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2013-04-08

4/8: 「司法権の独立揺るがす」資料が示すもの 日本政府の対米従属&司法の従属&60年安保の顛末!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは
 ⇒反原発カレンダー 脱原発・反原発イベント情報(2012年11月7日更新)
 ⇒福島原発事故に思う(2012年3月2日更新)
 ⇒森まゆみ 震災日録(2012年3月13日更新)
 ⇒周辺住民の避難を!子どもを守れ!関連リンク(7月1日更新)
 ⇒各地からの反原発ビデオリポート(5月2日更新)

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介
 マガ9学校第21回  講師:河野太郎さんに聞く 「どうなる?どうする?日本の脱原発と政治」 9/15(土)
 マガ9学校第17回  講師:おしどりマコ・ケンさん
 マガ9学校第14回  講師:松本哉さん×イルコモンズさん ほか
【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。  ★言語道断!司法権の対米従属、追随。判例の前例尊重主義も??? 司法権は、存在意義、独立を示せ!  ★また、主権者、国民も、この際、我が権利・権限、我利我利に覚醒しないと!? せめて、代議員並みに。
最高裁長官 「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆 東京新聞 1/17 ○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。  ★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。余りに政治的。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日発表した最終報告書で、原発の安全性を高める規制の先送りを働き掛けた東京電力と黙認した規制当局のなれあいの関係を厳しく批判した。原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘。事前に対策を立てずに被害拡大を許した「根源的原因」と断じた。 「規制当局は電力事業者の『虜(とりこ)』となっていた」。報告書は東電と経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会との関係を経済学用語の「規制の虜」で説明した。規制される側が情報を独占し、規制する側を言いなりにしてしまう状況だ。
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日銀の国債大量買入れで先物市場がまた一時ストップ  20時5分  ○取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を発動
 ・防犯カメラに覆面2人組が…喫茶店従業員が変死  20時5分
 ・僧侶が葬儀会社男性の顔を叩き…けがさせ逮捕  19時47分
 ・ヒトからヒト感染証拠なし…中国政府とWHO共同会見  19時32分
 ・台風並み“春の嵐”猛威続く トラック転倒・風車落下  19時32分
 ・安倍内閣支持率、76.3%に上昇  6時25分       ★こういう誤った鑑識眼、目の曇った審美眼には、異議あり!禍を齎そう
 ・北朝鮮ミサイル、自衛隊に破壊措置命令  7日(日)20時50分
 ・米軍基地負担、菅長官“本土でも分け合うべき”  5時34分
 ・中国の鳥インフル、新たに3人の感染確認  5時33分
 ・北海道・釧路町、170世帯に避難勧告  1時25分

デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
4月8日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「ブラックボックス」 篠田節子著  (パンドラ)
イシャジャの呟き: 花まつり  誕生日の花 レンゲソウ 花言葉 私の苦しみを和らげる 感化
今日の「○」と「×」: 日銀の暴走に「×」。 「×」 日銀の金融緩和によって円安株高が進行し、投資家・輸出企業は狂喜乱舞しているようだが、一般庶民には何の御利益もなく、逆に光熱費・輸入食品の値上げ…
 今日のトピックス Blog4/7: イシダイは生きていた アメリカ西海岸・漂着漁船の中に 生命への畏敬・尊厳 人に於いては猶更なり!

●「九条の会」メールマガジン >> 第161号( 2013年3月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 民意と乖離した憲法審査会の議論と、安倍政権下で進む改憲の動き  高田健さん(許すな!憲法改悪・市民連絡会)
<憲法をめぐる動向>・2013年4月1日付   警戒!自民改憲草案47条、議員定数の人口比例原則を後退 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年3月28日付   注目!広島高裁、同岡山支部、衆院選区割り規定は違憲、無効 その他
憲法情報Now<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年4月1日) <岩手> ○「憲法改正の問題」 NEW
 【日時】5月18日10時30分~15時30分 【会場】アイーナ8階 (盛岡駅の裏側すぐ) 【講演】水島朝穂さん(憲法学者・早稲田大学教授) 【主催】岩手県生活協同組合連合会
 ほか

