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2013-04-13

4/13: 兵庫・淡路市で震度6弱 阪神大震災の余震か「判断難しい」 日本は、地震の激動期なのか 備えボロボロ!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電です。元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。  ★言語道断!司法権の対米従属、追随。判例の前例尊重主義も??? 司法権は、存在意義、独立を示せ!  ★また、主権者、国民も、この際、我が権利・権限、我利我利に覚醒しないと!? せめて、代議員並みに。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は5日発表した最終報告書で、原発の安全性を高める規制の先送りを働き掛けた東京電力と黙認した規制当局のなれあいの関係を厳しく批判した。原発に関する情報や専門性で優位に立つ東電に当局が取り込まれ「監視・監督機能が崩壊していた」と指摘。事前に対策を立てずに被害拡大を許した「根源的原因」と断じた。 「規制当局は電力事業者の『虜(とりこ)』となっていた」。報告書は東電と経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会との関係を経済学用語の「規制の虜」で説明した。規制される側が情報を独占し、規制する側を言いなりにしてしまう状況だ。
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・米国務長官が習主席と会談、働きかけ要請か  21時16分
 ・淡路島で震度6弱、5府県で23人重軽傷  18時29分
 ・阪神大震災の余震か、気象庁「判断難しい」  18時29分
 ・汚染水漏れ、原子力規制委員長が現場視察  18時28分
 ・高校の元同級生刺す、当時からトラブル  18時48分
 ・兵庫・淡路市で震度6弱  6時19分     ★日本列島、最近ずっと、地震の活動期、激動期なのかと、思わせる。
 ・TPP日米合意文書、日本が「自動車」で大幅譲歩  12日(金)21時18分
 ・TPP日米事前協議、合意の決め手は2月の首脳会談  12日(金)18時59分
 ・オバマ大統領、米韓軍事演習「多くの訓練中止を」  1時7分   ★ギブアップorネバーギブアップ、影響が大き過ぎて!?
 ・3億円脱税容疑、ネット関連会社代表を刑事告発  6時4分

デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
4月13日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 百千万の声  誕生日の花 モクレン 花言葉 自然への愛 恩恵
 今日のトピックス Blog4/12: 日米、TPP参加に合意 先ず、闇取引?既成事実化した情報の開示を! これからの交渉分野より優先事

●「九条の会」メールマガジン >> 第161号( 2013年3月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 「署名は愛だ」―9条を守る署名を5万筆集めた名物おじさんの話 蓑輪喜作さん(「9条の会・こがねい」会員)
<憲法をめぐる動向>・2013年4月8日付   注目!歴史学研究会、政府の主権回復式典を批判 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年4月4日付   注目!『危機の憲法学』(弘文堂)、朝日が書評 その他

<イベント情報>当面の情報(更新日2013年4月8日)
 <北海道> ○憲法フェスティバル2013「浦部先生に聞いてみよう! 憲法は変えなきゃダメですか? ~憲法の役割と日本の未来~」 NEW
【日時】5月18日10時30分~15時30分  【会場】アイーナ8階 (盛岡駅の裏側すぐ)
【講演】水島朝穂さん(憲法学者・早稲田大学教授)  【主催】岩手県生活協同組合連合

