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2013-04-09

4/9: 福島原発 「国会主導で再調査を」(元国会事故調委員ら) 独自調査・監視強化迫る/低被ばく 「科学的議論進まず」と

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは
 ⇒反原発カレンダー 脱原発・反原発イベント情報(2012年11月7日更新)
 ⇒福島原発事故に思う(2012年3月2日更新)
 ⇒森まゆみ 震災日録(2012年3月13日更新)
 ⇒周辺住民の避難を!子どもを守れ!関連リンク(7月1日更新)
 ⇒各地からの反原発ビデオリポート(5月2日更新)

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。  ★言語道断!司法権の対米従属、追随。判例の前例尊重主義も??? 司法権は、存在意義、独立を示せ!  ★また、主権者、国民も、この際、我が権利・権限、我利我利に覚醒しないと!? せめて、代議員並みに。
最高裁長官 「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆 東京新聞 1/17 ○東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官(当時、以下同)がマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」などと判決の見通しを示唆していたことが17日、分かった。  ★跳躍上告どころではない。法の支配、破り!!の嚆矢。余りに政治的。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日発表した最終報告書で、原発の安全性を高める規制の先送りを働き掛けた東京電力と黙認した規制当局のなれあいの関係を厳しく批判した。原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘。事前に対策を立てずに被害拡大を許した「根源的原因」と断じた。 「規制当局は電力事業者の『虜(とりこ)』となっていた」。報告書は東電と経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会との関係を経済学用語の「規制の虜」で説明した。規制される側が情報を独占し、規制する側を言いなりにしてしまう状況だ。
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“北”複数ミサイルで日・米・韓狙い…連続発射か  19時39分
 ・教師が漏らした情報 LINEやメールで“拡散”  19時24分
 ・川崎の産廃処理工場で爆発火災 消火活動続く  19時21分
 ・大気汚染で日中が意見交換 日本の克服経験伝える  19時17分
 ・1カ月で3回も…三田線のトンネル内でコンクリ落下  19時5分
 ・北のミサイル発射に備え迎撃ミサイルPAC3も配備へ  6時52分
 ・中国の鳥インフル 感染者24人に…新たに1人死亡  6時50分
 ・原発トラブルで県が緊急要望“監視体制強化を”  6時50分
 ・全国で6人目…マダニ感染症 鹿児島の女性死亡  6時39分
 ・北「安全保証できない」ロシア外交官らに退避促す  6時24分

デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
4月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き:  気圧の谷  誕生日の花 オキナグサ 花言葉 華麗 告げられぬ恋
今日の「○」と「×」: 「×」 大手100社の内部留保99兆円!! 「×」 大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円
 今日のトピックス Blog4/8: 「司法権の独立揺るがす」資料が示すもの 日本政府の対米従属&司法の従属&60年安保の顛末!?

●「九条の会」メールマガジン >> 第161号( 2013年3月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 「署名は愛だ」―9条を守る署名を5万筆集めた名物おじさんの話 蓑輪喜作さん(「9条の会・こがねい」会員)
<憲法をめぐる動向>・2013年4月8日付   注目!歴史学研究会、政府の主権回復式典を批判 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年4月4日付   注目!『危機の憲法学』(弘文堂)、朝日が書評 その他
<イベント情報>当面の情報(更新日2013年4月8日)
 <北海道> ○憲法フェスティバル2013「浦部先生に聞いてみよう! 憲法は変えなきゃダメですか? ~憲法の役割と日本の未来~」 NEW
 【日時】4月27日(土)14時~(開場は13時30分から)  【会場】札幌市民ホール(第1・第2会議室) 札幌市中央区北1条西1丁目
 【講演】浦部法穂・神戸大学名誉教授・法学館憲法研究所顧問
 【資料代】500円  【主催】青年法律家協会北海道支部
 【連絡先】札幌おおぞら法律事務所・渡辺麻里衣弁護士   TEL 011-261-5715
 <岩手> ○「憲法改正の問題」
【日時】5月18日10時30分~15時30分  【会場】アイーナ8階 (盛岡駅の裏側すぐ)
【講演】水島朝穂さん(憲法学者・早稲田大学教授)  【主催】岩手県生活協同組合連合