経産省前の脱原発テント、退去求め国が提訴 東京地裁 朝日新聞 4/8 ○グループ代表の渕上太郎さん(70)は「反原発を訴えるのはこの場所以外にない」と争う考えだ。   ★ある意味、原発推進の総本山、原子力ムラの中核!? 例え『規制の虜』の実態があろうと。必然であろう。

汚染水漏出、ネズミで停電 「明らかに収束せず」 元国会事故調委員長ら憂慮 東京新聞 4/8 ○衆院に新設された原子力問題調査特別委員会は八日、初めての審議を行い、東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清・元委員長(元日本学術会議会長)らを参考人招致し、意見聴取した。黒川氏は地下貯水池から汚染水が漏れた問題やネズミが原因で停電が起きた問題に触れ「事故は明らかにまだ収束していない。(事故調の)報告書の内容にどう対応していくか、世界が注目している」と述べた。 田中三彦元委員は、事故原因を津波とする政府や東電の見解に対し、地震で配管が損傷した可能性は否定できないと強調。七月に施行される原発の新規制基準に、地震の影響に関する知見が反映されない恐れがあると懸念を示した。………
福島原発 「収束せず」 と黒川氏 元事故調委員ら参考人招致 東京新聞 4/8 ○国会事故調は昨年7月、調査報告書を衆参両院議長に提出して解散したが、衆院事務局によると、国会として調査についての説明を元委員から直接聞くのは初めて。
東電予兆問題視せず 別貯水池も汚染水漏出 東京新聞 4/8 ○東電は先月二十日ごろには、貯水池の水位がじりじり下がり、池の遮水シートの近くで微量の放射性物質も計測しながら、水漏れの予兆を見逃していたことが分かった。

脱原発1200人訴え青森で全国集会 東奥日報 4/7 ○脱原発活動を行っている俳優の山本太郎さんをはじめ、県内外から集まった約1200人(主催者発表)が、日本原燃六ケ所再処理工場をはじめとする原子力関連施設の稼働、建設中止を訴えた。
第1原発、別の貯水槽でも漏えい 東電、対策本部を設置 東京新聞 4/7
東電安全改革  道のりはあまりに遠い 京都新聞 社説 4/7 ○東電は3月末に事故の総括と原子力安全改革プランを盛り込んだ最終報告書をまとめたばかりだ。 ところが、報告書発表前には、停電が発生して、使用済み燃料プールの冷却システムなどの重要設備が停止する問題が発生した。そして、今回の汚染水流出である。「収束」はまだまだ見通せない。 廃炉までにはさらに難問が待ち構える。設備面で安全対策を充実させることはもちろんだが、何より最悪の事故を引き起こした「安全神話」を二度と復活させない意識改革が必要だ。改革プランを確実に実行しなければならない。

福島第1原発:汚染水漏れ、3日に疑い浮上 対応後手に 毎日新聞 4/7 ○3日の時点で漏えいの疑いが浮上していたが、「断定できなかった」として、関係自治体への通報や公表は5日深夜になってから。対応は後手に回り、東電福島広報部は「みなさまにご心配をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪した。
東日本大震災:福島第1原発事故 中間貯蔵施設、石原環境相が現地調査発言 地元町長ら不快感 「聞いていない」/福島 毎日新聞 4/7 ○「ゴールデンウイーク前後とは聞いていない」「町民、地権者に丁寧に説明してほしい」−−。県内の除染で出る放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、石原伸晃環境相が6日、減容化実証実験施設の落成式で訪れた福島市内で記者団に「ゴールデンウイーク前後に現地調査ができるのではないか」と発言。地元からは不快感を示す声が上がった。 調査の候補地は楢葉、大熊、双葉の3町にある。
別の貯水槽でも漏えいか=放射能汚染水、福島第1原発-東電 時事通信 4/7 ○保管場所として貯水槽の信頼性が大きく揺らぎ、汚染水の保管計画は見直しを迫られそうだ。東電は漏えいが少量と考えられるとして、別の貯水槽への移送は当面行わない方針。  ★3つとも、同じ作りなのだから、同じ経過を辿るやも!?