玄海原発 訴訟最多 原告6000人超 佐賀地裁 差し止め6次提訴 赤旗 4/13 ○九州電力玄海原発の運転差し止めを国と九電に求めている「原発なくそう!九州玄海訴訟」は12日、新たに604人が佐賀地裁に提訴しました。今回の第6次提訴で原告数は6097人、全47都道府県に及び、原発訴訟史上最多を更新しました。 提訴報告集会で原告団長の長谷川照(あきら)佐賀大前学長は、原子力規制委員会の“新基準”について「原発再稼働をねらう新たな『安全神話』だ」と批判。「安全性は抽象的ではなく、現実に起きた福島原発で事故の損害額や賠償額がいくらなのか、それで電気料金がいくらなのかを国民に示すこと。これが原発の有無を議論する新基準になる」と訴えました。
汚染水 貯水槽からの漏えい続く NHK 4/13 ○汚染水の水漏れが見つかり、優先的に地上のタンクに水を移し替えるとしている地下の貯水槽の1つで、外側の地盤付近で12日採取した水から、前の日よりも3倍の濃度の放射性物質が検出されました。東京電力は、汚染水の漏えいが続いているとして、14日以降、タンクへの移送を開始し、作業を急ぐことにしています。
福島第1原発:田中規制委委員長、現地視察で東電批判 毎日新聞 4/13 ○記者会見した田中委員長は「あれだけの(大規模な)貯水槽をビニールシートで(敷いて)作るのは普通じゃない」と東電の場当たり的な汚染水対策を批判。長期的な保管計画を示すよう求めた。東電は6月までに地下貯水槽にある汚染水を地上のタンクに移送する計画だが、田中委員長は「当面だけでなく、1〜3年先の具体的な計画を出してほしい」と述べた。
TBS: 阪神大震災の余震か、気象庁「判断難しい」 4/13 ○「今回の地震を(阪神淡路大震災の)直接の余震と言えるかどうかは判断できない。難しいところ」(気象庁地震火山部 長谷川洋平課長) 一方、大きなメカニズムとしては阪神淡路大震災と同じだと指摘する専門家もいます。 「フィリピン海プレートに押されてユーラシアプレートが割れた。同じです」(立命館大学歴史都市防災研究センター 高橋学教授) さらに、今回の地震がプレート型の南海トラフ地震を誘発するおそれもあるとしています。 「2008年に岩手宮城内陸地震があった。その後、2011年に東日本大震災につながった。今回の地震は2008年の地震と似ている」(立命館大学歴史都市防災研究センター 高橋学教授)
ANN: 早朝の震度6弱 けが人や液状化など各地で被害 4/13
NNN: 淡路で震度6弱 兵庫で105棟が一部損壊 4/13 ○この地震について気象庁は、1995年1月17日の阪神淡路大震災の余震域の南端あたりで発生しており、関連性がないとは言えないものの、メカニズムは異なるとしている。

指定廃棄物処分場の選定 県内反対の意見噴出「住民の信頼ない」 市町村長集め環境省が会議 茨城新聞 4/13 ○環境省は、高萩市をいったん選定しながら仕切り直しした経緯を謝罪するとともに、処分場施設の安全性を訴えた。だが、市町村長からは「処分場を(各県それぞれに)分散すべきでない」「福島県に集約できないのか」などと、県内建設に反対する意見が噴出した。
福島原発汚染水 収束する日はいつなのか 新潟日報 社説 4/13 ○場当たり的な対応でしのごうとした結果ではないか。 東京電力福島第1原発敷地内の地下貯水槽から、放射性物質に汚染された水が相次いで漏れ出していたことが分かった。 福島第1原発では配電盤に侵入したネズミが原因で停電となり、使用済み核燃料プールの冷却システムが最大29時間停止するなど、重大なトラブルが相次いでいる。
【汚染水対策】 先を見据えた備えを 福島民報 論説 4/13 ○福島第一原発内で汚染水をめぐるトラブルが続いている。地下貯水槽で水漏れが相次いで見つかり、11日には移送用の配管からも漏れ出した。東電は地下貯水槽の使用を中止し、汚染水を地上タンクに移す計画だ。しかし、今のペースだと7月にはタンクが満水になる可能性があるという。現状では汚染水を減らす「切り札」はなく、先を見据えた対策が必要だ。汚染水が大量に発生する原因は原子炉建屋などの地下から流入する地下水だ。1~3号機の原子炉を冷やすために注入している水と混じるため、汚染水は1日約400トンに達する。原子炉への注水は止めるわけにいかず、汚染水対策は、使用済み燃料プールからの燃料取り出しと並んで事故収束に向けた最優先課題となっている。