国責任で再発防止を 第一原発汚染水漏れ 県 「東電任せ」 批判 福島民報 4/9 ○昨年9月の規制委発足以来、県の申し入れは初めて。佐藤雄平知事が同日朝の県災害対策本部会議で「国の姿が見えない」と東電任せの国の対応を批判し、申し入れを指示した。
福島第一 水漏れ貯水池継続 規制委使用容認 代替策なし 東京新聞 4/9 ○原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は八日、今後も貯水池の使用を認める方針を明らかにした。しかし、水漏れの原因は分かっていない。同じ構造の貯水池に汚染水をため続けると新たな漏れが起きる恐れがある。
東電 「貯水槽は使わざるをえない」 NHK 4/9
福島原発 「国会主導で再調査を」 元事故調委員ら 監視強化迫る 東京新聞 4/9 ○参考人として出席した東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の元委員から、東電が事故調に虚偽の説明をして現地調査が中止になった問題に関し、「国会主導で直ちに再調査をすべきだ」と求める声が相次いだ。元委員には事故が収束していないとの思いが強く、原子力行政の監視を国会に強く迫る発言も目立った。 野村修也元委員は「私たちはもう解散した。調査する権限がないので、この問題について国会主導で調査してほしい」と述べた。 田中三彦元委員は、東電の廃炉作業で現場が保存されない可能性があるとして「国会主導で現場をできるだけ早く見てほしい」と要請した。七月に施行される原発の新規制基準を満たさなければ既存の原発の運転を認めない「バックフィット」制度については、「古い原発では構造上できないところがある。まずは古い原発を仕分けすべきだ」と指摘した。 黒川清・元委員長は、使用済み核燃料の処理や廃炉などの課題を挙げ、「政府から独立した調査を国会が積極的に行う必要がある」と要請した。
低線量被ばく 「科学的議論進まず」 原子力問題特別委 福島民友 4/9 ○衆院の原子力問題調査特別委員会は8日、東京電力福島第1原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清元委員長(元日本学術会議会長)ら元委員9人から参考人として意見を聞いた。国会事故調は昨年7月、衆参両院議長に報告書を提出していたが、国会審議が先送りされ、元委員から直接説明を受けたのは初めて。元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子元委員は、長期間にわたる低放射線量被ばくの影響について「科学的な議論が進んでいない」と苦言を呈した。  崎山氏は、国際放射線防護委員会(ICRP)などが放射線量と健康影響の関連について、広島、長崎両市の原爆被爆者への生涯追跡調査などを基にして明確な境界(しきい値)がない「直線モデル」を採用していることを科学的な考え方の例に挙げ、「放射線に安全度はない」と
中間貯蔵施設、9日にも現地調査開始 候補地選定へ 福島民友 4/9 ○福島県楢葉町。調査開始は、調査候補地となっている楢葉、大熊、双葉の3町の中で初めて。
「指定廃棄物」 処分場どこに 市町村長会議 あす初会合/千葉 東京新聞 4/9 ○Q 指定廃棄物って何? Q 県が手賀沼終末処理場(我孫子・印西両市)に保管場所をつくったはずでは。 Q そこに埋め立てているわけじゃないんだね。 Q 最終処分場はどんな施設なの? Q 全市町村長が集まる会議ってあまりないよね。 ………
原発避難民の記録 世田谷などで上映会 双葉町の人々追う 東京新聞 4/9

温泉水利用の発電所が開所 長崎新聞 4/8
福島第1原発:東電、タンク12万トン分増設を前倒し 毎日新聞 4/8○東京電力福島第1原発の地下貯水槽から放射性汚染水漏れが相次いだ問題で、東電は8日、地上のタンクを約12・6万トン分増設し、汚染水を保管する計画を前倒しすると発表した。しかし時期は未定で、当面は原因調査をしながら、漏れが見つかった地下貯水槽を使い続ける。

経産省前の脱原発テント、退去求め国が提訴 東京地裁 朝日新聞 4/8 ○グループ代表の渕上太郎さん(70)は「反原発を訴えるのはこの場所以外にない」と争う考えだ。   ★ある意味、原発推進の総本山、原子力ムラの中核!? 例え『規制の虜』の実態があろうと。必然であろう。

