対応してくれない、恐らくこの条件は変えないだろう、変えると相談者が増えてPCR検査も増えてしまう。 午前0:33 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 61 リツイート 128 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 今さら何を言っているのか。どこまでいい加減なのか。 午前7:38 · 2020年5月6日·Twitter for Android 2,354 リツイート 5,236 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート yukan @yukankmr 夕方tvで、いきなり大阪知事の会見生放送始まって無茶苦茶びっくりしたわ。東京でやで?本当に嫌な感じがする。不自然やねん。維新の病院統廃合や医療体制の不備に触れずに、モデル=規範になるかのような表現。この流行語意識した「大阪モデル」という表現が「アベノミクス」を彷彿とさせるわ。 午後10:56 · 2020年5月5日·Twitter Web App 1,361 リツイート 1,974 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tamuhs5 @tamuhs555 返信先: @tomcat2013 さん 韓国政府は 新型コロナ再流行に備え  呼吸器専門クリニック 1000か所運営へ! コロナ対策財源を確保するために 防衛費を削った姿勢にも 韓国政府の本気度を感じます!! 午前8:23 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 3 リツイート 3 いいねの数
  ★空母とか戦闘機とか、いつ、どこで、使う予定なのか? 冗費ではないか。パンや医療費、民生に代えよ。


パンドラさんがリツイート 藤井聡 @SF_SatoshiFujii 当方のラジオで自殺者最悪20万人超え、の話をしました。そして自粛のせいで収入がなくなり「がんばってきましたが、正直もう限界です...完全に心が折れました」というリスナーの声を紹介しました。こういう方々を救うために徹底政府支出と段階的な自粛"出口"が絶対必要です! [2020.5.4放送]このままだと最悪26万人の自殺者が出る ~今すぐ大規模経済対策と、緩やかな段階的自粛解除を~(藤井聡/KBS京... 今週のテーマは『このままだと最悪26万人の自殺者が出る ~今すぐ大規模経済対策と、緩やかな段階的自粛解除を~』です。 週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ 第69回 2020年5月4日(月)放送 ========================== 今週の一曲 日曜日よりの使者 by THE HIGH-L... youtube.com 午後7:48 · 2020年5月5日·Twitter Web App 2,351 リツイート 4,957 いいねの数


植草一秀の『知られざる真実』: 悪徳安倍政治象徴としてのPCR検査妨害 5/6
 〇安倍内閣のコロナ対策が失敗した理由が「三ミス」にあると記述した。
 「三ミス」とは
 1.五輪ファースト=感染者数隠蔽
 2.ドケチ財政
 3.利権ファースト
 だ。
 象徴的な失敗はPCR検査を妨害してきたこと
 コロナ対策において検査拡充は欠かせない。
 コロナウイルス感染症では軽症の感染者が感染源になる。
 感染者を特定し、隔離することが感染抑止の決め手になる。
 これが世界の常識だ。 ・・・


孫崎享のつぶやき: コロナ対策の根本を考えよう。(1)コロナ・ウイルス対策(医療分野)(2)ソーシアル・ディスタンス策、(3)ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で(1)をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。 2020-05-05 07:51
  ★検査はOECD諸国のほぼビリ。 国民の人命、人権軽視、甚だし‼‼


阿修羅: 尾身茂・専門家会議副座長の病院でクラスター発生の大失態(日刊ゲンダイ) 投稿者 赤かぶ  5/6


壺井須美子さんと他3人がいいねしました 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 神保氏の会見での質問への安倍首相の「全く答にならない答」には呆れ果てた。 【抽選3度目で当たり、7年待たずに2度目の質問機会をゲットしたものの・・・】 #BLOGOS 午後5:59 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 133 リツイート 206 いいねの数


しがない庶民のひとり再びさんがリツイート tomoyuki1215 @tomoyuki12151 稲田朋美は憲法改正しても「息子」は戦争に行かせません、と「公言」している。なんだ、いざという時に「死ぬ」のは他人なのね。 午前6:52 · 2020年5月6日·Twitter Web App 204 リツイート 312 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 三春充希(はる) みらい選挙プロジェクト @miraisyakai 統一的な基準のなさ、集計の食い違い。ずっと指摘されてきた話だぜ。 引用ツイート 三春充希(はる) みらい選挙プロジェクト @miraisyakai · 4時間 新型コロナ 政府、PCR検査陽性率把握できず 全国集計基準なし https://mainichi.jp/articles/20200506/ddm/001/040/079000c… かつてここまで無能な政府があっただろうか。 午後2:24 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 249 リツイート 297 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート emil @emil418 去年4月に田村智子議員が質問した、国立感染症研究所の人員削減についての質問がまさに今を言い当てていて、本当にこういう警告をことごとく無視してきたんだなあと フル:https://youtu.be/q9LTMiuq-tQ 午後0:19 · 2020年2月8日·Twitter Web App 3.1万 リツイート 4.6万 いいねの数


中国式とスウェーデン式  2020年5月4日   田中 宇
 〇新型コロナウイルスの感染問題(コロナ危機)は、世界的に、とても長引くことが決定的になってきた。日本政府は、少なくとも5月いっぱい外出自粛と消費活動の全停止を続けることを決めた。6月以降も経済停止が続く可能性が高いとか、これから1年以上、何らかの規制・自粛の政策が必要になると、政府の「専門家」たちが声高に警告している。日本のコロナ対策である準都市閉鎖は、ワクチンがない現時点での唯一のコロナ危機の解決策である集団免疫の形成を遅らせるものなので、この政策がむしろ日本のコロナ危機を長引かせるものになっている。この、私の以前からの分析と同じことを最近、専門家も指摘している。 (元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」) (都市閉鎖 vs 集団免疫
 私は3月末の記事の末尾で、集団免疫形成のために若い人は外出を容認されるべきだと書いたが、日本の閉鎖が延々と続く可能性が高まった今、私のような無名の素人でなく、権威ある有名な専門家も、集団免疫形成のため若者は外に出た方が良いと言い出している。 (「また炎上しそうだが、50歳以下で健康な人はなるべく外に出して、感染を早めてもらう」) (集団免疫でウイルス危機を乗り越える
 大企業の中にはすでにテレワーク定着させ、コロナ危機の長期化に対応しているところも多い。事務所面積を縮小し、社員数も減らせる。先進諸国の人々は、静かに新事態に適応して充足している中産階級残留組と、長期失業したまま経済困窮を深める貧困層転落組に2分化している。英国政府は最近、これから数カ月間、民間企業のホワイトカラーをできるだけ在宅勤務させ、通勤時の混雑での感染拡大を抑止することにした。英国の都市閉鎖は今後数か月は続く。米ワシントンDCでも市当局が、今後1-2ヶ月の都市閉鎖が必要だと予測している。 (The end of the office? Coronavirus may change work forever) (UK offices set to remain closed for months) (DC May Not Reopen for Another 2 Months, Officials Say
 米国のミネソタ大学の研究所CIDRAPは、コロナ危機の世界的な解決にはこれから2年以上かかる予測する研究をまとめた。この研究は、2年後にもワクチンが完成していないと予測し、人類の60%が感染して免疫を得て世界的な集団免疫が形成されるまで2年以上かかると予測している。コロナ危機が終わるのは2023年もしくはそれ以降になりそうだ。私は3月前半に「人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機」という記事を配信した。当時は、この予測をインチキだと思って私に誹謗的な警告を送ってくる人がけっこういた。しかし今や、この手の予測は常識になっている。 (Covid-19 Pandemic Likely to Last Two Years, Report Says) (COVID-19:The CIDRAP Viewpoint) (人類の7割が感染し2年以上続くウイルス危機) ・・・


郷原信郎が斬る: 「選挙収支全面公開」での安倍陣営“敵中突破”が、河井前法相の唯一の「逆転の一手」 5/2


バラカフェゆうこさんがリツイート 一人から始めるリコール運動(林市長リコール) @recall235 今日は、雨模様の中、港北小、ビアレ横浜、瀬谷、たまプラーザ、新山下でリコール宣伝。フォーム申込合わせて36人増。累計31605人。明日は、港南台、上星川、東戸塚、金沢文庫で宣伝あり。みんな来てね。 受任者数 » #一人から始めるリコール運動 受任者数 現在2020年5月4日現在31468 (前日比 +37) 人 Tweet TOPへ戻る  前のページに戻る recall235.com 午後8:19 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 15 リツイート 18 いいねの数


akiさんがリツイート aki @yasuakiadachi 何故今の政府が未だにPCR検査を増やすことが出来ないのかが分かった。其れは厚労省が帰国者接触者外来のある大病院からしか民間に検査依頼を許していない事を知らないのだ。昨日のモーニングシヨウに出演していた田村自民党コロナ対策委員長が其れを知らなかった。これを知らなければPCR検査増は無理。 午前11:03 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 16 リツイート 26 いいねの数


独居老人さんがリツイート 高橋あきこ @Tyositugu 安倍氏の説明 山中氏の説明 どうしてこんなに差があるの 山中さんはとても分かりやすい(^^♪ 安倍氏何を言いたいのか解りにくい、、、、 午後8:16 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 39 リツイート 91 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI 結局、専門家会議の「37.5度以上が4日以上」とはなんだったのか。この目安で死者が多数出たことは厳しく検証されるべきだ PCR相談、目安変更へ「37.5度以上」削除検討 発熱の目安「37.5度」の削除を検討。息苦しさや強いだるさに加え、高熱が出た場合もすぐ相談できると明記 PCR相談、目安変更へ 「37.5度以上」削除を検討:朝日新聞デジタル  新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人で風邪症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、す… asahi.com 午後7:27 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 1,984 リツイート 3,884 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 内田樹 @levinassien 平川君・小田嶋さんとの鼎談だん。国内向けにどんなに言葉巧みに「感染は制御された」とぶち上げても、メディアが拍手喝采してみせても、感染者についてのデータが国際社会の検証に耐えなければいつまでも渡航は制限され、日本は「鎖国」のままです。国内メディアを統制しても無意味なんです、今回は。 午後7:11 · 2020年5月6日·Twitter Web App 818 リツイート 1,672 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 防衛省は、秋田市・新屋演習場に“イージス・アショア”を配備する事を断念した。秋田県の反対関係者の方々の勝利です。おめでとうございます。 しかし、防衛省はまだ秋田県内配備に拘っています。 何故、秋田県内なのかしつこく追求すればまたボロを出します。完全に断念させるまで頑張りましょう。 午後0:38 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 8 リツイート 11 いいねの数


パンドラさんがリツイート 関根ジロー 松戸市議会議員 @jiro_matsudo 「37度5分以上の発熱4日以上」と設定した理由について、厚労省と尾身・専門家会議副座長の主張が食い違ってる。 尾身副座長:PCR検査のキャパシティーとのバランスを考慮 厚労省:インフルエンザと区別が付きにくかったし、軽症者が急に重症化するとは思わなかった  午前10:53 · 2020年5月6日·Twitter Web App 1 リツイート 6 いいねの数


望月衣塑子さんと他14人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除するなら学校を再開しろ!休業要請を解除する前に学校を再開しろ!学校を再開してから休業要請を解除しろ!休業要請の解除より学校の再開が先だ!休業要請の解除より学校の再開が先だ!学校の再開が先だ! 午後10:18 · 2020年5月6日·Twitter Web App 684 リツイート 2,153 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 茂木健一郎 @kenichiromogi そして、PCR検査の数の異常な低さを指摘すると、謎なのが、わらわらと、それは医療崩壊をふせぐために必要なんだとか、日本の死者数の低さを知らないのかとか、偽陽性がうんぬんとかわいてくる方々で、この方々はどこからわいてくるのかと毎回思う。 午前7:29 · 2020年5月6日·Twitter Web App 1,297 リツイート 4,314 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 尾張 | おっぺけぺー @toubennbenn IPS研究所でも機材も人もある、こういった研究機関等の能力を使えば増やせると山中先生。 それを問われた安倍さんは、わけわからない話をしはじめる。 全く答えになっていない。 改めて問われて、「調整したい」という。 安倍さんって、なんで普通の会話がやれないんだか。(やりたくないってこと?) 午後8:17 · 2020年5月6日·Twitter Web Client 203 リツイート 317 いいねの数


ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開!さんがリツイート 田中龍作 @tanakaryusaku 上級国民はすぐにPCR検査を受けることができる。 だが中級以下は自宅療養を強いられて死んで行く。 何のために税金を払っているのだろうか? こんな政府に税金を払う必要があるのだろうか? 午後9:51 · 2020年5月6日·Twitter Web App 431 リツイート 671 いいねの数


パンドラさんがリツイート 麻木久仁子 @kunikoasagi 「検査はとっても大変なのです、そんなに出来ないんです」と、散々聞かされている最中に。世界中で「日本製の検査機器」が活躍して感謝されているという記事が。え?何?日本人に使われず、世界で貢献とな。☆→日本の全自動PCR検査機器メーカーがフランスより感謝状 | 日本の全自動PCR検査機器メーカーがフランスより感謝状 | 狭山市の動物病院・中央動物病院は重症のペットの対応も可能です 前回紹介をしました全自動PCR検査機器のメーカーがフランス駐日大使より礼状を受け取ったと伝えていますのでここで紹介します。 cyuoh-ah.jp 午後11:21 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 1.3万 リツイート 2万 いいねの数


ゆみさんと他23人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 今政府が金をバラ撒かずにいつバラ撒くのか。このままでは自殺者も強盗も餓死者も続出するぞ。1人10万円毎月出せ。休業補償しろ。家賃補助しろ。雇調金前払いしろ。防衛予算削減しろ。富裕層と大企業から後で税金取れ。 午前2:37 · 2020年5月7日·Twitter Web App 3,322 リツイート 7,583 いいねの数
  ★賛同します。継続せねば、12兆円の成果も得られず、無論、補正予算も、ムダ金に




老人党「護憲+」 @rojinto_goken 人心を弄ぶな!(緊急事態宣言の延期を受けて) https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/902879627b454c3b454a34541e52635d… @rojinto_goken さんから 午後3:41 · 2020年5月5日·Twitter Web Client 1 いいねの数


志村建世のブログ: コロナ籠りの連休日~津田美世さんのこと 5/5
 〇今年は「コロナ籠り」のゴールデンウイークとなった。朝のうちに旧友に電話して、久しぶりに会いましょうと言っていた約束を、とりあえず今月の後半に延期してみることにした。孫の運転の車で行ってみようと思って、「駐車場の扉を開けておく」という約束になっていたのだが、仕切り直しとなった。
 旧友の実家は、釜石で海産物加工(缶詰)で知られる津田商店である。彼女の母親が、津田家のゴッドマザーとして知られる津田美世さんだった。この人の長寿祝いということで、だいぶ昔のことになるが、「潮路はるかに~津田美世さんと娘たち」という伝記のビデオを作ったことがある。その人の生い立ちから始まって、津田商店の創始者となる津田保之助氏との結婚、そして企業としての成り立ちに至るまでを、今の言葉で言えば「ファミリー・ヒストリー」として構成し、一本のビデオ作品にまとめたのだった。その評判は非常に良くて、津田商店の営業にも役立ったらしい。
 そこまではいいのだが、これを見て「有名人の伝記ビデオを作るのは事業になる」と思い立った人まで出て来たので驚いた。その人は美世さんのビデオのコピーを大量に私に作らせて、あちこちで営業活動をしたらしい。私は、よく知っている人との信頼関係があるから出来たので、それがビッグビジネスになるわけはないと思っていた。ただし作りたい人から頼まれれば、出来るだろうとは思った。そして事実、戦争の記憶を持つ人の伝記を、その後に一本は作って好評だった。
 でも、所詮はその程度の話なのだ。私は妻の両親が健在のうちに、「富士山のように~志村好男さんの米寿」というビデオを作って、米寿の会場で上映し、好評を博したことがあった。義父はその後、何度も一人でビデオを再生して見ていたと聞いた。その制作者として、私は妻の名も入れておいた。たぶん、親孝行ができたと思っている。ただし、私は今も「伝記ビデオ作り」を商売にする気はない。


植草一秀の『知られざる真実』: 「三ミス」が安倍内閣コロナ対応失敗の主因 5/5
 〇安倍内閣のコロナ対策が失敗している理由は「三ミス」にある。
 「三ミス」とは
 1.感染者数隠蔽=五輪ファースト
 2.ドケチ財政
 3.利権ファースト
 だ。
 安倍内閣のコロナ対策失敗を主導したのは
 安倍-加藤-尾身のインパールトリオ。
 悪名高きインパール作戦の東条-河辺-牟田口に類似する。 ・・・


孫崎享のつぶやき: コロナ対策の根本を考えよう。(1)コロナ・ウイルス対策(医療分野)(2)ソーシアル・ディスタンス策、(3)ソーシアル・ディスタンス策よる経済停滞、一般市民の経済状況に対する救済、緊急事態宣言で(1)をどれだけしたか。検査はOECD諸国のほぼビリ。 2020-05-05 07:51


松尾 貴史さんと他3人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro コロナ死者の見落とし 法医学者の検討です 隠されたコロナ死者はやはりいた! 日本法医病理学会の解剖医アンケートで「死亡者のPCR検査を拒否された」の回答が多数 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ  日本の新型コロナ死亡者をめぐる疑惑が、とうとう決定的になった。解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまう… lite-ra.com 午前11:23 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 477 リツイート 751 いいねの数


高遠菜穂子 @NahokoTakato Chari-Tee for AidはBASEアプリで販売中♫ https://thebase.in/to_app?s=shop&shop_id=charitee4aid… #BASEec 午後8:10 · 2020年5月5日·Twitter Web Client 1 いいねの数


麻木久仁子 @kunikoasagi 第1波を押さえ込んだら、間髪を入れず第2波への備えに着手、か………すごいな………1000箇所……… ☆→新型コロナ再流行に備え 「呼吸器専門クリニック」千か所運営へ=韓国政府(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース 午後8:10 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 6 リツイート 19 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート akaruikokoro @namidapooro 初夏を感じさせる陽気の中、枯れてしまった駅前でビッグイシューを売り始めると20代前半の今風の青年が立ち止まり、雑誌の内容が書かれた看板をしげしげと眺めだした。「立ち読みもできますよ」というと青年は気になったバックナンバーを手にした後に、新刊を一冊買っていってくれた・・・ 午後4:55 · 2020年5月4日·Twitter Web App 88 リツイート 516 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート なすこ @nasukoB #100日で崩壊する政権 39日目 午後4:15 · 2020年5月5日·Twitter Web App 2,030 リツイート 3,290 いいねの数



ビビりマンさんがリツイート イーサン・ハント Ethan Hunt @ethan_thx_hunt 安倍政権の施作は2ヶ月間全く進展していない。引き続き自粛よろしく。お金は引き続きあまり出せないけどね、テヘペロ。野党が散々進言し、法案を提出しても、駄々っ子のように頑なに拒絶。成功した韓国にも頑なに助言さえ求めず、公明が後出しジャンケンしてようやく重い腰を動かす。お願い、辞めて。 午後11:55 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 602 リツイート 1,267 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍が「人と人との絆の力があれば、目に見えないウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる。私はそう信じています」だってwww そう唱えながら、混んだ電車に乗ってみろってんだ。バ〜カ! 午前8:52 · 2020年5月5日·Twitter Web Client 91 リツイート 126 いいねの数


パンドラさんがリツイート きっこ @kikko_no_blog みんなイライラが募ってるのは分かるけど、お笑い芸人のくだらない発言を吊るし上げてみたり、あたしみたいな何の影響力もないクソBBAのくだらないツイートを寄ってたかって批判してみたり、「正義」に名を借りたストレス発散なんてネトウヨと同じレベルで後から自分が悲しくなるだけだよ。 午後8:14 · 2020年4月30日·Twitter Web App 308 リツイート 1,616 いいねの数


パンドラさんがリツイート ののぺぺ @SDEuf9Ytob31YhY 返信先: @USA20587 さん わかります。 26年間接客して来た者の勘として同じことを感じています。 昨日の記者会見の顔見た時に、そう遠くないかもな、と思いました。 #安倍やめろ #安倍はやめろ #安倍が国難 午後5:44 · 2020年5月5日·Twitter for Android 3 リツイート 9 いいねの数


朝日新聞名古屋編集局 @asahi_nagoya 明快さ求めた「大阪モデル」、感染拡大のリスクぬぐえず http://asahi.com/articles/ASN556KK9N55PTIL00W.html… 新型コロナウイルス対策で制限している社会経済活動の再開に向け、大阪府が政府に先んじて独自の基準を打ち出した。 午前9:01 · 2020年5月6日·Twitter for Android 2 いいねの数


安藤保仁 (肉球新党員)護犬派ですU^ェ^Uさんがリツイート 島田雅彦 @SdaMhiko 政権の厄病神の皆さんに申し上げます。感染していなければ、普段通りに暮らせるのに、検査数が少な過ぎるせいで、感染を知らずに外出し、非感染者が無駄に外出自粛することになる。感染者数を少なく見せ、対策の成功を偽装し続ける限り、景気回復もオリンピックも改憲も諦めなければならない。 午後0:39 · 2020年5月5日·Twitter Web App 2,837 リツイート 7,262 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 「ここ1~2週間がヤマ場」 「新型コロナは改憲の実験台」 「予備費で十分」 「オリンピックは予定通り開催」 「個別補償は現実的ではない」 「緊急事態条項を盛り込んだ改憲を国会で議論を」 「絆と感謝でコロナに打ち勝つ」 これが、ここ3ヶ月の現政権。選挙へ行こう。 午後8:06 · 2020年5月5日·Twitter for Android 4,125 リツイート 9,215 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート m TAKANO @mt3678mt 「安倍首相のお友達」山口敬之氏が、有名企業から月80万円の支給を受けていた。それも偽名を使ってだという。官邸の力で準強姦事件をもみ消してもらい、首相との繋がりで実態のない業務を委託され生活費を稼ぐ。どこまでも薄汚い男だ。 午後11:43 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 986 リツイート 1,517 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tamuhs5 @tamuhs555 返信先: @tomcat2013 さん 韓国政府は 新型コロナ再流行に備え  呼吸器専門クリニック 1000か所運営へ! コロナ対策財源を確保するために 防衛費を削った姿勢にも 韓国政府の本気度を感じます!! 午前8:23 · 2020年5月6日·Twitter for iPhone 1 リツイート


パンドラさんがリツイート 炉踟 @logicalplz 死に至る感染症が流行する中で、検査も隔離もろくにせず、マスクも消毒液もなく、自粛の要請はあるがまともな補償はなく、感染者が出た家には嫌がらせが始まり、国はカビの生えたマスクを配り、どこかの自治体では雨がっぱを集め、またどこかではアマビエの像を立て、総理大臣はカンペを読み上げる。 午後8:36 · 2020年5月4日·Twitter for Android 1万 リツイート 2.2万 いいねの数




志村建世のブログ: ブログ連歌(546) 5/4

10899 PCR検査放棄してさ コロナコロナ良い頃な (獣医さん)
10900  コロナ禍さえも 政治利用か (建世)
10901 空晴れて コロナ休暇の 朝となる
10902  話題は早も 大型連休 (建世)
10903 強風に 煽られゆくも 迷い無く (みどり) 
10904  アベノマスクは 封切らぬまま (建世)
10905 空気澄む 移動自粛の 春の風 (hanamegane)
10906  いつもの夏が 来るを信じて (建世)
10907 一年前には知らなんだ 半年前にも知らなんだ
10908  こんなパンデミックになるとは 知らなんだ (獣医さん)
10909 遠出でも 駅前までが 限度なり
10910  屋上に出て 四方眺める (建世)
10911 コロナ禍に メーデすらも 集まれず (みどり)
10912  連合会長 無観客ガンバロー (建世)
10913 青雨あり 草木(くさき)萌ゆるに コロナ欝 (みどり)
10914  緊急宣言 終りは見えず (建世) 
10915 ステイホーム 命令型は 大げさな
10916  家に安居し 一日(ひとひ)を過ごす (建世)


孫崎享のつぶやき: 憲法9条京都の会、5月3日ビデオメッセージ内容:初めに「私達には新思考が必要。いづれかの陣営を軍事的勝利に導く手段ではない。そうした手段は最早存在しない。どんな手段をとれば軍事的な争いを防止できるかという問題である」(アインシュタインらの声明) 020-05-04 08:00

  ★ラッセル=アインシュタイン宣言 〇1955年7月9日にロンドンにて当時の第一級の科学者ら11人の連名で、米ソの水爆実験競争という世界情勢に対して提示された核兵器廃絶・科学技術の平和利用を訴えた宣言文 (湯川秀樹含む11名連名)


戸田ひさよし(#ヒゲ戸田)さんと他11人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima 今、国会には、個々の検察官の定年延長を内閣が決めることができる検察庁法改悪法案と種苗法改悪法案と国家戦略特区改悪法案であるスーパーシティ法案などが提出されている。どれも大問題。成立させてはならない。コロナ禍のなかこんな法案、通す必要ない。 午前3:59 · 2020年5月4日·Twitter for iPad 1,411 リツイート 2,295 いいねの数
  ★然り! 毒のある法案。しかも、急がない。しっかり審議しろ。 尤も、問題法案は、没だけど。


AyumiOtsukaさんがいいねしました 西澤千央 @chihiro_nishi 誰に何を言われようと私は何度でも言いますけど、仕事を奪われ教育を奪われエンタメを奪われそして命も奪われそうになっている時になめくさった布マスク2枚、最低限の衛生管理もクリアしてないマスク2枚、さらにそこでも実体の乏しい団体にカネを流して知らんぷり、どの口が憲法改正なんて言えるの 午前11:36 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 433 リツイート 1,024 いいねの数


坂本さんがリツイートたつみコータロー 前参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi 4月の売上1000万円ほどのタクシー・バスの経営者から聞き取り。社会保険料の支払いが740万円。持続化給付金くらいでは到底まかなえない。社会保険料の猶予や分割制度ではなく減額・免除制度が急務だ。国会で議論を。 午前11:37 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 615 リツイート 986 いいねの数


換気するひろすけさんがリツイート 長谷川羽衣子 反緊縮グリーン・ニューディール @uikohasegawa ひとの命に関わるインフラを、「無駄」として削ってきた維新の改革の結果がこれだ。 開業医: 「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」 「検査を受けられずに39度の熱が続くのがどれだけつらいか」 午前8:57 · 2020年5月4日·Twitter Web App 406 リツイート 595 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 雨宮処凛 @karin_amamiya ホットライン電話対応のあとは、新宿で緊急対応。やって来たのは大きな荷物を抱えた女性でした。今日からホテルに宿泊し、週明けに役所という流れに。彼女とはこうして会えたからいいですが、今、なんの支援にも繋がれずにいる人が大勢いるはずで、本当に心配です…。 午後7:11 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 390 リツイート 785 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 @syouwaoyaji 俺はコロナの件で岡田教授くらいしか、論理的に事態を正しく伝えられる人はいないと見ている!! デウィは真実を語られたら不味い人間に忖度しとるのか? まあデウィに論理的思考はムリだろう!! デヴィ夫人「気分が悪くなる」コロナ専門家・岡田晴恵氏への批判で大反響 午後11:59 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 249 リツイート 419 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 ● 安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html… ● 安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! https://lite-ra.com/2020/05/post-5404.html… これでも、安倍センセーが主張する改憲を支持しますか? 午前8:11 · 2020年5月4日·Twitter Web Client 9 リツイート 7 いいねの数


パンドラさんがリツイート 石垣のりこ @norinotes ええっ ! 日本会議について言及したらそれで左翼って言われるんですか ⁉︎ なんて短絡的な。子どもじみてますね。 午後10:17 · 2020年5月3日·Twitter for iPad 2,675 リツイート 8,004 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)さんがリツイート 古舘寛治Kanji Furutachi @Mkandhi091 今日もこんなに自由に心の声を発せられるのは現憲法のおかげ。自民党案が通ればオレは捕まる。ありがとう!憲法!今日もオレを守ってくれてー!(今夜の心の叫び) 午後11:49 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 4,727 リツイート 1.6万 いいねの数


ゆみさんと他5人がいいねしました 安田菜津紀 @NatsukiYasuda し 午後6:11 · 2020年5月4日·Twitter Web App 1,555 リツイート 2,345 いいねの数
  ★市民、主権者に寄り添わず、自分勝手、成り行きで「なります、なりました」を言っている!『桜を見る会』のノリ、按配で


しま子さんと他2人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 専門家会議の意見にコメントを求められています。現在、やるべきは第一波の総括です。超過死亡や抗体保有率を踏まえて、従来のクラスター戦略やPCR検査抑制の是非を論じるべきです。尾身先生はいいわけに終始しています。益々、信頼を損ねます 午後7:29 · 2020年5月4日·Twitter Web App 240 リツイート 452 いいねの数


反戦平和さんがリツイート 自己責任論撲滅@ブログ「過労伝説」運営中 @u2qKSkUcSIeBuid 一般人にとってもはやマクドナルドすら「贅沢品」です。 家族3人分のセットで1500円。これを1ヶ月続ける10万円超え、払えるわけがない。 ワンコインランチなんて言葉誰が作ったか知りませんが、そのワンコインすら払えないんですよ今の日本人の給料じゃ。どんな人でも現状+10万円は貰えるべき。 午後4:56 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 472 リツイート 905 いいねの数


反戦平和さんと他2人がいいねしました 鬼滅隊mn#京都1区 @NQlGID92gPGj6qb 8月から支給だってよ! もう、ほとんど死んでるわ! @AbeShinzo #俺たち自粛お前は辞職 午後6:10 · 2020年5月4日·Twitter Web App 278 リツイート 488 いいねの数


TーTAKAさんがリツイート 首都圏青年ユニオン @union_at_seinen 【拡散希望】「ホワイト企業」として有名な「富士そば」が、全従業員の全額給与補償と全店舗での感染対策を実現させた飲食店ユニオン組合員の在籍店舗を完全閉鎖し退職に追い込もうとしています。 これを許せば労働者はますます声を上げられなくなります。 皆さん、どうか拡散お願いします!! 引用ツイート 飲食店ユニオン @Uni_Restaurant · 5月3日 【拡散希望】《富士そばは「ユニオン潰し」をやめろ》 ユニオンは交渉で富士そば全従業員の全額給与補償と全店舗での感染対策実施を実現しました。 その直後、富士そばはユニオン組合員在籍店舗の恒久的閉鎖を決定し退職強要を始めました。このユニオン潰しに強く抗議します。http://restaurantunion.blog.jp/preview/edit/3b70b3c87260c1d3f8b4a6f0043b4e0d… 午後1:35 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 2,078 リツイート 1,787 いいねの数


独居老人さんがリツイート 辛口主水 @androidcrystal PCR検査のあり方だよ!やれない理由よりどうしたらやれるかだろう!この二ヶ月何やってんの  午後7:29 · 2020年5月4日·Twitter Web App 17 リツイート 25 いいねの数
  ★絶対、増やさないぞ!ってことなんでしょう。市民、国民、一人一人を救う気はない‼‼ 人権尊重はしない…


老人党「護憲+」さんがリツイート 高知東生 @noborutakachi 練馬のとんかつ屋さんの事件衝撃的だった。俺の経験では、ただでさえ弱っている辛い時に、2つ、3つと残念に思うことやショックな出来事が続くと、本当に心が持ちこたえられなくなる。そんな時って案外家族とか友人よりも、知識ある他人に相談した方が助けになるから、勇気出して相談機関に電話を! 午前11:37 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 160 リツイート 717 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート ナスカの痴情ェ @synfunk 新型コロナ対策費に『コンテンツグローバル需要促進事業』と称しクールジャパン宣伝に880億円を忍び込ませる政府にさすがに正気を疑う。いま活動中止になっている文化芸術関係の補償に回せよ… https://meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf… 午前7:32 · 2020年5月4日·TweetDeck 2,115 リツイート 1,940 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート @反共謀罪@脱原発@反暴走政権 @hikawabito #バカが船頭じゃ舟沈む #バカにはバカな秘書官補佐官大臣 #悪夢は安倍だ #佐伯耕三秘書官  #今井尚哉補佐官  #加藤厚労大臣 #安倍政権広報 #大本営発表 #安倍チャンネル 午後6:35 · 2020年5月4日·Twitter Web App 1 リツイート 2 いいねの数


パンドラさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI フリーランスの #畠山理仁 氏が4月の会見で「記者クラブ制どう考えてるか。今後、オープンな形で会見開く考えあるか」と質すと #安倍首相 は「今までのメディアが全てカバーしてるわけではない時代に。皆様方に議論して頂きたい」 フリーやネット含め多様な記者の参加を促すべく記者会は議論すべきだ 午前8:51 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 442 リツイート 1,058 いいねの数


伊丹和弘@マリサポ兼記者さんがリツイート JAZZ KEIRIN @JAZZKEIRIN 自粛警察の方へ 夜中にこっそり店に「早く辞めろ、バカ!」と張り紙するより 夜中にこっそり100万円店に放り込んだほうが効果的です 試してみて! 午後8:33 · 2020年5月3日·Twitter Web Client 3.9万 リツイート 11.4万 いいねの数
  ★タイガーマスクとか、いいね。


マゴンさんがリツイート 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 生活様式まで国に決められたくない。 午後11:05 · 2020年5月4日·Twitter Web App 1,042 リツイート 3,491 いいねの数
  ★御尤も。…感染研系とか、陸軍医学校系とか、復古の連中には、強制には抵抗なし、か。


世良公則 @MseraOfficial 先日私が記述した「主権在民」に対して、右翼的な発言許せないというご指摘。これは日本国憲法の前文に記されております。 午後10:30 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 767 リツイート 2,734 いいねの数
  ★その通りです。主権在民、国民主権に、右も左も上も下も関係ありません。只、特別公務員には、主権者、市民を意識して、仕事をしてほしいですね。勘違いして、パワハラ、セクハラ、票の買収…主権者の方が、上位である。


麻木久仁子 @kunikoasagi いい話 日本大使館がいい仕事をしました お子さん、早く良くなりますように………(ツリーを読めばわかりますが、写真はイメージ写真のようです) 引用ツイート 武田 肇 / Hajimu Takeda @hajimaru2 · 6時間 韓国メディアの知人記者が「久しぶりの良いニュース」として送ってきた記事。インド滞在中の急性白血病の韓国人5歳児が、日本航空の特別便を利用して帰国へ。新型コロナで航空便が途絶えている中、日本大使館が搭乗を斡旋。成田を経由し、5日夜に仁川到着とのこと https://mnews.joins.com/article/23768737… このスレッドを表示 午前1:01 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 3 リツイート 16 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 宍戸 開 @quai44 日本はコロナ危機ではなく人災だ 日本はコロナ危機ではなく人災だ <日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再... newsweekjapan.jp 午前2:01 · 2020年5月4日·Twitter Web App 1,238 リツイート 3,045 いいねの数


パンドラさんがリツイート 志位和夫 @shiikazuo いま大変心配なのは、厚生労働省・クラスター班の西浦北大教授自身が「感染者の数は氷山の一角」「少なくとも10倍以上」とのべているように、感染の実態はつかめていないにもかかわらず、政府が「感染者は明らかに減少傾向」のアナウンスを繰り返していることだ。ここで緩んだら取り返しがつかない。 午後11:07 · 2020年5月4日·Twitter Web App 1,688 リツイート 3,264 いいねの数
  ★PCR検査、能力を増やす話はあるが、増えた実績はない。集団感染には関心はあるが、個人、感染の危険に晒される者、感染者、患者を救おうとしない点が気に懸かる。政府には、人権尊重、個人尊重の篤い思いはあるんですかね???


壺井須美子さんと他5人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro 尾身発言驚きました。全ての肺炎にPCRしてるわけないでしょう。計算すればすぐにわかるでしょうに 「日本では、肺炎を起こすような人のほとんどがCT検査をやられて、多くがPCR検査をやられて正しい件数がピックアップされていると思う」 午前7:52 · 2020年5月5日·Twitter for iPad 317 リツイート 565 いいねの数


まゆみん太郎 埼玉11区さんがリツイート 小倉ねこ そこらへんの草 @kokuracat おいおいおいおい! 誰だよこの角度で撮影したやつ! 最高かよ! #安倍やめろ #改憲反対 引用ツイート 毎日新聞映像グループ @eizo_desk · 11時間 安倍首相、緊急事態宣言延長で「おわび申し上げたい」 オリジナル版は→https://bit.ly/2Ytodol 午前6:13 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 79 リツイート 132 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 安倍首相「“任期満了”を待つことなく緊急事態を解除したい」なんて言い間違えたのか。 来年9月の自民党総裁の任期満了+10月の衆院議員の任期満了が片時も頭から離れないんだろう。そんなにコロナに関心ないなら「延長期間満了を待つ…」とせめて10回唱えて暗記すればいいのに 午後10:47 · 2020年5月4日·Twitter Web App 62 リツイート 128 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 田村智子 @tamutomojcp なぜ緊急事態宣言の延長なのか。専門家会議は、医療提供体制の崩壊を未然に防止することを目的としている、と明記。 ところが医療体制をどうしていくのか、そのためにどれだけの人、予算が必要かが、政府から示されない。 感染確認の人数が減少方向でも、医療現場を考えると危機感を強めざるをえない。 午後9:46 · 2020年5月4日·Twitter for iPhone 1,110 リツイート 2,030 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート だんざえもん @dzaemonn 山中伸也さんが、実効再生産数を計算しようと思ったら、東京都の検査数が分からなくて計算できなかったという。専門家会議はどうして計算出来るんや。やっぱり他の専門家にも数値教えないかんな。感染研と専門家会議だけで数字を囲い込むのはいかん。 午前7:24 · 2020年5月5日·Twitter for iPad 8 リツイート 7 いいねの数
  ★情報は、国民の共有財産。囲い込む、私物化するは、大罪! 植民地主義、大日本帝国軍の時代じゃあるまいし。


パンドラさんがリツイート 安田菜津紀 @NatsukiYasuda 「会見」は、様々な疑問に答えてこそのものだと思う。「断腸の思い」等々、安倍総理の「お気持ち」を最初に長々と伝えるより、何が決まったのかを簡潔に解説してくれた方が分かりやすいし、その分、質疑応答に時間を使えるはず。 午後7:07 · 2020年5月4日·Twitter Web App 4,066 リツイート 1.1万 いいねの数
  ★尾木ママ 安倍首相会見に「あんな新味も説得力もない会見…少し気の毒にさえなりました」 スポニチ 5/4





植草一秀の『知られざる真実』: 壊憲勢力封じ込め国民資産の憲法を守る 5/3
 〇日本国憲法は1947年5月3日に施行された。
 本日、満73歳の誕生日を迎えた。
 世界的に見ても画期的な憲法である。
 戦争放棄を明記した平和憲法である。
 基本的人権の尊重、国民主権が定められている。
 基本的人権については、
 第十章:最高法規の章が設けられ、
 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 と定められた。
 日本国憲法は日本が世界に誇ることのできる数少ない国民資産である。
 制定過程ではGHQが主導的役割を果たした。

 GHQ日本政府が検討した憲法草案が極めて保守的なものになり日本の体制刷新を実現せず、世論の支持を得ていないと判断し、憲法草案策定において主導的役割を果たした。
 GHQが主導的役割を果たして制定された憲法であるから改正の必要があるとの主張があるが、理由が適正とは言えない。
 憲法の内容の適否を判断するべきだ。
 憲法の内容が適正であり、正当な手続きを経て制定されたものであるなら、GHQの関与そのものは本質的に重大な問題にはならない。

 GHQによる対日占領政策は1947年に根本的な変化を示した。
 この変化に伴いGHQ内部における主導権を握る部署が入れ替わった。
 日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのはGHQのGS=民政局である。
 ところが、1947年にGHQの対日占領政策基本路線が転換し、GHQの主導権がG2=参謀2部に移った。
 1947年の米国外交路線転換が背景だ。
 米国の外交基本方針がソ連封じ込めに転換した。
 1947年3月に米国のトルーマン大統領が議会に対して、ソ連邦を中心とした共産圏を明確に敵視し、その封じ込めをはかる世界政策(封じ込め政策)をとることを宣言した。
 いわゆるトルーマン・ドクトリンである。

 GHQで主導権を握っていたGS=民政局は日本の徹底的民主化を主導した。
 財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置を主導したのはGSである。
 そして、新生日本の骨格となる日本国憲法制定に主導的役割を果たしたのがGSなのである。
 ところが、日本国憲法が施行された1947年5月には、米国の対日占領政策の基本路線が転換していた
 ここに日本国憲法の出自の秘密がある。

 憲法制定が1年遅れていたら、日本国憲法はまったく違うものになったと考えられる。
 1947年までの占領政策は「徹底した民主化」を特徴としたが、1947年以降の占領政策は「非民主化」=「反共化」に転換した。
 1947年以降の米国対日占領政策と日本国憲法は相容れぬものになった。
 日本国憲法の産みの親自身が変質してしまったからだ。 ・・・


ゆみさんと他6人がいいねしました れいわ新選組 @reiwashinsen れいわ新選組のコロナ緊急提言 『真水100兆円』で、徹底的にやる! 詳しくは、れいわ新選組のホームページをご覧下さい。 https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4670/ #日曜討論 #NHK #山本太郎 #新型コロナウイルス #緊急事態宣言 #金を刷れ皆に配れ 【れいわ新選組のコロナ緊急提言】 『真水100兆円』で、徹底的にやる! 出歩くな、自粛しろの代償は、国が補償しなければなりません。 | れい れいわ新選組として新型コロナウイルス対策緊急提言を行う。政府はそれに対し適切な措置を講じることを以下の通り求める。 コロナ恐慌対策として100兆円規模の財政支出を行うこと。 出歩くな、自粛しろの代償は国が補償しなければならない。 コロナの爆発的感染を防ぐため、人々に活動の制限を求める代わりに、最低でも3ヶ月、最大で1年、政府は人々に対する損失補填を徹底的におこなう必要がある。 人々が活動を自粛して reiwa-shinsengumi.com 午前10:15 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 560 リツイート 856 いいねの数


暇人さんとkaz hagiwara(萩原 一彦)さんがいいねしました 及川眠子『誰かが私をきらいでも』発売中 @oikawaneko トルコのコロナにおける対応をぜひ伝えてほしいと、トルコ人と結婚してる日本人女性に乞われた。日本ではトルコの報道はほとんどされていないからと。 これは一つの「お手本」だ。ここまでやるのか!というトルコの危機管理力をぜひ読んでほしい。→②に続く 午前0:31 · 2020年5月3日·Twitter Web App 663 リツイート 1,284 いいねの数


琉 球 新 報 @ryukyushimpo 沖縄で新たな感染はゼロ 3日連続【5月3日午前】 午前11:50 · 2020年5月3日·ryukyu-AutoTweets 168 リツイート 395 いいねの数">猫屋敷にゃんか さんと真田 鷹山さんがいいねしました 琉 球 新 報 @ryukyushimpo 沖縄で新たな感染はゼロ 3日連続【5月3日午前】 午前11:50 · 2020年5月3日·ryukyu-AutoTweets 168 リツイート 395 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 松元ヒロ @matsumotohiro https://tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050202100097.html… 朝寝坊の私は今、東京新聞を・・5月3日憲法記念日、ここ23年は必ずどこかの舞台で「憲法くん」をやっていましたが、初めてコロナキャンセル。名古屋で憲法くんを一緒に作ってくださった水島朝穂先生と出演予定でしたが、来年に延期。でも東京新聞さんが記事に。Web版も 午前11:17 · 2020年5月3日·Twitter Web App 44 リツイート 77 いいねの数


ゆみさんと他20人がいいねしました 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira 『日曜討論』で西村大臣は「感染者数は減少傾向」と繰り返したけど、専門家会議も「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」つまりオーバーシュートの危険を認めてるし、何より検査数が少なく実態がつかめてないのだから楽観論振りまくのは危険では 午後3:15 · 2020年5月3日·Twitter Web App 1,467 リツイート 3,305 いいねの数


前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover とんかつ店主の自殺。これは人災だ。安心して休業できる補償があれば、彼は死ななかったろう。アベ失政のために何人死ぬことだろう。 引用ツイート 朝日新聞(asahi shimbun) @asahi · 20時間 聖火当選の歓喜、コロナで一転 絶望の店主、火災で死亡 #新型肺炎 #新型コロナウイルス http://asahi.com/articles/ASN526X53N52UTIL016.html?ref=tw_asahi… 午後10:00 · 2020年5月2日·Twitter Web App 6,058 リツイート 1.2万 いいねの数


パンドラさんがリツイート kappaーABEのいない平和な日本を・#ABEND @aVuhO1C6fvZoA0L NHK討論 公明党のだれ? 日本は世界でも珍しい医療崩壊していない国と言ったけど、びっくらこいて言葉を失ったよ。 検査すら出来ないマスクも防護服も無い、院内感染が続く今、医療崩壊そのものだろが!検査せず自宅で亡くなる人が出る。死因を調べない 午前10:29 · 2020年5月3日·Twitter Web App 450 リツイート 763 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍は「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、新型コロナ死亡者数は正確」だと言っていたがこれも嘘でした。 解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを「日本法医病理学会」が発表。 午後2:22 · 2020年5月3日·Twitter Web Client 101 リツイート 87 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 君に届け!滑稽新聞@空気を読むな @akasakaromantei あと少しで大台です。 気持ち悪くてもリツイート、お願いします 午後4:29 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 213 リツイート 174 いいねの数


新しいツイートを表示 会話 ゆみさんがリツイート 川内 博史 @kawauchihiroshi 自民党、公明党の先生方に申し上げたい。この連休中に安倍総理に総辞職を決断させるのが、与党政治家の役目ではないですか。 今、この時、国民の窮状に心を寄せられる政治家を与党として担ぐべきです。 午後3:03 · 2020年5月3日·Twitter Web App 1,117 リツイート 1,856 いいねの数


山崎 雅弘さんがリツイート 大椿ゆうこ 労働者の使い捨てを許さない @ohtsubakiyuko 過労死遺族が傍聴する中で、ヘラヘラ笑ってた安倍首相。私たち、この人たちに殺されるかも?って真剣に思った。 この日からずっと、それまで以上に、 #安倍はやめろ って思い続けている。 午後11:23 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 9,106 リツイート 1.6万 いいねの数



sarah さんと他4人がいいねしました 福山和人 @kaz_fukuyama 一律10万円の特別定額給付金。京都市の給付時期は9月以降。遅い! 遅すぎる! https://city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000269351.html… 午後9:41 · 2020年5月3日·Twitter for Android 476 リツイート 605 いいねの数


ASさんがリツイート 安田純平 @YASUDAjumpei 《コロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない》 残念ながら、検証しないということも間違いなく繰り返す。 headlines.yahoo.co.jp 午後6:32 · 2020年5月3日·Twitter for Android 516 リツイート 1,132 いいねの数
  ★成程!安倍政権は、やらかしている。検証しないということも間違いなく繰り返す


大木晴子・「明日も晴れ」 @kuronekoroku 「明日も晴れー大木晴子のページ」で掲載して頂きました。 「い」の字に半分入っていた。 私も「いきる」負けないわ さぁ 今度の土曜日は「9日」この意見広告を持って スタンディングをポレポレと始めよう。 午後10:20 · 2020年5月3日·Twitter for iPad 1 リツイート 6 いいねの数
  ★憲法の意思を変えるな! 支持する。


白石草 @hamemen トイレの床。ドアノブ。テレビのリモコンや電話。枕からコロナの死骸が見つかったと。便座は必ず消毒必要か。 クルーズ船調査 無症状の人の部屋からも新型コロナ遺伝子 | NHKニュース 【NHK】新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された人の客室を国立感染所研究所の… nhk.or.jp 午後10:20 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 29 リツイート 18 いいねの数


前田弘幸さんがリツイート 前田弘幸 @fxi9ttSrGrL5Hnx 加藤厚労大臣が国会答弁で PCR検査を受ける基準の37.5度以上、4日以上は誤解で 病院受診の目安であり、検査基準ではないと 今迄、4日以上の発熱等があっても武漢への渡航歴の有無や クラスター発生場所や感染者と濃厚接触でないと保健所が PCR検査拒否は幻か? あらかわ さんによる 午後8:39 · 2020年4月29日·Twitter for iPhone 1,843 リツイート 2,926 いいねの数
  ★安倍一味の特技、隠蔽、捏造、隠避、シラバックレ…嘘吐き また、これに頼るのか。


あきたんさんと cherryさんがいいねしました NORIKOROCK石垣のりこ後援会 @norikorock2019 #石垣のりこ #COVID19 情報配信 5月3日(日)も21時より約30分、全国および宮城の新型コロナウイルスの状況についてお話します! ツイキャス→ https://twitcasting.tv/norikorock2019 Youtube(本日のURL)→ https://bit.ly/0503ytb Youtube(チャンネルトップ)→http://bit.ly/covid19norikorock… 午後8:45 · 2020年5月3日·Twitter Web App 92 リツイート 92 いいねの数