NHK: イシダイは生きていた 漂着漁船の中に 4/7 ○東日本大震災による津波で先月、アメリカ西海岸に漂着した小型漁船の中から、日本近海に生息するイシダイが生きた状態で見つかり、太平洋を2年以上かけて横断した魚としてオレゴン州の水族館に展示されています。イシダイは日本の近海や東シナ海などが主な生息地ですが、この漁船の持ち主の岩手県陸前高田市の斎藤勝雄さん(72)によりますと、船は震災当時、港に陸揚げされており船内は空だったということで、斎藤さんは「船が日本の沖合を漂流している途中でイシダイが住み着き、そのまま船ごとアメリカまで流れていったのでしょう」と話しています。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「純と愛」が残した「みんなが笑顔になる日」 ・ブログ連歌(311) ○珍しいほど自己主張の強いドラマだった。家人の期待を裏切ってハッピーエンドにならなかった最終回のメッセージも明瞭だった。
市民社会フォーラム: 「第26回言論の自由を考える5・3集会」のご案内
孫崎享チャンネル: 緊迫がさらにエスカレートしている北朝鮮情勢

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

沖縄・竹富町、東京書籍版を配布 公民教科書、国指導受け入れず 東京新聞 4/8 ○昨年に続き、ことしも町にゆかりのある篤志家の寄付金で31冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前10時ごろ、教室で新3年生の9人が新しい教科書を手にした。 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は11年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否していた。
政府が恐れた安保違憲判決 日米で血眼になり 「判決破棄」 安保の正当性に深刻な疑問 改定交渉の 「空白」 埋める解禁文書 赤旗 4/8 ○旧日米安保条約(1952年発効)に代わる現行安保条約の日米交渉は、59年6月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌60年1月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。 ☆国民的共闘 その大きな理由とは、東京地裁での伊達秋雄裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の跳躍上告(59年4月)を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けないことでした。当時、安保改定に反対する国民世論と運動は、日本共産党や社会党、労組、民主諸団体などによる「安保条約改定阻止国民会議」(安保共闘)の結成(同年3月)を機に大きな発展をみせていました。前年の58年には、警察官の権限を強化し人権を侵害する警職法改悪案を国民的な共闘によって廃案に追い込む成果もあげていました。伊達判決は、こうした国民的共闘による安保改定反対運動に一層大きなエネルギーを与えるものでした。 だからこそ日米両政府は、伊達判決を血眼になって葬り去ろうとします。
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。
1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。 元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。
☆専門家「文書は大きな意味」
日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやり取りされた背景について、「アメリカ政府は、翌年1月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の1月より前に1審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、1審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが1審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。  ★「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」??? 異議あり!法の支配、放棄に通ず。今日に至る、超・長期の裁判所の国会に甘い対応(不作為・怠慢)に繋がっている。「事情判決」なんて代物が、いい例。司法審査の対象外??? そんな規定は、どこにもない。田中耕太郎以下、一部支配層の、独自の判断に過ぎず!? 権力のなせる技。パワハラ? 司法権の独立とは???
  ★言語道断!司法権の対米従属、追随。判例の前例尊重主義も??? 司法権は、存在意義、独立を示せ!
NHK: 砂川事件の元被告「憤り感じる」 4/8 ○裁判で被告となった土屋源太郎さん(78)は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。15人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘
「安保改定遅れに影響」米に伝達 砂川事件判決で日本政府 東京新聞 4/8 ○米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした59年3月の東京地裁判決(伊達判決)が改定手続きの遅れに影響したとの見解を、日本側が在日米大使館に伝えていたことが7日、機密指定を解除された米公文書で分かった。日本政府が伊達判決を強く意識し、社会党などの追及が強まりかねないと懸念していたことがうかがわれる。
全員一致で違憲破棄の意向=最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書 時事通信 4/8 ○「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として被告全員を無罪とした一審東京地裁判決を破棄し、駐留を合憲とした1959年の上告審判決の4カ月以上前に、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米公使に、最高裁判事全員の一致で一審を破棄させたい意向を伝えていたことが7日、開示された米公文書で分かった。 砂川事件をめぐっては、田中長官が当時のマッカーサー駐日大使と密談していたことが判明している。当時、司法の独立が脅かされた実態が改めて浮き彫りになった。  ★また、主権者、国民も、この際、我が権利・権限、我利我利に覚醒しないと!? せめて、代議員並みに。
維新・大阪府議も還流 税控除狙い約640万円 東京新聞 4/8 ○大阪維新の会の宮本一孝大阪府議(42)(門真市選出)が、自民党に所属していた2009~10年に、少なくとも約640万円の寄付金をそれぞれ自身が代表を務める自民党支部と後援会を使って「還流」させ、所得税控除を受けていたことが8日、分かった。 宮本氏は取材に対し「法律の範囲内の一般的な節税で、不正だったという認識はない。当時、自民党で共有していた方法だ」と釈明した。
自民支部使い市議 「迂回寄付」 6年3700万円 読売新聞 4/8 ○大阪府門真市の佐藤親太市議(70) 政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合、所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回うかいさせることで、佐藤氏は毎年、所得税の還付を受けていた。佐藤氏は「節税のつもりだった」と
町田市教委、防犯ブザー送付 朝鮮学校に、決定を撤回 東京新聞 4/8 ○町田市教委は2004年度から防犯ブザーの配布を始め、市立小に通う1年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布していた。  ★禁反言!