汚染水漏出、ネズミで停電 「明らかに収束せず」 元国会事故調委員長ら憂慮 東京新聞 4/8 ○衆院に新設された原子力問題調査特別委員会は八日、初めての審議を行い、東京電力福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清・元委員長(元日本学術会議会長)らを参考人招致し、意見聴取した。黒川氏は地下貯水池から汚染水が漏れた問題やネズミが原因で停電が起きた問題に触れ「事故は明らかにまだ収束していない。(事故調の)報告書の内容にどう対応していくか、世界が注目している」と述べた。 田中三彦元委員は、事故原因を津波とする政府や東電の見解に対し、地震で配管が損傷した可能性は否定できないと強調。七月に施行される原発の新規制基準に、地震の影響に関する知見が反映されない恐れがあると懸念を示した。………
福島原発 「収束せず」 と黒川氏 元事故調委員ら参考人招致 東京新聞 4/8 ○国会事故調は昨年7月、調査報告書を衆参両院議長に提出して解散したが、衆院事務局によると、国会として調査についての説明を元委員から直接聞くのは初めて。
東電予兆問題視せず 別貯水池も汚染水漏出 東京新聞 4/8 ○東電は先月二十日ごろには、貯水池の水位がじりじり下がり、池の遮水シートの近くで微量の放射性物質も計測しながら、水漏れの予兆を見逃していたことが分かった。

脱原発1200人訴え青森で全国集会 東奥日報 4/7 ○脱原発活動を行っている俳優の山本太郎さんをはじめ、県内外から集まった約1200人(主催者発表)が、日本原燃六ケ所再処理工場をはじめとする原子力関連施設の稼働、建設中止を訴えた。
第1原発、別の貯水槽でも漏えい 東電、対策本部を設置 東京新聞 4/7
東電安全改革  道のりはあまりに遠い 京都新聞 社説 4/7 ○東電は3月末に事故の総括と原子力安全改革プランを盛り込んだ最終報告書をまとめたばかりだ。 ところが、報告書発表前には、停電が発生して、使用済み燃料プールの冷却システムなどの重要設備が停止する問題が発生した。そして、今回の汚染水流出である。「収束」はまだまだ見通せない。 廃炉までにはさらに難問が待ち構える。設備面で安全対策を充実させることはもちろんだが、何より最悪の事故を引き起こした「安全神話」を二度と復活させない意識改革が必要だ。改革プランを確実に実行しなければならない。

◎ ブログ・市民メディア
市民社会フォーラム: 【転送】ほんとうに憲法を変えていいんですか―改憲派のめざす国家とは』(4/27土@高槻)
志村建世のブログ: 高木仁三郎の「市民科学者として生きる」を読む(1) ・ブログ連歌(311)
@動画: 冤罪を生み、再審を拒む。日本の司法制度の根本的な問題を浮き彫りにするドキュメンタリー/あたいはやっちょらん! 鹿児島大崎事件「再審格差」
福島みずほのどきどき日記: 脱原発と自然エネルギーへの転換を
植草一秀の『知られざる真実』: 一票の格差是正には少なくとも21増21減が必要
植草一秀の『知られざる真実』: 最高裁トップが外国政府に判断仰ぐ「属国の作法」 ○文書は1959年8月3日付で、当時の田中耕太郎最高裁長官とレンハート主席公使の会談の内容および米大使館の見解をマッカーサー駐日米大使が米国務長官あてに送った公電などである。安倍政権は4月28日に「主権回復の日」記念式典を挙行しようとしているが、残念ながら、日本はいまなお主権を回復できずにいる。
 今回明らかにされた外交文書は、日本の裁判所が「法の番人」ではなく「権力の番人」である実態を示すものである。ここで問題になるのは、誰が権力者であるのかだが、その答えは明白だ。米国が権力者であって、米国が日本の最高裁の決定を「実効支配」している構図が鮮明に浮かび上がる。「天網恢恢(てんもうかいかい)疎(そ)にして漏らさず」
孫崎 享 : 2013年04月09日(火) ○PAC3: PPGTI「PAC3が役に立つか否かに限らず、影響力のある有識者が、公然とネット上で「役立たず」と発言することは、国益に反するのではないでしょうか?」私が言う言わないにかかわず、中国、北朝鮮の専門家は当然解ること。全く役に立たない物を日本政府が買い、国民に役立つ振り。
 ○ニコニコ発信:  「司法権の独立揺るがす」資料見つかる(伊達判決をめぐり最高裁長官と米側の接触)」無料閲覧用URL、今から1時間。http://ch.nicovideo.jp/article/ar19064?key=ffc149f60c870928bc05ed2396716c033e22cc32a29dfe9140a24abc9395b361…
 多くの人は日本の裁判所は公正な機関と思っている。しかし最高裁すら米国に操られてきたのです。  ★誠に遺憾ながら、日本の純粋、純情な主権者が、最高裁らの、詐欺にあった