老人党「護憲+」さんがリツイート 子龍 @ryuuyuuressi 5/1: 日本の新型ウイルス検査、少人数&高い陽性率に???=安倍政権、国民を不幸、不自由に&経済も困窮>>感染確認1万4305人~死者455人 尊い犠牲者の為にも安倍政権を指弾する http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4455.html… 午前11:09 · 2020年5月2日·Twitter Web Client ツイートアクティビティを表示 1 リツイート 1 いいねの数


阿修羅: 関係各国からも注目される院内感染ゼロの自衛隊中央病と感染者ゼロの岩手県、その驚くべきナゾに迫る(板垣 英憲)  笑坊 5 月 02 日
 〇2020年05月02日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」に派遣され、その後も新型コロナウイルス感染者感染者を受け入れ続けている自衛隊中央病院(東京都世田谷区)が5月30日、院内の一部を報道陣に公開し各局が報道した。約220人(27日時点)の陽性患者を受け入れながら院内感染者はゼロ。また豪華客船「ダイヤモンドプリンセス号」でも、医官、看護官、技官らが、新型コロナウイルス感染患者を一糸乱れぬ組織的診療を完璧に行い、病院施設への移送においても派遣部隊からは一人も感染者を出さなかったことで、日本国内ばかりでなく、関係国からも絶賛された。上部泰秀病院長は「個人防護やゾーニング(区分け)など、基本を守り続けていくことを心掛けている。終息するまでしっかり対応したい」と記者会見で話している。クルーズ船内では隊員は、豪華船や乗組員が使用しているエレベーターを一切使わず、階段を使用し、感染するのを防いだ。隊員たちは、防護服、マスク、手袋などを基本動作を徹底して完璧に使うという、日頃の厳しい訓練が「院内感染ゼロ」に結びついていた。
 もうひとつ日本には「感染者ゼロ」を維持しているとろがある。連日報道で感染者数と死者数が、日本列島各都道府県ごとに色塗りされて表示されている画面を目にしてきているが、そのなかで唯一、色塗りされない白のまま、感染者ゼロを示している県、東北・岩手だ。全国47都道府県のなかでも、岩手県1県で、いまだに県民から1人も感染者及び死者を出していないという実績を上げている。それにしても、なぜこれだけ日本中に感染者が拡大しているなかで、岩手県は感染者ゼロを保っているのか。そこには「裏の日英米三国同盟」にもつながる、重要な真実があった。陛下の側近である吉備太秦がそのナゾに迫る。
 ・・・ ・・・ ・・・


ゆみさんと他7人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima 自治体で水道料金の減免を打ち出しているところがあります。かなりありますが、まだまだ少ないです。そこで水道料金の基本料金を政府で免除してほしいとの要望を受けました。水道料金が払えないと言う事があってはなりません。今回のことで、水道の民営化はあってはならないとつくづく思います。 午前10:08 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 478 リツイート 826 いいねの数
  ★水は、生命には不可欠のもの。第一のモノです。人権保障の第一のモノ‼‼ 現在は、滞納があっても止められることはないようですが、下手に民営化されたなら、危険が顕れるかも。…『債務免除』、賛成です。基本料金も、随分高い所がある…


猫屋敷にゃんか さんと他2人がいいねしました 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira <防衛省が2014年11月~15年3月に発注した護岸などを造る工事6件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち5件は本体工事の着手前だったが契約金の7割強にあたる約302億円が支払われた> 許されない公金浪費。美ら海壊す工事は即刻中止を! 午前9:44 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 523 リツイート 928 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 香山リカ @rkayama 日本人は基本的に従順で忍耐強い。「外出自粛」と言われたら生活逼迫しても黙って家にいるし、「医療崩壊」と言われたら症状あってもがまんして受診しない。すごいなと思うけど、今そこにつけ込まれてることにも気づいてほしい。 午前9:44 · 2020年5月2日·Twitter for Android 1,679 リツイート 3,871 いいねの数
  ★安倍晋三君が、(主権者に)そんな日本人並みに従順だったら、こんな不幸はなかったろうに。新型コロナ=天災+人災。


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 大企業には返済不要の1000億円。未だ3%しか配布されていない大失策アベノマスクに466億円。いつになるか分からない「コロナ後」の夢物語キャンペーンに1.7兆円。翻って倒産寸前の中小零細には「借金しろ」で、市民には一回こっきりの10万。学生支援は7億ぽっち。誇張でも何でもなく戦後最悪の政治だ。 午前10:14 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 3,062 リツイート 5,731 いいねの数



tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 #新型コロナ 基本的にお粗末な日本の医療。 医療崩壊を恐れて重症化するまで検査を受けさせない安倍政権。 改めて思うけど、とんでもない国だ 引用ツイート tama nekono @tomcat2013 · 7時間 #新型コロナ 日本の医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。 https://bbc.com/japanese/features-and-analysis-52482946… こんな仕組みになっていたことに愕然! これじゃ、死んでから感染が判明するケースが多発する訳だよ! 午前6:50 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 30 リツイート 26 いいねの数


パンドラさんがリツイート Kyoko Uchiki @KyokoUchiki 返信先: @rkayama さん 残念ながら、日本だけが海外諸国と違う方向に進んでいると思います。オリンピックの事など海外諸国で誰が今話しているでしょう?どの国もコロナ対策と、その後の経済政策が国の最優先です。多くの日本国民がなぜ未だに政府の対応を評価しているのか、海外にいる私には全く理解できません。 午後11:36 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 133 リツイート 492 いいねの数
  ★御尤もです。「愛は盲目」純粋形ではいいかも、人と人 しかし、権力者に盲目はいただけない。今回の新型コロナ問題と解決を通して、権力者(政治、経済…)を監視する癖を身に着けてほしいものです。


青木美希さんと他17人がいいねしました 福島みずほ @mizuhofukushima 厚生労働大臣は妊婦用マスクの約1割に不良品があったと記者会見で述べました。47万枚のうちの4万6,934件です。ひどい状況です。安倍総理の2枚の布マスクの配布も妊婦用布マスクもこれだけ不良品が出たのですからもう布マスクの配布はやめたら良いと思います。 午後4:58 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 612 リツイート 1,201 いいねの数


Nagasaki, Akiraさんとimi さんがいいねしました 孫正義 @masason ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定。 200万個発注完了。 全ての医療関係者や介護関係者で希望される方々にもSB無利益で提供します。 午後6:14 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 548 リツイート 1,587 いいねの数


チーちゃんさんがリツイート 陣内和宏 @JinKazLT こりゃ、アカン。 国は都民を見殺しにするんか!? (# ゚Д゚) --- 東京都のPCR検査、1日あたり実施可能件数は僅か235件だけ 連休期間中は更に減少か 陽性率は38%超える 午後4:25 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 236 リツイート 270 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 福島みずほ @mizuhofukushima 韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて7兆ウォンの災害支援金を捻出した 韓国はステルス戦闘機とイージス艦の購入をやめて7兆ウォンの災害支援金を捻出した - Blog of SAKATE インターネットでいろいろな記事を目にするが、昨日のこの記事は、広く読んでほしいと思った。中央日報日本語版の「韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか」である。https://s.japanese.joins.com/JArticle/265005?sectcode=200&servcode=200&fbclid=IwAR0K3gtcZRxWXI22YP4oAX4l2... blog.goo.ne.jp 午前8:55 · 2020年5月2日·Twitter for iPad 2,059 リツイート 3,630 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 連休中も窓口を開けてくださり、ありがとうございます。ただ、今日、相談に行った方は所持金が残り数百円しかないにもかかわらず、ビジネスホテルに宿泊できるのは7日からと言われたそうです(野宿をせずに済むように私たちが支えますが)。それでは意味がないので、改善してください。 引用ツイート 東京都福祉保健局 @tocho_fukuho · 5月1日 TOKYOチャレンジネットはゴールデンウィーク期間中、5月2日(土)と5月4日(月・祝)に開所します。相談受付時間は両日とも10時から17時です。詳細はこちらhttps://tokyo-challenge.net 午前11:26 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 426 リツイート 538 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート sarah @lovelovesarah 愛知県が、全国に先駆けて、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関に、患者1人に対して100万~400万円の「応援金」を交付することにしたのは、病院が倒産するのを防ぐためと、受け入れを促進するためだね。愛知県知事は先手を打ってる。 午後9:42 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 6,531 リツイート 1.4万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM ぼくは当然反安倍だが反日ではない。日本が安倍の為にここまでドン底を味わうのを見てるのは辛い。安倍が首相でいる限り医療も経済も2番底3番底となる。良識ある国民はそれを知ってる。安倍という空っぽの権力者。そこに群がる官僚群。国民を集団自殺に巻き込もうとしている。 午後2:36 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 342 リツイート 578 いいねの数


望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #安倍政権 になり #学力テスト 含め教育が #新自由主義 と #大企業 のために作られている。教育の格差拡大が進むばかりだ 日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる #鈴木大裕 氏 英国や米国ではこうした手法が導入されたが、今では「企業型教育改革」と揶揄され、見直しが進む 午前11:16 · 2020年4月23日·Twitter for iPhone 1,135 リツイート 2,090 いいねの数


Holmes#世論の理性さんと他12人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido 隣の台湾と韓国では感染は抑止されて、人々は健康に暮らせる環境に。 日本でこれだけ感染が拡大し、感染実態が不明になってしまったのは、検査抑制、四日待機の誤った政策による人災だ。 もう自宅で突然死、死後に検査で判明などというニュースは聞きたくない。#安倍はやめろ 午後10:21 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2,882 リツイート 4,932 いいねの数


れいわ新選組 @reiwashinsen 2020.5.3 山本太郎 代表談話 【憲法記念日】 リンク先のウェブサイトにて、 公開しました→https://reiwa-shinsengumi.com/comment/4794/ #れいわ新選組 ツイートする 新しいツイートを表示 会話 れいわ新選組 @reiwashinsen 2020.5.3 山本太郎 代表談話 【憲法記念日】 リンク先のウェブサイトにて、 公開しました→https://reiwa-shinsengumi.com/comment/4794/ #れいわ新選組 れいわ 山本太郎 住まいは権利! 午前0:17 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 1 リツイート 9 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 山口二郎 @260yamaguchi 憲法に緊急事態条項 首相訴えへ https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358781 コロナ危機への対応がうまくいかないのは、安倍首相が無能だからであって、憲法のせいではない。責任転嫁を恥じない首相を辞めさせることが最大の危機対策。 news.yahoo.co.jp 午後8:10 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 3,946 リツイート 7,082 いいねの数


パンドラさんがリツイート 郷原信郎【「深層」カルロス・ゴーンとの対話 起訴されれば99%超が有罪となる国で】 @nobuogohara 私も同感です。一刻も早く、安倍首相という存在が、今井氏、佐伯氏などの側近も含めて、政治の中枢からいなくなってもらいたい。それが、新型コロナ感染から国民の命を守るために不可欠です。 午後10:54 · 2020年5月2日·Twitter Web App 1,416 リツイート 2,411 いいねの数


東京新聞労働組合さんがリツイート 安田菜津紀 @NatsukiYasuda やるべきことをやれていない政治責任の問題を、「今の憲法に欠陥があるからだ」とすり替えてはいけない。 引用ツイート Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics · 5時間 【憲法に緊急事態条項 首相訴えへ】 https://yahoo.jp/VByZUO 安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることが判明。国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だと指摘。 午後7:48 · 2020年5月2日·Twitter Web App 5,099 リツイート 8,807 いいねの数


ねねさんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido なんと、6時30分現在、40万を超したトレンドが消えている1 これって、本当に官邸の圧力なの? 引用ツイート RGM-79Q @RGM79Q1 · 2時間 #安倍はやめろ #安倍は辞めろ 5/3 6:00現在 413945件 また、圧力で消されるかもしれないので記録。 今日の会見で何を言うのか、国民はしっかりと見て評価しなければ、この国は独裁者に寄って良いようにされてしまいます。 声を上げなければならない時です。 このスレッドを表示 午前6:33 · 2020年5月3日·Twitter Web App 202 リツイート 219 いいねの数


kappaーABEのいない平和な日本を・#ABENDさんと他2人がいいねしました 海渡雄一 @kidkaido https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000003-asahi-pol… 安倍内閣の下で憲法改正に反対は58パーセント。日本国民の意識は健全だ。 自分のコロナ失政を憲法に責任転嫁するような首相に、憲法改正を語る資格はない。 午前8:16 · 2020年5月3日·Twitter Web App 73 リツイート 103 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート インドア派キャンパー ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ @I_hate_camp #安倍はやめろ ↓二か月も何やってたんだよ、この無能 午後8:43 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2,132 リツイート 3,784 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 岩上安身 @iwakamiyasumi やはり。安倍政権は、コロナと本気で戦う気はありません。国内の危機的状況を悪用して緊急事態宣言をし、にもかかわらず危機を脱出できないのは、改憲によって緊急事態条項を導入していないからだ、という話にもっていく算段です。「読めたぜ、腹ん中、この悪党」と座頭市なら、つぶやく場面でしょう。 https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1256626965345300488… 午前2:22 · 2020年5月3日·Echofon 598 リツイート 806 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 “敵を知り己を知れば百戦危うからず”と言うではないか。 抗体検査は、新型コロナ感染状況を知る為の有用なツール。 ボーッとしてないで政府もやれ! 外来患者の3%に抗体 神戸市立病院調査、千人対象  神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2 ... 47news.jp 午前7:20 · 2020年5月3日·Twitter Web Client 8 リツイート 7 いいねの数


パンドラさんがリツイート 但馬問屋 @wanpakuten 結局、「PCR検査するな」の声の嵐は何だったんだろう。水際でたくさん検査をして、全国に陽性者の隔離外来を設けるやり方をやっていたら、今頃は緊急事態宣言も解除されて、経済活動も再開できただろうね。厚労省までがモーニングショーの指摘を謙虚に受け止めなかった。ホント変な国になったよね。 午前10:22 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 5,395 リツイート 1.2万 いいねの数


田舎の雑食動物(緊縮ポピュリズム政治にNO) さんがリツイート くしぶち万里 元衆議院議員 @kushibuchi 日付け変わって『憲法記念日』。今ほど、憲法25条「すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」を日々意識したことはない。憲法99条に従い、すべての国務大臣と国会議員と公務員は、最優先で25条における義務を全うしてほしい。緊急事態条項の創設になど、話をすりかえてはならない。 午前0:24 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 195 リツイート 377 いいねの数


麻生博美 住まいは権利! さんがいいねしました れいわ新選組代表 山本太郎 広報 @taro_koho #日曜討論 引用ツイート れいわ 山本太郎 住まいは権利! @yamamototaro0 · 12時間 明日5月3日、 NHK日曜討論に「VTR」出演。 生スタジオに呼ばない件に関し、 先日NHKに抗議したところ、 (https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4766/) 当初1分だったVTRの時間が1分30秒に。 スタジオ出演の実現まで抗議し続けます。 VTR組の政党、声上げて下さい。 午前9:19 · 2020年5月3日·Twitter for iPhone 23 リツイート 26 いいねの数





志村建世のブログ: 5月にやらないメーデー 5/1
 〇5月1日がメーデーであることは、一般の歳時記にも書いてあるくらいだが、日本でメーデーが5月に行われなくなって久しい。私が仕事として労働組合とのおつきあいを始めたころは、たしかに5月1日がメーデーだった。カメラと録音機を持って、神宮外苑へ取材に行ったことを覚えている。見渡すかぎりに人の波で、頭上には多数のヘリコプターが舞い、大音量の労働歌が流れていた。家の中の仕事しかしていなかった私にとっては、異次元世界に踏み込んだような経験だった。だが、その真ん中で、自分が取材者として立っていることが誇らしくもあった。たぶん昭和40年代のことだと思う。私は紆余曲折の末に、ようやく自立した「仕事人」としての立場を固めようとしていたのだった。
 家の中のことしか知らずに育った私にとっては、労働組合とは、全く異質な世界だった。ただ、思想的には、左翼思想へのあこがれもあった。箱根の別荘で暮らした夏に、湖畔のキャンプ場から流れてくる歌声を聞いて、「自分も『未来を語るもの』の一員でありたかった」と、その夜の日記に書いたことを覚えている。
 その後、父親との衝突を経て、自立自営の道へと踏み出した。手当たり次第の試行錯誤の末に、「労働組合の教宣活動を手伝う」という仕事が、向うから転がり込んで来たのだった。その最初の電話を受けたのは私の妻で、「そういうお話でしたら、きっとお役に立てると思います」と答えてくれたそうだ。
 その労働組合のメーデーが、「連合」の時代になって連休の前に、つまり4月に行われるようになって久しい。今年になって、それもついにコロナ騒ぎで中止と決まった。昨日の「連合TV」というネットサービスを見たら、会長のワンショットのアピール宣言があり、つづいて無観客の「ガンバロー」をやっていた。
 メーデーも世に連れて変わってきた。非正規、未組織の労働者は、どこで守られるのかという問題もある。たぶんもう私の出番はないのだが、人生のある時期に、労働組合の活動家と、「同志」と呼べるような関係を結んできたことを、私は今も誇りと感じている。


藤田孝典さんがリツイート AEQUITAS /エキタス @aequitas1500 このまとめは嬉しい GWも労働組合やNPOは相談受け付けてます。困った時はすぐ相談を。 引用ツイート 首都圏青年ユニオン @union_at_seinen · 15時間 全国の労働・生活相談に対応する労働組合やNPO、弁護士による、緊急共同ホットラインです。 様々な相談窓口が閉まるゴールデンウィーク中は、相談先に困る方が急増します。 ホットラインをお知らせください 5/2(土)・5/3(日)13時〜20時 03-5395-5359 午後2:13 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 18 リツイート 12 いいねの数


Hohobokさんがリツイート 普通の爺さん @Flow_Cloud 大学出てすぐに官僚になるから何にも分からないんでしょう。 何がキャリアなんだよ阿呆どもが、一度、土木作業とか,ゴミ清掃とかの長期研修やってから庁に入れば良いんだよ。(世論じゃありませんか?) 午後2:03 · 2020年5月1日·Twitter Web Client 4 リツイート 13 いいねの数


ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хотоさんがリツイート 東ちづる Chizuru.Azuma @ChizuruA1 中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資? 法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚? もう本当に訳わかんなくなってきた。 冷静に。そう思っても涙出てくる。情けない。 午後8:10 · 2020年4月30日·Twitter for iPad 8,718 リツイート 1.8万 いいねの数


但馬問屋 @wanpakuten 日刊ゲンダイ 【補正予算 尾身枠 65億円】 【よくぞ、暴動が起きないものだ】 『何にも困らない連中が「10万円で自粛しろ」』 「この危機は貧者の我慢にかかっていることがわかっているのか」 「緊急事態と言いながら、予算の規模、煩雑さは相変わらず。大恐慌並みと言いながら、弱者を切り捨て」 午後2:31 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 1 リツイート 2 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 本間 龍  ryu.homma @desler #Tokyoインパール2020 #Tokyo2020平家物語 これで東京五輪の中止は決まり。「コロナ対策は専門家の意見を聞いて」と繰り返す安倍首相、まさかこの提言を無視しないよな?五輪はご臨終、盛者必衰の理の如く。 専門家会議「1年以上持続的な対策必要」宣言延長求める 1日提言案 午前6:08 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 199 リツイート 231 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 異邦人 @Narodovlastiye 普通に考えて、手元の現金が枯渇して死にそうな市民が大勢出てきている中で、食を支える命の法たる種苗法を改悪し、農家を窮地に追いやろうとしている安倍政権は、悪魔と呼んでも差し支えないほどの鬼畜集団だと断ぜざるを得ません。我々は自国の政権から「飢えて死ね」と言われている訳ですよ。 午後1:43 · 2020年5月1日·Twitter for Android 696 リツイート 1,072 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート かず- @kzooooo 加藤は病床削減してるからな、予算など付ける訳がない!国民を殺す気だ!(゚Д゚)ゴルァ!! ツイートする 新しいツイートを表示 会話 tama nekonoさんがリツイート かず- @kzooooo 加藤は病床削減してるからな、予算など付ける訳がない!国民を殺す気だ!(゚Д゚)ゴルァ!! 午前9:20 · 2020年4月29日·Twitter for Android 58 リツイート 59 いいねの数


パンドラさんがリツイート 盛田隆二 Morita Ryuji @product1954 東京都医師会副会長「中等症患者がものすごく増えている」 これは重要な指摘。感染が判明した時点で人工呼吸器一歩手前まで悪化している。3つに振り分けて対応すべき ①軽症――PCR検査を拡充し、ホテルで早期隔離 ②中等症―コロナ専門病院で、中等症患者を治療 ③重症――感染指定病院 #モーニングショー 午前9:29 · 2020年5月1日·Twitter Web App 57 リツイート 72 いいねの数


孫崎享のつぶやき: 藤井聡太氏への谷川浩司氏の目。「(小学生で詰将棋解答選手権優勝に)「長手数の詰碁はコツコツ解くという感覚ではなく、配置された全体の駒の森を見る。そして個々の木々にどの様な役割があるかを感ずる。そして解く。この感覚で小学生が日本一。信じられなかった。」 2020-05-01 07:30


孫崎享のつぶやき: 「核の傘」はない。概念の問題。例①中国日本核攻撃と脅す、②日本米国に歎願③米国は中国に日本に核を撃ったら西安を撃つと脅す➃中国は降参、日本攻撃止める。これが傘。だが米中戦争はない。中国は西安撃つならシアトル撃つという。どうぞと米指導者は言えぬ。 2020-05-01 06:28


植草一秀の『知られざる真実』: 振ってない旗を振ってるとうそぶく厚労相 5/1
 〇「PCR検査は、なぜ少ないんでしょうか」
 国民民主党の森ゆう子参議院議員が糺す。
 加藤勝信厚労相はこう述べた。
 「それぞれの地域のなかでご努力いただいているんです。
 国だけ旗を振ったからといって、どうにかなるもんではない。」
 こんな答弁をする者に厚労相を務める資格はない。
 政府がPCR検査を拡大する方針を決めてPCR検査を拡大すればよいだけのこと。
 「為せば成る 為さねば成らぬ なにごとも
 成らぬは 人の 為さぬなりけり」
 加藤厚労相がPCR検査を妨害しているからPCR検査が増えない。 ・・・
  ★国民の生命と自由人権を護るは、日本国政府の基本的責任‼‼ 叛くなど、論外!PCR検査は、断行すべし、やれば、不自由から解放される。高校野球でも、プロ野球でも、ひょっとしたら五輪でも。世界的に落ち着くなら


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 麻木久仁子 @kunikoasagi 「自宅療養」が実質的には「放置」になってる。自宅で療養させるなら、症状のモニタリングをしっかり出来る方法を考えてほしい………☆→「東京新聞:<新型コロナ>「入院不要」83歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変:社会(TOKYO Web) <新型コロナ>「入院不要」83歳死亡 当初検査断られ→陽性後も待機→自宅で急変  救急搬送先の検査で新型コロナウイルス感染が判明したのに、保健所から自宅療養を求められた埼玉県内の八十三歳の男性が急速に重症化し、四月二十七日に死亡していたこ… tokyo-np.co.jp 午後4:40 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 86 リツイート 165 いいねの数


壺井須美子さんと他4人がいいねしました 上 昌広 @KamiMasahiro コメントしました コロナ対策の“顔”に疑惑浮上 補正予算に「尾身枠」65億円の謎|ニフティニュース 午後6:27 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 271 リツイート 363 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート a pair of glasses @pair_glasses 事実上中央政府が店じまいしたことで、地方の首長と議員の能力がダイレクトに私たちの人生を左右する事態になりました。ある意味強制的な「地方創生」です。 午前8:35 · 2020年5月1日·Twitter Web App 481 リツイート 980 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート イカ様ばなな @ika_you_banana #報道1930 倉持医師「西村大臣がPCR検査を自費で…医療現場は自費でも検査を出させて貰えない。足かせをつけられてる…人命がかかってる。今の10倍のオーダーで考えておかないと…すぐやらないと…傷害罪や殺人罪という感覚…医療は地域差なかった今までの日本…担当大臣だけが出来てるのはおかしい」 午後9:11 · 2020年4月29日·Twitter for Android 2,354 リツイート 3,539 いいねの数


パンドラさんがリツイート さくらでぶ @sakuradebu123 · 11時間 返信先: @NaotoKan さん 仕事のできないグループに 仕事を任せた責任は 私達にあります。(私は自民党には入れてませんが ) 止めさせる責任を痛感してます。 痛いほど 命の問題です。 私の命~ あなたの命~ が、危険にさらされてる 午前7:51 · 2020年5月1日·Twitter for Android 12 リツイート 26 いいねの数


パンドラさんがリツイート yabetti2011 @yabettitti 返信先: @wanpakuten さん 諸悪の根源は、ここにあり!大多数の国民よ大いに怒れ! 安倍政権ぶっ潰す為に選挙に行くぞ! 午後8:40 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 73 リツイート 134 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI #東京新聞 1日付朝刊 新型コロナで4月に死亡した埼玉県所沢市の83歳男性が症状を訴えながら #PCR検査 受けられず容体が悪化、その後、陽性と判明し男性は入院希望も断られ、1.2日後に急速に悪化、死亡 高齢で陽性出たのに入院を拒否。重症化すれば命に関わるのに保健所、病院の対応はおかしすぎる。 午後5:55 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 532 リツイート 877 いいねの数


星見おじさんさんがリツイート 小 池 晃 ( 日 本 共 産 党 ) @koike_akira 医療機関はコロナ対応に加え一般患者激減で深刻な経営危機に。四病協と日本医師会は災害時に準じて前年度の診療報酬支払額にもとづく概算請求を求めました。4月分が前年水準で6月下旬に入れば資金ショートは免れます。そしてコロナ対応の上乗せも。4月請求の〆は5月10日。与党議員とも協力し急ぎ実現へ 午前10:59 · 2020年5月1日·Twitter Web App 526 リツイート 910 いいねの数


パンドラさんがリツイート 浅井隆 ASAI Takashi @asaitakashi だめだ、テレビ見ると感情がたかぶる。ツイートが乱暴になる。2週間我慢しろというからみんな我慢してきたのに、あと一月以上も緊急事態宣言を伸ばすのか。補償もなく、無利子融資も手続きできず、マスク2枚はどうした。無能な政府に殺されるのだけは嫌だ。 午後8:42 · 2020年5月1日·Twitter Web App 1,448 リツイート 3,645 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート かず- @kzooooo ポンコツ安倍総理「だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか 」 - なんJ政治ネタまとめ 午前1:51 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 83 リツイート 117 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 香山リカ @rkayama 地域医療の超専門家が「来年のオリンピックはむずかしい」と言った。 私が、「ですよね。日本が落ち着いていても他国がね」と言うと、「いや、来年、諸外国は封じ込めと経済再開に成功して、日本だけ感染の再燃を繰り返し、経済活動も始められてない可能性がある」と返ってきて、恐ろしさに震えた。 午後9:41 · 2020年5月1日·Twitter for Android 8,340 リツイート 2万 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 稲葉剛 @inabatsuyoshi 大型連休中の新型コロナ労働・生活総合相談ホットラインを開催します | 生存のためのコロナ対策ネットワーク http://forlife-c.jp/archives/78 ◆5月2日(土)、3日(日)それぞれ13時〜20時◆代表:0120-333-774 ※各地方、生活相談専用、英語・仏語対応、学生バイト専用の各ダイヤルはリンク先参照。 午後6:03 · 2020年5月1日·Twitter Web Client 218 リツイート 167 いいねの数


麻木久仁子 @kunikoasagi 9月入学の是非の議論にロジスティックスの議論は欠かせない。てかコロナ対策であれ何であれ、ありとあらゆる物事において、ロジスティックスを軽視すれば、その果ては「負け戦」と相場は決まっておりますので。「良いことなのだから頑張ってやろう」的な精神論が、そこら中を傷つけるのは歴史が証明。 午前0:11 · 2020年5月2日·Twitter for iPhone 59 リツイート 158 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 国連事務総長は、「新型コロナウイルスの対応において非常に成功した」と韓国を評価。また「石炭火力発電所の減縮や炭素排出削減計画」についても評価。 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200501000500882?section=society-culture/index… たいしたもんだ、韓国の指導者は! こういう国だと、税金の払い甲斐がある。 午前8:45 · 2020年5月2日·Twitter Web Client 3 リツイート 2 いいねの数


emil @emil418 何度でも言いますが、今なお政府は交付金を出してまで病床を削減しよういう方針を変えていません。 そして交付金の財源は「消費税」です。 午前9:24 · 2020年5月2日·Twitter Web App 2 リツイート 3 いいねの数
  ★国民の生命と安全が脅かされ、新型コロナに感染し、或いは、死に至らしめられている時、感染者のベッドを拡充するどころか、削っているのですね。命を削り、安全を削る、有り得ない政策であり、タイミングです。(病床がないからと)自宅待機で、家族に感染させはしないか、DV迄招いているのに、何という無責任でしょう。どんな責任を取るのか、安倍政権、加藤厚労相? 大局観も、先見性もない、その上、事件への対応力もない…狼狽えて、その上、既成路線通り 吶喊と??? 隣国を見よ、見習え。誰からも学べ⁉


にゃんざろおどさんと他6人がいいねしました なもたん(旧:名もなき投資家) @world_peace2020 「新型コロナウイルス」関連倒産件数(4月〜5月1日) 4/01 30件 4/02 33件 4/03 36件 4/06 40件 4/07 45件 4/09 49件 4/10 51件 4/13 54件 4/14 55件 4/15 61件 4/17 66件 4/20 68件 4/21 78件 4/22 81件 4/23 84件 4/24 93件 4/27 100件 4/28 105件 4/30 109件 5/01 114件 午後11:30 · 2020年5月1日·Twitter Web App 175 リツイート 134 いいねの数





子龍 @ryuuyuuressi 4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復 http://nikoryuu.blog18.fc2.com/blog-entry-4454.html… 午前10:04 · 2020年5月1日·Twitter Web Client


植草一秀の『知られざる真実』: PCR検査実施判断権限を一般医療機関に開放せよ 4/30
 〇加藤勝信厚労相が国会答弁で逆ギレする場面が多い。
 安倍内閣はPCR検査1日2万件体制を掲げているが、実際の検査件数は1日当たり8000件水準での推移が続く。
 安倍首相は2月29日の記者会見で次のように述べた。
 「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」
 4月6日の新型コロナウイルス感染症対策本部では、
 「感染拡大の防止に向けて、PCR検査体制の一日2万件への倍増や保健所の体制強化により、クラスター対策を抜本的に強化します」
 と述べた。
 しかし、検査件数は1日当たり8000件水準で頭打ちの状況が続く。
 諸外国では検査件数を一気に拡充してきた。
 技術的に検査拡充ができないのではない。
 検査拡充の意思が存在しないことが問題なのだ。
 検査を一気に拡大することは十分に可能だ。
 加藤厚労相が検査を拡大させることを妨害しているのだ。
 現行の運用のどの部分を変えればよいのかは明白だ。
 加藤厚労相がPCR検査妨害の防波堤として活用しているのが「帰国者・接触者外来」である。

 全国に850しかない「帰国者・接触者外来」にしか、PCR検査実施の権限を付与していない。
 この「防波堤」を活用してPCR検査を妨害している。
 「帰国者・接触者外来」での診察を受けるには「帰国者・接触者相談センター」の許可がいる。
 2月1日から3月31日までの計数では、この間の
 「帰国者・接触者相談センター」への相談件数が
 313,475件
 「帰国者・接触者相談外来」での受診人数が
 16,730人
 PCR検査件数が
 12,595件
 だった。 ・・・


孫崎享のつぶやき: 「報道の自由度」日本は66位。日本の記述で「“反愛国的”テーマを扱ったり、政権批判記者がSNS上で攻撃を受けてると指摘」。大手紙何故追求しないか。週刊ポスト12月に『反安倍を叩きまくる安倍首相「宣伝工作部隊」の素性。J-NSCや自民党のネット監視チーム 2020-04-30 06:44


奥田知志(NPO抱樸/牧師) @tomoshiokuda 自殺者、ホームレスの増加を食い止めたい NPO法人・包樸が1億円CF開始、活動を全国へ : 社会 : クリスチャントゥデイ ■寄付はこちらから⇒https://readyfor.jp/projects/covid19-houboku…  午前10:49 · 2020年4月30日·Twitter Web Client


ゆみさんと他5人がいいねしました 小沢一郎(事務所) @ozawa_jimusho 「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」。 言葉もない。感染者数すらまともに答えられない対策本部長とは一体何なのか。何も考えていない可能性がある。あり得ないことである。 午後0:31 · 2020年4月30日·Twitter for Android 931 リツイート 1,583 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート Tad @TadTwi2011 本日の国会。志位さん正論すぎる。 「GoToキャンペーン。終息の目処がつかない下で終息後の事業につぎ込む予算が1.7兆円もあるのなら、まずは目の前の感染爆発や医療崩壊を止め、一刻も早い終息のために使うべき。早く終息させることが重要なんです」 午後7:51 · 2020年4月29日·Twitter Web App 5,424 リツイート 1.1万 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 感染症に詳しい医師が都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4.8%、医療従事者の9.1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。 https://tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html… この医師、国に任せておけないと思ったんだろうね。 この結果に国が触発されて動けば良いけど、メンツ優先だからな〜 <新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査  新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに… tokyo-np.co.jp 午前7:57 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 136 リツイート 179 いいねの数


パンドラさんがリツイート KAZUYA @kazuyahkd2 削減も返納もしなくて良いから消費税下げてくれ。 内閣 議員歳費削減と同額返納 #Yahooニュース 午後4:30 · 2020年4月28日·Twitter for iPad 202 リツイート 962 いいねの数


ゆみさんと他11人がいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover 9月入学の議論は、GoToキャンペーンが「いまじゃない」より、もっと「いまじゃない」。 午後3:26 · 2020年4月30日·Twitter Web App 737 リツイート 1,966 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 10万円を受取る chocolat. @chocolat_psyder 今日20時から緊急生配信 こういう風にちゃんと打ち出して気合い入れてる姿を見せてくれるのは超助かる。 今、野党が何を提案してるのか知れば、自民党がいかに無策で的外れなのかわかる。それが広がれば政治に緊張感が出る。応援したい。 #立憲オンライン大作戦 URL https://youtu.be/3Ob9410QCSg 午前10:52 · 2020年4月30日·Twitter for Android 91 リツイート 174 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート 髙田延彦 @takada_nobuhiko そもそも自分の立場ファースト連中の楽観主義にも程があるぜ!五輪に関しても来年7月23日開幕決定のエビデンスもまったく無しに等しい。アスリートの混乱なんて想像してねーだろ、エビデンス無しではあくまで推測だが一年経てば収束するだろ的、単なる乗りだろうね!乗り乗り! 午後0:23 · 2020年4月29日·Twitter for iPhone 552 リツイート 1,131 いいねの数


固定されたツイート tama nekono @tomcat2013 ・欧米は大変なのに、政府の対応が良いから日本はそうでもない ・(感染者等が少ない)台湾、韓国とは別のウイルスだから、日本と一概に比較できない ・中国から観光客を呼び込んでた安倍センセーの行為に問題はなかった 狙いは以上の三つ。なんでもありーの安倍政権 午前8:18 · 2020年4月29日·Twitter Web Client 19 リツイート 12 いいねの数


パンドラさんがリツイート 立川談四楼 @Dgoutokuji 質疑は安倍さんの資質を白日の下に晒け出す。森ゆうこ議員の「現在の感染者数は?」に安倍さんは「事前通告がなかった」などと逆ギレし、答えられない。新聞にも載っている数字を、新型コロナウイルス対策本部長でもある安倍さんは、大まかでも把握してないのだ。PCR検査20000のどこが信じられようか。 午後0:45 · 2020年4月30日·Twitter for iPhone 3,377 リツイート 7,416 いいねの数


ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хотоさんがいいねしました 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) @brahmslover バリバラ桜を見る会。第二部も見ごたえあった。よくやったNHK。受信料払ってやる。 午前3:25 · 2020年5月1日·Twitter Web App 17 リツイート 74 いいねの数


ツイートする 新しいツイートを表示 会話 藤田孝典 @fujitatakanori あと忘れないうちに一点だけ。 矢部さんの言われた異性との結婚や交際は、男性の生活や性格を変えるための手段や道具ではありません。 繰り返し自戒を込めてですが、根深い男性中心主義はやはり色々と見直さなければならないと刻み込みました。 午前3:33 · 2020年5月1日·Twitter Web App 21 リツイート 38 いいねの数


Midori Fujisawa共訳『候補者ジェレミー・コービン』岩波書店さんがリツイート ゆんたく。 @yuna8313 妻は私立小学校の教員。臨時休校になってから毎日授業用資料を作ってWeb上で生徒達に課題を出して、それに生徒が回答を返す形で授業代わりのことをしていますが、一番レスが早い生徒が、普段は不登校気味な子らしく、実は一番学びたがっているのに学校に来れないという事象が如実に表れているそう。 午後1:58 · 2020年4月30日·Twitter for iPhone 1.4万 リツイート 6.2万 いいねの数


ココナッツさんと他13人がいいねしました まゆみん太郎 埼玉11区 @Mayumintaro_ 安倍政権 学生への支援 7億円 G oToキャンペーンには1.7兆円 なめてんの ? #国会中継 #安倍やめろ 午後3:04 · 2020年4月30日·Twitter for Android 756 リツイート 1,386 いいねの数


老人党「護憲+」さんがリツイート 内田樹 @levinassien もう3回目のRTですけれど、安倍首相がこのような危機的状況において指導者の地位にあるべきではない人間ことをこれほど雄弁に語る映像は珍しいです。 引用ツイート 山羽明人 生き延びよう!みんな!がんばれ! @cIHtcCLzQtI7ZPX · 4月29日 200429参議院予算委員会 森議員「そんなに検査してますか?この国の国民は一体どのくらい感染してるんですか❢」 つぎの瞬間信じられない光景が展開する。 凍りつく政府与党席。首相も副首相も加藤大臣も感染者数が分からないのだ!この間1分間。知らん顔おスガさんもごらんください。カットなし。 このスレッドを表示 午前9:47 · 2020年4月30日·Twitter Web App 5,300 リツイート 9,158 いいねの数


ビビりマンさんがリツイート kuco @_kuco_ 返信先: @nasukoB さん リアルタイムで見ましたが、めっちゃ再現されてる いま話題で支持率も高いクオモ知事は、毎朝4時にベッドから起きて前日は何人が亡くなったのか知ることから1日が始まると話していたのですが、安倍総理はそういった姿勢と正反対ですよね 午後0:25 · 2020年4月30日·Twitter Web App 69 リツイート 181 いいねの数


tama nekonoさんがリツイート tama nekono @tomcat2013 安倍政権は、北朝鮮や中国の脅威から国民の命を守るとして防衛装備品を買い放題。 一方で、新型コロナ感染の有無を調べる検査予算はたったの49億円。1日あたりの検査1500件と国民の命をないがしろに。 ここらで、従順な家畜から物言う野獣に変身し、政権の矛盾を攻撃しないと新型コロナで殺される。 午後1:35 · 2020年4月30日·Twitter Web Client 19 リツイート 21 いいねの数


パンドラさんがリツイート モンチッチ @arr9G4268i3d34X 返信先: @tokotoha さん PCRとアビガン、安倍晋三の分と直近の分は2月から準備して有るそうな 許せん これは明かに殺人罪だ 必ず罪に問わなくてはいけない 安倍は、国民が苦しみ死んでいくのを、家でお茶を飲みながら見ているのだろう。 どうか天罰をと祈るしか無い。 ゴルゴ13に頼みたいと思う私はいけない人かな 午前1:41 · 2020年5月1日·Twitter for iPhone 13 リツイート 31 いいねの数








この子らを世の光に糸賀一雄の思想と生涯
 ○この子らを世の光に

植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
 ○相模原事件植松容疑者が書いた手紙(全文)

「交流できる工夫を」 やまゆり園再建、相模原で説明会 神奈川新聞 2018/11/24

NHK・スペシャルコンテンツ: 日本国憲法 70年 みんなの憲法

日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館(概説)



検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も 朝日新聞 5/10


検察庁法の改正に抗議殺到…小泉今日子ら有名人の意見まとめ FLASH 5/10(日) 20:41


検察庁法改正に抗議のツイート 野党や著名人ら3百万以上 【共同通信】2020.05.10
 〇会員制交流サイト(SNS)のツイッター上で9~10日にかけ、検察庁法改正に抗議意思を示す野党議員や著名人とみられるツイートが相次ぎ、約300万以上を記録した。検察官の定年を延長する検察庁法の改正部分を含んだ国家公務員法改正案を巡っては、検察庁の独立性が安倍政権にゆがめられる危険性を指摘する声が出ている。
 ツイートが相次いでいるのは「検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿。ツイート数は、注目されている投稿の傾向を示しており、このハッシュタグは、ツイッターのトレンドワードで国内上位に入った。


JR東海社長「県の要求高すぎる」発言、国交相は「誠に遺憾」…リニア有識者会議 【読売新聞】2020.05.10
 〇赤羽国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、リニア中央新幹線静岡工区の問題を協議する4月27日の有識者会議に出席したJR東海の金子慎社長が「これまでの静岡県の要求が高すぎるのではないかということも含めて現実的な議論をしてもらいたい」と発言したことについて、「県や市町から抗議を受ける事態に至ったことは誠に遺憾」と苦言を述べた。
 川勝知事は4月30日の記者会見で、金子社長の発言を「極めて不適切」と批判し、県は翌1日、大井川流域市町などと連名で、国交省にJR東海への指導を求める抗議文を提出した。国交省は7日にJR東海に県の抗議文を送るとともに、金子社長に口頭で注意と指導をしたという。こうした状況に赤羽国交相は、「会議の場には、必ずしもそぐわない発言だったと認識している」と指摘した。JR東海は8日午後、「有識者会議が円滑に進むよう、説明責任者として真摯
 に対応していく」とコメントした。


静岡県中東部6市の妊婦にマスク販売 11日から杏林堂薬局 【静岡新聞】2020.05.10
 〇ドラッグストアの杏林堂薬局(浜松市中区)は9日、島田、藤枝、焼津、静岡、富士、富士宮の6市の妊婦を対象に11日からマスクを優先販売すると発表した。既に実施している10市町と合わせ、店舗のある県内全16市町で6月30日まで、優先販売する。
 購入には各市が交付する母子健康手帳と杏林堂薬局のポイントカードが必要。使い捨てマスク10枚入り(税込み217円)を1人最大3セット販売する。代理購入も可。
 同社によると、6市の年間出生者から試算し、約28万枚を確保した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内ではマスクの品不足が続いていたが、流通量は徐々に増え始めているという。当初は14日から6市で新たに優先販売を始める予定だったが、必要量を確保できたため早める。


トランプ政権の新型コロナ対応は「大惨事」、オバマ氏が批判 【CNN】2020.05.10
 〇(CNN) オバマ前米大統領が前政権スタッフらとの私的な電話会議で、新型コロナウイルス感染拡大へのトランプ政権の対応を「大惨事」と酷評したことが分かった。
 音声記録を入手した米ヤフーニュースが最初に報じ、参加した元政権当局者3人が発言の内容をCNNに確認した。
 会議は8日、大統領選の民主党候補指名が確実となったバイデン前副大統領への支持を呼び掛ける目的で、30分にわたり開催された。
 オバマ氏はこの中で、大統領選で戦う相手は単なる個人や政党ではなく、利己的で同族主義、敵対的な風潮が強まる長期的な傾向だと語り、だからこそ非常に重要な選挙になると訴えた。
 同氏はまた、ロシアによる2016年大統領選への介入疑惑をめぐり、バー司法長官がこのほどフリン元大統領補佐官の起訴を取り下げた決断に対して、「法の支配が危険にさらされている」との警告を発した。
 さらに、最良の政府であっても悪いものになっていただろうとしながらも、新型ウイルス感染拡大の危機は、自身の利益しか考えない現政権の下で、混乱を極める大惨事になり果てたとコメントした。そのうえで、大統領選でのバイデン氏勝利を全力で応援する姿勢を改めて表明し、元スタッフらに「皆さんも同じ緊迫感を抱いていることを願う」と語り掛けた。
 オバマ氏の発言に対し、ホワイトハウスのマクナニー報道官は9日、CNNへの声明で「トランプ氏は前例のない対策で国民の命を救っている」と反論した。


「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイッター250万超 【毎日新聞】2020.05.10
 〇「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「どこまで国民をばかにしてるの」
「これ以上看過できない」
「今ここで抗議の声を上げないと、本当に国が終わる気がする」
 ツイッター上では、「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグとともに続々と意見が投稿され、2位の「母の日」を超え、長時間「トレンド」のトップに。関連では「定年延長」というキーワードも上位に入った。
 「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」。演出家の宮本亜門さんは10日朝、同じハッシュタグで投稿した。
 俳優の井浦新さんも「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい。」と投稿。賛意を表す「いいね」は3万を超えた。
 他にも俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、漫画家のしりあがり寿さん、音楽家の大友良英さん、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんら幅広い著名人が同じハッシュタグで投稿し、反響が広がっている。
 仕事への影響を恐れ、芸能人らは政治的発言を控える傾向にあるとされるが、今回の抗議の広がりは異例だ。人気バンド「いきものがかり」の水野良樹さんは「どのような政党を支持するのか、どのような政策に賛同するのかという以前の問題で、根本のルールを揺るがしかねないアクションだと感じています」と投稿。多くの人が、今回の法改正の動きは、支持政党やイデオロギーとは別次元で問題があるととらえていることが、賛同の幅の広さにつながっているようだ。
 検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視し、今回の改正案との関連をただすため、森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めた。しかし、認められなかったことなどに反発し、審議を欠席。自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑が強行された。
 検察官定年を巡っては、官邸に近いとされる黒川氏の勤務延長が1月に閣議決定され、野党が過去の国会答弁との不整合から「脱法行為」と追及。政府は国家公務員法の解釈を変更して検察官の定年も延長できると説明したが批判を受けている。


入院叶わず、自宅で死亡 遺族が県の対応批判
コロナで自宅待機の80代男性が死亡 埼玉・入院待ち207人、保健所「病院見つからない」 毎日新聞 5/10
 〇新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の80代男性が4月中旬、病院に入れずに自宅待機となっている間に急変し、搬送された病院で死亡した。男性の遺族は早期の入院を望んだものの、埼玉県では当時、感染者約200人が入院待ちの状態で、保健所から「重症者から入院させる。順番がある」と説明されていた。遺族は「しゃべれないほど重い状態だった。放置されたも同然だ」と県の対応を批判している
 遺族によると、男性は80代の妻と2人暮らしで、4月上旬から発熱やせきなどの症状があり、近所の病院を受診。処方された解熱剤を飲むなどして自宅療養していた。同13日に症状が悪化して同県所沢市の病院に救急搬送された。しかし、入院の必要はないと判断され、PCR検査(遺伝子検査)を受けて帰宅した。
 男性は15日に狭山保健所(同県狭山市)から電話で陽性を告げられた。妻は「頼むから早く入院させてほしい」と依頼したが、保健所からは「重症者を優先して入院させている」などと返された。夜に再び保健所から「病院は見つからなかった」と連絡があったという。
 男性は16日に自宅で呼吸困難となり、再び所沢市の病院に救急搬送された。だが、重篤な状態だったためその日のうちにより高度な治療ができる県内の別の病院に運ばれた。集中治療室で人工呼吸器を付けたが27日に死亡した。妻も男性の入院後に感染が判明し、現在は別の病院に入院している。
 厚生労働省は高齢の感染者は原則入院との指針を示している。埼玉県は男性の陽性が確認された4月15日時点では「感染者は全員入院させる」と決めていた。しかし、当時、入院先が調整できない自宅待機者が207人おり、順番待ちの状態だった。保健所はその間、電話問診で症状を把握し、必要があれば医療機関につなぐ態勢をとっていた。
 男性の長男(55)は「状態を目で見ず『電話で』というシステムは無責任。症状が軽くみられたのではと思う」と憤る。男性の孫(24)も「最初の救急搬送の翌日に祖父に電話したが、せきがひどくて話もできない状態で、食事も取れていなかった。保健所の判断には疑問がある。もっと対応が早ければ違ったのでは」と不信感を口にする。
 埼玉県の大野元裕知事は今月1日に男性の死亡の経緯を報道陣から質問され、「陽性が判明したのは夕方で、夜に再び連絡した際は男性が就寝中だったため、翌朝に調整することになった。対応は適切だったと思う」と述べた。狭山保健所は個別の感染者については答えられないとした上で、「通常はまず医師が入院の必要性を判断している。現在は自宅待機の解消に向けて病院やホテルに入れるよう調整している」とコメントした。【椋田佳代、島田信幸】
男性が亡くなるまでの経過
4月上旬 発熱などの症状が出る
13日 症状が悪化して救急搬送されるが、入院の必要はないと判断され帰宅
15日 陽性が判明。入院を求めた家族に対し、保健所は「重症者を優先して入院させている」と回答。入院はできず
16日 呼吸困難となり救急搬送される。重い状態で高度な治療ができる病院に入院
27日 集中治療室で死亡