北朝鮮 開城工業団地の操業停止へ=韓国を非難 聯合ニュース 4/8 ○金書記は談話で、韓国当局と軍部の好戦狂が北朝鮮の尊厳を汚して同団地を同族対決と北侵戦争のきっかけにしようとしていると主張。経済協力事業を一時中断して、事業の存廃を検討すると述べた。今後については「韓国当局の態度次第だ」と発表した。

労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ 毎日新聞 4/7 ○労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は2月4日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月14日の公示などを示し、手続きは正当に実施したと説明した。 しかし組合側によれば、同14日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることができず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表されないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授(労働法)は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。学生時代から50年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。組合によると、早大では12年時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤は約4300人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上限5年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。
大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円 東京新聞 4/7 ○大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。 リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。 デフレ脱却の鍵は、…
TPPから生活守れ 大津で反対集会 中日新聞 4/7 ○県内の農業や医療などに関係する二百二十二団体でつくる「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が主催。県内などから千人(主催者発表)が集まった。 代表世話人を務めるJA滋賀中央会の万木敏昭会長が「県民の命と暮らし、医療と食の破壊に至る重大な問題。TPPの危険性を県民一人一人にアピールするとともに行動の輪をさらに広げたい」と訴えた。
「ごみ捨て場にするな」 広域処理施設建設に反対 日野市民ら250人がデモ 東京新聞 4/7
防衛相、ミサイルの破壊措置命令 北朝鮮発射を警戒 東京新聞 4/7 ○政府は「国民に不安を与えないようにする」として発令を公表しない方針。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮のミサイルをめぐり過去3回の破壊措置命令を出しているが、今回は発射予告がないのに発令する初のケースとなった。