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

特集ワイド:憲法96条改正に異論あり 9条を変えるための前段、改憲派からも 「正道じゃない」 毎日新聞 4/9 ○もしかしたら憲法9条改正よりも、こちらの方が「国家の大転換」ではないのか。憲法改正のルールを定めた96条の改正問題。改憲派が目の敵にし、安倍晋三首相が実現に意欲を燃やすが、どこかうさんくささが漂う。実は「改憲派」の大物からも異論が出ているのだ。
生活保護費:「切り下げは不当」 NPOなどが政府方針批判 毎日新聞 4/9
米軍の低空飛行西日本に集中か NHK 4/9
首相が勘違い…NHKへの“皮肉”の書き込み、一転して訂正  ★相変わらずの、NHKへの政治介入!? 癖直らず。
首相、NHKにチクリ? 「親日的な国は報道しない」 産経新聞 4/9

安保改定遅れに影響 伊達判決 沖縄タイムス 4/8 ○1960年の日米安全保障条約改定に絡み、日本政府の批准法案の国会提出が当初の予定より遅れたのは、米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした59年3月の東京地裁判決(伊達判決)が影響しているとの見方を、日本側が在日米大使館側に示していたことが7日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。伊達判決を支持する世論や社会党などの追及を、日本政府が強く意識していたことなどがうかがわれる。
96条改正は 「邪道」=小沢氏 時事通信 4/8 ○憲法改正手続きを規定した96条の改正に関し「手続き部分だけ先行するのは邪道だ。憲法の在り方、国家像を明示して議論すべきだ」と批判した。 戦争放棄をうたった9条についても「自民党が変えようと言うなら、私どもは意見を言っていく」と述べ、一線を画す考えを示した。  また、共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で、「安倍政権は改正発議要件緩和で外堀を埋め、9条改正で国防軍を書き込むという政治日程を考えている」と指摘した。
石破氏 96条改正を参院選公約の柱に NHK 4/8

名護市長、普天間移設に拒否反応 「押しつけ許されぬ」 東京新聞 4/8 ○米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地「辺野古」を抱える同県名護市の稲嶺進市長は8日の記者会見で、地元の反対にもかかわらず、日米両政府が辺野古への移設を前提に普天間返還計画を策定したことについて「地元は嫌だと言っているのに、押しつけてくるのは許されない」とあらためて強い拒否反応を示した。 辺野古への移設が実現しない場合は、普天間飛行場は継続使用される。稲嶺市長は「危険な普天間を閉めるのが原点。辺野古が駄目ならそのまま居座るというのは、道理に合わない」と批判。
移設実現の不透明さ指摘 基地返還・統合計画 米紙反応 琉球新報 4/8 ○米主要紙も6日、記事や社説でこの合意を取り上げた。「日米同盟強化」と一定評価がある中、沖縄の基地負担の大きさや県内移設実現の不透明さなどを指摘する記事もあった。 ニューヨークタイムズは記事と社説を掲載。合意について「同盟強化の重要な瞬間になる」とした一方、「ただ在日米軍人の半数以上を抱える沖縄の人々を満足させられるかは不明」とした。その上で「基地から派生する墜落事故や犯罪、環境劣化や騒音による生活破壊を訴える声はこれまでしばしば無視され、当然の帰結として県民の怒りや憤りが硬化している」と指摘。「米軍のプレゼンスを安定的にするには、日米両政府は沖縄の懸念に敏感であるべきだ」と
6施設返還計画 「実効性が欠如」 沖縄タイムス 4/8 ○米ニューメキシコ州の平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は6日、日米両政府が5日に発表した嘉手納より南の6施設・区域返還計画について本紙に対し、「巨大な計画にもかかわらず、費用や工程などすべての詳細が欠如している」と述べ、計画そのものの実効性に疑問を呈した。 ミラー氏は「ひとつの計画にこれだけ多くの案件が盛り込まれているのは非常に恐ろしい」と述べた上で、移設を要する主要施設数や移設先が多いことから、計画で示された返還時期は非現実的と指摘した。
4・28式典 「首相の欲望 象徴」 沖縄タイムス 4/8 ○米経済誌フォーブス(電子版)は3日、日本政府がサンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に開催する主権回復を記念する式典について取り上げ、「戦後の敗北と征服から新たな章をめくりたいという安倍(晋三)首相らの欲望を象徴している」と報じた。
基地返還計画 また 「県内」 と引き替えか 西日本新聞 社説 4/8 ○しかし、肝心の普天間飛行場については、この返還計画にどれだけの現実味があるのか、首をかしげざるを得ない。 普天間飛行場は1996年の日米合意で返還が約束された。当時は「5~7年後」とされたが、それからは先送りの連続である。原因はもちろん、前提の「県内(辺野古)移設」について沖縄の理解が得られていないからだ。沖縄にとって県内移設は「基地の負担軽減」ではなく、「基地負担の固定化」にすぎない。
就活:解禁、大学4年の4月以降に 経団連会長が考え 毎日新聞 4/9 ○大学生の就職活動の開始時期を4年生の4月以降とするよう政府から正式な要請があれば「政府の意向を会員企業に周知徹底する」と// 大企業の採用活動は現在、会社説明会などを3年生の12月に始めるルールになっているが、学業に支障が出るなどとして就活の短期化を求める声が大学側などから出ていた。  ★自殺者を招いた元凶!?