<コロナ緊急事態>深まる困窮 「収入絶えた」「家賃かさむ」 /募る不安 「支援早急に」「判断遅い」 【東京新聞】2020.05.10


<新型コロナ>個人事業主 安全網に穴 増えるウーバー配達員 労災対象外・所得補償も不十分 【東京新聞】2020.05.10
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店への営業自粛要請が長期化する中、失業した飲食店員などが、ウーバーイーツの配達員に転職する例が増えている。ただウーバーの配達員など個人事業主に労災は適用されず、コロナ感染時も傷病手当に関しては支給の対象外だ。政府は個人事業主という働き方を推奨してきたが、安全網の不備が露呈している。 (池尾伸一、写真も)
 東京都杉並区の住宅地にある交差点。七日に訪ねると、その脇には花と缶コーヒーが置かれていた。自転車の大学生の男性(21)が先月六日、軽自動車と衝突し亡くなった。警察によると、ウーバーの配達員として飲食店に料理を取りにいく途中だった。
 外出できない人の利用増で契約店舗が昨年春の約八千五百店から三月末には二万店超に急増し、「エッセンシャル・ワーカー」(不可欠な労働者)になりつつあるウーバー配達員。一方で「新しく始めた人が増え、事故も多くなった」と都内で約三年、配達員を続ける鈴木堅登さんは言う。
 一見、手軽にできる配達員だが、リスクは大きい。ウーバーとは雇用関係がない個人事業主の立場で、事故で死傷しても労災保険による補償はないからだ。ウーバーは昨年秋、配達中の事故で死亡した人に一千万円の見舞金を払う独自の制度を設けたものの、けがの際の医療費は二十五万円が上限で、業務中の事故に伴う医療費を全額補償する労災保険に比べ手薄だ。
 ウーバーは「事故に遭われた配達の方のご冥福をお祈りする。再発防止に取り組む」とコメント。一方、ウーバーの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオン執行委員の土屋俊明さんは「ウーバーは安全指導や補償にもっと真剣に取り組むべきだ」と言う。
 事故時の補償に加え、個人事業主は新型コロナに感染した場合の安全網もない。都内の出版社で編集・校正の仕事をする五十代の女性は四月下旬、自宅でテレワーク中に発熱。「コロナかも」と感じ、不安と同時に生活が心配になった。女性は出版社の社員でなく個人事業主で、休むとすぐに収入がなくなるからだ。
 社員なら病休の間は企業の健康保険組合から賃金の三分の二の傷病手当が出る。しかし個人事業主らが加入する国民健康保険に手当はなく、「収入が途絶えるのは不安」と女性は言う。ウーバーはコロナに感染した配達員に最大約二万八千円を支給すると発表したが、二週間休んでも一日二千円しか出ない計算だ。
 個人事業主は政府の今回の緊急対策の対象からも抜け落ちた。厚生労働省は同じ国民健康保険の加入者でも、パートやアルバイトが感染した場合は国の負担で傷病手当を出すことにしたが、個人事業主は対象外だ。東京大の水町勇一郎教授は「同じように保険に加入し同じ保険料を払っているのに、給付で区別するのはおかしい」と指摘する。
 個人事業主の問題に詳しい川上資人(よしひと)弁護士は「個人事業主の多くは労働者と同様、企業の指揮命令下にあるのに安全網がないのは問題。制度の整備を急ぐべきだ」と訴える。
  《働き方による安全網の違い》(労災と傷病手当を除く)

◆個人事業主保護策遅れ鮮明 水町勇一郎・東大教授が指摘

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、個人事業主(フリーランス)を守る安全網の乏しさが浮き彫りになっている。労働法を専門にする東京大の水町勇一郎教授に対策を聞いた。 (池尾伸一、オンラインでのインタビュー)
 仕事を失ったり、感染リスクにおびえたりしている個人事業主が増えている。
 「個人事業主といっても、実際は企業の指揮命令下で労働者同様の働き方をしている人もいれば、専門技能を生かし、独立しリスクも負っている自営業者に近い人もいる。前者のような人たちは本来は労働者同様、広く労災や失業保険でカバーされるべきだ。法律の適用基準がわかりにくくなっている問題が大きい」
 「自営業者のような人についても(フランスなど)海外では、失業保険の対象にするなど安全網の拡充が進められているが、日本では議論が進んでいない。雇用された労働者か否かで、安全網の有無が二分されてしまっており、個人で業務委託を受けて働く中間的な働き手が増えているのに、制度が追いついていない。コロナ感染拡大でその問題点が顕在化している」
 安全網の構築が急務か。
 「デジタル化の進展で(ウーバーやアマゾンなど)消費者と直接つながるプラットフォーム企業(の活動)が盛んになり、そこを基盤に働くフリーランスが増えている。コロナの感染拡大で多くの人がテレワークを経験し、企業も働く側も会社にいなくても働けることが分かってきた。時間や場所に縛られない(個人事業主などの)働き方は勢いを増すだろう。どうケアするかが世界共通の課題だ」
 どんな制度が必要か。
 「一つは労災補償。フリーランスにも、けがや病気への対応が必要だというのが世界の共通認識だ。それから仕事を失った場合の生活保障としての失業保険。技術変化に対応する能力を身に付ける教育訓練も必要だ。労働組合に関しては二〇一一年に個人事業主も労組を結成できる判決が出たが、それ以外は日本では十分に整備されていない」
 「これらの安全網を実態に合わせて適用する制度をつくっておけば、今回のような(個人事業主が失業や病気などに直面する)事態でも対応できる。リーマン・ショック後、非正規労働者への雇用保険の拡充や求職者の就職支援など一定の対応が図られたが、個人事業主への対応は不十分なままだ。当面は予算措置などで緊急対応するしかないが基盤となる制度の検討も必要だ」
<みずまち・ゆういちろう> 東京大社会科学研究所教授。1967年生まれ。東大法学部卒。パリ西大客員教授などを歴任。厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」委員。
    ◇
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<新型コロナ>個人事業主保護策遅れ 鮮明 水町勇一郎・東大教授が指摘 【東京新聞】2020.05.10


<新型コロナ>生活保護受給 急増の兆し 申請リーマン上回る可能性 電話相談2日で5000件 【東京新聞】2020.05.10
 〇《生活に困った場合の支援団体連絡先》
  【支援団体名】        【連絡先】
  NPO法人 「POSSE」     03(6693)6313
NPO法人 「ほっとプラス」 048(687)0920
 ※各団体のサイトからメールでの相談も可。生活保護の相談、申請は在住地域の福祉事務所が窓口

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが分かった。支援団体が四月中旬に行った電話相談会には事業主などから二日間で五千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど、困窮者への早急な支援が急務だ。
 厚生労働省によると、リーマン・ショックが起きた二〇〇八年九月の生活保護受給者は約百五十八万人だったが、一年後には約百七十五万人と一気に約十七万人増加。その後も厳しい雇用情勢が続き、二百万人を突破した。
 ここ数年は人手不足を背景に雇用情勢が改善。寿命の延伸や「無年金」「低年金」問題で六十五歳以上の高齢受給者は増えている一方、全体では減少傾向となっていた。
 四月中旬、全国三十九の団体や弁護士らが実施した電話相談会には、自営業や個人事業主を中心に、わずか二日で五千件超の相談があった。生活費に関するものが半分超の約二千七百件。次いで労働問題(約六百七十件)だった。
 政府の一律十万円給付といった対応策では、収入減を補うのに十分とは言い難い。相談員で社会福祉士の田川英信さんは「最悪の場合、経済苦で自死を選ぶ人もいる。そうなる前に生活保護につなげるよう自治体も積極的に周知するべきだ」と訴える。
 自治体では出勤する職員を減らしているところも多い。担当者からは、申請増が見込まれる中「迅速な支給ができないのではないか」との懸念も出ている。


<新型コロナ>特養、先見えぬ神経戦 入所者の面会を制限 働き手絞り増す負担 【東京新聞】2020.05.10
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、密接など「三密」になりやすい特別養護老人ホーム(特養)では、職員が神経を使いながら高齢者の介護などを続けている。厚生労働省はやむを得ない場合を除き、面会の制限を通知しており、家族が会いに行けない状態も続いている。入所者や職員のストレスなどが心配されている。 (神谷円香)
 東京都東村山市の特養「白十字ホーム」では、二月下旬から家族の面会やボランティアの出入りを原則禁止にした。三月下旬になると、新型コロナの対応で病床が足りなくなった病院を退院し、特養に入る高齢者が増え、百七十人の定員は満員になった。
 ホームでは家族との会話の機会をつくろうと、タブレット端末を用意。通信アプリ「LINE」のビデオ通話機能で「オンライン面会」を行っている。アプリを使い慣れない人もいるが、顔を見て話せるのはおおむね好評という。
 一方で、洗濯などをしていたボランティアが来られなくなり、職員の負担は増えた。ホーム長の西岡修さんは「集団感染してしまった施設もあるが、数は少なく、どこも何とか頑張っていると思う。感染防止を必死にやっている」と話す。ボランティアから手作りのマスクが届くなど、支援もありがたいという。
 現在のところ入所者に目立った体調不良はないが、長期的な取り組みが予想される中、西岡さんは「いつまでも面会できないのもどうか。やり方を工夫し、考えていかなければ」と話す。介護の現場は以前から人手不足。「職員が感染すれば働き手が減ってしまう」という不安は常にあると漏らす。
 都高齢者福祉施設協議会が四月中旬、約五百の特養に新型コロナの影響や対策の工夫を聞いたところ、「ガラス越しに面会をしている」「二階のバルコニーから入所者が顔を出し、建物前に来た家族と話している」などの回答があった。
 全国老人福祉施設協議会はストレスをためてしまう職員のため、毎週月曜日の午後五~七時に、電話で産業医に相談できるサポート窓口を設けている。公式サイトのリンクから事前に相談予約もできる。
  ☆厚労省が老人ホームなどに通知した感染拡大防止策
  ★通知すればよいと??? 今回の新型コロナ禍の為に、マンパワーが大幅に減った場合には、役所から助っ人を出すのか⁉ 或いは、カネを出すのか。


「オンライン国会」はありか、なしか 論点は「出席」の解釈 憲法学者2氏に聞く 【東京新聞】2020.05.10
 〇新型コロナウイルス感染拡大を受け、インターネットなどの情報通信技術(ICT)を使った国会審議への参加を認めるよう求める声が、与野党から出ている。ただ憲法五六条で規定する議員の「出席」の解釈を巡り、意見が分かれている。賛否双方の憲法学者に考えを聞いた。 (坂田奈央)

 【関連記事】オンライン審議導入の訴え、自民PTからも
 【関連記事】国会審議の遠隔参加を れいわ・舩後氏の訴えに賛同の声

推進派 宍戸常寿・東大大学院教授 時代に合わせて見直しを
 ―国会審議へのオンライン参加をどう考えるか。
宍戸常寿・東大大学院教授

 「憲法には本会議の成立要件が『総議員の三分の一以上が出席』とある。(その要件を満たし)成立した本会議にオンライン参加しても良いのではないか。『出席』は本会議場に集まることに限らない。(議場にいない議員も)審議に参加して表決し、その様子が公開される議会制の本質的要素を満たせば、出席と見て差し支えない」
 「衆参両院には、会議の運営方法を決める議院自律権がある。憲法の枠内で議院規則を制定すれば出席のあり方も変えられる。参院は、重度障害がある議員の活動のため本会議や委員会の運用を見直した。大切なのは、国会議員が何をすべきかということだ」
 ―国会の役割を果たすためにも有効ということか。
 「コロナ禍で国会機能が低下している。海外IT企業に対して通信の秘密保護を義務づける電気通信事業法改正案といった重要法案も、十分議論されず衆院を通過した。感染リスクがある中、国会議員がICTを活用して政府監視を継続したいと考えるのは当然だ」
 ―オンラインでの国会出席は違憲との見方もある。
 「それ(憲法に書いていないことを解釈で認めること)が違憲なら、実質的議論を委員会で行う国会のあり方にも問題が出る。憲法には本会議しか書かれておらず、そこですべて議論すべきだとの解釈もあり得るからだ。会議のあり方は、時代に合わせて実効性を高めるよう見直せばいい」
<ししど・じょうじ> 1974年生まれ。東京大法学部卒。東大大学院法学政治学研究科教授。著書に「憲法 解釈論の応用と展開」(日本評論社)など。
慎重派 長谷部恭男・早稲田大教授 憲法の原則を変えることになる
 ―ICTを使った国会審議への参加に否定的だ。
 「国会議員の『出席』の意義は『全国民を代表する』という職責と切り離しては考えられない。国会議員は会議に『present(出席)』することで、全国民を『represent(代表)』する。その場に見える形で物理的に存在する必要がある」
 「儀礼的な形式へのこだわりのように見えるかもしれないが、国の重要な会議や行為では大事なことだ。例えば天皇が象徴として各地を訪問する際に、テレビ会議を使うわけにはいかない。技術が進んだからという理由では済ませられないことがある」
長谷部恭男・早稲田大教授

 ―オンラインでの国会出席は違憲にあたるか。
 「そう思う。感染症を理由にオンラインでの出席を認めれば、憲法の定める原則自体を変えることになる。まずはなるべく距離を置いて議論するなど、感染を防ぐために何が必要かを考えるべきだ。英国議会での与野党間のペアリング(与党議員の病欠の際には同数の野党議員も欠席するよう約束するなどの慣行)のように、工夫の仕方はいろいろある」
 ―重度障害がある議員や産前産後の女性議員など多様な立場の人が参加しやすくなるという面もある。
 「多様な意見が国会の場に反映されることは重要だが、現状は例外的な事態だ。いずれ終わる例外的な事態を理由に、拙速に原則に手をつけるのは控えるべきだ」
<はせべ・やすお> 1956年生まれ。東京大法学部卒。早稲田大法学学術院教授。日本公法学会理事長。著書に「憲法講話 24の入門講義」(有斐閣)など。
<憲法56条>
(1)両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
(2)両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  ★この辺まで来ると、現在の選挙制度で選ばれてくる議員を振り返ってみる必要があるのではないか。議員の資質等のことだ。疑問だらけ⁉ 立法府の議員だが、その実態は、立法能力など備えているのだろうか。現在の選挙制度がある故だけで、議員や陣笠、大臣病患者になっていないか。そも、政府の官僚制度を背景にしないと、成り立たないようになっていないか


<新型コロナ>最前線の「英雄」へ やまぬ感謝 くすぶる偏見 医療・交通・食品 社会支える職業エッセンシャル・ワーカー 【東京新聞】2020.05.10
 〇新型コロナウイルスとの闘いが続く中、医療や交通、食品など社会基盤を支えるエッセンシャル・ワーカー(不可欠な労働者)たち。各国では、市民らが彼らを称賛する生活習慣が定着。感染リスクに加えて偏見や差別にもさらされる中、最前線で働く人々への共感や支援への呼び掛けが広がる。 (新型コロナウイルス取材班)
 午後七時。米ニューヨーク市に、鍋をたたく音や人々の拍手が鳴り響く。最前線で働く医療従事者や警官への感謝を伝える行動だ。外出制限中の住民らはアパートの窓や屋上で音を立て、一体感を醸し出す。
 こうした行動は三月下旬から会員制交流サイト(SNS)などで拡散。マンハッタンの病院で感染者の処置に当たる看護師マリナ・ディマティアさん(29)は同僚らと院外に出て、住民に「ありがとう」とお礼を言う。「私の一日で最も素晴らしい瞬間」と語る。
 米シンクタンク「経済政策研究センター」によると、最前線で働く人々には女性(64%)や有色人種(41%)が多い。ニューヨーク州のクオモ知事は「彼ら彼女らの努力と犠牲には表彰が適当だ」と述べ、連邦政府の負担で50%の特別賞与を出すよう提案している。

 欧州各国でも、毎日定時に住民が窓を開けて拍手するなど医療従事者らに賛辞を贈る習慣が定着。英国の住宅街では窓に虹の絵を掲げる活動も広がる。
 七色が連なる虹は連帯の象徴とされ、国営医療制度・NHS(国民保健サービス)スタッフへの団結と感謝のメッセージを添える。絵を描いた小学生のエレン・ロバートソンさん(11)は「みんな一緒なら危機を乗り越えられる希望がわく」と話す。
 中国では医師や看護師の給与水準は高くなく、人気職業でなかった。だが、危険を顧みず患者を治療する医療スタッフらの姿がテレビで連日放送され、英雄視されるように。政府は給料を三倍に増額するなどの優遇策を打ち出した。地方政府は子どもの教育にも配慮。湖北省は医療従事者の子どもが今年の高校入試を受ける際、十点加点すると発表したが「やりすぎでは」との批判もある。

 一方、感染を恐れるあまりに偏見が根強い地域も。エジプトでは、北部ダカリヤ県で感染死した医師の埋葬を阻止しようと、住民が抗議活動。治安部隊が催涙ガスで鎮圧する事態になった。地元紙は「恐怖と無知が、非人道的な行為に走らせている」と指摘した。
 自身も感染し、完治した北部ドミヤッタのアフマド・アブデルアティ医師(31)は本紙の電話取材に、自宅に戻っても住民の偏見に苦しんだと明かす。「感染を疑うと医師を頼るが、病院を離れれば医師を感染源のように扱う」と憤り、「これでは将来医師のなり手がいなくなる」と懸念する。
 インドでも医療従事者への嫌がらせが相次ぎ、政府が感染症法を改正して罰則を強化。暴言や暴力に対し、最大で禁錮七年や罰金五十万ルピー(約七十万円)を科すと決めた。モディ首相は「最前線で勇敢に闘っている医師たちを守る。彼らの安全を損なうようなことがあってはならない」と呼び掛けた。


<新型コロナ>コロナ黒人摘発突出 NY市 「社会的距離」逮捕の68% 【東京新聞】2020.05.10
 〇【ニューヨーク=赤川肇】新型コロナウイルス感染拡大の中心となった米ニューヨーク市で、他人との間隔を6フィート(1.8メートル)以上取るソーシャル・ディスタンス(社会的距離)に違反した疑いで摘発された人の大半を黒人が占める実態が判明した。新型ウイルス問題では、黒人やヒスパニック(中南米系)の感染率の高さがすでに明らかになっているが、感染対策の取り組みを巡っても人種格差が浮上した格好だ。
 社会的距離を巡っては、クオモ州知事が感染対策に欠かせないとして、市警の「積極的な」取り締まりを要請。ただ、警官が摘発中に黒人を殴る動画が会員制交流サイト(SNS)で広がる一方、密集している白人の集団にマスクを手渡す様子もSNSで出回り、これまでも人種間の「不公平」(ウイリアムズ市政監督官)が指摘されてきた。
 市警が八日までに地元メディアに公表した統計では、五月上旬までの六週間に社会的距離の関連で百二十人を逮捕、三百七十四人に出頭を命令。市人口の24%にすぎない黒人が逮捕の68%、出頭命令の51%といずれも過半数を占めた。
 デブラシオ市長は八日の記者会見で見解を問われ「(取り締まり対応の)格差は認めない」と述べる一方、逮捕や出頭命令の総数が「非常に少ない」として、「市警の自制が利いているのは明らか」と擁護した。
 市警の改革を訴える市民団体は「市警は社会的距離策を不法な取り締まりや脅迫、暴力の口実に使っている」と批判。ただ、市警最大の労働組合も、社会的距離の取り締まりという任務について「あいまいな指針と矛盾したメッセージだけを与えられ、現場の警官は自分で何とかするしかない」と否定的で、「公衆の安全という基本使命に集中させるべきだ」と訴えている。
  ★お説、御尤も。


パリ解放の女性闘士死去 セシル・ロルタンギさん 101歳 【東京新聞】2020.05.10
 〇【パリ=竹田佳彦】欧州で第二次大戦の終戦日の八日、ドイツ占領下だった一九四〇年代のフランスで抵抗運動(レジスタンス)に加わったセシル・ロルタンギさんが、仏中西部の自宅で死去した。百一歳。遺族が発表した。
 パリのレジスタンスを率いたアンリ・ロルタンギ大佐(一九〇八~二〇〇二年)の妻で、市民に「武器を取れ」と呼び掛ける宣伝ビラをタイプしたことで知られる。
 仏メディアによると一九一九年、西部ロアイヤンで、共産主義活動家の電気技師の家庭に生まれた。十七歳から労組で速記タイピストとして働き始め、大佐と知り合った。レジスタンス入りは四〇年。独軍のパリ占領に前後して、生後七カ月の娘を病気で亡くし、決意したという。
 組織ではビラや機関紙を作るタイピストとして活動。四四年八月には「祖国が求めている。市民よ、武器を取れ」と蜂起を呼びかけるビラを作った。連絡員としても活動し、大佐との間に生まれた子どもの乳母車に秘密文書を隠し、買い物籠に拳銃や手りゅう弾を入れて運んだ。
 パリ解放後、抵抗運動の幹部と共にドゴール将軍らと面会した。遺族は声明で「対独協力のビシー政権やナチスとの戦いで、象徴的な女性だった」とたたえた。


東京、石川で病床逼迫 使用率80%以上に 【東京新聞】2020.05.10
 〇厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症の入院患者向けに、都道府県が1日時点で確保した医療機関のベッド数を公表した。東京、石川は80%以上が患者で埋まり、逼迫した状況となっている。
 厚労省は1日時点のベッド確保数と、4月28日時点の入院患者数を都道府県ごとにまとめた。ベッドの使用率が最も高いのは東京で約92%。2千床を確保したのに対し、入院患者は1832人だった。
 東京都は「入院患者数にはホテルや自宅での療養者が多く含まれている」と説明。一方、厚労省の担当者は「自宅療養などとは別に、入院患者の数として東京都から報告を受けた」としている。
(共同)


新型コロナ巡る政府対応「評価せず」58%…読売世論調査 【読売新聞】2020.05.10
 〇読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は58%で、同じ質問をした3月20~22日調査の39%から19ポイント上昇し、「評価する」34%(3月調査53%)と逆転した。全ての国民に1人当たり現金10万円を給付することは、「適切だ」60%、「少なすぎる」24%、「多すぎる」4%だった。
 政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを「評価する」は81%に上った。


安倍内閣の支持率、横ばい42%…読売世論調査 【読売新聞】2020.05.10
 〇読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、前回調査(4月11~12日)と同じだった。不支持率は48%(前回47%)。
 政党支持率は自民党34%、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各4%などで、無党派層は44%だった。


現金10万円給付「適切」60%、「少なすぎ」は24%…読売世論調査  5/11
  ★適切かどうかの基準は何だろう? 給付金とは、なんだろう。“施し”か、自由人権侵害に対する賠償金か、回答する時に、詰まる所、どちらを基準にしたろうか。中には、単に、一時金10万円が多い、少ないでジャッジした者もいるか。
 素も素も、現在の、自由権、人権の認識のレベル、これを保障する日本国憲法への認識のレベルはどうなのか、その教育はどうなのか? ハタと考えてみてはどうだろう。 安倍内閣の働きは、ほどんどないが。
 因みに、10万円÷21日=4,762円 10万円÷42日=2,381円 生活者は、計算が出来ないと。暮しが出来ない⁉


内閣「指導力」の評価急落 第2次政権以降で最低 【日経新聞】2020.05.10
 〇日本経済新聞社の8~10日の世論調査で政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価しない」が5割を超えた。内閣を支持する理由のうち「指導力がある」は13%と第2次安倍政権が発足してから最低だった。緊急事態宣言の延長は84%が「妥当だ」と評価した。
 内閣の支持理由を複数回答で聞いた質問でトップは「安定感がある」が39%で3月調査と変わらなかった。顕著な変化が出たのは「指導力がある」の項目で、3月から6ポイント下…


政府コロナ対応、評価せず57% 感染拡大で生活に不安84% 【東京新聞】2020.05.10
 〇共同通信社が8~10日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57・5%になった。「評価する」は34・1%。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計84・4%。安倍内閣の支持率は41・7%で、40・4%だった前回4月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は43・0%で支持を上回った。
 政府対応は、3月中旬の調査で「評価する」48・3%、「評価しない」44・3%。評価しない割合が増えたのは10万円給付を巡る迷走などの影響とみられる。
 回答は固定電話514人、携帯電話515人。
(共同)


「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に 【NHK】2020.05.10
 〇検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
 検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。
 これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。
 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。
 検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。






















 ◇ NPJ(NEWS FOR THE PEOPLE IN Japan)
 ◇ 47ニュース[社説・論説]



【社説】コロナと県民生活 経済弱者の支援急ぎたい 【琉球新報】2020.05.10
 〇新型コロナウイルス感染症の拡大によって、休校やイベントの自粛などの措置が取られてから2カ月余。経済活動が制限された影響はいよいよ県民生活に及んできた。
 本紙が沖縄大学地域研究所の協力を得てインターネット上で実施した県民生活アンケートで、「お金がなくて食料や生活物資を買えない」と答えた人が26%、「家賃や住宅ローンを払えない」も25%に上り、食・住という生活の基盤が脅かされている人が多数いることが分かった。
 特に自営業や非正規職員で所得が急減したと答えた割合が高かった。13%は「倒産したり解雇されたりした」と回答しており、経済的弱者がさらに追い込まれている。
 給付金や助成金の支給は一刻を争う。事業者への家賃補助など支援策をさらに拡充しなければならない。また困窮は心理面にも大きな影響を与えていることが浮き彫りになった。必要な人へ支援を届けるよう、社会全体で目配りし、コロナ禍の影響を最小限に食い止めなければならない。
 アンケートは4月28日~5月6日の連休中に実施し、2456件の回答があった。ネット上で回答する形式なので、声を上げたい人が応じる傾向がうかがえる。回答者の約7割が30―40代というのもネットという手法や子育て世代により多く呼び掛けた結果だろう。
 しかし短期間で2500件近い回答が寄せられ、98・5%が沖縄県内居住と答えた。困窮する県民の一定の声を反映しており、その声は国や県の施策に生かしていく必要がある。
 見逃せないのは心理的な影響が大きいことだ。心理的ストレスなどの指標となる設問では、44%が気分障害や不安障害に相当する心理的苦痛を感じていると回答した。精神状態の悪化は重大だ。
 精神的に追い詰められ、家庭内にこもらざるを得ない人たちが増えることによって、家庭内暴力(DV)や児童虐待が増加する危険がある。現に県内でも妻子に暴力を振るったとして父親が逮捕される事件があった。
 また家計の悪化から大学生が学業を続けられなくなったり、子どもたちが高等教育を受けられなかったりする事態になれば沖縄社会の損失は計り知れない。
 コロナ禍は長期化も予想される。観光を主要産業とした県経済の構造では、感染が収まっても観光客数が回復するまでに時間がかかる。2001年の米中枢同時テロの際は観光客数が戻るのに2年、09年の新型インフルエンザ流行時はリーマンショックや東日本大震災の複合要因もあり4年を要した。
 苦しむ人たちの声をすくい上げ、経済支援を急ぐとともに雇用を守り、学業を保障し、DVや虐待にきめ細かく対応しなければならない。アンケートは社会全体で取り組むべき課題を突きつけている。


















































条約文リンク集


市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権規約B規約、自由権規約)


  【月まとめ】
東京都、新型コロナ陽性率7.8%に修正 データ収集に時間差 【時事通信】2020.05.09
 〇東京都は9日、新型コロナウイルスのPCR検査を受けた人数に対する陽性者の割合(陽性率)を修正した。都が8日初めて公表したデータでは、7日の陽性率を7.5%としていたが、7.8%だった。
「コロナ信号」の運用開始 自粛解除への状況、3色で―大阪府
 都は過去7日間の数値の平均をその日の陽性率として公表しているが、あくまで暫定値で、「分母となる検査数のデータを集める際、医療機関によっては集計が1、2日遅れるところもある」と説明。最新の数字で再計算し、7日の陽性率を修正した。
 都は9日、8日の陽性率を7.6%と公表したが、これも後で修正される可能性がある。1月24日~5月6日の陽性率は確定済み。

ソウルのクラブ集団感染で遊興施設に営業禁止命令 【テレ朝】2020.05.09

「命が危ない、怖い」医療的ケア児に不可欠な衛生用品不足 新型コロナで入手困難 【毎日新聞】2020.05.09
 〇新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、日常的にたんの吸引などの医療的ケアが欠かせない子ども(医療的ケア児)に必要な消毒液などの衛生用品が不足する状況が生まれている。基礎疾患があるため、新型コロナに感染すれば重症化する恐れもあり、当事者は不安を抱えた日々を過ごしている。
店頭から消え、備蓄底つく ネットでも入手困難
 人工呼吸器の使用やたんの吸引、胃に直接栄養を送り込む「胃ろう」などによるサポートが日常的に必要な医療的ケア児は全国で2万人程度いるとされる。厚生労働省によると、新生児医療の進歩とともに増える傾向にあるという。
 埼玉県川口市の特別支援学校小学3年、浜野篤希(あつき)さん(8)はプロテインC欠乏症という難病で、四肢のまひや発達遅滞などの障害がある。鼻や口からチューブを挿入して、たんや唾液を吸引する対応が1日に10~20回必要だ。母紀子さん(39)が手洗いした上で行い、一度吸引するたびにアルコール消毒液に浸された「アルコール綿」で器具を拭き取り、清潔に保っている。

たんや唾液の吸引が必要で器具などの消毒が欠かせない浜野篤希さん=母親の紀子さん提供
 紀子さんによると、2月まではインターネットでアルコール綿を購入できたものの、次第に「在庫なし」「納期遅れ」の文字が目立つようになった。感染防止の意識が高まり、自宅やオフィスでの利用を含め、新たに購入する人が増えたためとみられる。紀子さんは防災用の備蓄を使っていたが底をつき、現在は友人のつてを頼って入手している。
 篤希さんは呼吸器の疾患であるRSウイルス感染症にかかり、人工呼吸器をつけた経験もある。感染防止に注意を払ってきた紀子さんは「ニュースで新型コロナの症状を聞いていると、今度は命が危ないと思う。怖いという実感がわいている」と語る。
 東京都世田谷区の特別支援学校小学5年、浜本優慈さん(11)も、母春華さん(39)が喉元から気管にチューブを挿入して1日に約30回、たんを吸引しており、器具の消毒が欠かせないという。
 国は月に1度、医療機関で検診を受ける際、こうした在宅ケアを必要とする家庭向けにアルコール綿などの物品を配布してきた。ただ、優慈さんの体調が悪い時は吸引が1日約100回に及ぶこともあるため、押し入れにあるストックはすぐになくなってしまうという。足りない分はこれまで薬局などで購入してきたが、新型コロナの感染拡大とともに店頭から消えた。
 今では1日で新しいものと取り換えていたチューブも煮沸消毒して数日使うようにしている。今後の流通に不安を感じるためだ。
 国は3月、医療的ケア児の家庭向けに手指用の消毒液を優先供給することを決めた。春華さんにも申し込むよう連絡がきたものの、親の中には、最近まで優先供給について情報が入らなかった人もいたという。春華さんは「医療的ケア児にとっては命をつなぐための物品。迅速かつ確実に届けられるよう、行政は医療的ケア児と連携する仕組みを考えてほしい」と話す。【谷本仁美、中川友希】
支援希望は「マスクやエタノールの提供」
 医療的ケア児の通所施設や医師でつくる全国医療的ケア児者支援協議会(東京都千代田区)が3月、医療的ケア児の保護者約200人を対象に実施した緊急アンケートでは、「どんな支援があったら助かるか」という項目(複数回答)で「マスクやエタノール(消毒液)の提供」が60・5%と最も多かった。最近ではたんの吸引などのために体内に挿入するチューブが一般の薬局で手に入れにくい状況も続いている。
 感染防止の意識が一般に高まり、衛生用品は販売していても価格が何倍にもなっていたり納期が遅れたりしているという。台所用漂白剤や哺乳瓶消毒液を薄めて代用している家庭もあるが、濃度が高いと機器が傷み、薄すぎれば消毒の効果がない。同協議会事務局の森下倫朗(みちろう)さん(39)は「国の対策が進み、さらに多くの物資やアルコール綿やマスクなど、いろいろな種類の物資を提供してもらえれば」と望む。
 同協議会では寄付を募り、医療的ケア児に衛生用品を配布している。4月にはアルコール綿を約1000人に配布するなどした。当事者からの配布希望の受け付けはいったん終了したが、物資の寄付と物資を購入するための資金の寄付は引き続き受け付けている。【中川友希】
全国医療的ケア児者支援協議会への寄付方法
<物資の寄付>
▽募集している物資(未開封のもの)
・消毒液
・消毒ジェル
・アルコール綿
・マスク
▽寄付方法
同協議会ホームページの問い合わせフォーム(http://iryou-care.jp/contact/)から連絡する
<支援金の寄付>
NPO法人フローレンスホームページから「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」((〃)へ寄付。寄付金の一部が医療的ケア児のための物資の購入に充てられる

<新型コロナ>東京都 新たに36人の感染確認 【東京新聞】2020.05.09
 〇関係者によると、東京都で9日、新たに36人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。都内の累計の感染者数はこれで4846人となる。

 ★首都圏1都7県の新型コロナ感染者数と関連ニュース

 ★東京都内の感染状況まとめ(ビジュアルデータ)

【話題のニュース】 生活保護受給、急増の兆し 困窮者への早急な支援急務 5/9
 〇新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが9日分かった。支援団体が4月中旬に行った電話相談会には事業主などから2日間で5千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど困窮者への早急な支援が急務だ。
 厚労省によると、リーマン・ショックが起きた08年9月の生活保護受給者は約158万人だったが、1年後には約175万人と一気に約17万人増加。その後200万人を突破した。
(共同)  《生活保護受給者数の推移》グラフ (2006年度~2018年度)

エミレーツ全便欠航、思わず「マジか」 首長国の実行力 【朝日新聞】2020.05.09
 〇世界一高いビル、ラクダのいるビーチ、砂漠のリゾートホテル。中東きっての観光都市、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ。3月22日、外で食事を取っているときだった。「エミレーツ航空、ほぼ全便を欠航へ」。携帯電話で目にしたニュースに思わず、「マジか!」と声が出た。
 東京や大阪を含む世界約160都市を結ぶエミレーツが飛ばなくなることは、ドバイがビジネスや交通のハブとしての役割を一時的にやめることを意味する。約4千人の日本人が暮らし、340社ほどの日系企業が進出するUAEの日本人社会にとっても、その衝撃は大きい。同じレストランにいた日本人には、携帯電話で知人と連絡を取り、状況を確認する人もいた。私にとっては、新型コロナウイルスの深刻さが身に迫った瞬間だった。
 東京23区とさほど変わらない…

<新型コロナ>産科現場、感染隣り合わせ 発熱でも受け入れ、閉院恐れ 【東京新聞】2020.05.09
 〇新型コロナウイルスの感染が拡大し、各地の産科職員が院内感染の危険と隣り合わせで働いている。妊婦に感染が疑われる症状があっても、出産時や緊急時はかかりつけ病院が対応せざるを得ないからだ。東京都内に勤務する助産師は「いつ職員に感染が広がり、地域で産科崩壊が起きてもおかしくない」と本紙に不安を口にした。
 この助産師が働く産科で四月上旬、出産直後の母親が高熱を出した。新型コロナに感染していれば、地域の拠点病院に移される仕組みになっており、院内では「検査が必要では」という声も上がった。
 しかし結局、担当医は通常の体調不良と判断。助産師らは退院までの数日間、ゴーグルやガウンで防護をすることなく母親に対応した。別の日、妊娠中期の別の妊婦が発熱を訴えて緊急入院した際も、病院はコロナの疑いをうやむやにして治療、退院させたという。
 背景にあるのはPCR検査のハードルの高さだ。厚生労働省が二月に示した行政検査基準では妊婦への配慮が盛り込まれておらず、検査には発熱や肺炎の疑いなど一般と同じ基準が適用される。
 助産師は「職員は妊婦に長時間接触しており、もし職員が感染すれば産科は閉じざるを得ず、地域の妊婦の行き場がなくなる」と危ぶんだ。
 実際、埼玉県の蕨市立病院では助産師二人と母子二人の感染が判明し、四月十~二十一日に産科診療を停止した。この間に出産予定だった妊婦二十一人は県内の他の三病院を紹介したが、「引き受けてくれる病院との交渉には苦労した」と担当者は話す。東京都荒川区の東京女子医科大東医療センターでも、医師ら四人の感染で四月に十日間、産科の受け入れを停止した。
 一方、米国では気になる調査結果も公表された。ニューヨーク市の二つの病院が三月下旬~四月上旬、出産で入院した妊婦二百十五人にPCR検査を実施したところ、無症状の二十九人(13・5%)が陽性だった。
 こうした感染リスクや不安を取り除こうと、福井県では先月、出産前の全ての妊婦がPCR検査を受けられる取り組みを始め、これまで約百七十件が実施された。日本産科婦人科学会の木村正理事長は「妊婦に幅広くPCR検査をさせることは院内感染の防止に有効だが、現状全国的には難しい。当面は個々の病院で防護を工夫していくしかない」と頭を悩ます。 (原田遼)

<新型コロナ>抗原検査キット13日承認 短時間で判定 陰性ならPCR 【東京新聞】2020.05.09
 〇政府は九日、新型コロナウイルスを患者の検体から十五~三十分で検出する「抗原検査」のキットを十三日に薬事承認する方針を固めた。PCRによる検査が数時間かかるのに対し、医療現場で短時間で判定が可能になるため、検査態勢の強化に貢献しそうだ。当面、週二十万件分が供給可能だ。ただ精度はやや劣るため、陰性が出た場合は、念のためPCRによる検査を実施する見通しだ。
 承認と同時に保険適用とすることも決めた。
 開発した「富士レビオ」(東京)が四月に申請していた。加藤勝信厚生労働相は今月八日の衆院厚労委員会で「来週中に判断する。医療現場で使えるようになる。メーカーによると、かなりの数が提供され得る」と述べた。同社広報は需要状況に応じて生産規模の拡大を検討するとしている。
 抗原検査はインフルエンザ検査でも広く使われる。ウイルス特有のタンパク質(抗原)を狙ってくっつく物質を使い、患者の検体に含まれるウイルスを発見する。病院で鼻の奥の粘液を取れば、その場で調べられる。現状のPCRでは、装置のある地方衛生研究所などに送って調べるため、患者が結果を知るのに一週間かかるケースもあるという。
 ただウイルス量の少ない患者は陰性となる可能性もある。加藤厚労相は「見落としもあるのでPCRで補っていく。一番いい組み合わせで活用を考えていく」と述べた。その上で、救急医療や手術前など、直ちに判断する必要のある医療現場ではツールとして価値があるとの考えを示した。
 安倍晋三首相は抗原検査についてPCR検査の前段階として活用し、検査態勢の強化を図ることに意欲を示している。
  《抗原検査とPCRの違い》

<新型コロナ>再審請求にも影 支援活動足踏み、審理が遅れる恐れ…「事件の風化も進むのでは」 【東京新聞】2020.05.09
 〇新型コロナウイルスの感染拡大は、有罪が確定した人が裁判のやり直しを求める再審請求にも影を落としている。不特定多数が集まる支援集会や署名活動は中止となり、請求を認めるかどうかの審理も遅れる可能性がある。関係者が高齢となっている場合も多く、支援者らは「活動が進まず忸怩たる思い。事件の風化も進むのでは」と焦りを募らせる。 (天田優里)

【関連記事】別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず

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【関連記事】裁判延期「影響は甚大」 コロナ法のあり方は

 一九六六年、旧清水市(静岡市清水区)の一家四人強盗殺人事件で死刑が確定し、第二次再審請求中の袴田巌さん(84)の支援団体「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」(東京都東村山市)は、毎月十一日に東京高裁前で行っていた座り込みを、三月から中止した。
 集会や署名活動、街頭でのビラ配りなども中止や延期に。「自分が無自覚のうちに感染していて他の人にうつすのでは、との不安がある」と副代表の門間幸枝さん(78)。代わりにネット署名の計画もあるが、松田由美事務局長は「運動を盛り上げ、世論に訴えなければならない時期。焦りを感じる」と話す。
 浜松市在住の巌さんと、姉で再審請求人の秀子さん(87)は感染予防のため、遠方への移動を控えている。別の支援団体「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」(静岡市)の事務局長山崎俊樹さん(66)は「高齢の二人に感染させたら絶対にいけない」と、秀子さんが二月末に予定していた徳島県での講演を代行した。
 鹿児島県大崎町で七九年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」は、鹿児島地裁に第四次再審請求が出されている。殺人罪などで懲役十年の判決を受け服役し無実を訴えている原口アヤ子さん(92)の弁護団は、鹿児島のほか東京や福岡、宮崎などの弁護士で構成。感染拡大を受け、弁護団会議はオンラインに変更した。
 近く鹿児島で裁判所、検察、弁護団による三者協議が開かれる予定だが、遠方の弁護士は出席が難しいとみられる。原口さんは六月に九十三歳になるが、全国の裁判所で公判期日の取り消しが相次ぎ、弁護団は審理の遅延を懸念する。
 新型コロナウイルスによる再審請求への影響について、元東京高裁判事の木谷明弁護士は「再審事件は身柄拘束されているわけでも、公判期日が指定されているわけでもない。平時ですら審理に長時間かかるものなので、今後も先送りされる恐れがある」と話す。
 ◇
 大崎事件では、映画監督の周防正行さんが主催してウェブ上で支援金を募るあたいはやっちょらん。大崎事件 第4次再審請求:糾せ日本の司法クラウドファンディングを、六月十六日まで行っている。

<新型コロナ>ネット書店、在庫切れ急増 巣ごもり特需でも衛生品優先 【東京新聞】2020.05.09
 〇新型コロナウイルス危機でインターネット通販の需要が高まる中、アマゾンなどネット書店で本の「在庫切れ」が急増している。出版社に在庫があっても、緊急事態下の“優先度”から後回しに。自宅で楽しめる「読書」もしづらくなってしまう状況だが、打開策を講じる出版社も出てきた。
 「外出できないし、アマゾンで本を注文しようと思ったら欲しかった本がみんな在庫切れだった」-。会員制交流サイト(SNS)で今、そんな投稿が飛び交っている。
 出版社が取次会社を通じ、書店に本の販売を委ねる委託販売制度を取る日本の出版界。出版社に尋ねると、ネットで在庫切れでも出版社や取次には「本はある」。
 関係者によると、アマゾンは三月から納品制限を始めた。書評で評判になった既刊本などの在庫が払底し、出版社が働き掛けても追加納品を受け付けないことが多いという。例えば岩波新書では今年初めの刊行本まで「在庫切れ」となり、古書価格も高騰している。
 大手出版社の営業担当者が説明を求めたところ、通販需要が過熱して配送拠点の業務が滞り、本の追加発注を制限したと釈明。中堅出版社には「生活必需品や衛生用品を優先せざるを得ない」とのメールも届いた。
 「本の優先度を下げられて悔しい」(大手営業担当)との憤りの声の一方「この状況では仕方ない」(地方出版社経営者)と諦めも。ただアマゾンは今や、売り上げで国内最大の書店とされ、多くの書店が休業する状況では出版社のダメージは大きい。アマゾンの広報担当者は「可能な限り早く通常のオペレーションに戻すことができるよう努めている」と述べた。
 出版ジャーナリストの成相裕幸さんは「書籍販売から事業を始めたとはいえ、アマゾンにとって本は他の商品よりうまみが少なく、不要ではないが不急と判断したのだろう」と分析する。
 本を手にするハードルは高まる一方なのか。
 取次大手トーハン運営のネット書店「e-hon」は、お気に入りの書店を登録すれば、宅配で本を頼んでも休業中の店の売り上げにつながるサービスで好評だ。ウェブなどで読者が本を直接注文できる出版社もある。
 人文書や海外ノンフィクションに定評のある亜紀書房(東京)は四月、通販サイト「あき地の本屋さん」を開設。「在庫切れ」などを受けた対応で、アマゾンで欠品の本が売れている。担当者は「本を読者に届ける出口を一つでも増やし、読者と本を結ぶ新しい形を探りたい」と話している。
  《在庫切れが起きる流れ》

<新型コロナ>創意工夫で乗り越えよう 個性的な布マスク、ビールをジンに蒸留 【東京新聞】2020.05.09
 〇「必要は発明の母」というが、日常を一変させたコロナ禍の中で創意工夫は生まれる。不織布マスクの供給不足で、服地などを使った個性的な布マスクが次々と登場。茨城県では酒蔵が、売れ残ったビールを長期保存できるジンに蒸留するサービスを始めた。
◆こんな時だからこそ…気分明るくする布マスク
 「こんな時だからこそ、気持ちを明るくしてもらいたい」。布マスクのデザインや素材には作り手の思いが込められている。
 小さな花がかわいらしいワスレナグサや、ゾウやキリンなどをあしらったマスクを製作するのは、ファッションブランド「MIDDLA(ミドラ)」(文京区)のデザイナー安藤大春(おおはる)さん(47)。税込み二千五百円で二月に発売、既に約二千枚売れた。
 持続可能社会に向けたごみ削減のため、ブラウスなどの余り生地を花粉症向けのマスクにしようと、昨年から準備を進めた。それがマスク不足と重なった。「予想より反響がすごい。沈んだ空気の中、おしゃれなマスクで気持ちを盛り上げて」と安藤さん。

◆赤ちゃんの肌着に使うガーゼを素材に
 シンプルな生成りのマスクを作るのはガーゼブランド「AO(アオ)」(新潟県糸魚川市)。肌トラブルの原因になるホルムアルデヒドをカットした、赤ちゃんの肌着などに使うガーゼを素材にした。
 五十嵐昌樹社長(47)は「マスク不足の折、安心できる材料で社会に貢献できることを考えた」。ガーゼ服を作る職人がミシンで縫う。五枚千五百円(税別)という手頃さもあり、三月十日の発売以降、十五万枚を供給した。

◆6日間で50万枚売り切れ
 六日間で五十万枚が売り切れたマスクも。シャツ生地とガーゼを職人が縫製した「メーカーズシャツ鎌倉」(神奈川県鎌倉市)の製品で、四月十七日に予約販売を始め、二十二日に完売した。広報担当者は「想定外の反響。五月末に販売を再開したい」。子ども用は在庫があるという。

◆西陣織のシルクマスクも
 京都の伝統工芸・西陣織のネクタイ生地などを使った「FORTUNA(フォーチュナ) Tokyo」(渋谷区)のマスクは、表側のシルクのきめ細かさが特徴。税込み二千三百八十円と少々値は張るが「人件費を考慮すると赤字」とマネージャーの木下誠喜(まさき)さん(42)。同柄のネクタイとのコーディネートも楽しめる。

◆吸湿性と肌触りいい美濃和紙も
 美濃和紙60%の布から作った「ダマスキーナ」(岐阜県美濃市)のマスクも好評だ。税込み千七百六十円。四月十六日に予約販売を始めたところ生産が追い付かず、発送は一カ月半待ちという。児玉正臣社長(44)は「和紙は吸湿性と肌触りがいい」。もともと従業員向けに製作したが、評判が良く商品化した。

◆かばんメーカーのマスクホルダー
 かばんメーカーも参入。「カワニシカバンプロダクト」(高松市)のマスクホルダー(税込み千六百五十円)は、折ったキッチンペーパーやハンカチの端を留め、耳にかける道具。マスク不足解消に一役買おうと三月末に発売した。革かばんの端材などで作った千個が売り切れ、現在は素材を調達して製作。「水につけても硬くならない革なので洗える。購入者から『おしゃれだ』と評価をいただいている」と川西功志(あつし)社長(38)の声は明るい。

◆専門家は「着用時も人との距離を取って」
 先の見えない暮らしに、潤いをもたらしてくれそうなマスクだが、注意も必要だ。聖路加国際大学公衆衛生大学院の大西一成准教授(41)は「無症状の感染者がウイルスを広げないためにも、マスクは必ず着けるべきだ。ただ、布マスクも不織布製と同様、顔との隙間から飛沫が飛び出す可能性があるほか、布の種類や重ね方によっては飛沫が通り抜ける。着用時も、人との距離を取るのを忘れないで」と呼び掛ける。 (文・梅野光春)

◆樽生のビール、蒸留で長持ちのジンに変身 茨城の酒蔵の飲食店支援策
クラフトジンの蒸留が進む木内酒造の八郷蒸留所。左奥のポットスチル(蒸留装置)で蒸留される=茨城県石岡市で
 「ビールの賞味期限が迫り、捨てるしかない」。きっかけは、休業中の取引先から届いた悲痛な声だった。
 樽生ビールを救おうと、支援に動いたのは茨城県那珂市の老舗酒造会社「木内酒造」。一八二三年創業で、クラフトビールの「常陸野ネストビール」などを醸造販売している。
 樽入りのクラフトビールは賞味期限が短く、木内酒造のビールも三カ月ほどで客に提供できなくなる。そこで、ジンに蒸留すれば長期保存が可能になることに着目した。持ち込まれたビール一リットル当たり二百二十円の酒税が木内酒造に還付される仕組みで、蒸留費用を無料にでき、飲食店の負担は送料だけになった。
 預かったビールは東京蒸留所(千代田区神田練塀町)や八郷蒸留所(茨城県石岡市)で蒸留する。ビール百リットル当たり約八リットルのジンが出来上がりの目安。瓶に詰め、ラベルをつけて返却する。完成したジンは地ビールと同じように、それぞれ個性的な味になる。
 五月七日までに東京や愛知、沖縄などの飲食店から相談があり二十五店ほどのビールを受け入れ、蒸留を始めている。
 企画室の萩谷真千子さんは「コロナが終息した時に新しいお酒でお客さんを迎え、楽しく過ごしてもらえれば」と話す。
 問い合わせは木内酒造のメールアドレス(savebeerspirits@kodawari.cc)へ。 (文と写真・水谷エリナ)