NHK: 全国的に風強まる 雨にも警戒を 4/7 ○発達中の低気圧の影響で、全国的に風が強まり、北日本を中心に雨が降っています。気象庁は、暴風のほか、雨や雪どけによる土砂災害、川の増水などに警戒するよう呼びかけています。  ★引き続き、ご用心、警戒を、願います。
NHK: 全国で2人死亡・28人重軽傷 4/7 ○強風や大雨で7日午後5時までに北海道と長崎で合わせて2人が死亡、少なくとも15の都道府県で、28人が重軽傷を負いました。
基地機能強化を懸念 防衛相・11市町村長会談 琉球新報 4/7 ○翁長雄志那覇市長は、計画実施後、沖縄の在日米軍専用施設の割合の減少率が0・7ポイントにとどまることなどを示し、「本土の方は基地返還が相当進むと思うだろうがいかがなものか。良かったと口を裂けても言えない」と強い不満を示した。
[砂上の返還計画] 現実と遊離し不可能だ 沖縄タイムス 社説 4/7 ○ 今回の返還計画は、地元の反対が根強い中で、(1)実現を担保するものがなく、(2)返還期限の設定もあいまいで、(3)普天間の返還時期が『2022年度またはその後』とされ、事実上、固定化を認める内容になっている。 さらに、(4)ほとんどが県内移設を前提にし、(5)嘉手納以北の住民からすれば、基地の拠点集約化に伴う大幅な負担増になっており、(6)将来は、嘉手納基地を中心とする中部の基地群と辺野古を中心とする北部の基地群が半永久的に固定化されるような内容だ。  ★遺憾千万!?舐めてんのか、ワレ!?の思い
基地面積軽減0.7% 首長ら批判 沖縄タイムス 4/7 ○翁長市長は説明会後、記者団に「本土の人は期限を示した計画を『よくやった』と思うかもしれないが、実際は73・8%が73・1%だ」と述べ、沖縄全体の負担軽減の観点から、計画の効果に疑問を示した。 同時に、那覇港湾施設(軍港、56ヘクタール)が浦添ふ頭移設を条件に「2028年度またはその後に返還」とされたことも「その後に延びるかもしれないなら、『よかった』とは口が裂けても言えない」と指摘した。 説明会では松本哲治浦添市長が「(浦添に)那覇軍港が来るなら牧港補給地区が返る喜びが減少する」、稲嶺進名護市長が「普天間の辺野古移設は反対。中南部から人口の少ないところへ移設しても負担軽減にはならない」と発言するなど、多くの施設で県内移設を返還条件にした計画に不満や戸惑いの声が上がった。  ★全く出鱈目。地元の説得、納得など、望んでいないのだろう。多分!?
知事、普天間返還9年 「長い」 沖縄タイムス 4/7 ○普天間飛行場の返還が早くても2022年度とされたことに関し、知事は会談後、記者団に「その間固定化することと一緒だ。長すぎる」と述べ、早期返還の実現には県外移設が現実的とする認識をあらためて示した。  ★当たり前だ、の…
「沖縄の懸念に敏感に」 NYタイムズ社説 沖縄タイムス 4/7 ○ニューヨーク・タイムズは、合意内容を伝える東京支局長の署名記事とあわせて社説も掲載。「米軍基地の存在をめぐる沖縄の緊張は、何十年にもわたり化膿(かのう)している」「米軍基地がもたらす軍用機墜落や犯罪、環境劣化や騒音の中での生活への懸念はしばしば無視され、結果として怒りや憤りが当然のごとく硬化した」などと現状を指摘。 その上で、米政府が重視する在日米軍のプレゼンスを持続可能なものにするには、「日米両政府が沖縄の懸念に敏感になるべきだ」と批判。安倍晋三首相は仲井真弘多知事に寛大な財政援助による懐柔を試みたが、新計画の発表で、安倍首相の力が試される時が来たと評した。  ★正当なマス・メディアのスタンスというべき。
菅氏、過半数獲得し憲法改正 道州制実現目指す 東京新聞 4/7
沖縄にPAC3常時配備へ 4月下旬、北朝鮮に対応 東京新聞 4/7 ○昨年、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、沖縄に2度にわたってPAC3が一時展開した経緯があり、北朝鮮側の反発など波紋の広がりも予想される。
無人機攻撃でパキスタンと密約=CIA、2004年に-米紙 時事通信 4/7 ○米国とパキスタンが2004年、「国家の敵」とパキスタンが位置付けていたイスラム過激派指導者を米国が無人機で殺害し、その見返りとして、パキスタンが自国内での米国の無人機運用を認める密約を結んだと、7日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。 両国の複数の当局者の話として伝えた。密約交渉は米中央情報局(CIA)とパキスタンの情報機関である3軍統合情報局(ISI)との間で行われ、無人機攻撃はすべてCIAが秘密作戦として実行、米政府は公式には作戦の存在を認めないことなどで合意した。