沖縄・竹富町、東京書籍版を配布 公民教科書、国指導受け入れず 東京新聞 4/8 ○昨年に続き、ことしも町にゆかりのある篤志家の寄付金で31冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前10時ごろ、教室で新3年生の9人が新しい教科書を手にした。 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は11年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否していた。
政府が恐れた安保違憲判決 日米で血眼になり 「判決破棄」 安保の正当性に深刻な疑問 改定交渉の 「空白」 埋める解禁文書 赤旗 4/8 ○旧日米安保条約(1952年発効)に代わる現行安保条約の日米交渉は、59年6月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌60年1月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。 ☆国民的共闘 その大きな理由とは、東京地裁での伊達秋雄裁判長による「米軍駐留は憲法違反」という砂川事件判決の跳躍上告(59年4月)を受けた最高裁が早期の結審にたどり着けないことでした。当時、安保改定に反対する国民世論と運動は、日本共産党や社会党、労組、民主諸団体などによる「安保条約改定阻止国民会議」(安保共闘)の結成(同年3月)を機に大きな発展をみせていました。前年の58年には、警察官の権限を強化し人権を侵害する警職法改悪案を国民的な共闘によって廃案に追い込む成果もあげていました。伊達判決は、こうした国民的共闘による安保改定反対運動に一層大きなエネルギーを与えるものでした。 だからこそ日米両政府は、伊達判決を血眼になって葬り去ろうとします。
NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。
1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。 元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。
☆専門家「文書は大きな意味」
日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやり取りされた背景について、「アメリカ政府は、翌年1月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の1月より前に1審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、1審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが1審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。  ★「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」??? 異議あり!法の支配、放棄に通ず。今日に至る、超・長期の裁判所の国会に甘い対応(不作為・怠慢)に繋がっている。「事情判決」なんて代物が、いい例。司法審査の対象外??? そんな規定は、どこにもない。田中耕太郎以下、一部支配層の、独自の判断に過ぎず!? 権力のなせる技。パワハラ? 司法権の独立とは???
  ★言語道断!司法権の対米従属、追随。判例の前例尊重主義も??? 司法権は、存在意義、独立を示せ!
NHK: 砂川事件の元被告「憤り感じる」 4/8 ○裁判で被告となった土屋源太郎さん(78)は新たに公開された文書について、「事前にアメリカの公使と打ち合わせをしていたのは許されないことだ。15人の裁判官が全員一致で異論もなかったことを、当時、奇異に感じたが、その背景にこうしたやりとりがあったことに憤りを感じる」と話しています。そのうえで、「最高裁のこの判決で、日米安保条約については司法が介入すべきでないという壁がつくられ、戦後の司法の大きな分岐点になった。その後の自衛隊や基地問題の裁判では、審理すらされないこともあり、大きな問題だ」と指摘
「安保改定遅れに影響」米に伝達 砂川事件判決で日本政府 東京新聞 4/8 ○米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で米軍駐留を違憲とした59年3月の東京地裁判決(伊達判決)が改定手続きの遅れに影響したとの見解を、日本側が在日米大使館に伝えていたことが7日、機密指定を解除された米公文書で分かった。日本政府が伊達判決を強く意識し、社会党などの追及が強まりかねないと懸念していたことがうかがわれる。
全員一致で違憲破棄の意向=最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書 時事通信 4/8 ○「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として被告全員を無罪とした一審東京地裁判決を破棄し、駐留を合憲とした1959年の上告審判決の4カ月以上前に、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米公使に、最高裁判事全員の一致で一審を破棄させたい意向を伝えていたことが7日、開示された米公文書で分かった。 砂川事件をめぐっては、田中長官が当時のマッカーサー駐日大使と密談していたことが判明している。当時、司法の独立が脅かされた実態が改めて浮き彫りになった。  ★また、主権者、国民も、この際、我が権利・権限、我利我利に覚醒しないと!? せめて、代議員並みに。
維新・大阪府議も還流 税控除狙い約640万円 東京新聞 4/8 ○大阪維新の会の宮本一孝大阪府議(42)(門真市選出)が、自民党に所属していた2009~10年に、少なくとも約640万円の寄付金をそれぞれ自身が代表を務める自民党支部と後援会を使って「還流」させ、所得税控除を受けていたことが8日、分かった。 宮本氏は取材に対し「法律の範囲内の一般的な節税で、不正だったという認識はない。当時、自民党で共有していた方法だ」と釈明した。
自民支部使い市議 「迂回寄付」 6年3700万円 読売新聞 4/8 ○大阪府門真市の佐藤親太市議(70) 政治家が自らの資金管理団体に直接寄付した場合、所得税控除が受けられないが、政党支部を迂回うかいさせることで、佐藤氏は毎年、所得税の還付を受けていた。佐藤氏は「節税のつもりだった」と
町田市教委、防犯ブザー送付 朝鮮学校に、決定を撤回 東京新聞 4/8 ○町田市教委は2004年度から防犯ブザーの配布を始め、市立小に通う1年生には無条件で、一部の私立小と朝鮮学校には希望があった場合に配布していた。  ★禁反言!