河井夫妻を任意聴取 大型連休中、現金提供疑惑 広島地検 【東京新聞】2020.05.09
 〇自民党の河井案里(あんり)参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、広島地検が案里氏と夫の克行前法相(57)=自民、衆院広島3区=を大型連休中に任意聴取していたことが九日、関係者への取材で分かった。案里氏が初当選した昨年七月の参院選を巡り、広島県の地元議員らに現金を配った買収疑惑を集中的に捜査しており、説明を求めたとみられる。
 広島地検には東京地検特捜部の検事らが入り、捜査態勢を拡充。克行氏が陣営を取り仕切ったとみて捜査を進めており、夫妻の立件の可否を見極める。
 地検は今年三月、車上運動員に違法報酬を支払ったとして、公選法違反の罪で案里氏の公設秘書と克行氏の政策秘書を起訴。地検はその前、夫妻を複数回聴取している。
 起訴後に多数の地元議員や首長への一斉聴取を始めた。四月二十八日には県議会棟にある元県議会議長の檜山俊宏氏(75)ら自民党系県議三人の会派控室三カ所を家宅捜索。地検は夫妻側が案里氏への票の取りまとめを依頼し、現金を渡した可能性があるとみているが、県議三人は取材に対し、授受を否定している。
 一方これまでの取材で、少なくとも他の県議や広島市議、後援会役員、元陣営スタッフら十五人への現金提供が判明。金額は五万~三十万円程度だった。議員への提供時期は昨年四月の統一地方選に近接。「当選祝い」との認識を示す議員もおり、現金の趣旨が捜査の焦点になりそうだ。
 地検は車上運動員を巡る事件で起訴した案里氏の公設秘書について、連座制の適用対象に当たるとみて迅速に審理する「百日裁判」を申し立てており、四月二十日に初公判が開かれた。禁錮以上の刑が確定後、広島高検が提起する行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。

欧州終戦75年、犠牲者追悼 独大統領「孤立繰り返さない」 【東京新聞】2020.05.09
 〇【ベルリン=近藤晶】ドイツが第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏し、欧州での戦いが終結して七十五年を迎えた八日、ベルリンで式典が行われ、メルケル首相らが戦争犠牲者の慰霊碑に献花した。新型コロナウイルスの影響で規模が大幅に縮小され、参列者は限られた。
 シュタインマイヤー大統領は演説で「私たちが過去から解放されることはない。記憶にとどめておかなければ私たちは未来を失う」と強調。「歴史的な責任を受け入れているからこそ、世界の人々から再び信頼されるようになり、私たち自身もこのドイツを信頼できる」と述べた。
 また、過ちを「二度と繰り返さない」というドイツの誓いは「二度と孤立しない」ことを意味すると指摘。「私たちは欧州人として考え、感じ、行動しなければならない」と呼び掛け、新型コロナウイルスとの闘いにおいても欧州の結束が必要だと訴えた。
◆英女王「諦めず、絶望しない」
 【ロンドン=藤沢有哉】第二次大戦の対独戦勝記念日に合わせ、英国のエリザベス女王(94)によるテレビ演説が八日夜に放映された。女王は六年に及んだ総力戦を「当初は見通しも暗かった。だが、われわれは信念を持ち続けた」と振り返り、「決して諦めず、絶望しないで。これが勝利の日の教訓だ」と新型コロナウイルスで苦しむ国民を励ました。
 外出制限でパレードなどの集会行事が中止されたが、女王は「通りは空っぽではない。お互いへの愛と気配りに満ちている」と新型ウイルスとの闘いで団結する国民を称賛。「戦死者をたたえる最善の方法は、再び戦争を起こさないことだ」と国際協調の大切さも訴えた。演説は三分半ほどで、事前に収録された。
 演説の放映に先立ち、ジョンソン英首相も戦勝記念日の演説の動画をツイッターに投稿。「ウイルスとの新たな闘いに取り組む今、(戦時中と)同様に国家的事業の精神が求められている」などと訴えた。

<新型コロナ>看護師、世界で260人超死亡 国際協会推計 医療従事9万人感染 【東京新聞】2020.05.09
 〇【ジュネーブ=共同】国際看護師協会(本部スイス・ジュネーブ)は八日までに、世界全体で新型コロナウイルスに感染して死亡した看護師が、二百六十人を超えているとの推計を発表した。ウイルスに感染した医療従事者は、少なくとも九万人に上るとしている。
 医療従事者の感染や死亡例については世界全体で体系的にまとめられていない。国際看護師協会は、正確なデータがなければ医療従事者だけでなく患者も危険にさらすことになるとして、各国当局が公式に集計し、世界保健機関(WHO)に報告し、全容を把握するよう求めている。
 国際看護師協会は今回、三十カ国の加盟団体からの情報や当局発表、報道を基に推計を行った。感染者に占める医療従事者の割合は0~18%まで幅があったが、平均すると6%だったという。

新型コロナ感染者、韓国で再び増加傾向 クラブで集団感染か 【時事通信】2020.05.09
 〇ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。
文大統領支持率、7割に回復 新型コロナ対応を評価―韓国
 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。
 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。
 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警告。クラブなどの運営を1カ月間自粛するよう勧告した。朴市長も9日、クラブなど市内すべての遊興施設を対象に集合禁止命令を出し、「違反時は厳重な処罰を受ける」と注意喚起した。

Nスぺ: 専門家に聞く“新型コロナウイルス”との闘い方と対策 2020年3月27日

BBC: 新型コロナウイルスの大流行はいつ終わる? 生活はもとに戻るのか? ジェイムズ・ギャラガー、BBC健康科学担当編集委員 2020年03月21日
 〇世界がバタバタと閉じている。かつては日々の暮らしで大忙しだった場所が、ゴーストタウンと化している。生活にはとてつもない制限が加えられている。ロックダウン(封鎖)や一斉休校、渡航制限から大規模集会の禁止に至るまで。
 疫病に対する世界の反応としては、まったく並ぶものがない。しかし、いつになったら終わるのか。そして、いつになったらもとの生活に戻れるのか。
 イギリスのボリス・ジョンソン首相は、12週間のうちにイギリスはウイルスに対して「形勢を逆転できる」だろうし、イギリスはウイルスを「追い払う」ことができるはずだと述べた。
 しかし、たとえ今から3カ月の間に感染者が減り始めたとしても、まだまだ終わりからは程遠い。首相は潮目を変えると言ったが、潮が完全に引くまでにはかなりの時間がかかる。下手をすると何年もかかるかもしれない。
 社会の大部分を停止させるという現在の戦略を、長期的に継続するのは不可能だ。それははっきりしている。社会と経済の損失は、とてつもないものになる。
 各国は「出口戦略」を必要としている。様々な規制を解除して、平常に戻るための方策だ。
 けれども、新型コロナウイルスは消えてなくなりはしない。
 ウイルスを押さえ込んでいる規制を解除すれば、症例は否が応でも一気に増える。
 英エディンバラ大学のマーク・ウールハウス教授(感染症疫学)は、「出口戦略はどういうもので、どうやって今の事態から抜け出すのか、大問題を抱えている」と話す。
 「イギリスだけではない。どこの国にも、出口戦略がない」
 科学にとっても社会にとっても、これはとてつもない問題だ。
 この混乱から抜け出すための方法は、煎じ詰めれば次の3つだ。

 ワクチン
 相当数の人が感染して免疫をつける
 自分たちの行動や社会のあり方を恒久的に変える
 どの道を選んでも、ウイルスの拡散を防ぐ効果がある。
 ワクチン - 少なくとも1年~1年半は先
 ワクチンの摂取を受ければ免疫がつくので、ウイルスに接触しても発症しない。
 それなりの人数、たとえば人口の約6割が免疫をつければ、ウイルスの大流行は起きない。これがいわゆる「集団免疫」の概念だ。
 アメリカで今月半ば、初めて試験的にワクチン接種を受けた人がいる。通常ならば動物実験を繰り返して初めて人間相手の治験が許可されるものだが、今回はその手続きの省略が認められたのだ。
 かつてないペースでワクチン開発が進められているが、成功の保証はないし、実用可能になっても世界全体での摂取が必要になる。
 全てが順調に行っても、ワクチン開発にはまだ1年から1年半はかかるだろう。かなり先の話だ。平時において前例がないほどの制約を社会に強いている状態で、1年から1年半も待つのは大変だ。
 「ワクチンをただ漫然と待つことを、戦略という立派な名前で呼ぶべきではない。そんなものは戦略とは呼ばない」と、ウールハウス教授はBBCに話した。

 自然の免疫 - 少なくとも2年先
 イギリスの当面の短期的戦略は、医療機関がパンクしないように、感染者数をできる限り抑制するというものだ。集中治療病床が不足すれば、すなわち死者数が急増してしまうので。
 感染をいったん抑えることができれば、一部の規制策は一時的にでも解除できるかもしれない。その内にまた感染が増えて、規制再開が必要になるかもしれないが。
 これがいつになるのかは、不透明だ。英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスは、「何がいつどうなると、はっきりした時系列を定めるのは無理だ」と述べている。
 しかし規制をしばし解除すれば、そういうつもりはなくても、感染者が次々と増えて集団免疫の獲得につながるかもしれない。
 しかし、免疫が十分に積み上がるには、何年もかかるかもしれない。インペリアル・コレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は、「できれば国民のごく一部が感染するだけで済むレベルに、伝播(でんぱ)をいかに抑えるかという話だ」と説明する。
 「なのでこの対応を2年余り続けたとして、もしかするとその時点ですでに、必要なだけの国民がすでに感染を経験していて、免疫を獲得していたとする。そうすれば、その人たちが、社会全体を守る防波堤になる」
 しかし、この集団免疫がいつまで続くのかは疑問だ。普通の風邪のような症状を引き起こす他のコロナウイルスは、感染してもあまりしっかりした免疫がつかない。だからこそ、同じウイルスに何度も感染して発症する人が出てくるのだ。

 代替案 - 明確な終息なし
 「3つ目の選択肢は、自分たちの行動形式を決定的に変えることだ。感染率を低く抑えるために」と、ウールハウス教授は言う。
 すでに実施された対策を今後もずっと続けるというのも、ひとつの方法かもしれない。あるいは、アウトブレイク(大流行)を制御するため、検査と隔離を徹底して行うことも、やり方としてはあり得る。
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【社説】地上イージス計画 コロナ禍に兵器爆買いか 【琉球新報】2020.05.09
 〇政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)に配備する現行計画案を断念し、秋田県内の国有地を軸に選定し直す方向で調整に入った。秋田県の佐竹敬久知事をはじめ地元が強く反対する中で、ごり押しは許されない。当然の帰結である。
 問題なのは事ここに至っても配備の方針を堅持していることだ。候補となる国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した場所が想定されている。ご都合主義も甚だしい。
 防衛省は昨年5月に秋田県に示した説明資料で、新屋以外の秋田、青森、山形3県の国有地について、配備候補地となり得ないことが分かった―と断じていた。
 ところが、レーダーに対する遮蔽(しゃへい)条件の面で不適とされた全9カ所で周辺の山の仰角が実際より大きく計算されていたことが間もなく明らかになる。前代未聞の大失態だ。
 防衛省は外部の専門業者に委託して東北地方で再調査を進める。秋田県内では、新屋演習場を除くと9カ所が対象だ。当初の報告書は、このうち5カ所を遮蔽条件のため適さないと結論付けていた。
 仰角が違っていた候補地については異なる評価もあり得るだろうが、報告書には「今回抽出した国有地18カ所全てについて、防護範囲のシミュレーションを実施したところ、新屋演習場、むつみ演習場(山口県)のように我が国全域を効果的に防護することはできないとの結果が出ました」との記述もある。
 再調査でどんな結論が出たとしても、後付けの理屈にしかならない。はいそうですか、と信用するわけにはいかないだろう。
 そもそも、イージス・アショアの必要性には大いに疑問がある。候補地の秋田、山口両県は、米ハワイ、グアムと北朝鮮を結ぶ直線上にあり、米国を守ることが真の目的ともいわれる。同時に飛来する多数のミサイルには耐えられないという見方が強い。
 2基の取得費、配備から約30年間の維持・運用費は計約4500億円と見込まれている。米国製兵器を売り込むトランプ政権の求めに応じた「爆買い」にしか映らない。
 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため大規模な財政出動が必要とされる中で、「無用の長物」ともなり得る防衛装備に巨額の国費を投じる余裕などあるはずがない。政府は、イージス・アショアの配備計画を撤回し、白紙に戻すべきだ。
 政府が新屋演習場への配備案を見直すのは地元の理解が得られないためだ。他方、名護市辺野古の新基地建設では、県民投票で反対の民意が示されたにもかかわらず、埋め立てを強行し続けている。
 二重基準にも見える対応の落差だ。政府は沖縄でも民意を尊重する姿勢を示してもらいたい。県内移設を伴わない普天間飛行場の全面返還を追求すべきだ。

【社説】[困窮する学生]公的責任で学び支えよ 【沖縄タイムス】2020.05.09
 〇「このままでは進学や在学が危ぶまれ、世代ごと未来を奪われる」
 新型コロナウイルスの影響で困窮する大学生が増える中、文部科学省を訪ねた学生団体の代表は、そう訴え、国の予算で学費を半額にするよう求める署名を提出した。「未来を奪われる」との言葉が胸を衝(つ)く。
 今、親の失業やアルバイト先の休業で学費が払えなくなり、学業継続への不安を訴える声があちこちから上がっている。
 学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」の調査によると、親の収入減などで退学を考えていると回答した学生は5人に1人に上る。約半数が自身のアルバイト収入が「減った」または「なくなった」と回答。とりわけ実家を離れて1人暮らしをする学生は家賃や光熱費負担が重く、打撃は深刻だ。
 大学生の収入を支える3本柱は親からの仕送りとバイト代、奨学金。春休み中のバイトで前期の学費を捻出しようとしていた学生も多く、仕送りとバイト代が細る中、奨学金を借り続けることへの不安もつきまとう。
 生活が立ちゆかなくなった大学生らによる学費減額運動は全国に拡大している。 
 給付金や授業料納付の猶予といった独自支援に乗り出す大学があるとはいえ、学費減免には踏み込んでいない。少子化で財政事情が厳しい大学も多く、学校側の自助努力にも限界がある。
 求められるのは、学びの継続を支援する国主導の取り組みだ。
■    ■
 安倍晋三首相は緊急事態宣言延長を表明した4日の記者会見で、アルバイトが減り困窮する学生の支援に向け、追加経済対策をまとめると明言した。
 政府は当初、給付型奨学金や授業料納付猶予の活用などを呼び掛けていたが、アルバイト学生への支援を強く求める野党に歩み寄りを見せた形だ。
 立憲民主党などの野党会派は、授業料減免と一時金支給を柱とした学生支援法案を国会に提出する準備を進めている。
 貧困問題を深刻化させた2008年のリーマン・ショックを超える急激な景気悪化である。その影響は、困窮世帯に限らず中間所得層まで及び、将来に不安を抱く大学生が多い。
 具体的な制度設計を急ぎ、学費の減免を含む幅広い支援を求めたい。
■    ■
 大学生同様、追い込まれている高校生がいることも忘れてはならない。
 県が16年に実施した高校生調査で、困窮世帯の生徒の半数近くがアルバイト経験があり、生活費や学校にかかる費用を自ら稼いでいた。
 このまま高校生活を続けられるか、1人悩んでいる生徒がいるのではないか。
 経済協力開発機構(OECD)加盟国で、日本の教育に関する公的支出の低さが指摘されてから何年もたつ。
 学生たちの苦境はこうした問題とも深く関係している。教育における公的責任が問われている。

【社説】コロナ便乗犯罪 市民も注意し弱者を守れ 【西日本新聞】2020.05.09
 〇世の中に広がる不安や恐怖につけ込む。親切や援助を装って弱者を欺く。そうした卑劣な犯罪を許してはならない。警察の取り締まりに加え、市民の側も注意を心掛け、撃退したい。
 新型コロナウイルス感染の拡大に便乗した詐欺の被害やトラブルが多発し、全国の警察や消費生活センターが注意を呼び掛けている。特に目立つのは政府や自治体の経済対策を装って高齢者らをだます手口だ。
 役所の職員などを名乗る電話で、架空の助成金や還付金の話をしてキャッシュカードを用意させる。感染予防を名目に、手続きは「こちらで代行する」「銀行の現金自動預払機(ATM)で行う」などと告げ、自宅からカードを持ち去ったり、ATMでの操作を指示したりする。
 こうした「なりすまし」で、現金を引き出されたり振り込まされたりする被害が首都圏や関西などで続発している。大阪では高齢者が息子に扮(ふん)した男から金を無心され、銀行から下ろした800万円を詐取された。男は銀行から怪しまれないよう窓口では「コロナで資金が必要になった」と話すように被害者を誘導していたという。
 警察庁のまとめでは、新型コロナに関係した詐欺は4月27日までに未遂を含め全国で少なくとも32件発生、被害額は約3100万円に達する。このほか各地の消費生活センターには、マスクや消毒液の販売、ウイルス除去の消毒作業などを装う詐欺や悪質商法とみられる相談が多数寄せられている。実際の被害は広範に及ぶとみられる。
 今月から、全国の自治体を通じて国民への一律10万円の給付手続きが始まった。これに狙いを付けた犯罪が増え、被害も広がる恐れがある。自治体にはスピードが求められる給付作業だが、手続きの正確な周知や注意喚起に努めるべきだ。警察も取り締まりを徹底してほしい。
 一方、子どもたちにも注意が必要だ。東京では、外で遊んでいた児童が男から「ウイルス検査をする」と言われて体を触られたり、「コロナに効くアメをあげる」と声を掛けられたりする事案も起きている。
 今の日本社会は、外出の自粛に伴い、地域の住民同士が声を掛け合い、不審者に目を光らせるといった防犯機能が弱まっている。人との密接な交わりは当面避けつつも、家族や知人らには電話やメールで小まめに連絡を取り、近所の子どもの様子にも注意を払うなど、私たち一人一人の心掛けも必要だ。
 コロナ禍によって不幸の連鎖が生じ、弱者がさらに痛みを被るようなことがあってはならない。行政と市民社会の連携で、便乗犯罪の根を断ち切りたい。

<新型コロナ>持続化給付金 支給開始 中小支援 初日まず280億円分 【東京新聞】2020.05.08
 〇政府が新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中堅・中小企業に、最大二百万円を手当てする「持続化給付金」の支給が八日、始まった。梶山弘志経済産業相は閣議後の記者会見で、個人事業主への最大百万円の給付金も含めて同日中に約二万三千件、約二百八十億円を支給する見通しを表明。事業や業務を断念する企業が増えないよう当面の資金繰りを支える。
 経産省は一日から申請を受け付けており、申請件数は七日時点で約五十万件に上っているという。梶山氏は「苦しい経営状況に直面している事業者の皆さまに一日でも早い振り込みができるよう全力を尽くしたい」と述べ、申請から二週間程度での支給を目指す考えを強調した。
 給付金は、今年一月以降のいずれかの月の収入が前年同月から半分以上減ったケースが対象で、フリーランスの個人事業主も含む。
 今年創業した企業は対象外となる。経産省は主に小規模事業者を対象にした補助金「持続化補助金」の活用を呼び掛けている。
  ★残念ながら、ケチった! 10万円未満は、切捨て‼‼ なんと励みになることか。1律10万円が話題になるのに、平気で、切り捨てた。安倍政権の姿勢そのもの、顕れた‼‼

<新型コロナ>コロナ以外で治療 入院患者2.7%陽性 慶応大病院 【東京新聞】2020.05.08
 〇慶応大学病院(東京都新宿区)は、四月六~三十日に新型コロナウイルス感染症の治療以外で入院した患者二百五十八人にPCR検査を行ったところ、2・71%に当たる七人が陽性だったとホームページで発表した。
 同病院は「一般の感染率を直接反映するものではない」と断った上で、「無症状で、感染を疑っていなかった方々の中に陽性者がいることを重要な事実ととらえている」としている。
 同病院は四月六日以降、出産を含めた全ての入院患者にPCR検査を実施。週ごとに結果をまとめた。四月十三~十九日は六十七人中五人(7・46%)が陽性、二十~二十六日は六十人中二人(3・33%)が陽性だった。六~十二日、二十七~三十日は陽性はゼロだった。 (藤川大樹)
  ★市中感染を否定する証拠はない⁉ クラスター漁りが意味あることか、労多いことか。

現代っ子に「戦争」伝わる展示に 東京大空襲・戦災資料センター、若手研究者らでリニューアル 【東京新聞】2020.05.08
 〇軍国主義ってどういう意味?高射砲(こうしゃほう)って何?戦後75年の現代を生きる子どもたちが口にした素朴な疑問をヒントに、東京大空襲・戦災資料センター(江東区)が大規模なリニューアルを進めている。戦争の体験者が減っていく中、これからのセンターに求められる役割とは―。(文・加藤健太/写真・由木直子)
◆ピンとこない「学童疎開」 開館から十五年以上がすぎ、展示内容を見直す時期を迎えていた。運営にかかわってきた三十~四十代の学芸員ら五人が中心となり、「活字離れが叫ばれる中、子どもたちに伝えるにはリアルな体験が欠かせない」と時代に合わせた展示内容を模索してきた。
 その象徴が、精巧に作り直した焼夷(しょうい)弾の模型だ。これまでも実際に投下された焼夷弾を置いていたが、ずっしりとした重さ約二・七キロの筒を新たに並べ、燃料が入った状態の重さを体感できるようにした。担当した石橋星志さん(37)は「こんなに重いものが空から降ってきたんだと、手に取ることで想像が深まるだろう」と狙いを語る。
 展示物に添える解説文も中学生が分かるように練り直した。当たり前のように使ってきた用語でも、今の子どもたちにはピンときていなかったからだ。学童疎開もその一つ。「学童疎開の狙いは~」と前置きなしで始まる解説文に、「学童疎開」の説明を書き加えた。
◆体験者の語りを形に
 リニューアルは、戦争体験者がいなくなる時代も見据えている。センターの主任研究員で法政大准教授の山本唯人さん(47)は「死体が折り重なる写真は悲惨さを伝えてきたが、これは火が収まった夜明けの記録。東京大空襲の瞬間をとらえた写真は少なく、三月十日の未明に人々がどう逃げ惑ったかを知るには体験談を聞くしかすべがない」と指摘する。
 センターでは体験者の証言を直接聞くことができるが、それがかなわなくなる時に備えて、証言集を壁一面に展示した。「二、三十メートルの火ばしらが立ち、それが一度に倒れてくる」などの生々しい言葉が悲惨な光景を想像させる。一九七三年刊行の「東京大空襲・戦災誌」に収録された約百三十人分の体験記を読めるようにし、そのうち空襲時十一~五十歳だった十九人分をパネルにした。
◆地元の子たちにも
センターがある北砂地域の戦時中の様子を紹介するコーナー

 二〇一七年から四年がかりで進めてきたリニューアル事業は大詰めを迎えている。約四百点あった展示物を半分近くまで減らす一方、QRコードを読み込むことで、展示物のより詳しい情報をスマートフォンで読めるようにした。東京大空襲の被災状況を示す地図は縦二・二メートル、横三・四メートルと以前の倍近くの大きさになり、東は瑞江(江戸川区)、西は青山(港区)の仮埋葬地も含まれるまで対象エリアが広がった。
 入館者数は一四年度の一万四千八百三十八人をピークに、一八年度は九千九百三十三人まで減っている。中学生が最も多いが、実態は他県から来る修学旅行生が大半。そこで、センターがある江東区北砂周辺の街並みを紹介する「砂町の暮らし」のコーナーを新設した。学芸員の比江島大和さん(37)は「地元の子どもたちにも東京の過去に目を向けてほしい」と話した。
 吉田裕館長(65)は若手がリニューアルを主導したことに「彼らは両親や教師が戦争を経験していない世代。体験を継承する意味では意義深い」と語った。
 再オープンは四月四日を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期された。再開時期の見通しは立っていない。
<東京大空襲・戦災資料センター>10万人が亡くなったとされる1945年3月10日の東京大空襲を伝えていこうと2002年にオープンした。開館時に続き、今回のリニューアルでも区民らから多くの寄付が寄せられた。初代館長は作家の早乙女勝元さん。昨年6月に歴史学者で一橋大名誉教授の吉田裕さんが館長に就任した。

<新型コロナ>医療従事者 陽性割合低く NY州抗体検査 マスクなど効果 【東京新聞】2020.05.08
 〇【ニューヨーク=共同】新型コロナウイルス感染被害が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は七日の記者会見で、州内の医療従事者に対して感染歴を調べる抗体検査を行った結果、陽性の割合は一般市民より低かったことを明らかにした。
 クオモ氏は、医療従事者が着用しているマスクや防護服に感染防止の効果が見られるとして「とても良いニュースだ」と述べた。
 検査は約二万七千人の医療従事者に実施。ニューヨーク市では陽性の割合は約12%で、一般市民の約20%と比べて低かった。他の地域でもおおむね同様の傾向が出た。
 州当局によると、州内の感染による死者は前日比二百三十一人増の二万八百二十八人。入院中の患者数の減少は続いている。
 ニューヨーク市のデブラシオ市長は七日、来週から来月初めにかけて、希望する市民に対して十四万件の抗体検査を無料で行うと発表した。

韓国 ムン大統領の支持率70%台に 新型コロナ対応が高評価 【NHK】2020.05.08
 〇就任からまもなく3年となる韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が引き続き高く評価されて71%となりました。支持率が70%台まで上昇したのは、おととし7月以来、1年10か月ぶりです。
 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は7日までの2日間、およそ1000人を対象に行った世論調査の結果を8日に発表しました。
 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より7ポイント上がって71%となりました。
 ムン大統領の支持率は2週間前に60%台を回復したばかりで、70%台まで上昇したのは、おととし7月以来、1年10か月ぶりです。
 一方「支持しない」と答えた人は、先週より5ポイント下がって21%でした。
 支持する理由としては、半分以上の人が新型コロナウイルスへの対応をあげていて、PCR検査の徹底などで、1日当たりの新たな感染者が10人前後にまで減少したことが引き続き高く評価されています。
 ムン大統領は10日に就任から、まる3年になるのに合わせて、国民向けの演説を行う予定です。
 演説では、新型コロナウイルス対策の成果を強調したうえで、国内経済への影響をできるかぎり抑える考えを示すとともに、残る2年の任期中に、北朝鮮との関係改善に向けて全力を挙げる姿勢をアピールするとみられます。

検察官定年延長めぐり…野党が反発し審議を欠席 【テレ朝】2020.05.08

【社説】PCR検査の拡充 政府の無為無策問われる 【琉球新報】2020.05.08
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるPCR検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。
 政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。
 安倍晋三首相は4月6日の政府対策本部でPCR検査の実施可能数を全国で1日2万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は1日8千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。
 他国と比較したPCR検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。
 専門家会議が4日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が187・8人なのに対し、隣国の韓国では1198人、米国は1752・3人だ。イタリアは3159人、ドイツは3043・5人と3千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている。
 有識者会議は、日本で検査能力が早期に拡充されなかった理由として、重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の経験を踏まえて検査拡充を進めていた国々に比べ、日本では「PCR等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった」と指摘した。
 そのため、重症化の恐れがある人や濃厚接触者の診断のための検査を優先せざるを得なかったとしている。
 しかし、徹底したPCR検査が必要だという指摘は、新型コロナの国内での感染が始まった早い段階から上がっていたはずだ。緊急事態宣言をさらに延長する現状において、過去の感染症の経験に結び付けて検査の少なさを説明しているのは、現在進行形の対策の誤りを認めない言い逃れのように映る。
 新型コロナのような治療方法が確立されていない感染症については、検査で陽性者を特定し、隔離・治療して感染の拡大を封じ込めるしかない。世界保健機関(WHO)は「検査、検査、検査」と述べ、徹底的なウイルス検査を各国に求めていた。
 だが、日本政府は表面上検査を増加するという説明を繰り返しながら、実際には検査を抑える運用が続いてきた。軽症者が病院に殺到するのを防ぐ狙いから、感染疑いで受診する目安として37・5度以上の発熱が4日以上続いた場合などの基準を示してきたのはその一例だ。
 加藤勝信厚生労働相は6日になり、目安を見直す方針を示した。受診の基準を満たしていないことを理由に、検査を受けられない例が相次いでいるためだ。これまでの政府の無為無策が問われる。
 医療・研究機関などと連携して検査従事者の養成、機器の増産、迅速診断の確立などの課題解決に取り組み、十分なPCR検査を実施できる態勢を早急に整えるべきだ。

【社説】[県の自粛要請延長]地域守る大胆な戦略を 【沖縄タイムス】2020.05.08
 〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、玉城デニー知事は来県自粛や外出自粛を求める緊急事態措置を31日まで延長した。事業者への休業要請も20日まで延ばした。
 人の往来があったゴールデンウイーク後、ウイルスの潜伏期間といわれる2週間は警戒を続ける必要があるとの判断からだ。ただ、6日までの期限だった休業要請がさらに長引くことで、経営が逼迫(ひっぱく)する事業者からは、これ以上は死活問題との声も漏れる。
 休業要請と補償はセットで行われるのが不可欠で、一義的には国が責任を持って実施するべき課題である。だが、厳しい要請をお願いする以上、地方も何らかの対策を講じる必要がある。
 東京都は休業に協力する店舗や施設への協力金を追加で1店舗50万円、複数店舗は100万円を支給することを決めた。自治体によって財政力は異なるが、地域経済を支える追加支援は欠かせない。
 県はすでに休業への協力金や売り上げ減に伴う支援金などの支援策を実施している。
 玉城知事は7日の会見で、既決予算の組み替えや追加の補正予算の計上により、県経済の回復に向けた戦略を検討する方針を示した。
 廃業の不安を抱える事業者を支え、県経済をどう守っていくか。すべての事業を精査し、予算の大胆な組み替えを行い、優先順位をつけて主体的な経済戦略を打ち出してほしい。県民生活を守る自治の力が試されている。
 国には地方を支える臨時交付金の増額や第2次補正も見据えた対策を求めたい。
■    ■
 緊急事態宣言の延長で、自粛の協力を得るには、解除に向けた道筋を示すことも重要である。
 安倍晋三首相は緊急事態宣言を延長した際、宣言を解除する目安となる基準を示さなかった。地方自治体から目標となる数字を示してほしいとの要望を受け、政府は7日基準作りに着手した。
 県は休業要請の解除などに向け、専門家会議が示したロードマップ(行程表)に基づき、現在の「自粛」から「段階的な活動再開」「活動再開」の3段階で判断する考えだ。
 再開の目安として、新規患者が1週間で10万人当たり1人未満、入院患者数が10万人当たり1人未満、感染経路不明患者が14日間確認されない-など三つの条件を満たすことを挙げる。
 具体的な数値を示すことで「出口」への道筋が描ける。その達成を期待したい。
■    ■
 自粛解除後のV字回復に向けた大きな課題の一つは、県経済の屋台骨である観光産業をどう回復させていくかだ。
 県はロードマップに沿った「活動再開」になった場合でも、県外からの来県自粛を呼び掛ける。来県自粛が解除となっても、冷え込んだ旅行マインドや観光需要を取り戻すのは容易ではない。
 観光産業の回復には観光客の受け入れが欠かせないが、感染対策を徹底したコロナ後の新たな観光・旅行スタイルの提案や、県民向け宿泊キャンペーンなど知恵と工夫が求められる。

【社説】コロナPCR検査 感染「見える化」へ拡充を 【熊本日日新聞】2020.05.08
 〇医師が必要と判断しても受けられない-。新型コロナウイルスの感染が広がる中、感染の有無を確かめるPCR検査の実施件数が伸び悩んでいる。検査数が少ないため感染実態を把握できていないのでは、と指摘する専門家もいる。
 その転換点になるのだろうか。厚生労働省が、保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」を通じて専門外来を受診してもらう目安を見直すという。
 現在は、風邪の症状や37・5度以上の熱が4日以上続いたらセンターに相談し、専門外来の医師が必要と判断すればPCR検査の対象となる。
 これを、37・5度以上でなくても風邪の症状が4日以上続けば相談を促すよう改める。強いだるさや息苦しさ、重症化のリスクがある人も相談してもらうという。症状が急に悪化する例や、検査を受けるべき人が受けられない例が出ていることが背景にある。
 コロナ感染症は症状が出なかったり軽かったりするのも特徴で、感染拡大の一因となっている。PCR検査はその「見えない敵」を可視化するものだ。感染鈍化の兆しが見え始めた今こそ検査を拡充させ、抑え込みたい。
 政府は検査実施可能数を1日2万件まで増やすとしてきたが、実際の検査数は4月中旬時点で1日9千件にとどまる。政府の専門家会議によると、人口10万人当たりの日本の検査数は188件で、欧米や韓国の千件以上と比較すると明らかに少ない。

【社説】緊急事態延長 納得できる「出口」を示せ 【西日本新聞】2020.05.08
 〇いつまで我慢すればいいのだろう。長引く外出や休業の自粛要請で、暮らしと経済活動が大幅に制限され、国民の間には疲労や不満も生じているのではないか。生活の破綻におびえる人だっているだろう。
 政府は早急に、目指すべき「出口」を示してほしい。それもなしに国民に対し協力を求めるのは、無策に過ぎよう。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が全都道府県を対象に出している緊急事態宣言が今月末まで延長された。先行して出された福岡県や東京都など7都府県では「自粛」が1カ月を過ぎた。
 安倍晋三首相は宣言解除の前倒しも検討するとし、近くその判断基準を示すという。その際は科学的知見を踏まえた納得できる数値基準も出し、国民の理解を得ることが肝要だ。
 そのためには、感染状況の正確な把握が欠かせないはずだ。ところが、感染の有無を調べるPCR検査の体制は依然、必要十分と言うには程遠い。
 日本の検査実施数が海外と比べ際立って少ないことは3月から指摘されてきた。政府は1日2万件の検査能力確保を目指しているが、実際の検査実績は半数にも届いていない。
 政府の専門家会議は今月4日になって、重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大を免れた日本は検査体制の拡充が遅れる結果となり、今回十分に対応できていないことを認めた。地域の保健所に過重な負担がかかっているとも強調した。
 いずれの点も、多くの識者らが指摘してきた課題だ。専門家会議としてはもっと早く、政府に改善を強く求めるべきだったと指摘せざるを得ない。
 コロナ禍への政府対応は当初から「後手」「場当たり」といった批判を受けてきた。緊急事態宣言解除の基準作りも自治体の要請を受けた面がある。PCR検査の体制整備の遅れは「後手」の最たるものだろう。
 政府は当面、PCR検査の機会を増やすことに全力を注ぎながら、医療機関への資材の支援や無症状者・軽症者向けの宿泊施設の確保も進めてほしい。
 幸い日本の現状は欧米のようなオーバーシュート(爆発的患者急増)を免れている。ただそれは、医療従事者や保健所職員らの献身的努力と国民の自粛への協力で辛うじて実現されているのではないか。政府はそこを肝に銘じる必要がある。
 いったん感染拡大が収まったかに見えた北海道で再び感染が広がっている。全国どの地域も予断を許さないだろう。政府は年単位での長期化を視野に、コロナ禍にいかに対処するか戦略を描き、国民に提示すべきだ。

【社説】【自粛の緩和】まだまだ油断できない 【高知新聞】2020.05.08
 〇新型コロナウイルスとの闘いは、新たな局面に入ったといえる。
 政府は今月6日までとしていた特措法に基づく緊急事態宣言の期限を月末まで25日間延長した。
 重点的な対策が引き続き必要な13の「特定警戒都道府県」は、これまで通り人と人の接触8割減を求めている。
 それ以外の感染が抑制されている高知など34県は、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和。感染拡大の防止と社会・経済活動の維持との両立に配慮した取り組みへの移行を容認した。
 これに伴い高知県の浜田省司知事は、飲食業者らへの休業・営業時間短縮要請をきのうから解除。休館中の県立施設も近く再開する。
 既に「自粛疲れ」が募っている県民は多いだろう。確かに、これまでの国民、県民の努力で全国の感染拡大は鈍化傾向にあり、県内の感染確認も途切れてはいる。
 しかし、相手は未知のウイルスである。PCR検査数が少ない日本は感染の全体像が見えづらく、終息に欠かせないワクチンや治療薬も未開発だ。警戒が緩めば、いつ感染拡大に転じてもおかしくない。
 まだまだ油断できる段階ではないという自覚を共有したい。当面はマスクの着用や手洗い、密集や密接、密閉を避けるといった行動を続けなければならない。
 一方、新たな局面の県の対応には中途半端さもある。
 例えば、高知県は飲食業者らへの休業・営業時間短縮の要請を解除しながら、県民には引き続き出入りの自粛を要請している。
 営業自粛を求めない以上、県は追加の「協力金」は支給しない。実際には利用の自粛を求め続けている中で、事業者がより苦しむことにならないかが心配だ。
 背景には、後手後手に回ってきた国の対応もあるのではないか。
 休業要請に対する協力金に関しては、自治体の財政力の違いで格差が生じている。高知県は30万円だが、東京や大阪などは最大100万円だ。
 全国知事会は財源となる臨時交付金の増額を求めてきた。国の統一的な補償を求める意見もある。しかし政府の反応は鈍く、ここまでは地方に丸投げといわざるを得ない。
 中小企業への支援もスピード感を欠く政府は、経済の基盤が傷つき「出血」している今、「止血」の対策に全力を挙げるべきだ。
 また、根本的に地方の経済が息を吹き返すには、都道府県をまたぐ移動の自粛も求めてきた緊急事態宣言そのものの動向が関わろう。
 宣言を解除する「出口戦略」の欠如が批判されてきた政府は、ようやく14日をめどに判断基準を作る考えを示している。どうなれば、どの程度の社会活動が再開できるのか。客観的な指標について、今度こそ徹底した説明が求められる。
 国民、県民の不安や不満はなお大きい。必要なのは「出口」に向けた道筋の可視化と共有である。

【社説】コロナと介護 ケア継続へ行政の支援が必要だ 【愛媛新聞】2020.05.08
 〇高齢者介護の現場で、新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいる。高齢者は重症化のリスクが高く、職員は入浴や排せつ、食事などのケアで濃厚接触が避けられない。感染を防ぐため通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)の事業所では休業するところも出ている。感染対策をしながら高齢者の必要なケアが継続できるよう国や自治体は支援し、介護崩壊を防がねばならない。
 政府の専門家会議は1日、福祉施設で集団感染が増えていると指摘。富山県の介護老人保健施設ではクラスター(感染者集団)が発生、入所者や施設職員計50人以上が感染し死者も多数出ている。東京都の特別養護老人ホームでは40人以上が感染。県内では松山市内のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の関係者の感染が相次いだ。
 国の通知で「高齢者や基礎疾患を有する感染者は原則入院」としているが、富山県などで病床不足を理由に保健所などから施設にとどまるよう求められるケースも出ている。全国老人保健施設協会は入所者の多くは重症化の恐れが高く「施設では感染症の治療はできない」として優先的に入院できるよう求めている。マスクやガウンなどの防護資材が不足し、職員の感染予防策が十分に取れない状況もある。
 厚生労働省の調査によると、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大された4月16日前後に、通所介護や短期宿泊の愛媛県内9事業所を含む858事業所が休業し、1週間前の1・7倍に増加していた。介護福祉士やヘルパーが利用者宅に行く訪問介護の休業は51カ所。休業理由のほとんどは「感染拡大防止のための自主的な判断」だった。
 感染を防ぐための入所施設での面会制限や、休業といった対応はやむを得ない面がある。一方で、利用者の心身状態の悪化や、在宅で介護する家族の負担増加の恐れがある。厚労省は新型コロナ対策でデイサービスの事業所などが休業した場合の代替策として、電話での健康確認を特例として認めた。感染対策を充実させながらケアが切れ目なくできるよう、行政は事業者と連携しあらゆる手だてを尽くさねばならない。
 介護現場では慢性的な人手不足が深刻だ。松山市のサ高住で代替要員を確保するまでの間、待機を要請された職員が勤務し続けていた問題を受け、県は県社会福祉協議会などに委託し、感染で職員が不足した施設などに対し他施設からの派遣調整を行い、応援職員の派遣を支援する。
 感染リスクと向き合いながらケアに従事する職員の感染を予防するとともに、支えなければならない。国は新型コロナ対応で医療機関の診療報酬を上乗せしている。介護現場でも財政支援をするとともに負担軽減や待遇改善に向け、抜本的な対策も進めるべきだ。

【社説】≪新型コロナ≫家賃負担 事業継続へ軽減策急げ 【中国新聞】2020.05.08
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業を余儀なくされている飲食店などの事業者から、家賃の負担軽減を求める悲痛な声が相次いでいる。
 収入が激減する中、固定費の家賃が経営を圧迫。きのうからの緊急事態宣言の延長で、状況はさらに悪化する恐れがあり、死活問題と言える。
 当面の支払い猶予や減額に応じる不動産オーナーがいるものの、コロナ禍が長期化すれば共倒れしかねない。
 国は補正予算に「家賃対策」として収入が半減した中小企業に最大200万円の「持続化給付金」を盛り込んだ。しかし条件が厳しく、給付は1度だけで「少なすぎる」との批判が絶えない。それでも申請開始の1日には専用ホームページにアクセスが殺到した。事業者が置かれた状況の切実さの表れだろう。
 放置すれば、事業継続の道が断たれる経営者が多く出かねない。救済へ、国は負担軽減策を早急にまとめる必要がある。
 広島市中心部の飲食店などは営業時間の短縮や休業で売り上げが大幅に減少。先行きもなかなか見通せない中、家賃の支払いが重くのしかかっている。
 「テナントを廃業させるわけにはいかない」。そんな思いで家賃を減額する動きが広島県内の店舗オーナーの中から出てきた。店が残ってさえいれば「再出発」も可能だとの思いが強いからだろう。歓迎したい。
 ビルのオーナーとテナントはビジネスパートナーである。両者を救う手だてが急がれる。店がつぶれると、オーナーにも地域経済にも大きな打撃となる。街の魅力も失われてしまう。
 先月下旬には、全国展開するカフェや居酒屋チェーンなどの経営者が、家賃の支払い猶予や減免できる法整備を国に要望した。国レベルの対応が必要だ。
 コロナ禍の影響で既に全国で企業倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調べによると、1日までに35都道府県の114社に上ったという。宿泊業や飲食業が目立ち、外出自粛や訪日外国人客の激減が、体力の弱い中小・零細業者を直撃したことが浮き彫りになった。資金繰りが逼迫(ひっぱく)しているだけに国や自治体が支えなければ、倒産の急増には歯止めがかかるまい。
 全国知事会も5日、緊急事態宣言の延長決定を受け、家賃負担の軽減などを含めた強力な2次補正予算編成を国に求めた。機動的な財政出動が欠かせないとの指摘だろう。
 国会もようやく本格的に動きだした。野党5党が国会に提出した家賃支援法案は、前年比20%以上の減収になった中小事業者に家賃を1年程度、政府系金融機関が肩代わりする仕組みだ。事業者の経営が苦しければ支払いを免除するという。
 肝心の与党はきのう、支援策について大筋合意した。一定の割合の収入減を条件に家賃の3分の2を半年間給付する案だ。自民党と公明党との間で食い違いがあり、解消に向けて調整を続けていた。
 遅れの目立つ国の支援策を待ち切れず、独自策を打ち出す自治体もある。山口市は売り上げが減った飲食店に家賃を補助する。最大30万円だ。国は自治体任せにせず、あらゆる手を尽くすべきだ。まずは家賃負担の軽減に向け、2次補正予算の編成を急がなければならない。

【社説】緊急事態延長 長期化への不安解消せよ 【京都新聞】2020.05.08
 〇新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が、あす7日から月末まで25日間延長される。
 政府は特定警戒都道府県について京都を含む現在の13都道府県を維持し、外出自粛や施設の使用制限はこれまでと同様の対策を求める。
 滋賀など34県には行動制限の緩和を打ち出し、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との「両立に配慮した取り組み」に段階的に移行するとしている。
 感染者数は減少傾向にあるが収束のスピードは期待されたほどではなく、医療現場の厳しい状況は続いている。延長はやむを得ない。
 だが飲食や観光はじめ事業者への影響は深刻で、倒産や閉店も相次いでいる。「自粛疲れ」が広がり、ストレスから子どもへの虐待を心配する親の相談なども急増しているという。
 国民の不安は消えていない。解消に全力を尽くすべきだ。
 4日会見した安倍晋三首相は「(これからの1カ月は)次なるステップへの準備期間」と述べたが、国民とともに苦難を乗り越えようという姿勢と具体策がもっと必要だ。
 政府は出口戦略の第一歩として、感染抑制地域での行動制限緩和を打ち出した基本的対処方針改定を強調する。
 安倍首相は宣言の解除について「新規の感染者数が回復・退院する人の数を下回る水準まで減らす必要がある」と述べた。
 さらに14日をめどに地域ごとの期限前の宣言解除を検討するとしたが、どういう根拠で判断するかは明らかではない。
 そもそも感染の実態把握につながるPCR検査件数が一向に増えないことに国民の疑問は大きい。専門家会議は4日、保健所や地方衛生研究所に業務が集中し過ぎたことや、検体を運ぶ業者の確保が難しかったことなどを理由に挙げた。
 こうした課題は解消するべきだが、もっと早期に明らかにして取り組むことではなかったのか。この1カ月は何だったのかと言わざるを得ない。
 検査態勢の確立に本腰が入っていなかったと批判されても仕方ないだろう。感染抑止の鍵を握る地方との連携が徹底されていないとの指摘もある。
 延長に際して政府にはこれまでの取り組みを謙虚に検証し、どう改善するのか率直に説明する姿勢が求められる。
 経済がさらに打撃を受けるのは必至だ。緊急経済対策の補正予算はようやく成立したが、追加策や、さらに長丁場を想定した対策を先手先手で備えておかなくてはならない。
 安倍首相は、感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」について、今後の国民生活の指針になると訴えた。
 「人との間隔は2メートル」「食事は対面ではなく横並びで」など事細かな具体策が盛り込まれたが、現在の自粛生活で行われていることも多い。自粛の常態化では、ますます閉塞(へいそく)感が募らないか心配だ。
 長期化を覚悟するなら医学や医療だけでなく、経済や文化など幅広い視野で社会の在り方を探る議論が必要ではないか。

【論説】緊急事態の延長と緩和 長丁場を乗り切る一歩に 【福井新聞】2020.05.08
 〇【論説】政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に関して、東京都など13の特定警戒都道府県に対して5月末まで延長した。一方、それ以外の福井県など34県では「新しい生活様式」により命を守るための感染拡大防止と、暮らしを守る社会経済活動の双方を成り立たせる方針を明確にした。
 政府の専門家会議は提言で米英両国が「1年以上にわたる対策の必要性を予想。一定の再流行を想定している」とした。その上で日本も小康状態と再流行を繰り返す「長丁場」を前提に対策を講じる必要性を指摘した。今回の措置は第2、第3波を乗り切る一歩にしなければならない。
 ただ、「きょうから家族で外食や外出もOK」などと言われてもすぐに行動を起こせるのか、懐疑的な県民も少なくないはずだ。新型コロナに感染した著名タレントや俳優、中には身近な人の訃報を耳にし、ここ2カ月近く自粛生活を当然のこととしてきた身には一足飛びの「緩和」に違和感を抱くのも仕方がない。
 しかし、短期間での終息が見込めない以上、経済活動を維持しながらの持久戦はやむを得ない。福井県などが打ち出した自粛要請の解除といった対応策はこうした考えに基づく。一方で、以前のような無防備な生活スタイルには戻れないと覚悟を新たにすべきだ。
 「新しい生活様式」とは密閉・密集・密接の「3密」回避、マスク着用、こまめな手洗いや人との距離の確保など、感染拡大リスクを下げる個人レベルの対策に加え、テレワークや時差出勤、テレビ会議など仕事面の対策の徹底などが挙げられる。飲食店など事業者側も席の間を開けたり、消毒液でこまめに拭き取ったりするなどの措置を講じてもらいたい。
 福井県の場合、石川、岐阜、京都の3隣府県は特定警戒地域であり、緩和した際に、こうした県や首都圏などからの客が集中する可能性があり、感染リスクが高まる恐れは否めない。越境をどう止めるか、他の自治体との連携が欠かせない。
 緊急事態宣言の基となる新型コロナ特別措置法では、自粛要請などは都道府県知事の裁量に委ねられるとし、政府はその調整役を担う。ただ、政府がそれをいいことに対策などを自治体任せにするようなことはあってはならない。
 再流行に備えるためには従来から課題になっているPCR検査の拡充や、医療体制の再構築などが急務だ。政府は確実に進めなければならない。持久戦の「出口」として治療薬やワクチンの開発も加速する必要がある。安倍晋三首相は「緊急事態の収束のための1カ月」と述べたが、ならば全力で責任を果たさなければならない。