海江田、渡辺氏は式典に出席 「主権回復の日」 東京新聞 4/7 ○民主党の桜井充政調会長は、28日は沖縄が米国の施政下に置かれた日であることを念頭に「この日に開催する理由が理解できない。沖縄が日本に復帰した5月15日に式典を行うべきだ」と強調。海江田氏の出席についても「苦渋の選択だ」とした。  ★沖縄の心を、己が心としようとしない輩の、何と多いことか。極めて遺憾。
死刑:罪悔いる、執行時間14分…占領下の実態、公文書に 毎日新聞 4/7 ○第二次大戦後の占領下で、日本政府が死刑囚46人の刑執行について英文でまとめた公文書が国立国会図書館で確認された。絞首刑の執行時間は平均約14分だった。46人の大半が罪を悔いていた旨も記載されていた。現在、絞首刑にかかる時間など死刑執行に関する情報はほとんど公開されておらず、公文書を見つけた関西大法学部の永田憲史准教授は「死刑制度について議論するための貴重な資料だ」としている。
オスプレイ県外訓練に協力を NHK 4/7 ○菅官房長官  ★アリバイ的!?しかも、福岡で講演
インドが弾道ミサイル実験、核弾頭搭載可能 産経新聞 4/7 ○インドは7日、東部オディシャ(オリッサ)州で、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ2」(射程2千キロ)の発射実験を行い、成功した。 インドは昨年、中国全土を射程に収めるアグニ5(同5千キロ)の発射実験に初めて成功。新型のアグニ6の開発も進めている。

NHK: 全日空など49便が欠航に 4/7 ○航空各社は強い風の影響でこのあとも欠航する便が増えたり、遅れが出たりするおそれがあるとして、ホームページなどで最新の運航状況を確認してほしいと呼びかけています。
ANN: 35メートルの強風も…7日も全国的に“大荒れ” ○低気圧は、今後も発達を続け、7日も全国的に大荒れの天気となりそうです。
ANN: 強風にあおられ桟橋が…大阪・滋賀でけが人相次ぐ
ANN: 「人が流された」通報も…東京・町田市で道路冠水 4/7 ○発達した低気圧の影響で、東京・町田市では道路の冠水など通報が相次いで寄せられています。
TPP交渉 「断固反対」 自民が全国行脚開始、旭川は批判一色 北海道新聞 4/6 ○6日の懇談会では小里泰弘・党農林部会長が「農業のほか、多分野で国益を損なう可能性がある。(関税撤廃の対象外とする)聖域を守れなければ、交渉から脱退すればいい」と参加者の理解を求めた。地元選出の国会議員や道議らも同席した。  これに対し、農協関係者ら約120人は「断固反対」と書かれたはちまきを締めて参加。…
農産品の 「聖域化」 に難色 TPPでメキシコ大統領 東京新聞 4/6 ○日本が重要農産品を「聖域」として関税撤廃の例外にするよう目指している点について、高いレベルの貿易自由化が必要として難色を示した。7日からの訪日を前に、共同通信の書面インタビューに回答した。
週刊朝日に 「法的手続きとる」 出自に関する記事で橋下氏 東京新聞 4/6
NHK: 中国 生きた鳥の取り引き禁止 4/7 ○「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国東部では6日夜、感染者が新たに2人増えて18人となり、中国政府は上海や南京などの都市で生きた鳥の取り引きを禁止するなど感染拡大の防止に全力をあげる姿勢を示しています。

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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