北朝鮮 開城工業団地の操業停止へ=韓国を非難 聯合ニュース 4/8 ○金書記は談話で、韓国当局と軍部の好戦狂が北朝鮮の尊厳を汚して同団地を同族対決と北侵戦争のきっかけにしようとしていると主張。経済協力事業を一時中断して、事業の存廃を検討すると述べた。今後については「韓国当局の態度次第だ」と発表した。

労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ 毎日新聞 4/7 ○労働基準法によれば新たに就業規則を制定する場合、事業主は事業所ごとに労働者の過半数代表者の意見を聞く必要がある。組合側が「全く聞いていない」と反発したところ、大学側は2月4日には過半数代表者を選ぶ手続きを始めたとする文書や同月14日の公示などを示し、手続きは正当に実施したと説明した。 しかし組合側によれば、同14日は入試期間で非常勤講師は公示場所に立ち入ることができず、その後も手続き文書を見たことはなかったという。代表者選びの投票結果も公表されないことから、告発を決めた。組合から相談を受け団交にも参加した佐藤昭夫早大名誉教授(労働法)は「『違法な手続きだから期間を空けてやり直したらどうか』と警告したのに大学側は強行した。学生時代から50年も関わった母校だが進歩に逆行するようなことをしてはいけない」と話す。組合によると、早大では12年時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤は約4300人。影響は大きいが、大阪大や神戸大も上限5年の実施を検討している。同様の動きは他大でも出ていたが労組の抗議で撤回や凍結したという。
大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円 東京新聞 4/7 ○大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。 リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。 デフレ脱却の鍵は、…
TPPから生活守れ 大津で反対集会 中日新聞 4/7 ○県内の農業や医療などに関係する二百二十二団体でつくる「TPPから県民のいのちと暮らし/医療と食を守る県民会議」が主催。県内などから千人(主催者発表)が集まった。 代表世話人を務めるJA滋賀中央会の万木敏昭会長が「県民の命と暮らし、医療と食の破壊に至る重大な問題。TPPの危険性を県民一人一人にアピールするとともに行動の輪をさらに広げたい」と訴えた。
「ごみ捨て場にするな」 広域処理施設建設に反対 日野市民ら250人がデモ 東京新聞 4/7
防衛相、ミサイルの破壊措置命令 北朝鮮発射を警戒 東京新聞 4/7 ○政府は「国民に不安を与えないようにする」として発令を公表しない方針。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮のミサイルをめぐり過去3回の破壊措置命令を出しているが、今回は発射予告がないのに発令する初のケースとなった。

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      気圧の谷

 誕生日の花 オキナグサ 花言葉 華麗 告げられぬ恋      {/晴れ/}   {/くも/}   {/雨/}

「×」 大手100社の内部留保99兆円!!

「×」 大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円  大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末...

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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