緊急事態宣言の解除「検査の抜本的な増加が前提」共産 志位氏 【NHK】2020.05.07
 〇共産党の志位委員長は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「政府が判断基準を作ることが必要だが、PCR検査を抜本的に増やすことなどが大前提だ。感染の実態がわからないのは非常に危うく、検査を大規模に展開する必要がある」と述べました。
 また志位委員長は「安倍総理大臣が記者会見で追加措置をとると約束した賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助成金の拡充、それに学生への支援などは、可及的速やかに政府としての案を提示すべきだ」と述べました。

<コロナ緊急事態>就活生も「三重苦」採用減、学業との両立困難、お金もない… 企業はウェブ面接導入加速 【東京新聞】2020.05.07
 〇新型コロナウイルス感染拡大の影響は、来春卒業予定の学生の就職活動にも及んでいる。採用中止や規模の縮小をする企業もあり、採用日程の延期で学業との両立を心配する声も上がる。アルバイトができず、上京する交通費がないという学生も。一方、企業側は対面の採用活動をやめ、ウェブ面接を導入するなどの動きが加速している。(奥野斐)

【関連記事】ウェブ面談手探り 日立の就職座談会で採用担当者「表情はよく分かった」

【関連記事】人手不足で第2採用にも新型コロナの影

 「採用減、学業との両立への不安、お金がない―の三重苦です」。首都圏での就職も考えている京都女子大四年の村上真緒さん(21)は嘆いた。
 四月に予定していた十社以上の面接が延期に。一月にエントリーした大手企業からは三月半ばに突然、「新卒採用を行わない」とのメールが届いた。最近、就職情報サイトから情報が削除される企業も目立つ。
 週に三~四回入っていた飲食店のアルバイトは三月は二回だけ。四月中旬からは店が休業になり、八万円ほどあった収入はゼロになった。「就活が再開されても、上京するお金がない。面接の日程が集中し、ゼミや卒論で受けられない企業も増えそうだ。内定は出るのか」と不安が尽きない。
 リクルートキャリアが三月末に企業の人事担当者を対象に実施した調査では、八割以上が来春卒業予定者の採用活動を「見直す」と回答した。全体的に採用スケジュールを後ろ倒しする傾向があるという。
 一方で、既に再来年卒業予定の三年生を対象にインターンシップ(就業体験)を募集している企業もある。村上さんは「まずは来春の採用に時間とお金をかけてほしい。私たちの雇用を守って」と訴える。

地上イージス配備 再び秋田県内軸に 政府調整 新屋演習場は断念 【東京新聞】2020.05.07
 〇政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、現行案の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場(秋田市)への配備を断念し、新たな候補地として秋田県内の国有地を軸に選定する調整に入った。政府関係者が六日、明らかにした。昨年十二月以降、地元の反対を受け、現行案を見直す方向で検討していた。候補の国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した同県内九カ所を想定している。ただ同じ秋田配備を巡り、地元の同意を得られるかどうかは不透明だ。
 地上イージスについて、防衛省は日本全域をカバーするためには、東日本で秋田県、西日本で山口県にそれぞれ一基配備する必要があるとの立場。政府筋は「秋田以外の県に配備したら、日本全域を守る構想が崩れる」として、秋田県への配備計画そのものは堅持すると説明する。
 防衛省が秋田県内で再調査しているのは、新屋演習場を除くと能代、由利本荘、にかほ、男鹿の四市の九カ所が対象。弾道ミサイルを探知・追尾するレーダーの電波を遮る障害物がないことなどが条件となる。

<新型コロナ>独、全店舗営業再開へ 感染鈍化、正常化に軸足 【東京新聞】2020.05.07
 〇【ベルリン=近藤晶】ドイツ政府は六日、新型コロナウイルスの感染の勢いが鈍化したことを受け、店舗などの営業制限を大幅に緩和すると発表した。営業が認められていた中小規模店に加え、衛生対策の徹底を条件に全店舗の再開が可能になる。
 再開の範囲や時期は各州が決めるが、欧米主要国としては早期の正常化へ向かうことになる。DPA通信によると、ベルリンでは持ち帰りや配達に限定されていたレストランが十五日から、ホテルが二十五日から再開される見通し。一部の州で再開されていた学校は段階的に範囲を拡大。サッカー一、二部リーグも五月後半からの再開が認められた。
 ただ、他者との距離を一・五メートル以上保つことや大規模集会の禁止、公共交通機関などでのマスク着用義務は六月五日まで継続。一週間で十万人当たり五十人以上の新規感染者が出た自治体には、再び制限措置を取るよう義務付けた。
 政府の感染症研究機関ロベルト・コッホ研究所によると、新規感染者はここ数日千人以下で、ピーク時の一割近くまで減少。一人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も流行が終息に向かう一を下回り、〇・七前後で推移している。
 ドイツでは四月二十日から売り場面積八百平方メートルまでの店舗などが営業を再開。欧州ではオーストリアがいち早く四月末で外出制限を解除し、飲食店やホテルの再開を段階的に認めた。

マスクにわかに飽和状態 道路脇や自販機、商店街を席巻 【朝日新聞】2020.05.07
 〇新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。
マスクだらけの商店街
 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。4月末、20店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。2枚で税込み500円の洗えるマスクもあれば、30枚3千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。
 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性(38)がいた。約1カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り上げを補おうと5万枚ほど仕入れ、これまでに店頭や知り合いを通じて9割をさばいた。布を切り抜いたもので、ウイルスの侵入を防ぐ効果はほとんどない。2枚1組500円の価格だが、「輸送費などのコストを考えれば妥当な価格」と説明した。
 男性は天ぷら店も営むが、3月の売り上げは開店当初の1月の半分ほどに。家賃などを払った後の手元のお金は3千円。金融支援も受けられず、マスク販売は「当座をしのぐためには必要な商売」になったという。
 厚生労働省などによると、世界的な需要の高まりを背景に、マスクの輸入価格は高騰している。50枚入りの使い捨てマスクの仕入れ価格は従来は1枚5~7円ほどだったのが、4月には約7倍に高まった。原材料の価格も高騰しており、店頭に割高な品が並ぶ要因になっている。
 一方、商店街を進むと、使い捨てマスクの箱が積み上げられている手芸用品店があった。周辺にマスクを扱う店が増え、在庫が余っているという。店員によると、子会社が中国にある工場でマスクを製造して5万箱を仕入れた。4月21日の販売初日には350万円を売り上げたが、ここ数日はその7分の1前後に。そこで価格を1箱3800円から3千円に引き下げた。店員は「あちこちで売られ、あっという間に客が減った」と嘆いた。

<新型コロナ>ユーロ圏GDP7.7%減 20年見通し 全19カ国でマイナス 【東京新聞】2020.05.07
 〇【ロンドン=共同】欧州連合(EU)欧州委員会が六日に発表した春季経済見通しは、二〇二〇年のユーロ圏十九カ国の実質域内総生産(GDP)が前年比7・7%減になると予測した。全十九カ国がマイナス成長。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞で、深刻な打撃を受ける。予測通りなら、比較可能な一九九六年以降で最大の下落率となる。
 ジェンティローニ欧州委員は声明で「欧州は(二九年に始まった)大恐慌以来、前例のない経済ショックを経験している」と指摘した。
 二〇年のユーロ圏失業率も9・6%となり、前年から2・1ポイントの悪化を見込む。新型コロナの終息後、経済を順調に回復軌道に乗せるための雇用対策などが不可欠となる。
 主要国の二〇年の実質GDPは、自動車産業などが需要縮小の影響を受けるドイツが6・5%減。フランスとイタリアの下落率はそれぞれ8・2%、9・5%になるとの見通しを示した。
 ユーロ圏は二一年に6・3%増と急速に回復すると予想。ただ欧州委は、域内経済が「二〇年の損失を二一年末までに完全に補うことはできない」と指摘した。
 二〇年の失業率は、ギリシャが19・9%、スペインが18・9%になる見通し。イタリアやフランスも10%を上回る水準になるとした。
 EU二十七カ国の二〇年の実質GDPは7・4%減、二一年は6・1%増になると予測した。

遺体の感染検査、保健所拒否相次ぐ 法医学者依頼に―独自実施の大学も・新型コロナ 【時事通信】2020.05.07
 〇亡くなった人の死因を調べる全国の大学の法医学教室などが今年1月以降に扱った遺体で、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を保健所に拒否される事例が相次いでいる。独自に検査を始めた大学もあるが、法医学者は「遺体でも感染の有無は重要な情報で、検査を徹底する体制を国が整備すべきだ」と指摘する。
【図解】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数
 日本法医病理学会は4月、全国約80の大学や機関に所属する法医学者らにアンケート調査を実施。26機関が回答し、1月下旬以降、保健所に依頼した遺体のPCR検査を断られた事例が12件あることが分かった。
 ある機関では4月上旬、自宅で死亡していた1人暮らしの70代男性を解剖した。関係者の証言で、男性は数日前から微熱があったことが判明したため、新型コロナへの感染を疑い保健所に相談したところ、「(感染者への)濃厚接触が明確でないため検査対象ではない」と拒否された。
 別の機関では同月上旬、院内で複数の感染者が出た病院に入院し、死亡した30代男性を解剖。死因が新型コロナである可能性は低かったが、遺体と接触した関係者への感染拡大を懸念して保健所に検査を依頼したが、断られた。
 一方、依頼を受け保健所などが検査したケースも11件あった。死後のコンピューター断層撮影(CT)検査で肺炎が疑われた男性などで、すべて陰性だったという。
 こうした事態を受け、千葉大や和歌山県立医科大、長崎大は法医学教室で独自にPCR検査を始めた。
 日本法医病理学会理事長で和歌山県立医科大の近藤稔和教授は「亡くなった人が陽性の場合は生前の情報を感染拡大の防止に活用でき、陰性でも接触者は安心できる。遺体の検査体制を整えるべきだ」と話した。

感染者の2割が自宅療養 原則宿泊も「事情もあり、強制できない」厚労省 【毎日新聞】2020.05.07
 〇新型コロナウイルスの感染が確認された8711人のうち、自宅療養者が全体の約2割に上るとの調査結果を、厚生労働省が6日発表した。軽症者は原則、自治体が用意するホテルなど宿泊施設で療養することになっているが、厚労省は「子育てなどの事情もあり、強制はできない」としている。
 4月28日時点の各都道府県の報告を基に、厚労省が入院者数や宿泊療養者数、自宅療養者数などをまとめた。内訳は入院が最多の5558人で、全体の約6割を占めた。宿泊療養者が862人にとどまったのに対し、自宅療養者は倍以上の1984人に上った。
 自宅療養者が最も多かったのは東京都で635人。次いで埼玉県354人、大阪府332人だった。宿泊療養者は東京都が最多の198人。大阪府135人、福岡県88人と続いた。
 軽症者の自宅療養を巡っては、4月に埼玉県内で、自宅待機中に体調が悪化した患者が死亡するなど、同様のケースが相次いで判明。これを受け、厚労省は軽症者や無症状の人について、ホテルなど宿泊施設での療養を原則とする方針を打ち出した。加藤勝信厚労相は6日、軽症者について「症状が急変した時の適切な対応が必要だ。宿泊療養を基本とする方針は変わらない」と記者団に述べた。【小鍜冶孝志】

混み合う信号待ち、会社員ら続々出勤 「緊急事態宣言」延長の初日朝 東京・丸の内 【毎日新聞】2020.05.07
 〇6日が期限だった「緊急事態宣言」が延長された初日の7日朝、オフィスビルが建ち並ぶ東京・丸の内では、サラリーマンらが続々と出勤した。新型コロナウイルスの感染拡大前より人出は少ないものの、東京駅前の交差点など信号待ちで混み合う場所もあり、連休明けという理由で会社に向かう人の姿が目立った。
 子供の保育園が休園し、夫と交代で在宅勤務をしているという女性会社員(42)は「感染が収まっていないので、緊急事態宣言の延長は仕方ない。夫と協力してどちらかが家にいるようにしている」と語った。月の半分は在宅勤務の男性銀行員(29)は「緊急事態宣言の延長で在宅勤務の期間も延びそう。能率は上がらないのだが……」とあきらめ顔だった。
 感染の拡大は、経済に大きな打撃を与えている。週1回の出勤日だという鉄鋼関連会社社員の男性(46)は「会社の業績は悪化している。ボーナスは期待できないけれど給料も出ているし、恵まれている方」と話していた。活気に乏しいオフィス街の風景に、税理士の男性(69)は「人が減ってだいぶ変わってしまった」と寂しそうな表情を浮かべた。顧客企業からは休業協力金の申請に関する相談が相次いでいるといい、「不安なお客さんが多いと思う。早く正常に戻ってほしい」と早期の収束を願っていた。【五十嵐朋子、猪森万里夏】

緊急事態条項「絶対に反対」 志位和夫・共産党委員長―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇―憲法改正への立場は。
 現行憲法の前文を含む全条項を厳格に守る。9条を生かした平和外交で、地域と世界の平和に貢献する日本にすることが必要だ。安倍晋三首相が進める「海外で戦争をする国」をつくるための9条改定には厳しく反対する。
 ―諸外国で改憲は何度も行われているが。
 9条を持っている国は世界の中で日本だけだから、非常に先駆的だ。30条にわたる豊かな人権条項もある。変えるべきは、憲法をないがしろにしてきた政治だ。
 ―24条の「婚姻は両性の合意のみに基づく」など、現状にそぐわない条文もあるのでは。
 決して同性婚を否定していないというのが憲法学界の多数の意見だ。戦前の家制度では家長の許可がないと婚姻ができなかった。現行憲法はパートナー、カップルの合意、それのみによって成立するというのが核だ。現行憲法には奥行きがあり、その核の考え方に基づけば、ほとんどの問題は応用編として解決する。
 部分的な改憲論にくみすると、結局「9条を変えよう」と誘導される。自衛隊の存在を合憲化すれば、海外での武力行使に歯止めがなくなる。
 ―政府が緊急事態宣言を発令した。自民党内には改憲による緊急事態条項創設の動きがある。
 一定の外出自粛、休業要請は現状では必要だ。これを実効あらしめる補償がないのが問題だ。自民党改憲案の緊急事態条項は、公の利益のために人権を制約する。公とは国家で、国家権力のために人権を制約する考え方だから、大変危険で絶対に反対だ。衆参憲法審査会は改憲を発議する機関だ。開催する必要はない。
 ―立憲民主党などに「野党連合政権」実現を訴えた。党独自の見解を政権に持ち込まないのか。
 党として「自衛隊は違憲」という立場は変えないが、それを持ち込んだら連合政権はつくれない。立場の違いはいろいろなプロセスの中で起こり得る。連合政権は「自衛隊は合憲、集団的自衛権は違憲」という判断で臨めばいい。
 ―党綱領は天皇制の存廃を「国民の総意で解決」とうたうが。
 天皇の制度は現行憲法を厳格に守る。うんと将来に存廃が問題になることはあり得る。決めるのは国民で(廃止に向けた)運動や多数派形成はやらない。
 ―天皇制廃止なら改憲が必要では。
 当然そうなる。

緊急事態「不要不急の議論」 枝野幸男・立憲民主党代表―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇―新型コロナウイルスの緊急事態宣言。私権制限の懸念もあるが評価は。

 平時でも法律で私権は制限されており、憲法的に特別なことが起こったわけではない。改正新型インフルエンザ対策特別措置法は私権制限として大変緩やかだ。むしろ、営業停止などをかけず、政府が制度を使いこなしていないことが大変心配だ。補償を恐れているのではないか。本末転倒だ。
 ―ロックダウン(都市封鎖)や外出禁止は必要か。
 自粛要請は事実上の外出禁止で、多くの方が従っている。満員電車で通勤せざるを得ない人が多く、結果的に医療や流通の人たちの感染リスクを高めている。やめられる営業をやめる必要がある。ロックダウンは、法律がなくても長距離鉄道や首都高速道路などに一般的な行政指導を行うことで可能だが、まずは現行制度でできることをやり尽くし、足りない段階で初めて議論になる。
 ―現憲法で可能か。
 もちろんだ。本当に必要なら、ロックダウンを行う法律作成は現行憲法が当然認めている。ただし、要件や手続きを厳格に決めないといけない。
 ―緊急事態規定は憲法審査会の論点になるか。
 意味のない不要不急の議論で、憲法の論点ではない。政府ができることをしていない話が隠れるため、有害だ。憲法とコロナの緊急事態を絡める議論自体が間違いだ。
 ―国会の機能維持についての憲法議論は。
 憲法ではなく、議会運営の問題だ。現憲法でできることは山ほどあり、工夫もせずに憲法の議論をすることがおかしい。
 ―憲法審にどう臨むか。
 不要不急の審議は避けると与野党で一致しており、憲法審は特別ではない。不急で、無理に開くのは感染拡大防止の観点であり得ない。与党は憲法を変えると騒ぐのが目的で、変える手続きを真剣に考えていない。われわれが国民投票法の有料広告規制が必要と言い続けているのに、与党が応じないために憲法審が止まっている。手続きが決まっていないのに中身の議論をしてもしょうがない。
 ―党内で改憲の考え方をまとめる予定は。
 ない。今は有料広告規制について幅広く一致できる中身をつくることだ。
 ―安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を掲げているが。
 現実的では全然ない。

「コロナ後」は社会像議論 玉木雄一郎・国民民主党代表―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇―憲法改正に対するスタンスは。

 わが党は憲法議論は積極的に行う「論憲」の立場だ。ただ、いま最優先すべきは新型コロナウイルス対策だ。
 ―感染拡大で浮上した論点は。
 終息後は「ポストコロナ」の社会像を追求する改憲議論をしたい。まず、グローバリズムが世界的な感染拡大を招いた要因だとすれば、食料など生活に必要なものを国内で自給する発想が必要。食料安全保障を憲法に書き込む議論をすべきだ。
 二つ目は、人が集中する場所は感染拡大しやすい。中央集権を進めて東京にあらゆるリソースを集める国家の在り方が本当にいいのか。本質的な地方分権の議論が必要だ。
 三つ目は緊急事態条項。災害時などの国会議員の任期延長は議論した方がいい。ただ、内閣の権限強化は法律でやれるのではないか。
 ―9条については。
 自民党改憲案の自衛隊明記は、自衛権の範囲が戦力不保持などを定めた2項との関係で本質的な問題を残したままであり、意味がない。改憲のための改憲だ。
 ―私案は。
 私は平和的改憲論を提唱している。自衛権がどこまでなのかという議論をすべきだ。自衛権の範囲、制約を9条に明記し、2項は削除した方が良い。特に海外において武力行使しないということは明記すべきだ。
 ―他に提唱したい改憲テーマは。
 立法府と司法の力を強める方向の議論をしたい。国会の要求に基づく内閣の臨時国会召集までの期限を定めることや、首相の衆院解散権の制約も議論すべきだ。違憲立法を防ぐため、憲法裁判所の設置も議論に値する。
 ―安倍晋三首相による改憲にはくみしないか。
 自民案は出来が悪く、かえって議論を阻害している。本当に憲法議論をしたいなら、いったん取り下げたらどうか。
 ―衆参憲法審査会での議論が停滞。立憲民主党などが応じない。
 与党は建設的な憲法議論ができる環境を早く整えてほしい。(野党は)みな「出て行けば取り込まれる」と言うが、むしろ堂々と議論したらいい。審議拒否的なことは国民の理解を得られない。

自衛隊の統制、憲法議論の余地 北側一雄・公明党憲法調査会長―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇―憲法改正について党の基本的な考え方は。

 日本国憲法は優れた憲法だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則はどんな時代でも変えてはならない。その上で、必要な改正はしなくてはならないわけで、憲法論議はしっかり進めるべきだ。
 ―野党は新型コロナウイルス対応を優先すべきだとして衆院憲法審査会の議論に応じていない。
 国会が1月に召集されてだいぶたっているが、審査会の前提となる幹事懇談会も開かれていないのは極めて残念だ。
 ―新型コロナ感染拡大を踏まえた国会機能の確保については。
 憲法56条は「(衆参)両院は各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めている。例えば国会議員に(新型コロナの)陽性が出た場合、総議員の3分の1は確保できるのか。総議員や出席をどう解釈するか、憲法審査会でしっかり議論したらいい。
 また、国会議員の任期延長の問題は議論に値する。国会議員の任期は憲法に明確に書いており、法律でやれば済む話ではない。
 ―緊急事態条項の創設については。
 あえて緊急事態条項を設けて、国民の権利、自由を制約する根拠を規定する必要はない。
 ―自民党がまとめた改憲4項目には9条改正が明記されている。
 国民の自衛隊に対する理解や信頼は非常に高く、自衛隊を憲法違反だと思っている国民は極めて少数ではないか。自衛隊をあえて今、明記する必要はない。ただ、実力組織である自衛隊をどう統制していくかという観点から憲法の論議をする余地はある。
 ―自民4項目を議論のたたき台にする考えは。
 たたき台にする必要はない。一つの参考にしながら、憲法審査会で各党が合意できた議論のテーマをしっかり詰めていく作業になる。
 ―公明党が独自案を作る考えは。
 憲法審査会の論議が進む中で与野党で合意できたテーマについては、公明党案を検討しないといけない。
 ―改憲に意欲を示す安倍晋三首相の自民党総裁任期は来年9月まで。
 期限ありきでなく、与野党間の議論を進めていくことが大事だ。

緊急事態条項、早急に議論を 馬場伸幸・日本維新の会幹事長―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇 ―憲法論議の現状は。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は何度も憲法改正に意欲を見せているが、いたずらに時間だけが過ぎている。政治の不作為と言われても仕方ない。与野党とも衆参両院の憲法審査会を国会審議の取引材料に使わないでほしい。
 ―維新はどう臨むか。
 国民にとって遠い存在である憲法をきちんと憲法審で議論する。それを国民に見てもらいたい。
 ―1月の衆院予算委員会で、首相に緊急事態条項を議論するよう求めた。
 国民の多くは感じているだろうが、新型コロナウイルス対策を打つ中、緊急事態宣言を発令しても強制性がなく、自粛を求めても補償がない。国民が本来求めていることと乖離(かいり)している。維新は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を改憲項目に決めているが、今回のことを踏まえれば、「緊急事態条項」についても早急に議論する必要がある。法律で対応できること、改憲しないとできないことの仕分けぐらいはするべきだ。
 ―緊急事態条項の創設で考えるべきことは。
 緊急事態条項は2本柱で整理すべきだ。一つは今回の緊急事態宣言のように、国民や国民生活、仕事に大きく関与する部分だ。憲法にも法律にも規定がない。テロや大地震など想定外のことが起きた時に、どういうルールに基づき対処するかを議論しないといけない。もう一つの柱は、国会が機能停止しないようにすることだ。国会議員の秘書らにも新型コロナウイルスの感染者が出た。憲法56条により、国会の会議は定足数である総議員の3分の1を割り込むと開会できない。
 ―自民党が提案する緊急事態条項の評価は。
 国会の機能をどうするかということへのウエートが高い。国民に直接影響のある、緊急事態が起きた時の外形的公正性、公平性、順法性を踏まえたルールを決めておくべきだ。
 ―私権制限の懸念も。
 緊急事態の際に、個人の自由と国家を守るということのバランスをどう取るかを今回、国民が経験した。どこまで私権を制限できるのか。制限する側が補償を含め、どういう措置を取れるか。議論すべき最重要課題だ。

緊急事態条項「国家的課題」 細田博之・自民党憲法改正推進本部長―憲法改正を問う 【時事通信】2020.05.07
 〇―新型コロナウイルスの感染拡大で憲法改正の議論が停滞している。

 政府は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で緊急事態の措置を取っているが、本当にこれで十分なのかという議論がある。行動制限に関し特措法上罰則はないが、憲法で保障されている外出、営業、移動の制限をやらなければならない場合もあることは、今回、国民も認識を深めた。罰則まで設けるなら憲法上の議論も必要だ。
 自民党は改憲4項目で大災害に対応するため緊急事態条項の創設を掲げているが、コロナにもこの対応が必要ではないかという議論がある。感染拡大防止など公共の福祉のために私権の制限が必要な事態は常に起こり得ることだから、国民の代表である国会において重要な問題として議論すべきだ。
 ―緊急事態条項の議論を加速させるべきか。
 (直ちに)改憲して対応しようとは言っていない。国家的課題だから議論しようということだ。例えば国会議員の任期が切れるのに選挙ができないときどうするのか。空想の産物ではなく、身近な問題だ。外出、営業、移動に関し、規制をかけて罰則を設けるべきだとの主張もある。強い権利制限と憲法の関係を考える必要があるという問題提起だ。
 ―野党はコロナ対応を優先すべきだとして、国会の憲法審査会の議論に応じていない。
 コロナの問題は大事だが、国民投票法改正案を含め、改憲議論をしないことが(一部野党の)一つの戦略になっている。本質的な議論をしていないのは民主主義にとって危機だ。
 ―野党が自民案の修正を求めた場合の対応は。
 野党に限らず、与党からも提案があれば検討する。憲法は神棚に飾っておくだけのものではない。現状と乖離(かいり)している条文は直さないといけない。
 ―安倍晋三首相の自民党総裁任期切れとなる来年9月までに改憲実現の見通しは。
 コロナの問題があるからなかなか大変だが、一歩一歩進んでいくべきだ。まずは国民投票法改正を実現するべきだ。
 ―首相の任期中の改憲は目指すか。
 改憲は国会の責務であり、首相の総裁任期と直接関係はないが、大いに目指していく。国会で各党が議論をすることが基本だ。何もしないことが世の中に貢献することだという他の世界では全く考えられないことが起きている。

仏で19年末に新型コロナ感染者 検体再検査で判明 感染経路不明 【毎日新聞】2020.05.07
 〇昨年12月末にパリ郊外の病院に肺炎で入院した男性患者の保存血液を再検査した結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと、病院の医師が6日までにニュース専門テレビBFMに明らかにした。
 男性は症状が出る直前に海外への渡航歴はなく、フランスで初の感染者が発表された1月24日より約1カ月前に国内でウイルスが広がり始めていた可能性がある。ただ中国・武漢での初期の感染例は昨年12月初めにさかのぼるとみられており、専門家らは「驚きはない」としている。
 男性の感染経路は不明だが、病院の医師は空港近くのスーパー勤務の妻を通じて感染した可能性を指摘している。(共同)

小規模診療所7割 防護具在庫「全くない」 【日テレ】2020.05.07

がん拠点病院で相次ぐ診療縮小の動き コロナ感染拡大が圧迫 毎日新聞アンケート 【毎日新聞】2020.05.07
 〇新型コロナウイルス感染者が全国最多の東京都内の「がん診療連携拠点病院」などを対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した病院の7割が手術件数を減らすなど、多くががんの診療を制限していると回答した。感染予防をしながら新型コロナ患者を診察する負担や、院内感染への警戒が背景にある。がんの発見や手術の遅れを懸念する声もあり、新型コロナの感染拡大ががん診療を圧迫する状況が浮かび上がった。
 アンケートは4月27~30日、質の高いがん治療を提供する東京都内の「がん診療連携拠点病院」(28病院)▽国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)――の計29病院を対象に実施。17病院から回答を得た。
 外来▽入院▽検査▽手術▽抗がん剤を投与する化学療法▽放射線治療――の6項目の状況について尋ねた。最も影響が出ているのは手術で、13病院が実施件数を制限していた。抗がん剤を使う化学療法と放射線治療はそれぞれ7病院が制限していた。外来は11病院、検査も10病院が縮小していた。休診している病院はなかった。
 制限した理由について尋ねると、5病院が「新型コロナの診療が負担でスタッフなどに余裕がない」と回答。「患者の感染・重症化リスクを考慮」が4病院、「院内感染の予防」が3病院だった。「コロナ診療へシフトするため不急の手術は延期」「院内感染の発生」と答えた病院もあった。
 通常診療への復帰に向けては、全入院患者への新型コロナ感染検査など院内感染対策の徹底を挙げる病院が多かった。一方、「新型コロナが収まらないと通常の診療には戻らない」との回答もあった。
 治療への影響を巡っては、進行の早いがんなど緊急性の高い治療は延期していないため「問題はない」という病院が多数を占めた。一方、「発見が遅れたり、高度な診療が必要な場合に予後が悪化したりする可能性がある」「転院で治療に時間がかかる可能性があり、望ましくない」と懸念する意見もあった。
 日本臨床腫瘍学会理事長の石岡千加史・東北大教授は「一部の病院だけでなく、地域全体でがん患者の治療が遅れていて極めてゆゆしき事態だ。患者の生命予後に関わる」と指摘する。【原田啓之、熊谷豪】
がん診療連携拠点病院
 専門的ながん治療や地域の医療機関との連携などを行う拠点として、厚生労働相が指定する医療機関。全国どこでも質の高いがん治療を受けられるようにすることを目的に創設された。各都道府県に原則1カ所指定される都道府県拠点病院や、複数の市町村を単位とする2次医療圏ごとの地域拠点病院などがある。

コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起 【朝日新聞】2020.05.07
 〇新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。
 英紙ガーディアン(電子版)は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
 PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
 英BBC(電子版)は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万~70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。
 PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞(電子版)も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
「驚くほど無能」 NYタイムズに論評掲載
 PCR検査への不信感はメディ…

学費半減、20万支給 野党の学生支援法案 【時事通信】2020.05.07
 〇立憲民主、国民民主両党などの野党共同会派は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援する法案の概要をまとめた。学費の半額免除や一時金20万円の支給が柱。8日にも国会へ共同提出したい考えだ。
独自の学生支援策、100校超 一律給付、授業料返金―専門家「大学だけでは限界」
 同法案は、学費軽減に同意する国内の大学、大学院、専門学校などに通う全学生の授業料を、最大55万円程度を上限に半額免除。免除分は国が負担する。また、アルバイトができなくなった学生には、20万円を上限に減収分を支給する。
 対象期間は1年間で、財源規模は約1兆3000億円を見込む。社会人が支払う奨学金の返還を1年猶予することも盛り込んだ。
  ★稼ぎをなくした留学生や技能実習生達、いつ、どう補填、補償する‼‼

【動画】5日で“自粛解除”、韓国・大量PCR検査の“秘密” 【TBS】2020.05.06
 〇5日 23時19分
 日本では、緊急事態宣言が延長されたわけですが、ちょうど5日までで外出自粛の要請がなくなったのがお隣の韓国です。その韓国で感染を抑え込む対策の要となったのが、徹底的なPCR検査です。なかなか検査数が増えない日本と違い、韓国はなぜ大量の検査ができたのか。一日1万件の能力を誇る検査機関に、カメラが入りました。 (10分)

東京都 新たに38人感染確認 4日連続100人下回る 新型コロナ 【NHK】2020.05.06
 〇東京都は6日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた5人が死亡したことを明らかにしました。
 東京都は6日、都内で新たに20代から90代までの男女合わせて38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 都内の1日の感染者が4日連続で100人を下回り40人以下となるのは、ことし3月30日以来です。
 38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。
 このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。
 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。
 また、これまでに感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。
 都によりますと、このうち2人は80代と90代の男性だということです。
 このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認されたということです。
 都によりますと、この男性は症状があったかどうかは分からず、死因は、新型コロナウイルスによるものではないということですが、生前に接触した人の中に感染した人がいたため監察医の判断で死後、PCR検査を行ったということです。
 自宅療養中や入院待ちの状態ではなかったということです。
 ほかの3人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。
 これまでに都内で死亡した感染者は合わせて155人になりました。

「イージス・アショア」秋田市の候補地を事実上断念 防衛省 【NHK】2020.05.06
 〇「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。
 新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は秋田市内にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地としましたが、ずさんな調査を受けて、この演習場を含む東北の20か所の国有地で再調査を行っていて、候補地の検討を進めています。
 ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし1月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。
 こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。
 ただ、防衛省は全国2か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。
  ★秋田の先は、どこなんだ? イージスアショア、いるか?

PCR検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討 厚労省 NHK 5月6日 18時50分
 〇新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。
 「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。
 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし1月15日から今月3日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は1万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5%となっています。
 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから1日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。
 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。
 厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。
  ★備えあれば患いなし!! お手本のような見本!大本営。お寒い

休業要請延長の北海道 支援金追加の「財政力」ない 鈴木知事表明 【毎日新聞】2020.05.06
 〇北海道の鈴木直道知事は6日、記者会見を開き、遊興施設や飲食店などへの休業などの要請を15日まで延長する一方、要請に応じた事業者に対し最大30万円を支給する「支援金」について「1回限りの支給」と述べ、追加支給はしないと表明した。
 政府の緊急事態宣言の延長を受け、道では遊興施設への休業要請や飲食店への午後7時以降の酒類提供自粛要請を15日まで継続し、同日までの自粛効果を見極め要請の継続を検討する。
 支援金の支給条件も当初の「6日までの協力」から「15日まで」に改めた。今後、さらなる延長があっても支援金の追加支給はしない方針という。
 休業要請に応じた事業主への現金給付を巡っては、東京都や神奈川県が追加の支給を決めた。鈴木知事は「追加対策は、臨時交付金の追加がないと財政力が豊かな東京都など以外では難しい」と述べた。【山下智恵】
  ★今、手当てしないで、いつするのだ⁉ バラマキは、今‼‼ 終息後を期待しているんでしょ。

交通事故後に救急搬送され死亡→コロナ感染判明 群馬 【朝日新聞】2020.05.06
 〇群馬県は6日、交通事故で県内医療機関に救急搬送後、死亡が確認された栃木県在住の60代男性について、新型コロナウイルスの陽性が判明した、と発表した。群馬県内の感染者は計147人、死者は計18人となった。
 発表によると、男性は5日に外出先の群馬県太田市内で自損事故を起こし、事故処理後、アルバイト先にタクシーで移動。その後体調不良を訴えたため医療機関へ救急搬送されたが、死亡が確認された。その後CT検査で肺炎像がみられ、検査したところ陽性が判明した。
 県の説明では、「遺族から死因は肺炎ときいている」としている。仕事内容は不特定多数と接するものではないという。
  ★PCR検査、徹底的にし、感染者かどうか、仕分けしないから、クラスター探しに血道をあげるから、市中感染蔓延の事態に。政府の責任は重い。

パンドラさんがリツイート 麻木久仁子 @kunikoasagi 「検査はとっても大変なのです、そんなに出来ないんです」と、散々聞かされている最中に。世界中で「日本製の検査機器」が活躍して感謝されているという記事が。え?何?日本人に使われず、世界で貢献とな。☆→日本の全自動PCR検査機器メーカーがフランスより感謝状 | 日本の全自動PCR検査機器メーカーがフランスより感謝状 | 狭山市の動物病院・中央動物病院は重症のペットの対応も可能です 前回紹介をしました全自動PCR検査機器のメーカーがフランス駐日大使より礼状を受け取ったと伝えていますのでここで紹介します。 cyuoh-ah.jp 午後11:21 · 2020年5月5日·Twitter for iPhone 1.3万 リツイート 2万 いいねの数
  ★日本の全自動PCR検査機器、朗報だが、扱える人材はいるのか?育成してきたのか。予算をケチれば、産業も育たぬ…
 尤も、山中教授によれば、日本の大学の人材と機材とで、PCR検査10万件⁉出来る言われていた… 視野を広く持て。

【社説】緊急事態宣言延長 解除する判断基準明示を 【琉球新報】2020.05.06
 〇新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が5月31日まで延長された。感染拡大を防止するため、国民は外出を控え、事業者は休業期間の延長を検討せざるを得ない。厳しい生活が続くことになる。
 7都府県を対象にした緊急事態宣言が発出されたのは4月7日。16日には対象が全都道府県に拡大された。1日当たりの感染者数は一時期に比べると鈍化傾向が見られるようだが、依然、高止まりしたままだ。政府の専門家会議は対応は長丁場になるとの認識を示した。
 先行きが見えない不安を考えると、「状況が好転しないから延長する」だけでは済まされない。なぜ延長が必要なのか。これからも外出の自粛や休業などの行動の制限を求める以上は、延長を判断した根拠を、科学的なデータを示して説明すべきだ。
 4日の安倍晋三首相の会見でも具体的な説明はなかった。前時代的に「おかみの決めたことには従え」では国民の理解は得られない。
 首相は会見で、可能だと判断した場合、期限を待たずに宣言を解除する可能性にも触れた。しかし、どのような状況をもって宣言の終わりとするのかは明確に示さなかった。政府は、国民の不安を和らげるため早い時期に宣言解除の判断基準を示すべきだ。
 医療体制の崩壊は避けなければいけないが、政府の対策は不十分であり、医療現場では不安の声が絶えない。
 この間のコロナ禍に対する政府の対応を見ると、場当たり的と言わざるを得ない。ウイルスに感染した患者に対する方針も二転三転した。当初は全員を入院させていたが、4月には軽症や無症状の感染者は宿泊施設や自宅で療養させる方針に変えた。
 その後、自宅療養中の感染者が死亡するケースが発生したため、原則宿泊施設での療養へと再び軌道修正した。
 症状が出てからPCR検査を受けるまでに時間がかかるため、自宅で待機させられている間に重症化することが少なくない。もっと早く入院して症状に応じた治療を受けていれば、悪化しないで済んだケースがあるのではないか。こうした状況は一刻も早く是正してもらいたい。
 医師が必要と認めればただちにPCR検査を受けられる体制をつくることが急務だ。他国でできることがなぜ日本ではできないのか。前例のない状況に即応できない官僚組織のせいなのか、政治家の指導力に問題があるのか、両方なのか。
 今や日本のコロナによる死者は韓国の2倍だ。他国の取り組みについても情報を収集して、いい点は取り入れる姿勢が必要だろう。
 政府に求められるのは、これまで取ってきたコロナ対策を一から検証することだ。その上で、反省すべき点があれば、国民の前に明らかにし、直ちに改めてもらいたい。

【社説】[コロナ禍の県議選]具体的政策を提案せよ 【沖縄タイムス】2020.05.06
 〇今年最大の政治決戦とされる県議会議員選挙が7日で投開票まで1カ月を迎える。定数48人に対して、64人が立候補を表明した。そのうち、玉城デニー県政に対する政治的な立場は与党が35人、野党24人、中立5人。
 現在の構成は欠員2人で、与党26人、野党14人、中立6人。与党が多数を占め、玉城県政の安定運営を支えている。今回の県議選で、与党が過半数の議席を維持できるかが焦点になる。
 通常であれば、終盤の攻防が各選挙区で繰り広げられるが、今回は新型コロナウイルスの影響で状況は一転、各政党や立候補予定者の戦略を大きく狂わせている。
 4人の公認候補を立候補させる予定だった公明党は新型コロナの感染拡大が続く中、支持者の感染防止や選挙活動が大幅に制限されることなどを理由に、現職と新人の2人の擁立を断念した。
 過半数には25議席が必要。公明の候補者は2人となり、自民21人、無所属の会2人と合わせ「非与党系」は25人。逆転には全員の当選が必要だ。野党・中立会派は態勢の立て直しが迫られそうだ。
 名護市辺野古の米軍新基地建設問題も大きな争点の一つだ。本紙アンケートに対し、立候補予定の64人のうち、57・8%となる37人が反対。「条件付き容認」21人と「賛成」4人を合わせた建設肯定派は25人(29%)だ。
 反対は与党35人と中立・公明の2人。野党全員が「賛成」「条件付き賛成」を選んだ。
 新基地建設問題に対する姿勢は分かれ、有権者の判断材料の一つになる。
■    ■
 県議選は、就任から1年半を過ぎた玉城県政の「中間評価」の性格を帯びている。与党が過半数を維持できなければ、県政は立ちゆかなくなり、厳しい運営が迫られる。
 県議選は沖縄が進む方向に極めて大きな影響を与えるだけに、国政にも波及するとして政府・自民党も重視している。
 県議選は与党「オール沖縄」対「野党・自民、中立会派」の議会過半数を巡る選挙戦だけではなく、玉城知事対安倍政権という側面もある。
 「オール沖縄」は翁長雄志前知事の強いリーダーシップの下、保守革新を超えた政治勢力を生み出し、知事選をはじめ、ほとんどの国政選挙で勝利を収めた。
 県議選は「オール沖縄」を率いる政治家として玉城知事の真価が問われる。
■    ■
 県内の繁華街では観光客の姿が消え、店舗の休業で人通りがまばらだ。
 これだけの経済危機、社会危機のさなかで行われる県議選はこれまで例がない。
 休業した経営者らは事業の立て直しの見通しも見えず、廃業も口にする。仕事場を失い、あすの生活さえ見えない人もいる。アルバイトがなくなり、学業継続に不安を抱く学生も少なくない。
 県の政策に反映できる具体的な提案がいま求められている。有権者は立候補予定者が打ち出す公約、言葉を吟味し、現在の生活、沖縄の将来を考え、選択する時だ。

【社説】緊急事態宣言延長 ◆長期化見据え追加支援を◆ 【宮崎日日新聞】2020.05.06
 〇政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を5月末まで延長した。13の特定警戒都道府県では外出自粛要請などを徹底する一方、それ以外では「新しい生活様式」により感染拡大防止と社会経済活動を両立させる「長丁場」の闘いに移行する方向を明確にした。
 新型コロナは小康状態と再流行を繰り返し、長期化は免れない。宣言の延長で休業が長期化する事業者は、一層窮地に追い込まれる。中小企業への最大200万円の持続化給付金や、従業員の雇用を守る雇用調整助成金の上乗せ、テナントの賃料負担軽減など、政府は早急に追加支援を講じるべきだ。
 政府の専門家会議が先の提言で一定の再流行などを前提に対策を再構築する必要性を指摘したのを受け、政府は地域により対策を二分させることを決定。「感染の状況が厳しい地域」は徹底した行動変容の要請を継続する一方、「新規感染者数が限定的となった地域」は感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移行させるとの方針を示した。14日をめどに状況を評価し、可能と判断した地域は期限を待たず解除を検討する。
 短期間の終息が困難な以上、経済社会を維持しながらの持久戦に挑むのはやむを得まい。だが、それには国民の生活様式転換に加え医療、検査体制の充実が不可欠だ。
 「新しい生活様式」とは、個人レベルでは感染拡大リスクが高い「3密」の回避、外出時のマスク着用、こまめな手洗いや人との距離確保の徹底をいう。仕事面ではテレワーク、時差出勤、テレビ会議などの利用継続だ。大規模イベントも引き続き慎重な対応が必要で、ストレスが多い日常が続くが、何とか心身を適応させる努力をしたい。
 「新規感染者数が限定的となった地域」で外出自粛などを緩和するのであれば、感染者を早期に把握して再流行に備えるため、従来課題になっているPCR検査拡充を一刻も早く実現する必要がある。より早く簡便な検査方法の開発と、その普及にも全力を挙げるべきだ。医療体制については、急激な再流行に備え重点医療機関の設定、軽症者の宿泊療養施設確保などの体制整備を引き続き確実に進める必要もある。
 そして、持久戦の「出口」としてワクチン、治療薬などの開発を加速せねばならない。早期診断が進み、治療法も確立して重症化が防止できるようになってようやく終息は見えてくる。
 安倍晋三首相は「これからは緊急事態の収束のための1カ月。次なるステップへの準備期間だ」と言った。前向きな展望には実行の責任が伴うことを肝に銘じてもらいたい。

【論説】コロナと心ない言動 差別は社会をむしばむ 【佐賀新聞】2020.05.06
 〇新型コロナウイルスの感染拡大とともに、感染への恐れからくる差別と偏見が広がりを見せている。とりわけ人手が足りず、防護具も十分に行き渡らない過酷な現場で治療に当たる医療従事者に対する心ない言動が目立つ。タクシーに乗車を拒否されたり、子どもが通う保育園から登園の自粛を求められたりと挙げだしたら、きりがない。
 日々、身を削る思いで職責を果たしているのに、自分ばかりか家族まで冷たい視線にさらされたのでは、やり切れないだろう。そうしたストレスが現場に影を落とし、医療崩壊を招きかねないとの懸念も指摘されている。ウイルスとの闘いになかなか終わりが見えない中で、深刻な問題だ。
 さらに感染が拡大している地域とを行き来する長距離トラック運転手は小学校から子どもを自宅に待機させるよう要請され、そうした要警戒の地域から通勤する人が職場で仲間外れにされたといったことも相次いでいる。感染しても症状が出ないこともあり、知らないうちに、うつされるかもしれない。それが怖いというのは理解できる。
 長引く外出自粛などへのいら立ちもあろう。しかし、差別は社会をむしばむ。いま必要とされている、さまざまな仕事が立ち行かなくなれば、不安や混乱の中で感染終息は一段と遠のく。一人一人が冷静に自らの言動の結果に考えを巡らせることが求められている。
 看護師らでつくる日本看護協会の調査によると、4月下旬の時点で少なくとも19都道府県の54施設で院内感染が発生。患者や医療従事者らの感染は計783人に上る。マスクや防護服、消毒液などが不足し十分な感染防止策を取れない中、マスクがスタッフ全員に行き渡らず、75リットルのポリ袋を防護服代わりに使用している医療機関もある。
 そして、差別と偏見がのしかかってくる。乗車拒否や登園自粛にとどまらない。「なじみの飲食店から来ないでほしいと言われた」「感染症病床で勤務していることを夫の勤務先に知られ、夫が休むよう言われた」といった人がいる。感染者を受け入れている医療機関に勤務しているというだけで子どもが学校でいじめに遭った例もある。
 差別は他の職業にも及んだ。愛媛県では、小学校と教育委員会が協議して4月上旬、東京や大阪など感染拡大地域を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に子ども計3人の自宅待機を求めた。運送会社の抗議で謝罪し撤回した。今後も、子どものいじめにつながらないか、細心の注意を払わなければならない。
 ほかにも、マスクなどの品切れで客からの激しいクレームにさらされたスーパーの店員から「人間扱いされていない」「精神的に疲れた」などの声が上がっている。文部科学省は先に医療や物流など社会機能を維持する仕事を続ける人や子どもへの差別を防ぐよう都道府県教委などに通知したが、政府はさらに幅広く目配りし、差別の実態を把握してメッセージを発していく必要がある。
 医療従事者に向け、曜日や時間を決めて感謝の気持ちを伝える拍手を送ったり、支援の意思を込め建物を青色にライトアップしたりする取り組みが広がりつつある。無償で弁当を提供するなどの動きもある。感染と差別を乗り越えるため、それぞれの立場で何ができるかを考えていきたい。(共同通信・堤秀司)

【社説】中小企業支援 緊急事態で力尽きる前に 【西日本新聞】2020.05.06
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が延長され、経済活動の収縮はさらに続くことになった。企業経営に深刻な影響が出ており、大企業に比べ経営基盤が弱い中小企業や小規模事業者が特に心配だ。今の状況が長引けば力尽きる中小企業が相次ぐ恐れもある。
 国内の企業の99%以上は中小企業であり、そこで働く人が雇用全体の約7割を占める。暮らしを守り地域経済を支える観点からも、中小企業支援に国や自治体が全力を注ぐ必要がある。
 新型コロナ関連で経営破綻した企業は全国で既に100社を超えたという。外出自粛で客が消えた宿泊業や飲食業、休校で給食がなくなった食品製造業、挙式延期で事業継続が困難になった結婚式場など、地域や業種を問わない。
 緊急事態宣言延長で今後、苦境に陥る中小企業が増えるのは避けられない。ここに十分な救いの手を差し伸べなければ、政府が描く事態収束後の「経済のV字回復」など絵に描いた餅に終わるだろう。
 まず求められるのは資金繰りの支援だ。政府は事業規模117兆円の緊急経済対策で無利子・無担保融資の拡充などの支援策を打ち出した。日銀も4月27日の金融政策決定会合で、中小企業向け融資の原資を金融機関にゼロ金利で貸す制度を拡充し、政府と足並みをそろえた。
 経済産業省のホームページにさまざまな支援メニューが並んでいるが、申請や相談が殺到し対応が追い付かない状況だ。無利子・無担保融資の扱いを地方銀行に拡大するなど政府も手は打っている。ここはさらなるスピードアップを求めたい。
 緊急経済対策の目玉の一つに収入が半減した場合の持続化給付金もある。農家や作家、俳優業なども対象で、法人には上限200万円、個人は同100万円が給付される。ただ、従業員を抱える中小企業の資金繰りを支えるには力不足の金額と言わざるを得ない。休業手当を出した企業への雇用調整助成金も、日額8330円の上限の見直しを早期に実現すべきだ。
 休業中でも店舗や事業所の家賃などの固定費負担はなくならない。日々の売り上げを仕入れに回す飲食サービス業などは手元資金の蓄えが十分ではない。2020年度補正予算の国会審議でも中小企業の家賃支援を求める声が与野党から出た。
 行政の要請に応じて休業や営業時間を短縮した事業者を対象に、家賃の一部を補助するといった独自支援策を取る自治体も出ている。政府も家賃対策を早急に検討すべきだ。それが中小企業支援を惜しまないという力強いメッセージになる。

【社説】【コロナと介護】何としても崩壊防がねば 【高知新聞】2020.05.06
 〇新型コロナウイルスの感染拡大を受け、病院などで対応できる以上に患者が増えて必要な治療ができなくなる医療崩壊が懸念されている。
 そうした医療機関の状況に加え、お年寄りらが利用している介護施設の「崩壊」にも国や自治体は十分目を光らせる必要がある。
 全都道府県に緊急事態宣言が拡大された先月中旬、厚生労働省は高齢者らが自宅から施設に行く通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)施設の状況を調べた。
 それによると全国で858事業所、本県でも通所介護の6事業所が休業していた。介護福祉士やヘルパーが利用者宅に行く訪問介護の事業所も全国で51カ所が休業していた。
 通所介護や短期宿泊の全事業所に占める休業の割合は決して高くないものの、直前の調査より多くなっている。感染者が全国で増え続け、終息が見通せない中、休業施設はさらに増加する恐れがある。
 都市部の介護施設では利用者らの集団感染が起きており、休業した事業所のほとんどは感染防止のための自主的判断だった。
 高齢者は重症化や死亡リスクが高い「感染弱者」とされる。万が一の場合を考えた休業の判断は間違っているとはいえない。
 ただ、食事や入浴、体操といった心身の機能維持に必要なサービスを通所介護などで受けていた高齢者が閉じこもりがちになると、どうなるだろう。生活バランスが崩れ、健康悪化を警告する専門家がいる。
 通所介護や訪問介護が減ると、家族介護の時間が必然的に増える。しかし、家族が遠方に住んでいるケースがある。仕事を持っていると介護が十分行えないかもしれない。
 家族介護は、高齢の配偶者による老老介護が以前から問題になっている。配偶者の負担が増えて共倒れになっては元も子もない。
 厚労省の調査では、事業所を休業した理由に「学校などの休業に伴う人手不足」を挙げた施設があった。
 通常時でも訪問介護のヘルパーやデイサービスの介護スタッフらの不足は深刻だ。
 資格を持ちながら、さまざまな事情で現在働いていない介護福祉士らもいるはずだ。そうした人が仕事がしやすいような待遇や給与アップなどを国は考えるべきではないか。
 医療崩壊が懸念される理由の一つに防護服やマスクなどの慢性的な不足がある。院内感染が起きた施設では、お年寄りが亡くなるケースが少なくない。介護現場でも防護服などが不足する状況は同じで、医療現場より深刻だとの指摘がある。
 より介護を必要とする高齢者の生活の場である特別養護老人ホームで感染が増えれば、お年寄りは命の危険にさらされるだけではない。必要とするサービスが全く受けられない多数の「介護難民」を生む可能性もある。
 国は緊急事態宣言を延長した。医療、介護現場で最悪の事態を招かない万全の対策を求めたい。

【社説】≪新型コロナ≫緊急宣言延長 長丁場へ柔軟に備えよ 【中国新聞】2020.05.06
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、31日まで延長された。当初は、きょうが「ゴール」のはずだった。14日をめどに見直すとはいえ、肩を落とした人も多かろう。「1カ月で終えることができず国民におわびする」という安倍晋三首相の言が空疎に響く。
 緊急事態宣言を全国一律で延長するよう、全国知事会も申し入れていた。一部の地域で緊急事態宣言が先に解除された場合、余計な人の流れが起きるという危機感からだった。現実的な判断だろう。
 一方で、感染者数が日々増え続ける中、症状が改善して退院した人も、クルーズ船の乗客・乗員を含めて5千人を超えている。重症化への備えは怠ってはならないが、無事回復した人も多いのは新型コロナの際立った特徴ではないか。海外の動向を見ても分かる。
 医療現場は依然、綱渡りが続くものの、感染拡大の抑制と、経済活動や文化活動の再開とを両立させる道筋も、柔軟に探る時期に入ったといえよう。
 100年前にパンデミック(世界的大流行)となった「スペイン風邪」のように、新型コロナも波状的に大流行するなら完全な終息までには数年かかるはずだ。長丁場なら、なおさら緊張感を持ちながらウイルスと「共存」するしかない。
 政府の専門家会議は感染を抑える「新しい生活様式」を示した。手洗い、マスク、大人数の会食の自粛など、既に提唱されてきた内容が主だが、感染が沈静化して見えるからといって安易に元の生活に戻ってはならないという警鐘である。日常的な感染症対策は、今しばらく続けることが欠かせない。
 ただ、休業要請に伴う補償が曖昧なままスタートした緊急事態宣言は、今のまま延長すればするほど、個人事業主や中小企業の資金繰りが悪化する。自動車など製造業の休業も長引けば雇用に深刻な影響を与える。
 減収や失業、倒産に伴う影響は軽視できぬ危険水域に入るだろう。福島第1原発事故では酪農家の悲劇もあった。前途をはかなんで自死を選ぶ人が相次ぐことのないよう、手を打つことも忘れてはならない。
 今回の延長で「現場に近い地方自治体の首長の役割がより大きくなる」と、元全国知事会長の山田啓二氏はみている。土地柄も感染状況も、都道府県で異なる。独自の判断をより重視し、この危機を乗り切るべきである。中国地方でもきのう、広島県などが段階的に休業要請を緩和する方針を打ち出した。妥当な判断だろう。
 例えば居酒屋なら、店と客が感染症対策に十分配慮した上で、酒類の提供時間を何時間かでも延ばせる緩和措置があれば、希望が持てるに違いない。
 長丁場に臨むに当たって、国に求めたいのは目的を明確にした検査体制の強化である。京都大教授の山中伸弥氏も、PCR検査は感染を疑われる人の診断や院内感染予防を目的として行い、市中感染の広がりは抗体検査を用いて把握すべきだ―と提唱している。この分野にも多角的な視点が求められる。
 明るい兆しはあっても、緊張の糸を緩めることはまだ許されない。重ねて確かめ合いたいが、基本になるのは私たち一人一人の自覚ある行動である。

【社説】緊急事態延長/長期戦の出口が見えない 【神戸新聞】2020.05.06
 〇政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を今月末まで25日間延長すると決めた。
 会見した安倍晋三首相は「感染者の減少が十分とは言えず、医療現場の逼迫(ひっぱく)を改善するには1カ月程度必要」と理由を説明した。
 引き続き全都道府県を対象とするが、感染拡大が抑えられている地域では社会経済活動の再開を一部容認する。14日をめどに行う感染状況の分析次第で、地域ごとに解除の前倒しも検討するという。
 感染拡大防止へ行動制限を持続しつつ、社会活動の再開を探ろうとした苦心の跡はうかがえる。だが、違和感は拭えない。首相が肝心な点を語っていないからだ。
 首相は1カ月間で宣言を解除できなかったことを「国民におわびする」と陳謝した。今後の1カ月は「次なるステップへの準備期間」と位置付け、「コロナの時代の新たな日常をつくり上げる」と述べた。
 聞きたかったのは何が足りなかったのかという説明であり、どうなれば宣言が解除され、日常生活に戻れるのかという「出口戦略」である。
 新規感染者数の推移、経路不明の感染者の比率、感染者1人から平均何人にうつるかを示す実効再生産数など、判断材料になる項目はいくつか挙がったが、数値目標は示されなかった。これでは国民の不満と不安は解消されない。
 大阪府が解除に向けた独自の指標を示したのは、こうした政府の姿勢にしびれを切らしたからだろう。
 専門家会議が提唱する「新たな生活様式」にも同じ違和感を抱く。
 マスク着用や手洗い、「3密」の回避など示された実践例の大半は既に多くの人が取り組んでいる自粛の延長にすぎない。目標は現在の苦境をいかに抜け出すかである。日常に定着させることではないはずだ。
 長期戦の覚悟を国民に迫るなら、政府は科学的根拠に基づく情報を積極的に公開し、ともに目指すゴールをはっきり示す必要がある。
 喫緊の課題は、感染の全体像を把握するためのPCR検査の拡充だ。首相も遅れを認めている。医療機関や保健所の人員と医療用マスクなどの確保は欠かせない。医師会などと連携した検査センターの開設は兵庫県でも進めてもらいたい。
 家庭内感染の増加も気がかりだ。軽症者用の療養施設に加え、保護者が感染した際に子どもを預けられる場所も必要になる。
 休業の長期化で倒産や雇い止めが増えるなど経済への影響は深刻化している。政府は緊急事態の延長に見合った追加の支援策を待ったなしで進めるべきだ。

【社説】「育ち」の支援 学校生活復帰へ道筋示せ 【京都新聞】2020.05.06
 〇大型連休といっても、すでに毎日が休みのようだし、遠くに出掛けることもできない。すっきりしない気持ちで「こどもの日」を迎えた子どもたちも多いのではないだろうか。
 新型コロナウイルスの感染防止で、多くの学校で休校期間が2カ月を超えた。特措法に基づく緊急事態宣言の延長が決まり、学校の全面再開時期は見通しづらくなっている。
 休校の長期化で、子どもの「学び」だけでなく、身体や精神面への影響も懸念されている。保護者からは「外遊びの機会が減った」「子どもが朝起きず、ゲームの時間が長くなった」などの声が上がっている。
 学校や教育委員会は学習プリントの配布などと併せ、時間割表の作成を呼び掛けるなどして自宅でも規則正しい生活を送るよう求めている。だが、専門家からは、学校の役割を家庭で完全に補うのは限界があるとの指摘が出ている。
 この先の休校期間も、2カ月間と同様の対応で十分だろうか。学校再開後の生活を見据え、子どもの「育ち」をどう支えていくかをいま一度、検証する必要があろう。
 これまでの休校期間中に、家庭や子どもを取り巻く環境は大きく変化している。
 厚生労働省の集計では、新型コロナに関連して解雇や雇い止めにあった人は4月24日時点で3千人を超え、2カ月前の20倍になった。経済活動の停滞や縮小が、家計を直撃している。
 家庭内の子どもには目が届きにくい。札幌市では、児童相談所に寄せられた3月の虐待通告件数が前年同月の1・5倍になった。収入への不安など家族のストレスが子どもに向かい、暴力や育児放棄などの虐待に発展するリスクも高まっている。
 こうした環境の変化に伴う影響を丁寧に把握し、子どもたちが学校に復帰するまでの対策を検討する必要がある。
 家庭に課題を抱える子の支援に向けては、京都や滋賀を含め全国で「子ども食堂」などボランティアらによる居場所づくりの取り組みが広がっている。だが、感染拡大への懸念から、活動の中止や縮小を余儀なくされている団体も多い。
 活動団体からは、民間やボランティアによる支援には限界があるとの声が出ている。教委や学校は地域の協力を得て、休校中も家庭とつながりを保ち、子どもたちの健康維持やストレスの緩和への手だてを講じてほしい。
 学校の休校は、政府の突然の要請で始まった。各校は短期間で休校中の準備を進めざるを得ず、自宅学習の確認や規則正しい生活の維持を求められた家庭の負担も増している。
 文部科学省は教育活動の再開を促すため、小学1、6年と中学3年の登校を優先させる案などを学校現場向けに示した。だが、長く学校生活から遠ざかっている子どもたちが授業に戻れるまでの道筋はどこまで描けているのだろうか。
 学校生活への復帰には、生活面の支援も不可欠だ。学校現場や家庭に負担を押しつけてはならない。

【社説】自粛要請継続 県民の生活守る主体性を 【信濃毎日新聞】2020.05.06
 〇緊急事態宣言の延長を受け、県が5月末までの対応を決めた。
 7〜15日はこれまで通り、外出や営業の自粛要請を継続する。この間に、政府の専門家会議が示す「新しい生活様式」への移行を進め、16日以降、制限を部分的に緩和する。
 県立学校の休校は22日まで延長する。これに先立ち、16日から分散登校を始めるとした。
 政府が改定した基本的対処方針に沿った「教科書的」な内容と言える。日に日に窮迫する事業経営者や県民を積極的に支えようという主体性は乏しい。
 県内の新型コロナウイルス新規感染者数は減少傾向にある。国は密閉、密集、密接の「3密」を避けることを前提に、社会経済活動の再開を認めている。
 県は、感染状況は比較的落ち着いていると分析する。一方、感染経路の大半が県外由来と推定されると指摘。東京圏に近く、「リスクはまだ高い」と判断した。
 15日まで外出自粛、飲食店の営業時間短縮、観光・宿泊施設休業の要請や依頼を維持する。その後も、他県との往来自粛の要請は続け、宿泊施設には県外客を呼び込まない運営を、飲食店には感染防止策の徹底を求めていく。
 阿部守一知事は会見で、「新型コロナ対策推進の店」宣言制度を新設する考えを示した。県民に主体的な行動を促す「新型コロナ対策手帳」も配るという。
 中長期の備えは大切なものの、こうした取り組みは県民や事業者を競わせ、緊張と負担を強いることにならないか。今月いっぱい、地域経済は息を吹き返す端緒すらつかめないだろう。
 県は、要請や依頼に応じた事業者に30万円を支給する。知事も認めるように「補償とは全く違う性質のもの」だ。宣言延長を受けた県独自の追加支援は「考えていない」とも言い切っている。
 その上で、無利子・無担保の融資制度の利用を呼びかける。県としては、国に支援拡充を要請すると述べるにとどまった。
 徹底した感染防止策と社会活動の両立は容易でない。防止策を優先するのなら、地域経済を守る相応の補償が要る。
 阿部知事は「信州の自治の力でウイルスとの闘いを進めなくてはならない」と訴えていた。ならば市町村との連携を密に、独自の出口戦略を描いてほしい。
 国民の苦境に鈍感な政府の方針に倣い、対応を変えるだけでは、暮らしの現場を預かる自治体として心もとない。

【社説】新しい生活様式 しゃくし定規を避けつつ 【信濃毎日新聞】2020.05.06
 〇食事は対面ではなく横並びで、名刺交換はオンラインで…。
 新型コロナウイルスの政府専門家会議がまとめた提言「新しい生活様式」に、暮らしや仕事で求められる感染防止策の具体例が細かく列挙された。
 感染を抑え込む上で欠かせないのが一人一人の心掛けだ。政府はこれまで、密閉、密集、密接の「3密」を避けるよう呼び掛けてきた。具体的にどう行動すべきか迷う人も多かったのではないか。
 提言には、さまざまな場面について取るべき行動のイメージを広く共有する狙いがある。今後、社会経済活動の再開を目指す際にも重要になってくる。
 一方、暮らしの細かい部分まで政府が指示するかのような状況に不快感を抱く人もいよう。
 しゃくし定規な対応は避けねばならない。いくら想定を細かくしても、感染のリスクを全て逃れることはできない。感染防止の考え方をみんなが理解し、主体的に気を付けていくのが本来の姿だ。
 提言を基に、従わないケースを監視し合い、非難するような息苦しい社会にしてはいけない。
 政府は、緊急事態宣言の延長に当たって終息への道筋を明確に示すことができなかった。新しい生活様式を求めるのは先が見通せない裏返しだろう。展望を欠いたまま協力を求め続けるとすれば、無理が出てくるのではないか。
 感染は、いったん収まっても、社会経済活動の再開に伴い再び拡大する可能性がある。以前のような日常がすぐ戻ってくるとは考えられない状況になってきた。
 新しい生活様式が長期化するとなると、「3密」が避けられない業種や活動の復活が一層難しくなるだろう。
 室内で行うコンサートや観劇などは再開が難しい。観光産業や航空の需要回復も見込めない。スペースの都合から客同士の間隔を広げにくい小規模な飲食店は少なくない。地域の文化活動などへの影響も大きい。
 突然訪れた生活様式の変化からはじかれる業界や活動に対する支援策について、本腰を入れて考えていく必要がある。
 世界保健機関(WHO)は、感染防止で人との距離を取ることをソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)という用語で説明していたが、最近はフィジカル・ディスタンシング(身体的距離の確保)を提唱している。
 離れるのは物理的距離だけに、との意味だ。つながりを保つ取り組みも重要性を増してくる。
  ★新しい生活様式? 政府によるお仕着せの事かな。 今日から、韓国は、晴れて規制は緩められた。多くの人が、繁華街に出て、体面で飲食し、歓談し、大いに楽しんだ、これを始めた。つまり、一応の危機を脱した国とそうでない国の差だ。新しい生活様式など、本来必要ないことだと確認しておきたい。政府が機能していたのであれば。

【社説】緊急宣言延長 出口戦略の提示を早急に 【新潟日報】2020.05.06
 〇いつになれば新型コロナウイルス感染が終息に向かい、元の生活に戻ることができるのか。国民の多くが抱く不安や疑問にまだ応えていない。
 引き続き国民生活は制約を強いられる。安倍晋三首相は「出口戦略」を早急に示した上で対策を着実に実行し、感染終息に道を付けてほしい。
 安倍首相は4日、新型コロナ特措法に基づく全国への緊急事態宣言を、予定した6日から31日に延長すると表明した。
 感染者が思うように減らず、想定した1カ月間での封じ込めは実現できなかった。
 国民に我慢と痛みを強いる宣言の延長に、首相は会見で「断腸の思いだ。責任の重さを痛感している」と陳謝した。
 この間、全国民に10万円を配る「特別定額給付金」を盛り込む補正予算案の組み替えなどさまざまな場面で混乱し、国民感覚とのズレが表面化した。そうした対応で時間を空費したことは、首相に反省を求めたい。
 首相は延長する期間を「緊急事態の収束のための1カ月」と位置付け、「5月は出口に向かってまっすぐ進んでいく」と力説したが、求めたいのはイメージよりも具体策だ。
 延長で経済のダメージはより深刻になるだろう。休業要請が長引けば、事業継続が困難になる企業や生活に困窮する労働者はさらに増える。
 政府には雇用調整助成金の増額など、実態に目を向けた追加策を速やかに講じてほしい。
 今後は、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」と、本県を含むそれ以外の34県とで対応が分かれる。
 本県などに対しては「新しい生活様式」を身に付けるなど感染防止対策を講じた上で、社会経済活動を部分的に容認した。
 政府は14日をめどに開く専門家会議による感染状況などの分析を受けて、期限前の解除も地域ごとに検討する見通しだ。
 そうした対応には、ウイルスとの戦いで国民の「自粛疲れ」が指摘されていることへの配慮もあるのだろう。
 ただ、どういう状況になれば宣言が解除されるといった出口が分からないままでは、延長が繰り返されるのではないかという不安が消えない。
 西村康稔経済再生担当相は、政府として宣言解除に向けた基準を策定する方針を示している。早急に「出口戦略」をまとめ国民に丁寧に説明してほしい。
 一部の地域で感染が収まり、解除を先行できたとしても、大都市部などでの感染が続く限り、人の流れによってぶり返す恐れがある。
 感染状況を正確に把握する必要がある。政府にはPCR検査の体制を早急に整え、実施件数を増やしてもらいたい。
 宣言延長を受けて花角英世知事は5日、感染防止対策を徹底した上で劇場などの休業要請を解除する新たな対応を決めた。
 宣言を期間内に終わらせるためにも、花角知事にはしっかりと先を見据え、危機感が緩まないようかじ取りを求めたい。

<新型コロナ>緊急事態延長 支援の具体策示さず 飲食店の賃料負担軽減、学生の援助急務 【東京新聞】2020.05.05
 〇新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の延長で、外出自粛や休業要請が続く。安倍晋三首相は四日の記者会見で、現金給付や無利子融資といった支援策をアピールし、国民に理解を求めた。飲食店の賃料負担の軽減や困窮する学生への援助といった追加策に取り組む姿勢も示したが、具体策はこれから。国民の不安解消には至っていない。 (村上一樹)
■追加給付に含み
 首相は追加経済策を次々と挙げた。一律十万円の給付について「一日も早くお届けしたい」と強調。追加給付にも「事態の推移、状況を十分見極めながら判断したい」と含みを持たせた。業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」も、上限引き上げを強調した。
 休業中の飲食店など、減収を余儀なくされ家賃の支払いができない事業者への支援や、アルバイト先の休業で経済的に困窮する学生への支援にも前向きな考え方を示した。
■事業者補償は慎重
 だが、そうした提案だけで、国民の支持を得られるとは限らない。
 中小企業や個人事業者からは「自粛と補償はセットで」との声が上がる。首相は「苦しみは痛いほど分かる」としながらも、これまでの無利子融資などを挙げ「これらの支援策でなんとかしのいで」と補償に否定的な姿勢を崩さなかった。
 十万円支給が大型連休後の八日までに始まるのは、全国約千七百の市町村のうち、わずか三十余。政府は五月中の支給を目標にするが、都市部では六月になると説明する自治体もある。
 雇用調整助成金の上限は従業員一人当たり、日額八千三百三十円。野党は大幅引き上げを求めており、今後、政府が示す額で折り合えるかは見通せない。首相は家賃支援や学生支援について「与党の検討を踏まえ、速やかに追加的な対策を講じる」としたが、与党の議論本格化はこれからだ。
 布マスクの配布も遅れている。妊婦用の布マスクでは汚れや異物混入が相次いだ。全世帯向けマスクでも不良品が見つかって回収や検品に追い込まれ、予定していた五月中の配送完了は困難だ。
■罰則に含み
 さらなる私権制限の動きもある。一部の知事や西村康稔経済再生担当相は、感染拡大を早期に終息させるために新型コロナ特措法を改正し、知事の休業指示に従わない事業者に罰則を設ける必要があると訴える。西村氏は四日の参院議院運営委員会で「国民が連帯して対応している時に(指示に従わないことは)あってはならない」と語った。
 首相は記者会見で「さらなる私権制限を行うための立法措置は、感染状況でどうしても必要な事態が生じる場合は当然検討される」と説明。直ちに法改正を行わないものの、将来の可能性は否定しなかった。
  ★延長後の話をしよう。初回、一律10万円だった。今回は、どうしようと? 善良な市民は、計算ができないとでも?森友学園の時は、8億円の国有地をタダ同然でくれてやろうとし、河合杏里候補には、1億5千万円くれてやった。その挙句、可愛い⁉国民には、どうしようと。

英の新型コロナ死者3.2万人超え、イタリア抜き欧州で最多 【ロイター】2020.05.05
 〇[ロンドン 5日 ロイター] - 英国で確認された新型コロナウイルス感染症による死者が3万2000人を超え、イタリアを抜いて欧州で最多となった。
 イングランドとウェールズでの死者が週間で7000人を超す増加となり、英国全体の死者は3万2313人に達した。
 集計方法が複数あるため、他国との比較は難しいが、英国は他国よりも新型コロナ感染が遅かったにもかかわらず、欧州で影響が最も深刻な国となる可能性がある。
 ラーブ外相は記者団に対し、「パンデミック(世界的大流行)が終息するまで、国ごとの対応を巡る判断はできないと思う。とりわけ死亡率については世界的に包括的なデータの集計が必要だ」と述べた。
 ジョンソン首相はこれまで、国内での感染ピークは過ぎたものの、依然として危険な状況にあると指摘。またホイッティ首席医務官は、新型コロナの死者については国によって記録内容が異なるとしている。
 *内容を追加しました。

フィリピン、民放に放送停止命令 政権への批判報道に報復か 【共同通信】2020.05.05
 〇【マニラ共同】フィリピンの政府機関、国家通信委員会は5日、同国の民放最大手ABS―CBNにテレビ、ラジオの放送を停止するよう命じた。25年間の営業認可が4日付で失効したためとしているが、同社はドゥテルテ政権が進める強権的な麻薬犯罪対策を批判的に報じてきたため、政権による報復措置との批判が高まっている。
 同社は5日夜、放送を停止。「数百万人のフィリピン人がニュースや娯楽の発信源を失ってしまう。今後、政府が営業認可の決定を出すことを信じている」との声明を出した。10日以内に異議申し立てできる。
 議会の審議が新型コロナの流行で中断する間に認可期限を迎えた。

「お金回らないと死んでしまう」支援申請に追われる居酒屋 給料支払い間に合わず 【毎日新聞】2020.05.05
 〇5日午後3時過ぎ、東京・日本橋の海鮮居酒屋「快海(かいかい)」の店主、石居弘司さん(48)は、誰もいない店内で一人パソコンに向かっていた。店を休んでいる連休中に、国の「雇用調整助成金」の申請書類を作ろうと店に出てきた。
 4月上旬から営業時間をランチタイムだけにして仕事が減ったため、日本橋、銀座、秋葉原の3店舗で約15人いる従業員は交代で休ませている。従業員には休業手当を払うが、雇用調整助成金はその元手となる。だが、申請書類の作成が一向に進まない。近くのハローワークで書類をもらってきたのは4月8日で、もう1カ月近くたつ。
 新型コロナウイルスに関連した休業は、特例でパートやアルバイトも助成金の対象となり、助成率も引き上げられた。申請には、助成金の金額算定の根拠となる過去の給料の支払いを証明する書類や、労働時間を記した書類が必要だ。
 だが、石居さんは給料を現金で手渡しており、支払いを証明する台帳がなかった。そのため、書類を一から作り始めた。アルバイトやパート従業員の申請書類は特例で認められたため書式が判然とせず、これも手探りだ。助成率の引き上げは4月以降、矢継ぎ早に行われたが、そのたびに記入事項の確認などが必要になっている。石居さんは「制度の拡充はありがたいが、うちみたいな小さな店は書類をそろえるだけで大変」とこぼす。
 書類で分からない点は知り合いの社会保険労務士に相談しているが、前例のない措置で社労士も分からず、その都度、労働基準監督署などに問い合わせている。社労士の話では「1日70件も電話の問い合わせを受けて仕事にならない社労士もいる」といい、社労士たちもパンク寸前という。
 緊急事態宣言は5月末まで延長され、連休明けもランチだけの営業が続く。一方、頼みの日本政策金融公庫の無担保・無利子融資は、公庫から4月30日夕方になって「印鑑証明が足りない」と連絡があり、連休明けに再提出が必要になった。5月10日の従業員の給料の支払いに充てようと思ったが、間に合いそうにない。「店も人間と同じで、血液であるお金が回らないと死んでしまう。もうちょっと我慢が必要というのは分かるが、頑張るための目標が欲しい」。石居さんはいつもより弱々しい調子でそうつぶやいた。【高橋祐貴】

静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」 【朝日新聞】2020.05.05
 〇静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、「休業要請しようにも(休業に対する)協力金が出せない市町もある。こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。
 川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。
 静岡県は6日までの休業要請に応じた事業者に20万円を支給し、市町が旅館などに独自に要請をする場合は半額補助している。緊急事態宣言の延長を受け、キャバクラなどへの休業要請を17日まで延長し、20万円を追加で支給することを決めた。(矢吹孝文)

大阪府、自粛解除へ独自の3基準 陽性率や病床など、15日判断へ 【東京新聞】2020.05.05
 〇大阪府は5日の新型コロナウイルス対策本部会議で、特措法に基づく府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するための独自基準を決めた。PCR検査で判明した陽性者の割合や、感染者向けの病床使用率など3項目で目標値を設定し、1週間連続で達成することを条件とする。吉村洋文知事は「15日に解除の可否を判断する」と述べた。
 都道府県が特措法に基づく措置解除の基準を独自に設定するのは初めて。基準を満たした場合に、どの要請から解除するか、いつから適用するかは今後検討する。
 政府は、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の一つとして大阪府にも要請の継続を求めている。
(共同)

東京都、協力金を追加支給へ 総額1920億円規模に 【東京新聞】2020.05.05
 〇東京都は5日、政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間を延長したことを受け、今月7~31日も休業要請を全面的に継続し、応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」を追加で支給すると発表した。これまでと同様に13万件を対象として約960億円を見込み、総額は1920億円規模になる。小池百合子知事は臨時記者会見で「この1カ月は死活的に重要になる。財政面も確認しながら決定した」と述べた。
 各地の自治体では、期限延長後の追加支給については財政面で困難とする見解が相次ぐ。都は感染者数が突出して多く、拡大防止への休業継続に対する支援が不可欠と判断した。
(共同)

東京都で58人感染者 半数の29人が感染経路不明 【テレ朝】2020.05.05

「不十分なPCR検査体制、日本の恥」 地方からの異論 【朝日新聞】2020.05.05
 〇国の専門家会議が、対応が不十分だったとようやく認めた新型コロナウイルスのPCR検査体制。緊急事態宣言の解除に向けても、検査による現状把握は重要なカギだ。体制強化が進まず、検査を受けるべき人が受けられない状況に異を唱えてきたのは、現場をつかさどる地方のリーダーたちだった。
国の専門家会議を痛烈に批判
 厚生労働省の発表によると、4月下旬の国内のPCR検査件数は1日約7千~9千件ほど。安倍晋三首相は4月6日に、PCR検査の実施能力を1日2万件に増やす方針を示したが、約1カ月たっても一度も1万件に達していない。
 4月1日の記者会見で「日本ではコミュニティーの中での広がりを調べるための検査はしない」と述べていた専門家会議の尾身茂副座長は、5月4日の会見で「確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということが、他の国に比べて遅れた」と認める一方で「死亡者のようなものは、だいたい正しい件数がピックアップされている」とも述べた。
 「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」「惨憺(さんたん)たる状況」。現状を強く批判し、検査拡充の必要性を直言してきたのが、山梨大の島田真路(しんじ)学長(68)だ。
 島田学長は2002~03年の…
  ★岩盤、抵抗勢力⁉

コロナ倒産、114社に急増 目立つ宿泊・飲食業、民間調査 【東京新聞】2020.05.05
 〇新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産した企業数が、35都道府県の114社に急増したことが5日、東京商工リサーチの調べで分かった。3月末時点では25社だったが、5月1日までにさらに89社が倒産。負債額3億円未満と小型の倒産が少なくとも半数を占め、宿泊業や飲食業が目立つ。外出自粛や訪日外国人客の激減が体力の弱い中小・零細企業を直撃した。企業の資金繰りは日増しに悪化しており、倒産の増加傾向は続く恐れがある。
 業種別では、宿泊業が26社と突出し、続いて飲食業の16社、アパレル関連の10社だった。地域別では関東が38社と全体の3割超を占めた。
(共同)

【社説】こどもの日 子ども目線が大切な時だ 【琉球新報】2020.05.05
 〇きょうは「こどもの日」。祝日法では、子どもの人格を重んじ、幸福を図ることなどを定めている。この趣旨の重みを改めてかみしめたい。
 と言うのも、今年は例年と大きく異なる状況にあるからだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛要請や休校の措置が取られ、子どもたちの大半は家庭だけを居場所にせざるを得ない。
 そのかけがえのない居場所が今、急変している。収入が激減したり、仕事を失ったりした親がストレスを抱え、理性を失いやすい状態のまん延だ。子どもへの虐待やDV被害などの家庭内暴力が世界的に急増している。この状況を国連は「シャドー・パンデミック(陰の世界的流行)」だと指摘し、警鐘を鳴らしている。
 新型コロナの感染を防げても、家庭内暴力によって命を脅かされては元も子もない。コロナ危機により、子どもの人格や幸福を重んじる「こどもの日」の趣旨を徹底的に実行する姿勢が大人たちに一層強く問われている。
 沖縄では、コロナ危機下にない時でさえ、児童虐待や「子どもの貧困」は深刻な問題だ。コロナ禍は、これらの深刻化に拍車を掛ける恐れがある。
 県は増加傾向にある児童虐待を重く見て、子どもの権利を尊重する条例を制定し、4月に施行した。条例は保護者に対し、体罰や心身を傷付ける行為を禁じることを「責務」と規定した。市町村や学校など関係機関にも施策の実施を義務付けたが、現在の休校・外出自粛下では、虐待を察知しにくい。絶対に子どもを傷つけないという保護者の意識がますます重要になっている。
 条例は虐待問題を「子どもの貧困」の視点から捉え、困窮家庭への支援の重要性も掲げている。困窮家庭がさらに苦しめば、ネグレクト(育児放棄)などに結び付きやすいからだ。その意味で、食料を供給するランチ・サポートなどの支援は非常に有意義だ。
 一方で関係機関や地域の大人たちは、助けを求める子どもたちのシグナルに一層敏感になる必要もある。
 自宅学習を巡っては、学校配信や文部科学省推薦のデジタル教材にアクセスできない児童・生徒がいるため、学習格差が問題となっている。また自宅に居る時間が長いので、ゲームなどに没頭するスマホ依存症の恐れも高まっている。
 ストレスがたまっているのは大人たちだけではない。友達と会えないなど、子どもたちもつらい。子どもの目線に立って感情をくみ取り、丁寧にコミュニケーションを図ることが、今ほど大切な時はない。新型コロナの怖さや感染予防対策、なぜ休校が続くのかなどについて丁寧に説明し、疑問にも答える努力が親たちに求められている。
 子どもは社会の鏡だ。子ども社会には、社会全体の矛盾が先鋭かつ象徴的に表れる。コロナ危機がもたらす子どもたちの「叫び」を聞き逃してはならない。

【社説】[政府「緊急事態」延長]正念場の責任自覚せよ 【沖縄タイムス】2020.05.05
 〇ちぐはぐな予算措置、ピント外れのアピール、あいまいな責任の所在。
 新型コロナウイルス対策で危機管理能力を疑わせるような対応を重ねてきた政府が、特別措置法に基づく緊急事態宣言を5月31日まで延長した。
 安倍晋三首相は記者会見で「責任を痛感する」と述べ、1カ月で収束できなかったことをわびたが、期限とした6日に解除できなかったことを重く受け止めなければならない。
 イベントの自粛要請、店舗の休業要請、移動の制限などで収入が途絶え、雇用が奪われ、倒産の危機におびえる事業主が続出している。緊急事態宣言を継続するのであれば、見合った支援策が欠かせない。それが絶対条件だ。
 だが会見では、第2次補正予算編成についても、家賃負担の軽減についても具体案を示すことができなかった。支援策は時間との勝負になっており早急な対応を求めたい。
 政府は47都道府県のうち13の特定警戒都道府県では従来通り外出自粛要請などを決定する一方、沖縄を含む残る34県については、感染拡大防止と社会経済活動の維持を両立させる柔軟な対応を是認する意向を示した。
 県は政府の対処方針を受けてどのような対応策を打ち出すか。これまでは東京都の取り組みを参考にしていたが、今回は沖縄の現状を踏まえた独自の対処策が求められる。
 新たな支援策と県独自の出口戦略を明らかにし、県民を鼓舞するような力強いメッセージを発信してもらいたい。
■    ■
 緊急事態延長を見越し既に学校の休校延長を決めた自治体も多く、子どもたちを取り巻く環境も激変している。その負担は経済的困難を抱える家庭を直撃するが、政府の子ども対策は力強さに欠ける。
 母子家庭を支援するNPO法人のアンケートで感染拡大の影響により、シングルマザーの半数以上が収入減や収入がなくなる見通しと答えている。子どもの面倒を見るため仕事を休んだり、仕事が少なくなり勤務時間が減らされたりしたためだ。
 一律10万円の給付があるとはいえ、子どもを対象にした施策は、児童手当に1人当たり1万円を加える臨時給付金くらいである。それも1回だけ、新高1までに限られる。
 母子世帯の4割近くは、貯蓄のないぎりぎりの生活を送っている。コロナ危機が去っても家計の危機は続くとみられ、新たな貧困の発生や格差の拡大が懸念される。
■    ■
 もう一つの大きな懸念が「教育格差」の広がりだ。
 休業要請でアルバイトがなくなり、学業継続に不安を抱く高校生がいる。学校や塾などでオンライン授業を受けることができる子と、そうでない子とでは教育機会に開きが生じ始めている。
 2014年に施行された子どもの貧困対策法は「貧困の連鎖」を防ぐための教育支援が柱だった。
 コロナ禍で迎える「こどもの日」。児童手当のさらなる上乗せなど経済の悪化を相殺する、手厚い子ども支援も届けなければならない。

【社説】緊急事態延長 感染終息へ具体的戦略を 【熊本日日新聞】2020.05.05
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、安倍晋三首相はきのう、5月6日としていた期限を31日まで延長することを正式に決めた。
 新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療現場の逼迫[ひっぱく]は続いているとした政府の専門家会議の分析を受け、人と人との接触制限の要請を継続して感染拡大の抑制を図る。感染を抑えきれていない現状を踏まえれば、やむを得ない判断と言えよう。
 首相は併せて基本的対処方針の改定を公表し、特定警戒都道府県に含まれない熊本など34県では、外出自粛や施設使用制限を一部緩和する方向を打ち出した。学校に関しては地域ごとの感染状況に応じて段階的に再開させる方針を示した。活動に一定の制限を設けながらも、経済への影響や「自粛疲れ」に配慮した形だ。
 ただ、国民がいま抱えている最大の不安は先行きが見えないことにある。この状況が長引けば、事業者は今後の経営計画を立てられず破たんに陥る可能性が高まる。収入が減り生活が苦しくなる人も増えよう。ストレスがもたらす心の健康への影響や児童虐待などの発生も懸念される。政府はそうした事態への対策、支援策を早急に整えてもらいたい。
 宣言解除の判断基準も示すべきだ。具体的にどういう状況になれば宣言を終結するのか。そのために何に集中的に取り組むのか。目標や基準が明確になれば、私たちの生活の指針にもなろう。
 専門家会議は制限緩和の条件として、新規感染者数を一定水準に抑えるのに加え、迅速に対応できるPCR検査や役割分担を明確化した医療提供体制の構築などを挙げた。ところが現状は、PCR検査は首相が表明した1日2万件に届いておらず、医療用の防護服やマスクの不足が続くなど、条件にはほど遠い。政府は事態の後追いに終始してきたこれまでの取り組みを見直す必要がある。
 とくに感染者への対応に追われる医療現場の危機は深刻だ。4月以降、人工呼吸器や人工心肺装置を必要とする重症患者が増加している。感染者の平均的な入院期間は2~3週間の長期に及び、集中治療室(ICU)をはじめ必要な病床やスタッフの余裕がない状況だという。そうした中で感染者が急増すれば、適切な治療が受けられない恐れがある。医療崩壊を防ぐための支援が急がれる。
 首相は感染症との闘いは「ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と言う。とすれば、感染の終息に向けた具体的な戦略と道筋をきちんと描くことが大切だ。感染拡大防止と社会活動の緩和をどう両立させていくのか、医療体制や治療薬をどう整えるのか-など、現状と展望を国民に説明し、協力を求めていく必要がある。
 専門家会議は、3密を避け、手洗いや換気を徹底するなど「新しい生活様式」を提言した。一日も早く感染を封じ込めるため、私たちも引き続き、身近にできる感染防止策を徹底していきたい。

【論説】コロナ禍と9月入学 拙速な変更は混乱招く 【佐賀新聞】2020.05.05
 〇小中高校の休校の長期化を受けて、入学や進学の時期を9月にする案が急浮上している。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を機に、今年から一気に海外に合わせようという意見だ。実現すれば子どもたちに大きく影響するため、慎重な議論が必要だ。
 安倍晋三首相や萩生田光一文部科学相も前向きな発言をし、与野党でも議論が盛り上がる。大学受験を控えた高校生らから賛同の声が広がり、インターネットで署名活動も行われている。
 学習が遅れる受験生の焦りはよく理解できる。ただ、9月までに終息の保証もない上、法改正を伴う大きな制度変更が4カ月でできるのか。まして、それが今、一番やるべきことか。全力を尽くすべきは、休校中の子どもたちの学習権保障に向けた地道な努力だろう。
 全国知事会でも賛否が分かれた。「社会変革の一つとして検討していくべきだ」「混乱状況の中でしか実現できない」という推進派に対し、「どさくさに紛れて社会システムに関わる制度を導入すべきではない」「コロナ対策の一環として議論する話ではない」と慎重論も相次いだ。
 長年、検討されながら実現しないのは、それだけハードルが高いからだ。2011年には東大が秋入学への移行を検討したが、見送った。恒久的な変更と、今年の受験生への対応は分けるべきだ。
 利点としては、秋入学が主流の海外に合わせると留学しやすく、優秀な留学生を呼べるという。インフルエンザがはやる冬の受験も避けられる。
 一方で、日本社会に根付いた慣行が課題になる。国の会計年度の開始や企業の入社は4月だ。そのままだと、高校卒業後の約半年が空白になる。東大が諦めたのもこの点がネックだった。社会の仕組み全体を変えるのか。
 さらに、初年度の小学1年生は通常よりかなり人数が膨らみ、学校の対応や予算も問題だ。課題を挙げればきりがない。
 確かにネットで遠隔教育をする私立や進学校などと、何の対応もない学校では教育機会の大きな格差がある。文科省によると、休校措置を取る教育委員会のうち、双方向のオンライン学習をしているのは5%。経済力による家庭の格差も大きく反映される。だが、そうした問題は別の手段で解決するべきだ。9月入学は万能薬ではない。
 この機に乗じて、必要な段取りを踏まず、一足飛びに政治の力で変更しようというのは乱暴すぎる。議論はいい。ただ、混乱の中で拙速に大きな制度変更をすれば、必ず新たな混乱を生む。
 ただでさえ、大学入学共通テストへの英語民間試験や記述式問題の導入が頓挫し、来年度入試に向けて検討会議が議論している最中だ。混乱に拍車を掛けるに違いない。
 受験生の救済策としては、入試の出題範囲から3年生が習う部分を外したり、選択制にしたりする方法が現実的だろう。秋入学を部分的に実施している大学もあり、その枠を広げる手もある。
 9月入学推進派は「今年が駄目なら来年」と主張する。それでは肝心の受験生は救われず、目的がすり替わっている。
 学校再開を模索しつつ、オンライン授業を広げるために教育予算を増額し、ノウハウの積み上げを急ぐべきだ。より多くの子どもが教育を受けられるように知恵と予算を結集させる方が先だ。(共同通信・池谷孝司)

【社説】こどもの日 「学ぶ権利」を守るために 【西日本新聞】2020.05.05
 〇これほど重苦しく、不安な空気の中で迎える「こどもの日」は初めてではないだろうか。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止の特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長されたことを受け、休校が長期化している学校をいつ再開できるのか、戸惑う自治体は少なくないだろう。
 新たな感染者の確認が続く地域では既に、長期の休校延期を決めた自治体もある。いったん再開しても、感染が増えるようなら再び休校せざるを得ない。
 事態収束にはまだまだ時間を要するという前提で、国と自治体、教育現場は子どもたちの「学ぶ権利」を守るために知恵を絞り、工夫する必要がある。
 萩生田光一文部科学相も地域の状況に応じた学校の再開を促している。新たな文科省通知では、時間帯や日によって登校対象の学年やクラスを分ける分散登校を検討し、特に小学校の生活になじんでいない1年、卒業を控えた6年、中学3年の登校を優先するよう求めている。
 前例のない長期休校で深刻な学習の遅れも懸念される。各地の学校はプリント配布などで自宅学習を支援しているが、学校での対面指導でないと行き届かない面があるのも間違いない。さまざまな個性を持つ級友と一緒に学びながら、子どもは成長し、社会性を育んでいく。
 ただ現状では、校内で集団感染が発生する可能性は否定できない。学校再開や登校日の設定を検討している自治体は、地域の状況を精査し、校内の感染予防策を徹底するとともに、そうした情報を保護者などに丁寧に説明することが欠かせない。
 各地でネット動画による指導やオンライン授業の取り組みが始まっているが、必要なパソコンやタブレット端末の所有、通信環境は家庭により異なる。文科省調査では、同時双方向型のオンライン指導を実施する自治体はわずか5%にとどまる。
 今後も災害などで対面指導が困難な場合、オンラインの活用が有効な代替手段となることは確実だ。国は情報通信技術(ICT)を活用した学習指導環境の整備に本腰を入れるべきだ。
 コロナ禍の先行きの不透明感が増す中、政府内に9月入学・始業案が浮上している。入試を控えた生徒の不安を解消し、留学などに便利であるとの利点は分かる。だが就職など社会全体のスケジュールに関わる変革であり、拙速な議論は禁物だ。
 後の世に、感染拡大に伴い学力が落ちた「新型コロナ世代」と呼ばせてはならない。地域の感染状況により著しい学力格差が生じることも看過できない。そのために大人が何をできるのか。その覚悟をいま一度確認する「こどもの日」としたい。

【社説】緊急事態宣言延長 出口戦略を明示し丁寧な説明を 【愛媛新聞】2020.05.05
 〇安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限としていた6日から延長することを決めた。全都道府県を対象としたまま31日まで延長する。
 重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に変更はなく、現在の13都道府県を維持する。一方で感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和する。終息までは長期戦が予想される。感染拡大を防ぎながら社会経済活動の正常化を図るために、政府は明快な出口戦略を打ち出し、国民に対して十分な説明責任を果たさなければならない。
 全国的に新規感染者数が減少傾向にあるのは確かだ。1人の感染者が平均何人にうつすかを示す指標「実効再生産数」をみても、その傾向はうかがえる。数値が1を上回ると感染拡大、下回ると終息に向かうとされるが、全国では3月下旬の2・0から4月10日に0・7に低下した。東京でも3月中旬の2・6から0・5になっている。
 だが政府の専門家会議は「減少スピードは期待したほどではない」との見方を示す。独自の緊急事態宣言でいったん終息に向かったが、その後最多の感染者を出した北海道の例を挙げて再燃の恐れを指摘する。さらに医療態勢が切迫する状況も変わらない。県境をまたぐ人の移動によるウイルス拡散で医療崩壊が起きる事態を避けるために警戒を緩めることはできない。
 引き続き休業を要請するならば、収入が長期間途絶える事業者に対し十分に補償することが必要だ。このほど成立した2020年度補正予算では一律1人10万円の現金給付を盛り込み、収入が減った中小企業には最大200万円の「持続化給付金」を用意した。しかし給付は一度きりで、休業した事業者への直接補償にも政府は消極姿勢であり、十分な支援とは言い難い。
 政府は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を賄う「雇用調整助成金」の上限を引き上げる意向を示している。野党側は持続化給付金の増額を要求している。今の経済対策を早く執行するとともに追加策や2次補正予算の編成も検討するべきだ。
 専門家会議は、外出自粛や施設使用制限を緩和する上で、密閉、密集、密接の「3密」を避け、手洗いや人と人の距離を確保する「新しい生活様式」を提示した。この様式を前提として感染拡大防止と社会経済活動維持の両立を狙う構えだ。
 首相は4日、新規感染者数が減った地域については段階的な宣言解除を検討する考えも示した。その上で「(5月は)緊急事態の収束のための1カ月。次なるステップへの準備期間だ」と強調する。
 長く行動制限を強いられ疲弊する国民は先行きが見通せないことに不安を募らせている。政府は、具体的な解除の基準を早急に明示するとともに、科学的根拠に基づいた終息への道筋を示さなければならない。

【社説】≪新型コロナ≫学校再開案 子ども本位の議論必要 【中国新聞】2020.05.05
 〇新型コロナウイルスの感染拡大で、大人も子どもも家にこもる生活が続いている。
 特に子どもたちは生活の中心だった学校の休校が長引き、生活リズムが崩れたり、学習の遅れに不安を感じたりしていよう。感染への恐れや家庭での息苦しさに悩んでいる子どももいるかもしれない。心身に不調を来してはいないか、周囲にいる大人は目を向ける必要がある。
 文部科学省は1日、休校を続けざるを得ない地域でも分散登校日を設け、段階的に学校再開を求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。
 終息が見えない中、休校が長期化すれば学習指導要領に基づく年間の学習内容を消化できない事態が、現実味を帯びてきたからだろう。困難な状況にあっても学びの機会を保障するのは当然のことだ。
 文科省が設置した学校関係者や感染症の専門家でつくる懇談会も休校の長期化について「子どもの学びの保障や心身の健康などに深刻な問題が生じる」と懸念を示していた。
 通知では、感染対策を十分に図った上で地域の状況に応じて教育活動の再開を促す。例えば子どもを登校させる際、密集を避けるため特に対面指導の必要な小1と、最終学年である小6、中3を優先させる。高3にも同様の対応の検討を求める。
 また学級を複数グループに分けて空き教室を利用し、座席を1~2メートル離す▽歌唱指導、運動、グループ学習は場合によっては実施しない▽給食の品数を少なくしたり調理場で弁当容器に盛り付けたりする―を求めている。
 段階的な再開が現実に即した一手であることは間違いない。しかし安全と学習機会の確保の両立には課題も多い。子どもにかかる制限が多ければ、通常の学校生活とは程遠くなり、再開しても、学びの効果は薄れるのではないか。
 また、感染状況や教委の判断によって、すでにある地域間格差がさらに広がる恐れもある。
 そこに政策課題として浮上してきたのが、入学や始業の時期を9月に変える案である。学習進度の地域格差をなくすための一つの選択肢なのかもしれない。高等教育では海外で主流の秋入学とそろうことで国際化を進める好機との意見もある。
 国の会計年度や企業の採用時期などとの整合性がとれるか、義務教育年齢を定めた法規定の改正が必要になるなど課題は山積みだ。実現させるには時間をかけ、幅広い国民的な議論が必要になる。
 ただ、この状況下で急がねばならない議論だろうか。いま目を向けるべきは、子どもの置かれている実情である。
 休校の長期化や外出自粛で、家族が家の中で過ごす時間が増え、子どもが暴力にさらされるリスクも高まっている。日本子ども虐待医学会や小児科学会などは在宅勤務や勤務時間の削減で親が追い詰められ、虐待やネグレクトにつながることも危惧されると警鐘を鳴らす。
 今は誰もが不安やストレスを抱え、苦しい状況にある。そのしわ寄せを受けるのは弱い立場にある子どもたちだ。
 きょうは「こどもの日」である。大人たちは小さな声に耳を傾け、子ども本位で議論を進めなければならない。

【社説】こどもたちへ/何もかもちがう春だけれど 【神戸新聞】2020.05.05
 〇小学生、中学生、高校生のみなさん、どんなふうに過ごしていますか。新型コロナウイルスの感染(かんせん)が広がり、ふだんとは何もかもちがう春となってしまいました。しんどい気持ちを抱(かか)えていないか、心配です。
 学校が休校中の児童や生徒は、世界で15億(おく)人をこえるそうです。子どもも大人も、まさに「だれも知らない世界」を生きています。不安に思うのも無理(むり)はありません。「こどもの日」のきょう、これからのことをみなさんと考えたいと思います。
    ◇
 「9月入学」をめぐる議論(ぎろん)が活発(かっぱつ)になっています。知っていますか? 1学期の始まりを4月から9月にずらしてはどうか-という意見が突然(とつぜん)出てきて、賛成(さんせい)と反対(はんたい)が分かれているのです。
 コロナ対策(たいさく)で休校が長引いているのに、オンラインなどで授業をしている学校はごくわずか。学習格差(かくさ)の広がりが心配されています。「それならしくみを一気に変えてスタートラインをそろえよう」というのが賛成する人たちの主張(しゅちょう)です。
 大阪府の高校生がネットで賛同(さんどう)を呼びかけたところ、約2万4千人が署名(しょめい)しました。何人かの知事(ちじ)も賛成しています。海外では9月入学の国が多く、留学(りゅうがく)しやすくなると評価(ひょうか)する声もあります。
 一方、「社会への影響(えいきょう)が大きく、急いでやるべきではない」と反対する人も多く、兵庫県の井戸敏三(としぞう)知事もその一人です。受験(じゅけん)の時期をいつにするか、誕生(たんじょう)日による学年の分け方をどうするかなど、課題(かだい)が山積みだからです。
 みなさんはどう思いますか。
入学が9月になる?
 中には戸惑(とまど)う人もきっといるはず。休校中でも先生とやりとりしながら勉強したり、友だちと交流したりできるように、そっちを急いで!と思うのは当然です。
 先生たちもがんばっています。宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する…。コロナがいつ終わるか分からず、残念ながら休校はしばらく続きます。できることに取り組みながら、心配ごとがあれば先生に相談してみてください。
 9月入学については、安倍晋三首相(あべしんぞうしゅしょう)が「検討(けんとう)する」と言っており、今後さらに議論となりそうです。ネット会議で討論(とうろん)を始めた高校生もいます。あなたも、家族や身近な人と話題にしてはどうでしょうか。
 もう一つ、取り上げたいのは「正義(せいぎ)」についてです。
 兵庫県内のある町で、こんなことがありました。公園近くのフェンスに、コロナウイルスのイラストとともに「自粛(じしゅく) 特に県外から」と書かれた看板(かんばん)が張(は)られたのです。
 書いた人は「感染から自分を守るために声を上げなければいけないと思った」と話しています。公園には他県ナンバーの車で来てバーベキューや釣(つ)りをする人がいて、腹(はら)を立てていたそうです。
 県などの条例(じょうれい)では、公共(こうきょう)の場に無断(むだん)で張り紙をすることを禁止(きんし)しています。その町の担当者(たんとうしゃ)は「気持ちは分かるが、ルールは守ってほしい」と看板を撤去(てっきょ)しました。
「思いやり」を考える
 その人は、自分がしたことを「正しい」と思っているかもしれません。きっと根っこには、ウイルスへの強い恐怖(きょうふ)心があるのでしょう。
 しかし、その地域(ちいき)には大阪府から車で仕事に通っている人も多く、「車のナンバーだけで攻撃(こうげき)するのはどうか」「他人の背景(はいけい)を思う力を持ってほしい」との意見もあります。大切な視点(してん)ではないでしょうか。
 不安が膨(ふく)らむと、ほかの人のことばを聞かずに責(せ)めたり、排除(はいじょ)しようとしたりするかもしれない。たとえ正義感からだとしても、それは差別(さべつ)かもしれない…。こんなときだからこそ、ひとりひとりが心にとめて考えてほしいのです。
 ウイルスに感染した患者や、治療(ちりょう)にあたる医療(いりょう)関係者などに対して心ない言葉をぶつけ、ばい菌(きん)扱いするような例が後を絶(た)ちません。決して容認(ようにん)できません。
 欧米(おうべい)では、日本人を含むアジア系の人たちへの人種(じんしゅ)差別が増えているといわれています。中国の武漢(ぶかん)という都市から新型コロナが広がったとみられているためです。
 病気にかかった人や困(こま)っている人の身になって考えることができなければ、感染症や災害(さいがい)にもろい社会になる。それはとても危険(きけん)です。
 新型コロナは正体(しょうたい)がまだよく分からないウイルスです。だからこそ、大人も子どもも力を合わせて乗り越えて行きたいと思います。

【社説】コロナと地球 環境破壊の影響を省みよ 【京都新聞】2020.05.05
 〇薫風そよぎ、新緑がまぶしい季節-のはずである。
 新型コロナウイルス感染が収まらないため、今年は自宅で巣ごもり生活を続け、自然の息吹に触れられないと残念に思っている人が多いだろう。
 きょうは「みどりの日」。祝日法では「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」とされる。外へ出歩いて親しみにくい分、自然の恩恵について改めて見つめ直す機会としてもいいのではないか。
 注目すべきは、新型コロナという感染症流行と、私たちを取り巻く環境変化との関わりが数多く指摘されていることだ。
 「ウイルスのまん延には、人間による環境破壊が深く関連している」。4月下旬、地球環境を考える日「アースデー」50周年に合わせ、米国の市民団体が催したインターネット会議で各国の専門家が危機感を表した。
 「パリ協定」採択を取りまとめた国連気候変動枠組み条約のフィゲレス前事務局長は「気温が高くなり、雨が増えることで新たな病気のまん延をもたらす」と指摘。米コロンビア大のサックス教授は「最も弱い人々が最もひどい目にあう」として、コロナ禍と環境危機は「多くの共通点がある」と訴えた。
 いまだ新型コロナの発生源や流行要因は詳しく解明されておらず、現時点で気候変動と直接結びつく証拠はない。
 だが、世界の科学者が参加する気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は従来、温暖化でデング熱やマラリアを媒介する蚊の分布域が拡大し、感染症患者が増えると警告してきた。
 人間に感染する可能性があるウイルスは最大60万種ともいわれる。その多くが寄生する野生動物の生息域は温暖化で広がり、接触するリスクが高まる。他方、自然破壊で多くの動植物の絶滅が進んでいる。生物の多様性が損なわれることで、人や家畜が病原体の標的になりやすくなるとの指摘もある。
 感染症拡大と温暖化の相関は無視できず、真摯(しんし)に耳を傾け、現状を省みるべきではないか。
 すでに地球環境の異変が人々の生存と生活を脅かしている状況を私たちは目にしている。
 世界各地を異常気象が襲い、欧州などで熱波が頻発、オーストラリアでは激しい山火事が続いた。アフリカでは干ばつ後の大雨でバッタが大発生し、食料危機を招いた。
 日本も、温暖化で強まるとされる巨大台風や集中豪雨の被害に毎年のように見舞われており、その脅威は現実化している。腰の重い政府の目標を大幅上積みして温室効果ガス削減を進める必要がある。
 新型コロナ対策で経済活動が制限され、世界の温室効果ガス排出量は前年比5・6%減るとの予測もある。外出自粛の物差しとされた「不要不急」の目線で、本当になくてはならない消費やサービス、働き方なのかどうかを見直してみてはどうだろうか。
 身近な森林にも気象災害や生態系の異変が見られる。幅広い恩恵を持続可能な形で引き継げるよう都市住民も目を配り、地元と一緒になって知恵と汗を絞っていく必要があろう。

【社説】緊急事態延長 出口は見えているのか 【信濃毎日新聞】2020.05.05
 〇政府が緊急事態宣言の延長を決めた。5月末までの25日間、全国を対象に継続する。
 安倍晋三首相は会見で「新規感染者の減少が十分とは言えない」と説明し、国民に「もうしばらくの努力」を呼びかけた。
 逼迫(ひっぱく)する医療現場の状況改善が必要とも強調。5月を「出口に真っすぐに進んでいく、次の流行に備える1カ月」と位置付けた。
 「感染者の増加はヤマ場を超え収束への道を進んでいる」と、首相は言い切る。科学的な根拠が乏しく、日々の暮らしや事業経営を支える補償も不十分では、国民の不安や失望は拭えない。
 政府は基本的対処方針を改定した。感染防止の徹底を前提に、公園や図書館、美術館、博物館を全国で開放。学校の段階的な再開も自治体に促している。
 13の「特定警戒都道府県」では引き続き「人との接触8割減」を目指す。長野県を含む34県では密閉、密集、密接の「3密」を避けるよう求めつつ、社会経済活動を部分的に認めるとした。
 地域の実情に応じて自治体が判断することになる。自粛の緩和は歓迎したいものの、雰囲気でかじを切ってはならない。鍵はPCR検査の拡大だろう。
 検査数を抑えてきた政府は、遅まきながら拡充へと方針を転じている。自治体間で検査態勢に差が生じている。各県が客観的に自粛の緩和を判断できるよう、国は財源や技術面で検査拡大を下支えしなければならない。
 宣言の延長で、事業や雇用、家計への影響は深刻さを増すに違いない。収束に向けた戦略を、3密を軸とした国民一人一人の行動変容に置く以上、相応に補償する責任が政府にある。
 先日成立した補正予算に盛った一律10万円の給付金、中小企業や個人事業主が対象の「持続化給付金」は、当初期限の6日を前提にした支援策にすぎない。
 政府は、従業員の休業手当の一部を賄う「雇用調整助成金」の上限額を引き上げる意向を示す。店舗の家賃補助や、学生への支援も講じるとしている。
 影響の長期化を見据え、本当に困っている人々に行き届く追加支援を急ぐと同時に、使い勝手のいい制度へと改めてほしい。
 首相は5月14日をめどに感染状況を評価し直し「可能なら期限を待たずに宣言を解除したい」と述べている。感染状況を正確に把握していない、との指摘は根強い。裏付けが曖昧なまま希望的観測で判断してもらっては困る。

【社説】コロナと難民 過酷な状況放置できない 【信濃毎日新聞】2020.05.05
 〇紛争や迫害から逃れた難民や国内避難民が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一層過酷な状況に追い込まれている。命の危機にさらされる人々を守る支えが欠かせない。
 先月、ミャンマーのイスラム系少数民族「ロヒンギャ」の難民400人近くが乗った漂流船が、バングラデシュ当局に救助された。30人余が飢えなどで既に死亡していたと報じられている。
 マレーシアやタイで上陸を拒否され、2カ月ほど漂流を余儀なくされた。ウイルスを国内に持ち込む恐れがあるとの理由だった。ほかにも、立ち退きを強いられて漂流する船がある。
 ミャンマーではロヒンギャへの迫害が軍政下から長く続いてきた。2017年には治安部隊による武装勢力の掃討作戦で村が焼き打ちされ、多くの住民が国外に逃れた。帰還できる見通しは立っていない。国内にとどまった人々も依然厳しい状況の下にある。
 迫害を逃れた人々が難民として保護される権利は守られなければならない。各国はその責務を負っている。感染拡大の防止を盾に、追い払うような対応は認められない。一国任せにせず、国際機関や各国が協力して、受け入れる態勢をつくる必要がある。
 中東シリアでは、トルコ国境の避難民キャンプに逃れた人々が続々と、戦闘が再燃する危険を承知で北部イドリブ県の自宅へ戻っているという。キャンプで感染が広がるのを恐れてのことだ。
 人が密集している上、衛生環境は劣悪だ。医療施設も整っていない。その状況は、国外に逃れた人たちが暮らす難民キャンプにも共通する。感染者が出れば、一気に広がりかねない。
 難民を受け入れてきた国は、感染拡大に伴う経済活動の停滞や財政負担の増加で、キャンプの人々を支える余裕を失っている。難民自身が働いて生活を維持することも難しくなっている。苦境は深まるばかりだ。
 国際的な支援が欠かせない。各国は自国内の対応で手いっぱいに見えるが、それでは世界規模の感染症の流行に立ち向かえない。国内で拡大を抑え込めても、他国で感染が広がっている限り、次の感染の波が押し寄せてくる。1918年のスペイン風邪でも、2波、3波が世界を襲った。
 国際的な協力体制を敷くことなしに感染症を克服する道はない。そのことを再確認し、最も弱い立場にある難民、避難民を支えるために何ができるかを考えたい。

【社説】新型コロナ・緊急事態延長/追加支援と解除の道筋示せ 【福島民友新聞】2020.05.05
 〇安倍晋三首相はきのう、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を、全都道府県を対象に今月末まで延長することを表明した。
 国内の感染者数は累計で1万5千人を超え、亡くなった人は500人超に上っている。新たな感染者数は減少傾向にある。ただ、ここで外出自粛などを緩和すれば、また感染者が拡大し、医療崩壊を招きかねない。延長はやむを得ない判断と言える。
 一方で、安倍首相は会見で14日をめどに専門家会議を開き、地域の感染状況などの分析から期限前の宣言解除も検討する考えを示した。事態収束の見通しが立たない中、「自粛疲れ」も見え始めている。どういう状況になれば宣言が解除され、平穏な日常生活に近づけることができるのか。政府には今後の道筋を具体的に分かりやすく示していくことが求められる。
 新型コロナは小康状態と再流行を繰り返し、1年以上の対策が必要とされる。安倍首相は「命を守るため、コロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければならない。緊急事態のその先にある出口に向かって一歩一歩、前進していきたい」と述べた。
 新型コロナへの対応は長丁場となることが避けられず、当面はウイルスと向き合う必要がある。引き続き密閉、密集、密接の「3密」を避け、基本的な感染防止策を徹底していくことが大切だ。
 宣言延長では、経済活動の再開について言及した。真正面での会話はしない、買い物はすいた時間に1人か少人数で素早く―など専門家会議が提言した「新しい生活様式」を指針に、感染防止策を取った上での商店やレストランの営業、比較的少人数のイベントの開催などを容認した。
 全国が対象になった緊急事態宣言以降、経済状況は深刻さを増している。厚生労働省の集計では解雇、雇い止めにあった人は2月下旬から2カ月間で20倍近くに急増した。共同通信社の世論調査では、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」とする回答は8割を超えている。
 国は中小企業への給付金の支給、従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の上限引き上げの検討などの経済対策を進めている。しかし、十分とは言えない。追加の支援策を早急に講じる必要がある。
 県内でも多くの事業者が厳しいやりくりを余儀なくされている。県には感染状況を見極めながら、拡大防止と社会経済活動が両立できる的確な対応を望みたい。

【社説】コロナと保育 家庭の支援きめ細かく 【北海道新聞】2020.05.05
 〇新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、子どもたちの保育体制が揺らいでいる。
 保育所や学童保育所では、休校の長期化などにより出勤できない職員が増え、人手不足が深刻だ。
 「3密」の回避が難しく、職員の感染による休園も相次ぐ。
 このため、登園自粛を求めるだけでなく、受け入れを制限して、保護者の職業によって優先順位を決める動きが強まっている。
 医療従事者などの優先は当然としても、一律の線引きでは個別の家庭事情に対応できなくなる。柔軟な姿勢が欠かせない。
 保護者が感染して自宅療養や入院を余儀なくされ、子どもの世話に窮するケースも出ている。
 きょうは「こどもの日」。感染症との闘いの中で、しわ寄せを受ける子どもたちの福祉をどう守るか、立ち止まって考えたい。
 厚生労働省は、保育所などを原則開所としつつ、家庭保育の可能な保護者に協力を求めている。
 しかし、国の緊急事態宣言が全国に拡大後、原則休園に転じて、限られた保護者の子どもだけを受け入れる自治体が相次いだ。
 登園者を減らそうと、受け入れ基準を厳しくしたり、家庭保育への協力金を出すところもある。
 人手や衛生用品などが不足する中、職員や子どもを感染から守る窮余の策とはいえ、業務の性質上、仕事を休めない人は多い。
 保育支援の縮小は、子どもの安全を脅かしかねない。
 休校が長引き、子どもだけの留守宅を狙った犯罪が起きている。虐待リスクのある家庭の見守りが途絶えることも気がかりだ。
 自治体は、保育を必要とする個別の家庭事情に十分配慮するとともに、疲弊した保育所や学童保育所の支援を急いでもらいたい。NPOなどとも協力し、きめ細かく家庭を支える必要がある。
 心配なのが、保護者に感染が疑われる場合の保育である。
 子どものいる軽症者は自宅療養も認められるが、ひとり親家庭などでは周囲の手助けが不可欠だ。
 基本は入院か宿泊施設での療養であり、子どもを預かる親族などのいない家庭への対応が急務だ。
 厚労省は、児童相談所の一時保護、児童養護施設での受け入れも想定しているが、定員に余裕がない上、職員に感染すれば施設の機能が停止する恐れもある。
 自治体は医療機関と連携し、病院ごとの役割分担を明確にして、親子の受け入れに対応する病院を確保する必要もあるだろう。

【社説】「緊急事態」延長 解除に前のめり危うい 【北海道新聞】2020.05.05
 〇政府はきのう、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、あすまでの期限を31日へと延長することを決めた。
 対象は引き続き全国で、東京や北海道など重点対策が必要な13の特定警戒都道府県に変更はない。
 ただ安倍晋三首相は、状況が改善されれば期限前に宣言を解除する可能性を示し、社会経済活動の本格再開に意欲をみせた。「コロナの時代の新たな日常を作り上げなくてはならない」とも述べた。
 自粛生活が長引き、経済や国民の暮らしは疲弊の極みにある。
 完全な終息を見通せない以上、一定程度のウイルスの存在を前提に経済活動を再開しつつ、感染を最小限に抑え込む戦略を採用せざるを得ないということだろう。
 先行きの展望を示し、感染拡大を抑え込めなかった政権への批判をかわす狙いも透けるが、前のめりの姿勢は危うさが否めない。
 国内の新規感染者数は減少傾向にあるものの期待された水準に至らず、医療現場は危機的状況だ。延長の判断自体はやむを得まい。
 首相は、期限内に宣言を終了できなかったことについて「国民におわびする」と述べた。
 政府は十分な効果を上げられなかった原因を検証し、今後の対策に生かさなければならない。
 性急な経済活動再開が国民の緩みにつながり、再び感染者数の増加を招いては元も子もない。解除には科学的根拠に基づく慎重な判断が求められるのは当然だ。
 政府の専門家会議は、この感染症への対応は「長丁場」となる覚悟が求められると言う。
 長丁場の戦略の大前提となるのは、感染実態を正確に把握するためのPCR検査の拡充である。
 だが日々の検査数は依然、目標とする2万件にはほど遠い。検査の最前線で過酷な業務を続けている保健所などに、強力な支援を行う必要があろう。
 感染者数が多い特定警戒地域では、これ以上の感染拡大は医療崩壊に直結する。当面は店舗などへの休業要請を継続する自治体が少なくないとみられる。やはり、国による十分な補償措置が必要だ。
 首相は雇用調整助成金の拡充や飲食店などへの家賃支援、厳しい環境に置かれているアルバイト学生の救済について、与党の検討も踏まえて実施すると表明した。
 いずれも補正予算審議で野党が必要性を指摘していた。既に解雇を決めたり、倒産した企業も少なくない。あまりに遅い対応だと言われても仕方があるまい。

【社説】マスク騒動 優先順位をはき違えるな 【琉球新報】2020.05.04
 〇新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が取り組む布マスクの全世帯配布を巡り混乱が続いている。危機に際し、国民の不安やニーズに明確なメッセージと的確な判断で速やかに応えるリーダーシップが問われている。
 安倍晋三首相は4月1日、全国の約5千万世帯に対して布マスクを2枚ずつ配ると表明した。全戸配布は突如打ち出されたもので、与党幹部からも驚きの声が上がった。
 国内のマスクは1月下旬から不足状態にある。中国からの輸入量が激減したためだ。この間、首相や菅義偉官房長官は何度も供給量の増強に言及してきたが、需要の急増に追い付かず、市中の品薄は現在も解消されていない。
 全戸配布は首相やその周辺の発案だという。首相は洗って再利用できる布マスクの利点を挙げ「拡大する需要に極めて有効だ」と胸を張ったが、個人向け給付金の金額も決まっていない段階での発表は「税金の無駄遣い」と多くの人の不興を買った。
 緊急経済対策の一環として配布事業が強調されたことにも違和感があった。「アベノミクス」ならぬ「アベノマスク」と国内外でやゆされるのも仕方がない。首相の感覚は、コロナ禍にあえぐ国民とずれていたと言うしかない。自宅でくつろぐ動画を投稿して外出自粛を訴えたことへの批判とも重なる。
 布製マスクは不織布マスクより繊維の隙間が大きく、ウイルス予防効果は限定的だという。政府の配布マスクはサイズが小さい点でも評判は芳しくない。首相以外の閣僚が着用しているのは、ほとんど見たことがない。
 もちろん布製でも一部ウイルスは捕集され、せきやくしゃみによる飛沫(ひまつ)感染の防止にも一定程度役立つとされる。配布を全て否定はしないが、実施が遅すぎた感も否めない。しかもまだ多くの国民の手元に届いてはいない。
 全戸配布に先立ち妊婦用などに配られた布マスクでは汚れや異物混入が相次いだ。配布済みの全世帯向けマスクでも不良品があり、厚生労働省などが未配布分マスクの回収、検品に追い込まれた。
 政府の配布で不衛生品が大量に見つかるとは信じられないことだ。トップの思い付きから準備不足で始めたツケだと言わざるを得ない。
 全世帯への計1億3千万枚の配布には計466億円の予算が計上された。福祉施設や妊婦向けを含め、政府のマスク配布事業では、実績の乏しい企業や規模の小さい会社との随意契約が交わされている。政府には発注に至る詳細を説明する義務がある。
 政府はマスク配布に変更はないとしているが、予定の5月中に終わるかは微妙な情勢だ。医療従事者への支援や減収世帯・企業対策など、足元の課題は山積している。今は何を優先すべきか。費用対効果も含めて再考することも必要ではないか。

【社説】[コロナと差別]想像力を働かせ克服を 【沖縄タイムス】2020.05.04
 〇「夫も医療従事者で早朝出勤し夜遅く帰宅します。仕事で落ち込む姿を見せたことはなかったのですが、この頃は眉間にしわを寄せ考え込んでばかりです」。南風原町の女性が本紙3日付のオピニオン面に投稿している。「医療従事者への偏見や差別に心が痛みます」ともつづっている。
 新型コロナウイルスが終息の兆しが見えず、差別や偏見が感染者や家族にも広がっている。憂慮すべき事態だ。
 県内でも看護師2人の感染が明らかになった後、同じ病院に勤務する看護師らスタッフの子どもが保育所や学童保育への登園を断られ、家族がデイケア通所の利用ができなくなったことがあった。
 子どもの預け先がないため5、6人が病院へ出勤できなかったという。病院機能が低下しかねない。
 医療従事者は、疲労が蓄積している。自らも感染のリスクにさらされながら総力で踏ん張っているのが現状だ。県民の命と健康を守るための高い使命感からである。このような過酷な現場で奮闘していることに差別と偏見が加われば、離職が助長され、医療崩壊につながりかねない。
 思い出されるのはスペインを家族旅行し感染した10代女性を巡り「名前や学校を教えろ」と脅迫めいた電話が県教育庁に複数寄せられたことだ。SNSでは成田空港での検査結果を待たずに飛行機で帰沖したことについてもバッシングが起きた。
 感染者を「異物」として排除するのは、社会を分断するものだ。新型コロナは誰もが感染する恐れがあることを認識する想像力を持ちたい。
■    ■
 差別や偏見は医療従事者にとどまらない。
 感染地域を往来する愛媛県のトラック運転手2世帯の子ども3人が小学校から自宅待機を求められた。3人は体調に問題がなかったものの、始業式と入学式を欠席した。
 感染者数が少ない徳島県では県外ナンバーの車に「暴言やあおり運転、投石、傷つける」といった差別的行為が起きている。田野大輔甲南大教授は「自粛」に従わない人を責めるような風潮について「みんなで危機を乗り切ろうとしている時に、従っていない人は和を乱して勝手な行動をとっているように見える」(朝日デジタル2日)として、「異端者に正義の鉄槌(てっつい)を下し、攻撃衝動を発散している」と捉えている。
 政府から正確な情報が発信されているのか検証する必要もあろう。体の異変を訴えてもすぐにPCR検査を受けることができないことも不安を高めているに違いない。
■    ■
 欧州が発祥の医療関係者に感謝の気持ちを伝える動きが県内でも出ている。県庁では毎日正午に一斉拍手を始めた。医療機関へはマスクなどの医療物資や食料品が寄せられている。県立南部医療センター・子ども医療センター(南風原町)は病棟の窓に特大の「応援ありがとう」のメッセージを掲げて感謝の気持ちを伝えている。
 医療従事者の献身的な努力に応えるためにも私たち一人一人は感染を回避する行動を徹底することが不可欠だ。
  ★この苦渋の機会を得て、新型コロナ対策、秋冬本番に向けて、医療崩壊、介護崩壊を招かぬよう、体制再構築が欠かせない。

【社説】9月入学制 今は「学びの確保」急いで 【熊本日日新聞】2020.05.04
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一斉休校の長期化を受けて、入学や進級の時期を9月に変更する案が浮上している。緊急事態を転機と捉え、教育のスケジュールを海外に合わせてしまおうという考えだ。政府も9月入学制を来年度導入するかどうかの検討に入った。論点を整理して6月下旬にも方向性をまとめるという。
 国際化が進む中で4月入学の独自ルールを守り抜くのは限界もあろう。9月入学制には他の利点もあり、検討すること自体に異論はない。ただ、それは混乱の最中に優先して進めるべきことだろうか。力を尽くすべきは、長引く休校で我慢を強いられ、不安を抱えている児童生徒らの「学びの確保」を急ぐことのはずだ。恒久的な変更と、喫緊の課題を解消する取り組みは分けて考えるべきだ。

慎重な議論が必要
 9月入学制を巡っては、全国知事会でも賛否が分かれた。「社会変革の一つとして検討していくべきだ」「混乱状況の中でしか実現できない」という推進派に対し、「どさくさに紛れて社会システムに関わる制度を導入すべきではない」「コロナ対策の一環として議論する話ではない」と慎重論も相次いだ。
 9月入学制には、休校の長期化による学習の遅れを仕切り直しできるという利点がある。秋入学が主流の海外に合わせることで留学がしやすくなり、優秀な留学生も呼べる。インフルエンザが流行する冬の受験も避けられる。
 一方で、入学時期を変えれば教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼす。法改正を伴う大きな制度変更も必要となる。これまでも長年検討されながら実現していないのもそのためだ。
 国の会計年度の開始や企業の入社は4月。こちらを変更しなければ、卒業後の約半年が空白となり新社会人のスタートは遅れる。小学1年生が入学する前の保育期間も延長が必要になる。子どもたちへの影響も大きいだけに慎重な議論が必要だ。

混乱重ねる恐れも
 確かに、一斉休校が今後も続けば、ネットで遠隔教育をする私立や進学校などと、何の対応もない学校との教育機会の格差は開く一方だ。文科省によると、休校措置を取る教育委員会のうち、双方向のオンライン学習をしているのは5%。経済力による家庭の格差も大きく反映される。
 さらに、政府は今後、学校活動について「地域の感染状況に応じて段階的に再開する」との方針も打ち出すという。そうなれば、教育の地域格差も拡大しかねない。
 だが、そうした問題は別の手段で解決できないか。必要な段取りを踏まず、一足飛びに入学時期を変えるのはあまりに飛躍が過ぎる。混乱の中で拙速に大きな制度変更をすれば、新たな混乱も生みかねない。
 大学受験を控えた高校生らからは9月入学制に賛同する声が広がり、インターネットで署名活動も行われている。学習が遅れている受験生らの焦りは理解できるが、受験生の救済策としては入試の出題範囲から3年生が習う部分を外したり、選択制にしたりする方法が現実的ではないか。秋入学を部分的に実施している大学もある。その枠を広げる方法もあろう。

知恵と予算結集を
 今は多くの児童生徒らが教育の機会を確保できるよう、知恵と予算を結集させるべき時期だ。例えば、オンライン学習の普及拡大などに予算を集中的に投入し、ノウハウの積み上げを急ぎたい。分散登校や時差登校などの実施基準も明確にしておく必要がある。
 8月末までにコロナ禍が終息する保証がない以上、児童生徒や保護者ら、学校現場に安心材料を提供する取り組みを丁寧に積み重ねるほかあるまい。

【社説】【緊急事態延長】出口見据えた戦略も示せ 【高知新聞】2020.05.04
 〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全都道府県に発令されている緊急事態宣言について、安倍晋三首相はきょう、1カ月程度延長することを決定する。
 「感染減少のスピードが期待ほどではない」とした、政府の専門家会議の提言に基づく判断である。感染を抑え込めていない現状ではやむを得ない。一人一人が密閉空間を避けるといった行動を、いま一度徹底したい。
 どのような状況になれば宣言は解除されるのか。政府には具体的な「出口戦略」も求められる。
 全国の1日当たりの新規感染者数は4月上旬に700人近くだったのが、最近は200~300人ほど。1人の感染者が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」も改善している。
 数値が1を上回ると感染拡大に、下回ると終息に向かう。全国では3月下旬の2・0から4月上旬には0・7に低下した。国民が取り組んでいる外出自粛などの効果が表れているのは明らかだろう。
 それでも延長するのは減少速度が遅いことのほか、人工呼吸器などを使う重症患者の数が高い水準を保っているためだ。対策を緩めた場合、感染が再燃し医療機関の負担がさらに増すことが想定される。
 一方で外出自粛などが延びると、先が見えないことへの国民の不安や「自粛疲れ」が一層強まる。どうなれば自粛は緩和されるのか。具体的な基準が分かれば、希望にも励みにもなろう。
 専門家会議は緊急事態宣言を解除するに当たっては、感染者数の減少やPCR検査と医療提供体制の拡充などを条件に挙げている。さらに踏み込んで、感染者数がどこまで減ればいいのかや必要な病床数など、目安となる数値目標も提示してもらいたい。
 「感染状況が厳しい地域」では引き続き外出自粛などを徹底する半面、「新たな感染者数が限定的となった地域」は対策を緩和できる方針も示した。
 地域別に緩和する際にも、医療体制や検査の拡充が条件となる。重症者と軽症者の治療を仕分ける病院間の役割分担はできているか。軽症・無症状者を受け入れる施設は確保できているか。できていなければ、たとえ感染者数が減っても緩和できないことになる。自治体ごとの備えや対応力が問われよう。
 経済への影響も懸念される。
 接客を伴う飲食店やホテル、デパート、娯楽施設などの休業が長丁場になると、経営に行き詰まる事業者が増える可能性が高まる。国は資金繰り支援などを行っているものの、手厚さにもスピード感にも欠けるとの不満が強まっている。
 アルバイトがなくなったり親の収入が減ったりした学生の生活費や学費、賃貸物件に入居する飲食店の家賃…。支援が必要なケースはこれからも時々刻々増えていこう。
 緊急事態宣言の延長に伴い、政治の責任はますます重くなる。

【社説】コロナ下の集会の自由 市民が声を上げる機会の確保を 【愛媛新聞】2020.05.04
 〇人と人との接触を制限する新型コロナウイルスの広がりで、数多くの「集う」機会が失われている。メーデーや憲法記念日などに合わせ、各地でインターネットを活用した集会が開かれているが、実際に人が集まる方法に比べて一体感に乏しいなど制約の影響を受けている。
 共通の考えや目的を持った人たちが集まる集会は「表現の自由」の一つとして憲法21条で保障されている。政治への意見を表明する場ともなり、政府の対応が問われる有事の今こそ重要だ。市民が声を上げる機会が減ることで、権力を監視する力が弱まる懸念もある。「もの言えぬ社会」に道を開かぬよう、最大限の注意が必要だ。
 「3密」の回避が呼び掛けられる中、集会が頻繁に開かれる首相官邸前では、人と人との距離を空ける対策がとられているものの、演説の声が聞こえにくいといったやりづらさがあるという。政府の緊急事態宣言で、会場となる公共施設などが使用できないケースも増えている。
 主催する市民団体などは、ネットを通じた集会を開いて継続性を保っているが、参加者が一堂に会したり、街頭で演説やデモ行進をしたりするのと比べると、盛り上がりやアピール力に欠ける。このまま制約が続けば団体の解散や縮小にもつながりかねない憂慮すべき状況だ。
 昨夏の参院選期間中には、札幌市で行われた安倍晋三首相の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆が警察官に排除される問題が起きた。新型コロナ発生前から権力側が政治的な表現の自由を萎縮させる兆しがあった。私権の制限を伴う措置を講じられるようになった今、市民が疑問や不安の声を上げる機会の確保はますます重要性を増している。
 ネット配信による集会は、集まれないことによるデメリットの半面、これまで参加したことがない人も気軽に視聴できるといったメリットもある。異なる意見に耳を傾けることもでき、活動の裾野を広げるチャンスとして生かすこともできよう。各団体などが、新たな発想と工夫で社会運動を支える基盤を維持することが求められる。
 新型コロナへの対応を理由にした政府の情報技術の使い方にも目を光らせておかねばならない。スマートフォンなどの位置情報を使えば、人がどこに集まっているか把握でき、監視カメラを駆使すれば個人を特定することも可能になるなど「監視社会」の拡大につながる危険をはらむ。
 政府は、感染拡大の抑止に向け、感染者と濃厚接触した可能性がある人に警告するスマホ向けのアプリの開発を始めた。プライバシーの保護を徹底するとするが、導入には、第三者によるチェック体制の構築など慎重な検討が欠かせない。
 個人に関わる情報技術は、国の独断ではなく、民主主義に基づく合意によって用いられなければならない。政府にはそのことを強く自覚してもらいたい。

【社説】≪新型コロナ≫PCR検査 対象広げ実態把握急げ 【中国新聞】2020.05.04
 〇新型コロナウイルスの新規感染者数の伸びが鈍化する傾向を見せ始めている。しかしまだ安心できる状態ではない。
 感染しているかどうかを調べるPCR検査が、他国に比べ極端に少ないからだ。実際の感染者数は、確認されたとして発表される数より多いのではないのか。疑問は拭えない。「感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上いるかもしれない」。そう強調する専門家もいる。
 感染者の約8割は症状がなかったり軽かったりするといわれる。そうした人は、自分が感染していることに気付かず周囲に感染を広げている恐れがある。早く見つけて感染状況の正確な把握を急がなければならない。実効性のある感染拡大防止策づくりにも欠かせないはずだ。
 日本の検査数はどれだけ少ないか―。人口千人当たりの検査数は、経済協力開発機構(OECD)によると4月28日時点で1・8人と、加盟国中で最低レベルだった。イタリアの29・7人、ドイツの25・1人に比べ10倍以上、11・7人の韓国と比べても水を開けられている。
 「広範な検査をしない日本の感染は正確に把握するのが困難だ」。在日米国大使館がそう指摘するのも当然だろう。
 政府はこれまで検査対象を広げず、濃厚接触者を重点に検査するクラスター(感染者集団)対策に力を入れてきた。当初は検査態勢が十分整っていないことが背景にあったのだろう。陽性者が増えすぎて感染症用の病床が足りなくなれば、重症者への対応が遅れてしまいかねない。医療崩壊を起こさないようにする狙いもあったようだ。
 しかし感染経路が分からない市中感染が急増する中、クラスター対策重視では感染拡大への歯止めとしては限界がある。
 1日の検査数の枠は当初3800件程度だった。安倍晋三首相は4月初め、最大2万件に増やすと明言した。日本医師会が対応の遅れを指摘し、増やすよう求めていたのに応えた形だ。
 検査費用の支払いに公的医療保険の適用を認め、保健所を通さず検査できるようにした。各地の医師会にも協力を求めた。
 そうした対策は動き始めたが、思うように検査数は増えていない。現状でも1日の枠は最大1万5千件。実際の検査件数も多くて9千件にとどまる。ドイツの7万件、韓国の1万件超との隔たりは大きい。
 伸び悩みの背景には、窓口となる保健所などの人材や、検査器具、防護服、マスクといった資材の不足がある。
 政府が早くから都道府県などと連携して、検査体制の拡充を図っていれば、検査数はすぐに増やせたのではないか。対応が遅いと言わざるを得ない。
 広島県では3月下旬に1日40件足らずだったのが、今は100件を超すまで増えている。検査を受ける人同士や、検査する医療スタッフが感染しないような工夫も始まった。ドライブスルー方式の検査所である。東広島市など県内8カ所に設けられた。保健所や、検査する医師の負担を減らすことができる。もっと増やす必要があろう。
 政府はきょう、国民にさらなる負担を強いる緊急事態宣言の延長を決める。解除に向けた戦略を立てる上でも感染の実態把握が求められる。PCR検査の拡充を急ぐべきである。

【論説】憲法記念日/権利の価値、再確認を 【山陰中央新報】2020.05.04
 〇日本国憲法は施行から73年を迎えた。新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言で、憲法が保障する基本的人権が一部制約される極めて異例の状況下の憲法記念日となる。普段は当たり前のように行使している権利の意義と価値を改めて確認したい。
 新型コロナでは休業要請に応じないパチンコ店のために私権制限をさらに強める罰則規定の検討が浮上している。
 自民党が2018年にまとめた改憲条文案に盛り込んだ「緊急事態条項の新設」を主張する意見も出ている。だが感染症対策の緊急事態宣言と、自民案の緊急事態条項は全く別のものである。
 自民党は今の通常国会でも改憲論議を進めようと野党に求めている。しかし安倍晋三首相自身が言及してきたように、国家の根幹に関わる憲法の議論は「静かな環境」の下で冷静に行わなければならない。国民の生命が関わる事態に乗じる議論は慎むべきだ。
 新型コロナの緊急事態宣言の下で都道府県知事は、外出の自粛や施設の使用制限などの要請、臨時の医療施設用の土地・建物の強制使用などができる。措置によって強制力は異なるが、移動や集会、営業の自由、財産権などを制約するものだ。
 一方で、憲法は「公共の福祉」のために一定の権利を制約することを認めている。感染症対策としての私権制限が、公共の福祉の観点からどこまで認められるのか。特措法の改正の際も十分な議論は行われなかった。
 感染症対策での個人データや情報通信技術の活用はプライバシー権の侵害につながりかねない。他人を監視するような社会の「同調圧力」によって、権利の行使が妨げられる恐れもある。
 基本的人権は戦前の反省も踏まえ、憲法に明記された。だが、その基盤はいかに危ういかを自覚したい。憲法12条は「自由と権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。私たちに今、求められているのは、権利を守るために異例の事態を一日も早く終わらせる努力だろう。
 安倍首相は宣言発令を報告した衆院議院運営委員会で、自民改憲案の緊急事態条項について「憲法にどう位置付けるかは極めて大切な課題だ。国会の憲法審査会で、与野党の枠を超えた議論を期待したい」と述べた。
 しかし特措法に基づく宣言は対象を感染症に限定し、取れる措置も明示している。一方、自民改憲案の緊急事態条項は「大規模な災害」という曖昧な定義の下で、内閣に法律と同じ効力を持つ政令制定の権限を認めるものだ。権力を内閣に集中させる規定で、新型コロナの宣言と同列に論じることはできない。
 自民党は感染拡大を受けて二つの課題を挙げ野党に議論を促した。国会議員に多数の感染者が出た場合の対処と、衆院議員の任期満了まで事態が終息せず、国政選挙が実施できない事態への対応だ。確かに憲法の規定に関わる課題だが、参院の緊急集会などの対応策も用意されている。
 自民党の狙いは、9条の改正論議に野党を呼び込むことではないか。だが今は新型コロナ対策に専念する時で、国会の憲法審査会は、私権を制限した宣言の妥当性こそを終息後に検証すべきだ。

【社説】芸術文化の価値/享受するためにも支援を 【神戸新聞】2020.05.04
 〇新型コロナウイルスの感染拡大の中で、コンサートを聞くことも、絵画展を見ることもできない日々が続いている。無味乾燥な生活になりがちな今、芸術的なものの価値を再確認した人も多いことだろう。
 だが芸術や文化は、かつてないほどの危機に直面している。
 感染防止のため、兵庫県などの自治体は劇場、映画館、演芸場、ライブハウス、美術館などの芸術・文化施設への休業要請を行っている。
 演奏会や演劇、展覧会などの行事は、緊急事態宣言が出る前から自粛による中止や延期が相次いでいた。現在は国内の文化活動がほぼ停止した状態にある。
 その結果、仕事がなくなり、収入が途絶えた音楽、映画、劇団などの関係者から悲鳴が上がっている。
 政府は、1人10万円の給付や中小企業・個人事業主向けの「持続化給付金」の支給を決めた。雇用調整助成金の拡充なども行っている。
 しかし感染の終息期が見えず、活動再開のめどが立たない中、施設の維持費や人件費に充てるには、これらの対策だけでは十分といえない。文化の灯(ひ)を守るために、さらに踏み込んだ公的支援が求められる。
 注目したいのは諸外国の政策だ。ドイツ政府は、文化産業に携わるフリーランスや小規模事業者に対する約50億ユーロ(約5800億円)の財政支援に取り組む。担当大臣は「文化、創造、メディアのかけがえのなさを重視している表れだ」と述べた。英国では、公的支援団体のアーツカウンシルが芸術家や劇場への資金注入を進める。日本政府もこうした事例を参考にすべきだ。
 アーティストの側も、活動継続に向けた模索をしている。インターネットで寄付を募るクラウドファンディングの活用などが、各地で起きている。有料動画の配信やグッズ販売も始まっている。文化の衰退を防ぐには市民の協力も欠かせない。
 文化施設が休業要請を受けたのは「社会生活を維持する上で必要な施設」とみなされなかったからだろう。しかし、私たちは日々単に生きているだけではない。よりよく生きるには文化の存在は必要不可欠だ。
 コロナ禍での文化支援について、豊岡市在住の劇作家・平田オリザさんは「『芸術家に支援をしてくれ』と国家にお願いしているわけではない。支援されるべきは、文化を享受する権利を奪われた国民、特に子どもたちだ」と述べている。傾聴すべき指摘である。
 感染が終息しても、残るのが文化不毛の国では困る。文化への支援は、決して担い手のためだけでないことを確認しておきたい。

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ 【毎日新聞】2020.05.03

政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず 毎日新聞 5/3
 〇新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査(遺伝子検査)について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合(陽性率)を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」(新規検査人数)と「分子」(陽性者)を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。
 PCR検査を行うのは、①国の機関(国立感染症研究所、検疫所など)②地方機関(地方衛生研究所、保健所など)③民間機関(民間検査会社、大学、医療機関など)に大別される。
 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令指定・中核市などがその日の陽性判明者数を発表する。厚労省はそうした自治体の報告や発表内容などを集約し、毎日夕方に、前日分までの都道府県別の陽性者数を公表している。
 一方、検査人数は、主に検査を実施した日ごとに把握され、厚労省が都道府県に報告を求める。報告のない12都県の分は、それぞれのウェブサイトの公表資料から情報を得…

<新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず 【東京新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。(佐藤直子)

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離婚調停の期日取り消し、娘の安否分からず
東京都内の男性が半年ぶりのわが子との面会で、読み聞かせようと用意した絵本。出番はまだない

 「娘が元気なのか、どうしているのか。コロナ禍だというのに、安否や様子が分からない」。千葉県に住む四十代の男性会社員は不安をこぼした。昨年秋に始まった別居中の妻との離婚調停は四月に予定されていた期日を取り消され、次回は決まっていない。
 婚姻中は原則父母がともに親権者となるが、日本では離婚後、父母の一方しか親権者になれない「単独親権」のため、別居する親と子どもとの面会交流の取り決めは離婚時に父母の間で交わすことになっている。
 男性と娘の面会交流は、妻との間で暫定的に「月一回二時間」とした。だが、正式に定める調停がストップ。仲介役の支援団体も、やはりコロナ禍を理由に業務を休止し、娘とはこの二カ月、会えていない。
◆69%が「次回未定」市民団体アンケート
 男性と同じように家裁で期日を取り消された人は多い。市民団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」が四月二十日から二十三日まで会員らに行ったアンケートでは、面会交流や離婚、子の監護者指定などを巡る家事事件で審理中の九十四人が回答。69%の六十五人が取り消しや延期によって次回期日が決まっていないと答えた。
 期日の取り消しが続出するのは、最高裁が緊急時の事件処理などを定めた「新型インフルエンザ等対応業務継続計画」に基づき、全国の裁判所が業務を絞っているためだ。東京家裁は緊急事態宣言を受け、四月八日から五月六日まで緊急性が高いと判断した事件を除き、家事事件の期日を取り消した。その措置は十五日までの延長が決まった。
 最高裁家庭局は「期日の指定や取り消しは裁判官の判断で行われる。感染リスクを避けて裁判所に必要な機能を維持するためにはやむをえない」と説明する。
 しかし、期日が取り消された家事事件の多くは面会交流や離婚、養育費、父母のどちらを子の監護者にするかなどを決めるためのもので、当事者にとっては緊急性のある問題だ。
◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
 裁判所の対応について立命館大の二宮周平教授(家族法)は「別居の親は普段会えない子どものことを心配しているし、子どもは親と会うのを楽しみにしている。面会交流は離れて暮らす親子をつなぐ権利なのに、司法はこうした大切な人権を守ろうとしていない」と指摘。「裁判官が密集を避けるために調停を開けないというなら、権利侵害を受ける人に緊急性が高い事案だとして仮処分を出すように申し立ててもらい、面会交流の頻度などを職権で仮に定める方法も考えられる」と積極介入を訴える。
 調停が終わった後でも、子どもに会えない親は多い。子どもと別居中の親を対象にした市民団体「共同親権・共同養育草の根活動」のアンケートで、百七人の回答者の76%が感染が拡大した三月以降、子どもと会えなくなったり、会う頻度や時間が減ったりした。
 二宮氏は「同居親が感染リスクを心配したり、別居親も遠慮したりしているのだろう。でも、親子を断絶させてはいけない。密集が心配なら公園で会ったり、直接会うのが難しいならオンラインのテレビ通話もできる。コロナ禍だからこそ工夫して、面会交流を続けてほしい」と話している。
  ★人権尊重は、裁判所も為すべきこと。期日取り消しは、代替措置を期すべし 取消し、で止まるな‼‼

永寿病院の患者、相次ぐ転院拒否 「普通の人間なのにやるせない」 毎日新聞 5/3

「出たくても出られない」 クラスター発生の永寿病院、陰性でも退院できない患者10人以上 毎日新聞 5/3
 〇新型コロナウイルスで国内最大規模のクラスター(感染者集団)が発生し、病院としては最多の37人の患者が亡くなった永寿総合病院(東京都台東区)。ここではPCR検査で陰性が確認されながら病院から出られない患者が4月末時点でも少なくとも10人以上いる。「永寿の患者」というだけで多くの病院が受け入れを拒否するためだ。入院中、陰性判明後に新型コロナに感染した人も少なくなく、残された患者は感染におびえながら毎日を過ごす。「出たくても出られない。刑務所のようだ」。退院したばかりの女性が入院生活を明かした。
 永寿総合病院は400床の病床を持つ台東区で最大の病院。患者や医療スタッフら210人が感染し、今も外来患者や救急搬送を受け入れていない。
 退院後に取材に応じたのは台東区の無職の女性(82)。脳梗塞(こうそく)を起こして3月初旬に都内の別の病院に入院していたが、3月中旬に人工透析の治療を受けられる永寿に転院した。脳梗塞の治療は順調に進み、3月29日に退院することも決まった。
 しかし、転院直後から院内はコロナ感染で騒然となっていた。女性もPCR検査を受けたが陰性と判明。ほっとしたが、退院は突如延期となった。女性が通う予定だったかかりつけの透析専門病院が受け入れを拒否したのだ。
 「病気は治ったのになぜ」。病室のテレビは連日、永寿総合病院のニュースを流していた。多くの患者の感染死が伝えられるなか「このまま病院にいれば、次は自分かもしれない」と不安が募った。
 感染拡大とともに、院内環境は厳しくなっていった。まず病室から出るのが禁じられた。マスクは2枚しか配られず、それを1カ月間使い続ける。入浴には介助が必要だったが、接触を避けるため、看護師らの付き添いはなくなった。そのため、週1回程度配られる蒸しタオルで体を拭くしかなかった。
 病院も混乱を極めていた。この女性は7階の病棟で入院していたが、ある日、看護師から「5階に移るから荷物をまとめて」と指示があった。永寿では感染者と非感染者を別のフロアに集めていた。しかし、その後、「(移動場所は)6階にします」と別の指示が出た。5階で新たに感染者が出たためだという。
 医師の回診は3日か4日に1回。「早く出たい」と伝えても「こちらもそうしたいが、無理です」と言われるだけ。4月13日の2回目の検査で再び陰性が確認されたが、退院は認められなかった。「まだです。もう一度検査を受けてほしい」と医師は繰り返した。その間もニュースは永寿での集団感染を流し続けていた。
 4月20日、3回目の検査を受けた。「もし陽性だったら」。すでに入院から1カ月が経過していた。結果は陰性。その後、かかりつけの透析専門病院が受け入れを了承したと聞いた。
 同じ病室には、転院を希望しながら認められない60代女性がいた。同じ境遇の2人は励まし合って暮らしてきた。退院が決まった時、声をかけられた。「さみしいよー」
 感染におびえるこの60代女性は一人で病室に残された。
 永寿から転院するには転院先を探すことが最も難しく、周辺の病院に受け入れをお願いしても、「永寿」と言うだけで拒否されることもあるという。
 永寿総合病院は先月28日、ホームページで「現状報告」を示し、院内の濃厚接触者について「ほとんどの方の退院が可能となっておりますが、(略)受け入れ先の決定に時間を要しております」と記した。
【林田奈々、遠山和宏、関谷俊介】

フランス、新型コロナ対策の緊急事態を7月24日まで延長へ 【AFPBB】2020.05.03
 〇【5月3日 AFP】フランス政府は2日、新型コロナウイルス対策として出していた「公衆衛生上の緊急事態」を2か月延長する方針を発表した。ロックダウン(都市封鎖)の措置が一部解除された後も、厳しい対策を引き続き実施することが可能となる。
 オリビエ・ベラン(Olivier Veran)保健相は記者会見で、国外から入国するすべての人への2週間の隔離措置などを計画していると明らかにした。一連の措置の詳細は、近日中に公表される。
 緊急事態の期間は、議会の承認を得て7月24日まで延長される見通し。
 政府はすでに、5月11日からロックダウン措置を部分的かつ段階的に解除し、小学校を再開する方針などを発表していた。ただ、ベラン保健相は、3月24日施行の衛生緊急事態法を解除することは同時に時期尚早であり、再び感染が拡大する恐れがあると述べた。
 シベット・ヌディアイ(Sibeth Ndiaye)政府報道官によると、緊急事態延長に関する法案は4日に上院に提出され、5日には国民議会(下院)に送られる可能性が高いという。週末までに可決、成立する見通しだ。
 フランスでは現在、外出時に自筆の外出証明書を携帯するよう義務付けられているが、5月11日からは不要となる。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。(c)AFP

東京都 新たに91人感染確認 都内4568人に 新型コロナウイルス 【NHK】2020.05.03
 〇東京都は3日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。またこれまでに感染が確認されていた4人が死亡したことを明らかにしました。
 東京都は3日、都内で新たに10代から80代までの男女合わせて91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
 都内で1日の感染者が100人を下回ったのは、先月30日以来、3日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は合わせて4568人になりました。
 都によりますと新たに感染が確認された91人のうち、およそ7割にあたる64人は今のところ感染経路が分かっていないということです。
 残る27人はこれまでに感染した人の濃厚接触者で、このうち、およそ半数の14人は家庭内で感染したとみられるほか、6人は杉並区の城西病院の関係者だということです。
 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代から90代までの女性4人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて145人になりました。
 また、3日に死亡が発表された4人のうち70代と90代の女性は感染が相次いでいる都立墨東病院の入院患者で、墨東病院の入院患者で死亡したのは合わせて4人となりました。
 都は大型連休が終わる今月6日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう引き続き呼びかけています。

首相、緊急事態条項創設の必要性強調 改憲推進派ネット集会にビデオメッセージ 【毎日新聞】2020.05.03
  ★首相は、なんで、二重人格を使い分けしてるんだろう? 日本国憲法を受け入れられない素の自分日本国憲法あっての首相と。とっとと辞職すれば良いものを。楽になるのに。

<新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず 【東京新聞】2020.05.03
 ◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
  ★市民の不利益を強いて、裁判所(国)都合で、期日のみを伸ばすな! 一時解放とか考慮すべきでは。人権尊重

強まる自粛ムードに異議 憲法学者が勧める批判的思考 【朝日新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで迎えた憲法記念日。感染防止を理由に外出や営業の「自粛」ムードが強まっていることに、志田陽子・武蔵野美術大教授(憲法)は異議を唱える。憲法で保障された権利と、それを制約する「公共の福祉」のバランスをどう考えるべきなのか。
補償なく休業「強制」、おかしい
 ――今の「自粛」の何が問題なのですか。
 何が良くて何がダメなのか基準がはっきりしないため、行き過ぎた萎縮や圧力が生まれている。一斉休校中に子どもを公園に連れて行っただけで、警察に通報する人が相次いだ。感染した人を「殺人鬼」と表現した議員もいた。過剰な正義感は隣人を追い詰め、差別を生む。外出自粛は強制ではなく要請なのに、東京では警察が新宿・歌舞伎町などで巡回を始めた。
 ――警察も強制にならないよう配慮しているようですが。
 警棒を手にした「お願い」は威嚇であり、強制と受け止める人が多いだろう。
 営業できなければ生きていけな…

首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文 【産経新聞】2020.05.03

緊急事態下の憲法記念日 総理「条項の議論すべき」 【テレ朝】2020.05.03
  ★条項の議論? なんのこっちゃ。憲法改正権者は、主権者、市民。主権者の関知しない、議論など、有り得ぬ。参加のない議論などあろうか。目的も総論も知らない。

《再掲》日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 【BBC】2020.04.30
 〇日本はなぜロックダウンをしないのか? 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
 日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
 ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
 日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
 この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。

 ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
 そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
 ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
  ★これでは、日本人の仕分けができない⇒いつまでも、一律隔離、自粛強制を続けるほかない。流行を止めるためには。PCR検査であれ、市民を感染しているかいないか、仕分けできれば、感染していない者には、普通の生活を楽しむことが出来る!隔離されずに。家に閉じ籠らずに。大流行を前に、対応を切り替える(検査を徹底、やり切る)べきである。
 検査をケチって、入院患者を制限して、こんなバカをいつまでやってんだ‼‼ということ。みんなもう、気づいている。=安倍政権の冗費使い、軍事おもちゃ買い、軍拡、民生軽視を。

データで学ぶ - 各国比較
  山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
 〇各国の比較
 国ごとのPCR検査状況
 Esteban Ortiz-Ospina and Joe Hasell氏による3月20日現在のまとめ
 感染者が適切な治療を受け、他人への感染を防ぐため、また感染拡大に対して適切な対応を取るために、PCR検査は非常に重要であると説いている。
 ⿊⽊登志夫先生に情報提供頂きました。
 >Total COVID-19 tests per 1,000 people, May 3, 2020

国立感染症研究所 - Wikipedia ※国立感染症研究所 - 厚生労働省-戸山研究庁舎
 
国立感染症研究所 - 厚生労働省-戸山研究庁舎

陸軍軍医学校 - Wikipedia

旧陸軍軍医学校の人体標本等に関する質問主意書 - 衆議院

【社説】憲法施行73年 政府への強権付与危うい 【琉球新報】2020.05.03
 〇新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された緊急事態宣言で、私たちは現在、日本国憲法で保障された移動の自由や教育を受けることなどさまざまな権利が抑制されている。いまだに治療法が確立されていない感染症を防ぐためには「公共の福祉」の観点から致し方ない面があるだろう。
 しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。
 感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ。
 新型コロナの感染防止のため、政府は7都府県に緊急事態宣言を出し、その後全国に拡大させた。休校措置のほか店舗には休業や営業短縮、国民に外出の自粛などを求め、多くの人が自主的に取り組んでいる。
 だが、感染防止を図るためにさらに政府の権限を強めようとする動きが顕在化した。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による緊急事態条項の創設を問われ、改正論議への波及に期待感を示した。自民党は憲法審査会の開催を提案した。
 コロナ禍で憲法改正に対する賛否も分かれた。共同通信の世論調査では、憲法を改正して大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を新設する案に賛成が51%、反対が47%だった。ただし安倍政権下での改憲は、反対が58%、賛成が40%だ。調査は学校の一斉休校や緊急事態宣言を発出した時期で、不安感から、強いリーダーシップを求める流れになったのかもしれない。
 しかし、国権が最優先され、個人の権利が著しく抑えられた過去があることを忘れてはならない。1938年に制定された国家総動員法だ。「私権」を制限する法制度の下で国家統制が敷かれ、国民の徴用などを国家が自由にできるようになった。行き着いた先は戦争だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする憲法は、その反省の上に作られた。
 世界で新型コロナが猛威を振るう中で、ドイツのメルケル首相は渡航や移動の自由が第2次世界大戦などの「苦難の末に勝ち取られた」権利だとした上で、私権の制限は「絶対的な必要性がなければ正当化し得ない」と、あくまで命を救うための一時的対応だと明言している。
 先の見えない状況に置かれると、強い権力に従いたいという心理状態になることもあるだろう。こんな時だからこそ自由や平等、人権の価値を再確認する必要がある。
 沖縄戦の教訓を踏まえ、公権力を制限する平和憲法を守り続けたい。

【社説】[コロナ禍と憲法]守るべき価値見失うな 【沖縄タイムス】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大と、出口の見えない自粛生活で、多くの人たちが精神的にも金銭的にも、切羽詰まった生活を強いられている。
 コロナ禍の負担は、普段、かつかつの生活を余儀なくされている人々に、より重くのしかかる。格差は拡大する一方だ。
 休業要請、外出自粛要請の陰で、感染者に対する差別や偏見、誹謗(ひぼう)中傷、営業する業者に対する監視や嫌がらせ、同調圧力、家庭内の児童虐待やDVなどが全国各地で相次いでいる。
 ネット上では「自粛警察」という戦時を思い起こさせるような忌まわしい響きの言葉まで飛びかっている。
 きょう3日は憲法記念日。憲法施行から73年、沖縄に憲法が適用されてから48年を迎える。
 私権制限を含む緊急事態宣言がさらに1カ月、延長されようとしている今、あらためて憲法の意義を確認し直す必要性を痛感する。
 憲法11条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と定める。13条は「すべて国民は、個人として尊重される」と、個人の尊厳を高々と掲げている。
 13条は後段で、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とも指摘している。
 憲法は、政府に対し、国民の命を守り個人の自由と権利を保障することを明確に求めているのである。だが、この条文が現実の政策に生かされているとは言い難い。
■    ■
 私権の制限、行動の自由の制約は、憲法の根幹に触れる問題である。
 ドイツのメルケル首相はテレビ演説で、「このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化される」と歴史体験を振り返って指摘した。
 その上で、「しかし、それは今、命を救うために不可欠だ」と述べ、国民の協力を求めるとともに、雇用を守るためできるだけのことをする、とも明言した。
 だが、緊急事態宣言を発した安倍晋三首相からは、国民を納得させるメッセージは聞けなかった。
 目玉の支援策も閣議決定後に予算案を組み替え「一律10万円給付」を盛り込むなど一貫性のなさをさらけ出した。安倍首相が、国民を納得させ、鼓舞するようなメッセージを打ち出せないのは、支援策があまりにも遅く不十分な上に、首相個人に対する国民の信頼が欠けているからだ。
■    ■
 自民党の中には、今回の緊急事態宣言と憲法への緊急事態条項新設を絡め、憲法改正の機運を高めよう、という動きも目に付く。
 だが、緊急事態宣言と緊急事態条項の新設とは、何の関係もない。実効性のある支援策が一日も早く求められているこの時期に、このような発言を弄(ろう)するとは、公党の見識が疑われる。
 憲法12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。それを念頭に置いたコロナ対策が必要だ。

【社説】[憲法記念日] 緊急事態条項は必要か 【南日本新聞】2020.05.03
 〇憲法とは何だろうか。作家の井上ひさしさんは、端的にこう述べている。
 「法律というのは、政府が国民に対して発する命令である。一方、憲法というのは、国民が時の政府に対して常に発している命令である。そして憲法が法律に常に優越する」
 憲法が国のかたちを描く最高法規といわれるゆえんである。憲法問題を考えるとき、念頭に置いておかなければならない見解に違いない。
 自民党は2018年3月、改憲案4項目をまとめている。その後議論は停滞しているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、にわかに注目されているのが4項目の一つ、緊急事態条項の新設である。
 安倍晋三首相は先月7日に新型コロナ特措法に基づき、初の「緊急事態宣言」を発令した。これを機に、緊急事態条項を憲法に新設しようとする動きが自民党内で表面化している。
 憲法は1947(昭和22)年に施行されてから一度も改正されず、きょうで73年になる。改憲の動きにどう向き合えばいいのか。主権者として政府に命令する立場の国民一人一人が考えたい。

■権力乱用への懸念
 自民党は米中枢同時テロや東日本大震災などが起きるたびに条項創設を訴えてきた。
 今回、議論の発端になったのは新型コロナの発生地となった中国・武漢から帰国した邦人の取り扱いだった。現行法ではできない強制隔離を求める意見が党内で上がり、創設論に再び火が付いた。
 条項は「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が発生した際に、国会による法律制定を待たず、内閣が国民の生命、身体および財産を保護するための政令を定められるといった内容である。
 条項新設については法律家の間でも意見が分かれる。
 緊急時に政府が権限を行使する強い後押しとなるよう憲法に加えるのが望ましいという主張がある。一方で、国会での議論がないまま内閣が独断で政策を決められる仕組みは、権力の乱用を招くといった懸念の声が出ている。三権分立が崩れる恐れも指摘される。
 国民はどう考えるのか。
 共同通信社が3~4月に実施した全国世論調査では条項新設に賛成51%、反対47%で拮抗(きっこう)している。年代が高くなるほど反対する傾向が強かった。
 調査時期はちょうど学校の一斉休校や緊急事態宣言発令と重なり、海外では罰則付きの外出禁止といった強力な措置が取られるなど関心が高まっていた。
 それでも賛成がおよそ半数にとどまったのは新型コロナ感染拡大に大きな不安を感じながらも、私権を制限するなど政府の権力が過度に強化されることへの警戒感の表れに違いない。
 緊急事態条項には、大規模災害時に国政選挙が実施できない場合、国会議員の任期を延長することも盛り込まれている。議員の「空白」を生じさせないためと説明される。
 だが、現行憲法には有事を想定した参院の緊急集会の規定がある。あえて設けるのは、選挙を恣意(しい)的に先延ばしするためではないかと勘繰られても仕方あるまい。

■自治体権限強化を
 自然災害など大きな危機に直面したとき、被災地の状況をいち早く把握できるのは地元自治体である。政府に対応を委ねれば時間がかかるし、誤った判断を招きかねない。
 新型コロナ対策でも地方自治体が独自に、緊急事態を宣言したり企業の支援を打ち出したりするなど迅速に対応している。憲法で政府の権限を強化するよりも、自治体の首長に緊急時の権限を拡大する法整備を急ぐ方が現実的で有効ではないか。
 改憲案4項目のうち、安倍首相が特に強いこだわりを見せるのが9条への自衛隊明記である。自衛隊違憲論を解消したいとの思いがあるからだ。
 だが、政府はこれまで、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力組織」だから、9条2項の「戦力」には当たらないと解釈し、国民から目立った批判は聞かれない。戦後75年近く、日本の平和主義実現に9条が果たしてきた役割は、国民に広く浸透している。
 安倍首相は2020年の改正憲法施行を提唱し、昨年の参院選の結果を踏まえて「議論は行うべきだという国民の審判は下った」と主張した。国民投票など改憲までの手順を考えれば目標の達成は不可能だが、21年9月までの自民党総裁任期中の改憲に意欲を示している。
 世論調査で憲法改正を巡る国会での議論を「急ぐ必要はない」との回答は6割を超えている。国民の根強い警戒感を考えれば、改憲より新型コロナの終息に向けた議論を優先し、個別の法律の中で対策を講じるべきである。

【社説】憲法記念日 権利の価値 再確認したい 【熊本日日新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言で私権の一部が制限されるという異例の状況の中、日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。
 緊急事態宣言は、6日の期限が1カ月程度延長される見通しとなり、外出や営業などを自粛する不自由な生活はもうしばらく続く。非常時の今こそ、普段は当たり前のように行使している権利の価値を再確認したい。

 ■コロナを実験台に
 「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」。新型コロナの感染者が国内で初めて確認された1月、自民党の伊吹文明元衆院議長は党会合でこのように述べた。
 念頭にあるのは、自民党が2年前にまとめた改憲案4項目の一つ「緊急事態条項の新設」だ。大規模な災害が発生した際に、内閣が国会の承認を得ずに法律と同等の政令を定めることを可能にする。一方で、人権の保障や権力分立が一時的にせよ停止するという危険性をはらむ。
 新型コロナの宣言とは全く別のもので、同列に論じることはできない。国民の生命が関わる危機に乗じる形での改憲議論は、慎むべきだろう。
 ただ、図らずも国民は「実験台」にされたのではないか。新型コロナに関するこれまでの動きをたどると、そう思えてくる。
 安倍晋三首相は特措法成立前の2月下旬、全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請した。法的根拠のない要請だったが、ほとんどの学校が感染拡大を防ぐために従った。結果として、子どもたちはその後も憲法が保障する教育を受ける権利を侵され続けている。
 特措法は3月中旬に成立した。安倍首相が緊急事態宣言を出すのを待たずに、東京都をはじめ多くの都道府県知事が法に基づかない外出自粛を要請した。首相が4月7日に緊急事態宣言を出すと、その後は休業要請の動きも広がり、移動や集会、営業の自由などが制約される状況が続いている。

 ■強権求める危うさ
 憲法は「公共の福祉」のために一定の権利を制約することを認めている。ただ、感染症対策としての私権制限が、公共の福祉の観点からどこまで認められるのかは明確ではない。特措法改正の際に議論を尽くしておく必要があった。
 特措法については、当初は私権の制限につながることを警戒し、慎重な適用を求める声が根強かった。ところが、感染が拡大するにつれて緊急事態宣言を求める声が大きくなり、今では「遅すぎた」との見方が大勢を占める。非常時には、より強い権力の発動を求めてしまう、という危うさが露呈してはいないか。
 他人を監視するような社会の「同調圧力」によって、権利の行使が妨げられる事案も出ている。感染拡大を恐れるあまり、県外ナンバーの車やバイクを撮影してSNSに投稿する動きが問題になった。休業要請に応じないパチンコ店への批判が高まり、私権制限をさらに強める罰則規定を追加する法改正も検討される方向だ。
 パチンコ店の対応の是非は別にして、取り締まり強化を安易に認めれば、享受してきた権利を放棄することにもなりかねない。憲法12条は「自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定める。すべてを権力に委ね思考停止に陥ることは避けなければならない。

 ■改正議論は丁寧に
 安倍首相は宣言発令を報告した衆院議院運営委員会で、緊急事態条項について「憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ。国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。進まない改憲議論への波及を後押しする狙いがあるとみられる。
 しかし、共同通信社が憲法記念日を前に実施した世論調査では、憲法改正を巡り、国会での議論を「急ぐ必要がある」との回答は35%にとどまり、「急ぐ必要はない」が63%を占めた。自民支持層でも「急ぐ必要はない」が過半数に達しており、丁寧な議論を求める世論は根強い。
 自民党は、二つの課題を挙げて野党に議論を促している。国会議員に多数の感染者が出た場合と、議員の任期満了まで事態が終息せず、国政選挙が実施できない事態への対応だ。確かに憲法の規定に関わる課題だが、参院の緊急集会で一定の対応は可能とされる。
 何より今は、新型コロナ対策に専念する時である。そして終息後に、憲法審査会がまず検証すべきなのは、宣言により私権を制限したことの妥当性だろう。

【社説】憲法とコロナ禍 克服へ今こそ理念生かせ 【西日本新聞】2020.05.03
 〇目に見えない感染症ウイルスが全世界を揺さぶり、日本もその脅威との過酷な闘いの渦中にあります。封じ込めは思うように進まず、医療態勢は切迫、経済活動は停滞を余儀なくされ、国民の暮らしは不安と困窮の様相を濃くしています。
 この未曽有の事態が私たちに問うているもの、そして危機を乗り越えるために見据えるべきものは何でしょうか。
 それは日本国憲法の理念にほかなりません。憲法の根幹である自由権や生存権といった基本的人権が今、まさしく脅かされているからです。
 「人類は4年ごとに夢をみる」。1964年東京五輪の記録映画で登場する印象的な言葉です。安倍晋三首相は今年1月、国会の施政方針演説で、この言葉を引用し「夢の実現は私たちの行動にかかっている。国のかたちに関わる大改革を進めていく時だ」と力説しました。
 夢とは憲法の改正です。首相はそれが「国会議員の歴史的な使命だ」と訴え、改憲に向けた議論の加速を促しました。それを阻むかのように広がった新型コロナウイルス禍は、首相からすれば「悪夢」と言うべきものかもしれません。
 ▼弱者を守ってこそ
 鹿を追う者は山を見ず-。こんな格言が思い浮かびます。一つの事にとらわれて全体像を見失い、災いを招いてしまう。国政もこの落とし穴にはまっていないでしょうか。政治の議論では、憲法あるいは国防といえば「9条」を軸にした安全保障問題が常に主題とされます。
 しかし、列島各地で相次ぐ地震や豪雨などによる大規模災害も「憲法問題ではないか」と指摘する声があります。一度に多くの命や財産が奪われ、生活再建に苦悩する人々の自殺など災害関連死という不幸の連鎖も続く。そうした、まさに人権に関わる悲劇が繰り返されながら、防災対策は後手後手に回っているからです。
 感染症のまん延による社会の混乱も、災害と捉えることができます。パンデミック(世界的大流行)への備えは、それこそ「国防」とも言えます。残念ながら、現実はあまりに無防備だったと言わざるを得ません。
 コロナ禍は、高齢者や障害者施設での集団感染、非正規で働く人の解雇、中小企業の倒産、外国人労働者の失業など、弱者に深刻なしわ寄せをもたらしています。福祉の脆弱(ぜいじゃく)さ、格差の固定化、セーフティーネットの欠如など、裏返せば、日本社会の病理そのものをあぶり出しています。感染者やその周囲への差別や偏見がじわじわ頭をもたげているのも気掛かりです。
 ▼時代は変わろうと
 改憲か護憲か。憲法を巡っては、この二者択一的な議論が先行しがちです。今の政治でも、安倍政権の「改憲ありき」の姿勢に野党が待ったをかける図式が続いています。そうした中で叫ばれている言葉があります。 「活憲」です。憲法の条文にこだわるのではなく、憲法に照らして現実の社会をつぶさに見詰め、矛盾や問題を地道に解決していく。そんな営みこそが重要ではないかという訴えです。
 つまり、理念をどう生かしていくのか。現下のコロナ対策は休業要請など私権制限の是非、それに伴う補償の在り方、弱者の救済方策、緊急事態に備える法の在り方など、難しい課題を伴っています。しかし、これらも憲法を物差しに冷静な議論を進め、ウイルスとの闘いを克服していかなければなりません。
 きょうで憲法の施行から73年になります。平時であれば、読み返す人は少ないかもしれません。その点、今年の大型連休は「ステイホーム」が合言葉とされています。多くの人が、歳月を経ても色あせていない憲法にいま一度目を通し、崇高な理念を再確認してみる。そんな時間を共有できればと思います。

【社説】【憲法記念日】非常を口実にしてないか 【高知新聞】2020.05.03
 〇新型コロナウイルスの感染拡大によって、私たちの日常生活から一体どれだけ自由や権利が失われてしまったことだろう。
 今年のメーデーは新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が続く中、本県を含め全国で労働組合などの集会やデモが縮小、中止された。大型連休期間中も旅行や外出は自粛が求められ、スナックやバー、娯楽施設なども休業が要請されている。
 いずれも集会や移動、営業の自由に関わる。学校の休校が続いている状況では、子どもたちの学ぶ権利も損なわれている。
 感染リスクを考えれば、自粛を含めて一定の制約はやむを得ないことには違いない。それでも民主主義の社会では本来、憲法で保障された私権の制限には極めて慎重であるべきだ。
 そのことの重みを十分に踏まえた動きなのだろうか。新型コロナをきっかけに、自民党は憲法改正によって緊急事態条項を創設する機運を高めようとしている。
 自民党改憲案の緊急事態条項では、大規模災害時に内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる。国会の事後承認が必要とはいえ、内閣に立法機能が与えられる。政府の権限を大幅に強化する内容で、三権分立を壊しかねない恐れがある点は本欄でも繰り返し指摘してきた。
 感染拡大の防止という公益のために、個人の権利を制限する強い力を政府に担保させたい--。自民党が同条項を前面に打ち出すのには、そんな思惑があるのだろう。
 確かに海外では罰則付きの外出禁止など、強力な措置が講じられるケースがある。先の見えない状況では、強い権力に従いたい気持ちが国民の間に生まれる側面もあるかもしれない。共同通信の4月末の世論調査でも、緊急事態条項を新設する改憲案に賛成が51%、反対47%と賛否が割れた。
 一方で、その危うさを示す歴史も忘れることはできない。
 戦前から戦中にかけて「非常時」の名の下に国家総動員体制などが敷かれ、国民の権利や自由が奪われた。敗戦後、新憲法に緊急事態条項が設けられなかったのはその反省からである。当時の金森徳次郎国務相が国会審議で述べている。
 「非常を口実にした政府の自由判断の余地を大きく残しておくと、どんなに精緻な憲法でも破壊される恐れがある」
 今また新型コロナ感染拡大という「非常」や「危機」が口実とされていないか。国民の不安に便乗し、改憲への流れをつくろうとするやり方はやはり認められない。
 人権規定を停止させることもできる緊急事態条項は、国の統治システムを根本から揺さぶる。感染症対策もそうした「劇薬」に頼るのではなく、新型コロナ特措法などの法律によって対処するのが筋である。
 政府の裁量によって私たちの自由や権利が、必要以上に制限されることは決してあってはならない。

【社説】コロナ禍と憲法 一人一人の尊厳最大限守らねば 【愛媛新聞】2020.05.03
 〇すべて国民は、個人として尊重される―。国は個人の自由や権利を最大限重んじなければならないと憲法で規定している。基本的人権の尊重は憲法の根幹である。
 しかし今、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令で、国民は自粛が余儀なくされ、自由な生き方や生活は大幅な制限下にある。感染拡大は憲法の根幹も大きく揺さぶっている。
 憲法施行からきょうで73年。私権の制限は命を守るための例外でなければならず、乱用されぬよう警戒がいる。あの戦争と引き換えに手にし、大切にしてきたものを一時的でも手放さざるを得ないという事態の重みを胸に、節目の日を過ごしたい。
 権力側には私権制限への謙虚さが求められる。だが政権や自民党の姿勢はそれに真っ向から反するものであり、看過できない。感染症対策と絡め、この機会に改憲して緊急事態条項を新設すべきだとの発言が相次ぐ。安倍晋三首相も国会の憲法審査会で議論するよう呼びかけた。
 政府が発した緊急事態宣言は休業要請に従わなくても罰則がない。実効性を問題視し、私権を制限できる強い権限を政府に与えるべきだとの理屈である。改憲を悲願とする首相の総裁任期があと1年に迫り、議論を進めたい党内事情も透ける。
 しかし、強制力がなくても国民のほとんどは自粛や休業要請に応じている。不十分だというのなら一足飛びに改憲を目指すのではなく、まずは法律の問題点を洗い出し、必要な改正を図るのが道理ではないか。特措法には休業補償の仕組みがなく、事業者からも都道府県からも不満が強い。政策の不備を憲法のせいにすることは許されない。
 緊急事態条項は「劇薬」にたとえられる。大規模災害や武力攻撃が起きた際、政府の権限を強化して例外的な措置を講じる規定を指す。議会の承認なしに法律に代わる政令などを発令できる。海外では憲法に明記する国も存在するが、日本は戦前の反省を踏まえ、私権制限を極力避けようと、現行憲法制定時に規定しなかった。そうした歴史的経緯も省みるべきだろう。
 政権に求められるのは不急の改憲ではなく、憲法の理念に従って目の前の課題解決へ全力を傾けることである。この瞬間も個人の尊厳に関わる生存権が脅かされている。医療崩壊を防ぐため現場の支援を充実させなければならない。収入が絶たれ、困窮する人にも早く手を差し伸べるべきだ。「教育を受ける権利」も長期化する休校で大きく損なわれた。子ども同士の格差を広げない手当てがいる。
 憲法は主権者である国民が国家権力に歯止めを掛ける性格を持つ。縛られる側の政権が改憲で国民の権利を妨げることがあってはならない。憲法の精神に向き合い一人一人を尊重しながら、困難を乗り越えるために誠実に手を尽くす。首相にはその姿勢を強く求めたい。

【社説】≪新型コロナ≫改憲論議 不安に便乗、許されない 【中国新聞】2020.05.03
 〇ことしは新型コロナウイルスの感染が拡大している中、憲法記念日を迎えた。
 緊急事態宣言によって、都道府県知事が住民に外出自粛や休業などを要請している。あくまで「要請」にすぎず、私権を大きく制限する強制力はないものの、憲法の保障する基本的人権の一部が制約された状況となっている。
 ただ、宣言を出すタイミングについては「遅かった」と受け止める風潮が強い。さらに宣言後、休業要請にもかかわらず営業を続ける店舗や出向く人が見られたことから、「従わせる強制力が必要だ」といった声も聞こえる。憲法を改正し、緊急事態条項を加えるべきだと主張する国会議員もいる。
 とはいえ、個人の自由や権利がなおさら制限されることになる。国民の理解は十分だろうか。新型コロナに対する不安が国全体を覆う今、冷静な議論ができるとは到底思えない。時間をかけ、丁寧に国民の理解と合意をつくりあげることこそが必要である。
 かねて憲法改正の必要を訴えてきた自民党は、2年前にまとめた改憲条文案に緊急事態条項の新設を盛り込んでいる。
 大規模災害の発生時に内閣の権限を強化することや、国政選挙ができない場合に国会議員の任期を延長できることが柱だ。法律と同じ効力を持つ政令を内閣が制定できるようになり、国民は従わざるを得なくなる。
 今回のコロナ禍を、改憲の絶好の機会と捉えているようだ。伊吹文明元衆院議長は、1月末に早くも「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。改憲の大きな実験台だ」と述べた。
 緊急事態条項と、現在出されている緊急事態宣言とは名称こそ似ているが、その本質は大きく異なる。改憲して緊急事態条項を新設すれば、緊急時に内閣が強権を握り、恣意(しい)的な政治を許してしまいかねない。
 安倍晋三首相は緊急事態条項について「憲法にどう位置付けるかは重い課題。議論を期待したい」と述べている。野党側は「感染症拡大防止の措置は現行法制で可能」「緊急事態条項の議論を今進めるのは火事場泥棒だ」などと反発する。
 共同通信の世論調査でも、緊急事態条項を憲法に新設する案に賛成が51%と反対47%を上回りながら、安倍政権下での改憲には反対が58%と過半数を占めた。懸念の表れだろう。
 海外を見ると、強権的なコロナ対応も目立つ。中国の武漢封鎖をはじめ、欧州にも住民の外出や移動を禁じ、都市を封鎖する「ロックダウン」を実施した国がある。一定の効果ありと評される一方で、プライバシー侵害も指摘されている。
 私たちの社会は緊急事態宣言の下、外出を自粛し、店舗の営業や出勤を控えてきた。半面、同調圧力の高まりもあって息苦しい思いもある。それでも感染症の封じ込めを願い、我慢に我慢を重ねている。
 力任せの強制ではない、日本の流儀で乗り越えようと努めている。その方策にこそ、今は注力すべきときではないか。
 コロナ禍に心騒ぐ国民の不安に乗じるような格好で、憲法改正をうんぬんしてはなるまい。憲法とは権力を監視、規制するためのものであって、私たち国民を規制するものではない。

「100人切った」で喜ぶな!感染者数が日曜に下がるのは「途上国並み」「日本の恥」と大学長が問題提起 04月27日 07:28

朝異変なく 夜死亡で発見 自宅療養の57歳男性 新型コロナ5月2日 12時16分

  ★重症者しか、(37.5度以上が4日以上とか、条件がある上に、全員検査したわけでもない)PCR検査を受けさせないとか、陽性認定なければ、入院させないとか、常軌を逸している‼‼ しかも、可笑しいのは、陽性であれば、入院だったのが、陽性(入院)が多数になると見たのか、陽性者を、軽症者、中傷者、重症者と仕訳を替えたこと。今では、こちらの意味の“軽症者”が大手を振っている! 知らぬ者が、軽症者などと聞けば、なんだ!軽症かと誤解すること必至。当事者を前にすれば、決して認められないだろうに。 安倍政治(その専門家会議)の犠牲者⁉

<コロナ緊急事態>虐待避難の子 届かぬ恐れ 世帯主申請原則の10万円給付 【東京新聞】2020.05.02


<新型コロナ>忍び寄る「自粛警察」 飲食店に匿名嫌がらせ 【東京新聞】2020.05.02


<新型コロナ>肺炎重症化 発見キット品薄 「感染の有無に使える」は誤解 高リスクの人、入手困難な恐れ 【東京新聞】2020.05.02


いじめ訴えた小学女児が自殺未遂 母親が元校長を提訴「侮辱受けた」 下関簡裁 【毎日新聞】2020.05.02
いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310(なやみ言おう)、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189(いち早く)、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半~午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、毎日午後4~9時(18歳まで)


迫る世界的食糧難 就農者減り生産減、輸出制限…途上国、飢餓の恐れも 毎日新聞 5/2

アベノマスク「国策」随契2社、深まる謎 業務分割し発注 契約書に合計金額なく 毎日新聞 5/2


入学生 事故後初めてゼロに 大熊町立小学校 【東京新聞】2020.05.02
  ★『住めば、都』⁉ 人間関係も、働くことも、衣食住の関係も出来上がり、根を張ることになる… 自然の勢い。


<新型コロナ>NY州も学校再開9月以降 【ニューヨーク=共同】感染被害… 【東京新聞】2020.05.02


<新型コロナ>米で改善求めデモ 「医療従事者の健康も不可欠」 【東京新聞】2020.05.02


20日ぶり 正恩氏健在 肥料工場・完工式 【東京新聞】2020.05.02
  ★連日の、金正恩(キムジョンウン)氏の死を待つかのようなメディア報道は、どうだろう?指示されたのか、忖度したいのか知らぬが。本来とは思われぬ。


ジュゴンの大群 タイ、観光客減で環境改善 【東京新聞】2020.05.02
  ★沖縄・辺野古の海にも、自然は帰ってくるだろうか。観光客もいない、工事もない、自然な海…


カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け 【BBC】2020.05.02


NYで家賃支払い免除訴えデモ 失業問題が深刻化 【テレ朝】2020.05.02

憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査 5月2日 17時50分
  ★新型コロナ禍の最中、しかも、政府の対応が不味く、混乱が続く見通しの中、そんな安倍氏の寝言をかまけて居れるか?
 そうではなくて、安倍政権の冗費、直ぐに役立たない軍拡費カットして、将来に、現在に備えるべき。直ぐに役立つなんて言うと、戦争になるが、そんな相手はいるのか???勝てる相手がいるのか?すこぶる疑問。流石に、鬼畜米英はないのだろうが。 …相手を侮る悪い癖は、止せ。


症状あるのに…5回目で初めて「陽性」 PCR検査、見極め難しく 【神戸新聞】2020.05.02


ソフトB、全社員家族に抗体検査 コロナ感染で孫氏投稿 【東京新聞】2020.05.02


法を軽んじる首相と取り巻きたち 寓話の先にある結末 【朝日新聞】2020.05.02




コロナの感染拡大、地域差はなぜ? 第一人者が読み解く 朝日新聞 5/3

「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明 【産経新聞】2020.05.02


東京都で15人死亡、計141人 感染も160人、3桁続く 【東京新聞】2020.05.02


安倍首相、緊急事態条項「国会で議論を」 憲法記念日でメッセージ 【時事通信】2020.05.02


9条「変えないほうがよい」65% 朝日新聞世論調査 【朝日新聞】2020.05.02


憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査 【毎日新聞】2020.05.02


東京都内で新たに160人感染確認 2日連続で150人超す 新型コロナ 【毎日新聞】2020.05.02


【社説】9月入学制 今議論すべき問題なのか 【琉球新報】2020.05.02


【社説】[緊急事態宣言延長] 追加的な支援が急務だ 【沖縄タイムス】2020.05.02


【社説】[新型コロナ 緊急事態延長へ] 追加支援と出口戦略を 【南日本新聞】2020.05.02


【社説】補正予算成立 追加の支援を急ぐべきだ 【熊本日日新聞】2020.05.02

  ★間尺に合わない、間に合わない政府! 手当てする前に、非常事態宣言「対象期間」が終わってしまうではないか。 医療、介護の面でも、間に合っていない。感染者ゴロゴロ、死者ゴロゴロ… 見通しも立たない惨状。

新型コロナウイルス感染の現状 2020年5月1日 23:00更新 【ロイター】2020.05.02

東京 新たに165人の感染確認 都内計4317人に 新型コロナ 【NHK】2020.05.01

<新型コロナ>緊急事態1カ月延長一致 専門家会議「全国で行動制限継続」 【東京新聞】2020.05.01
 〇【政府専門家会議の提言案ポイント】


<新型コロナ>妊婦対応企業に義務付け 厚労相方針 来年1月まで時限措置 【東京新聞】2020.05.01


<新型コロナ>妊婦マスク 返品4.6万件 今月中旬に配布再開 【東京新聞】2020.05.01


<新型コロナ>横浜の民間検査 陰性を「陽性」計38件 都内依頼分など誤判定 【東京新聞】2020.05.01


コロナ情報 少数民族に届け 国際基督教大准教授がHP立ち上げ 25言語で公開 【東京新聞】2020.05.01

兵庫県、営業継続のパチンコ3店に休業指示 全国初 【毎日新聞】2020.05.01

  ★休業指示なら、補償を!適切、タイムリーに

<新型コロナ>英入院患者 3割が死亡 「エボラ並み」と警告 【東京新聞】2020.05.01


<新型コロナ>ユーロ圏GDP3.8%減 1~3月期、過去最悪 【東京新聞】2020.05.01


東京都 年代別の死亡者公表 60代以上が9割 新型コロナ 【NHK】2020.05.01




新たに265人 感染者計1万5266人 死者は29人、計499人に 【毎日新聞】2020.05.01


関西学院大40万円上限に給付型奨学金 学費や生活費足りない学生対象 【毎日新聞】2020.05.01


【社説】コロナと監視社会 民主主義の基盤固守を 【琉球新報】2020.05.01


【社説】[コロナ休校長期化]学び守る多様な試みを 【沖縄タイムス】2020.05.01


【社説】[同一労働・賃金] 格差なくす意識改革を 【南日本新聞】2020.05.01


【社説】水俣病64年 多くの課題残ったままだ 【熊本日日新聞】2020.05.01


【論説】補正予算成立 店舗、学費・・・次の支援を急げ 【佐賀新聞】2020.05.01


【社説】【9月入学】国民的議論を経なければ 【高知新聞】2020.05.01



首相交代、「自民から」か「衆院選で」か 朝日世論調査 【朝日新聞】2020.04.30


米失業申請、380万件 6週間で3000万件超―新型コロナ響く 【時事通信】2020.04.30


新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ―英調査 時事通信 5/1


新たに183人確認 感染者は1万4996人に 死者は21人増え469人 【毎日新聞】2020.04.30


景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫 追加対策求める声 コロナ補正予算成立 毎日新聞 5/1


兵庫・明石市が学費を50万円上限に無利子貸し付け 保証人も不要 【毎日新聞】2020.04.30

  ★見倣うべし!民業圧迫? 奨学金ローン塗れには、適用されない⁉ 奨学金ローン、「徳政令」があってもよいかも… 破産申し立て⁉

公明、沖縄県議選で公認2人取り消し 選挙運動制限考慮 辺野古移設に影響も 【毎日新聞】2020.04.30
  ★ホウ、現職の立候補取り消しか。


学費減額を 1万人の署名提出 大学生らのグループ 新型コロナ 【NHK】2020.04.30
  ★既成の制度が、機能しないから、こんなことに、現在に至っている‼‼


10万円 東京 江戸川区は緊急性高い人に限って先に支給 【NHK】2020.04.30
  ★アベノマスクのノリで、送り付ければ良いものを。pus! push!


東京で新たに46人 札幌市で最多の27人感染判明 【テレ朝】2020.04.30

LA、全住民に無料の感染検査を提供 米大都市で初 【CNN】2020.04.30

  ★一律隔離、自粛強制しないためには、感染の有無を確認しなければ、仕分け出来ず、普通の暮らしも取り戻せない! PCRであれ、検査して、現状の蟻地獄を、我々、大人も子供も、抜け出さねば‼‼ =自由人権、幸福追求権の回復。

日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 【BBC】2020.04.30
  ★これでは、日本人の仕分けができない⇒いつまでも、一律隔離、自粛強制を続けるほかない。流行を止めるためには。PCR検査であれ、市民を感染しているかいないか、仕分けできれば、感染していない者には、普通の生活を楽しむことが出来る!隔離されずに。家に閉じ籠らずに。大流行を前に、対応を切り替える(検査を徹底、やり切る)べきである。
 検査をケチって、入院患者を制限して、こんなバカをいつまでやってんだ‼‼ということ。みんなもう、気づいている。=安倍政権の冗費使い、軍事おもちゃ買い、軍拡、民生軽視を。


<新型コロナ>緊急事態、全国で延長検討 政府、1カ月程度を軸 【東京新聞】2020.04.30
  ★感染症の大流行、大局観、その備え、構えなければ、所詮、成り行き、後手…


店員、配達員…コロナ禍、働くのは社会のため 心ない言動に耐え… 【東京新聞】2020.04.30
<エッセンシャル・ワーカー> 英語で「必要不可欠な」を意味するエッセンシャルと、「労働者」のワーカーを組み合わせた言葉。米政府は医療、エネルギー、通信、農業、食品などの分野で社会を支える人々としている。新型コロナウイルス感染症の拡大で、社会を支える担い手として重要性が再認識されている。安倍晋三首相も4月17日の記者会見で電力や鉄道、ごみ収集などの職種を挙げながら、感謝の言葉を述べた。


ニセ電話詐欺 「偽装」番号の転売元 再販2社に融資2000万円 【東京新聞】2020.04.30


<新型コロナ>グレタさん「子どもの権利の危機」 国連の感染対策、協力訴え 【東京新聞】2020.04.30


【社説】検察庁法改正案 独立性を揺るがす改悪だ 【琉球新報】2020.04.30


【社説】[発送電分離] 公正な競争でなければ 【南日本新聞】2020.04.30


【社説】コロナと雇用悪化 非正規守る支援が必要だ 【熊本日日新聞】2020.04.30


【社説】日銀のコロナ経済対策 ◆政府の放漫財政進む恐れも◆ 【宮崎日日新聞】2020.04.30


【論説】新型コロナ関連融資 十分な周知で有効活用を 【佐賀新聞】2020.04.30


【社説】公式確認64年 水俣病は終わっていない 【西日本新聞】2020.04.30








☆彡【月まとめ】、最下段に移しました。


【各月まとめ】
【2020年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 新型コロナ、入院患者3割死亡 危険性エボラと同じ― 景気浮揚策、医療・生活支援を圧迫!  LA、全住民に無料の感染検査 米大都市で初 検査徹底して閉じ込め打破、自由回復
【2020年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: コロナ生き残り、重大局面だ “自粛要請は補償とセットで”=仏、給与8割保障。米、個人に最大13万円等々 人権&安全網再構築‼‼ 直撃、青息吐息の観光&運輸等々急げ
【2020年2月度】 今日のトピックス Blog2/29: WHO「危険性最高」 首相「1、2週間が極めて重要」 小中高一斉休校 なぜ今、一律なのか 休校食い逃げ⁉  首相会見も… 傷む市民へ手厚い生活支援断行、新型終息への道筋を示せ
【2020年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 米国、顔認識に更なる逆風、一時禁止訴え 求人倍率、10年ぶり低下 東大に「東大女子は入会不可」 唯唯諾諾の日本⁉の侭でいいんですか
【2019年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 大晦日 韓国 高官の不正“捜査機関設置”法案可決 いいね! 香港、大みそかも抗議活動 市民らが「人間の鎖」外国人長期収容に抗議 長期政権の弊害著しい 自民が幹部ら19人に12億円 金の生る木⁉群がる 出生数過去最少 日本沈没中
【2019年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 日本国憲法前文『国政は、国民の厳粛な信託によるもの』&第99条 「天皇以下、公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」 今こそ、国民、主権者に義務を果たせ 疑惑の安倍首相、河井前法相等 優生手術の救済実績❕❕
【2019年10月度】  今日のトピックス Blog10/31: 【原発のない国へ】 「ストーブ代不支給は違憲」生活保護受給者 <生活保護 これで人が育つ? 安倍政権で続く減額> 憲法、法の支配より身の丈強制??? 外国人の就学 共生へ支援急げ 市民平等が大原則 憲法に還れ
【2019年9月度】  今日のトピックス Blog9/30: 共産党 消費税5%への減税呼び掛け れいわに同調 非正規公務員急増 年収「正規の3分の1」… 調査手法を情報公開 統計不正 怒髪天!総務省統計委員会  【中国建国70年】民主的な国に 希望は共有、が日本の民主化が先
【2019年8月度】 今日のトピックス Blog8/31: 防衛予算 本当に必要な装備なのか 防衛費過去最大5.3兆円&消費税増税! 貧乏人は、戦闘機、空母を食え‼と 昔、『貧乏人は、麦を食え』言った人は、所得倍増&豊かにした 安倍政権は、未だ、貧困、不幸、格差を捨て置くのか
【2019年7月度】 今日のトピックス Blog7/31: 最低賃金 初の900円台 [消費税増税] 混乱を回避できるのか 20万円手取りでも18万円しか使えない 老後資金2・3千万はどう作れと??? 国会バリアフリー 社会全体で進める契機に ネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃
【2019年6月度】 今日のトピックス Blog6/30: 宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない 参院選公示前 各党が政策訴え 「首脳会談がツイートからとは…」外務省 トランプ大統領とキム委員長 3回目会談 韓国大統領も加わり 「境界線を越えたのは光栄だ」 トランプ得意満面
【2019年5月度】 今日のトピックス Blog5/30: 強制不妊訴訟判決 国は違憲判断を重く受け止めよ &布川事件、捜査の違法が明らかに ならば真の救済、悔い改め、謝罪・償いを 折も折、馬鹿言ってんじゃねえ 8百億円も係る解散総選挙=首相「風は気紛れ」 大義なしは、不忠・謀反
【2019年4月度】 今日のトピックス Blog4/30: 平和憲法、象徴天皇(国民と共にある)、国民主権は一身胴体❕❕不可分 政府による、介護の手抜き、災害被災者支援停滞、理由や基準が分からない、人災含め、災害の時代に共助が欠かせぬ 最優先せよ 国民の暮らし ドンパチ放棄
【2019年3月度】 今日のトピックス Blog3/31: 「森友問題」・公文書改竄 不起訴不当 市民の声踏まえ再捜査を 疑念直視し捜査尽くせ 猶、トコロテン式に、不起訴不当で、再捜査・捜査終了を、支持をするものではない 春本番、寒い懐 値上げ続く中 職責を弁えよ
【2019年2月度】 今日のトピックス Blog2/28: 統計不正再調査 独立した機関で調べ直せ 前回調査なぞっただけか 焼き直しでは納得できぬ 米朝、合意に至らず 両首脳が文書署名見送り  「米大統領、口止め料補填」 元顧問弁護士「違法」証拠を提出 同時進行する三つの危機
【2019年1月度】 今日のトピックス Blog1/31: 「お父さんに暴力を受けてます 先生どうにかできませんか」&絶望⁉ 大人の都合で殺された! だが、誰よりも、明確に、人権保障(宣言)すべきは、日本政府。…船戸結愛ちゃん等々悲劇もなかった
【2018年12月度】 今日のトピックス Blog12/31: 災害に震えた日本列島 安倍1強の驕り顕著 国会の首相下請けが強まった <立て直しに躍起>辺野古、入管法で支持率低下 妊婦税凍結 「五輪へイメージ改善」名目に利害関係者と国家公務員、ゴルフ解禁??? 否、人質司法廃棄すべし
【2018年11月度】 今日のトピックス Blog11/30: 「人質司法」海外厳しい目 取り調べ 弁護人不在(米兵除外) 世界に遅れ ゴーン容疑者勾留延長 否認なら長期化⁉ 憲法改悪より、憲法ルネサンス‼ 最高権力を取り戻そう
【了】
プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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