第1原発港湾内のアイナメ、ムラソイから43万ベクレル 福島民友 4/13 ○福島第1原発の港湾内でとったアイナメ、ムラソイから1キロ当たり43万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)の4300倍に相当する。同港湾内で採取した魚介類の放射性濃度の最大値は今年2月に採取したアイナメの74万ベクレル。

汚染水貯水槽上部に異常なし 調査振り出しに NHK 4/12 ○福島第一原発では、汚染水を大量にためられる7つある地下の貯水槽のうち、3つで水漏れが見つかり、東京電力が今後、貯水槽を使わないと決めるなど影響が広がっていますが、水漏れの原因は分かっていません。これについて東京電力は、最初に水漏れが確認された2号貯水槽について、大量の汚染水をためたことで貯水槽の内側に張っている遮水シートの上の部分が重さで下に引っ張られ、上部に開けた水漏れを調べる調査用の穴の付近でシートが伸びるなどしてすき間ができたことが原因の可能性の1つと説明していました。ところが、11日から貯水槽を覆っている土を取り除くなどして、穴の周辺を目で見て調べたところシートが伸びるなどの異常はなかったということです。
福島事故検証の教授に資金=東電、共同研究で425万円-「人選見直さず」・規制委 時事通信 4/12
東電説明に批判相次ぐ=汚染水漏れで検討会-規制委 時事通信 4/12 ○検討会で東電は、貯水槽上部の漏えい検知穴周辺から汚染水が漏れたと推定し、水位を低くした経緯を説明した。 これに対し、事故担当の更田豊志委員は「1号貯水槽は水位を上げていないのに漏えいが強く疑われる。別の要因も説明してほしかった」と不満を示した。 角山茂章会津大学長は、汚染水を減らすため東電が進めている対策を疑問視。放射性物質を減らす多核種除去装置や、汚染水がある建屋地下に流れ込む前に地下水の一部をくみ上げる井戸について「これだけで減るのか、全体の戦略を考えてほしい」と求めた。

汚染水タンク綱渡り 2カ月で3回不足の恐れ 東京新聞 4/12 ○福島第一原発の地下貯水池の水漏れ事故で、地下貯水池に入った二万数千トンの汚染水を地上タンクに移すのに、今後二カ月間で三回のタンク不足の危機に見舞われることが確実となった。汚染水は一日約四百トンずつ増加。タンクの増設だけでは危うく、東電は汚染水の増加を抑えるため、建屋地下に流れ込む地下水対策をも迫られる。  敷地内には現在、貯水池のほかに、二十二万トン超の汚染水が存在する。
全国の震災避難者30万9千人 復興庁集計 東京新聞 4/12 ○施設別では、公営住宅や仮設住宅、病院が29万3727人(前回比4131人減)、親族・知人宅1万5205人(同134人減)、避難所は福島県双葉町から住民を受け入れている埼玉県加須市の1カ所のみで125人(同7人減)だった。 避難先の自治体は全国47都道府県の1200市区町村で、居住していた県以外へ避難した人は福島5万5610人、宮城7822人、岩手1588人だった。
移送直後配管から漏れる 汚染水22リットル、事前検査せず 福島民報 4/12 ○福島第一原発内で汚染水漏れが判明した3号貯水槽から6号貯水槽に水の移送を開始した際、ポンプと配管の接続部から水が漏れたため、移送を中止したと発表した。ポンプと配管の使用は今回が初めてだが、事前に漏えい検査はしていなかった。  漏えいした量は約22リットルで、放射性物質濃度は1立方センチ当たり約29万ベクレル。東電は接続部の漏水箇所を復旧した。12日朝にも移送を再開するという。

原発規制基準案 「照会なし」 知事反発/滋賀 中日新聞 4/11 ○嘉田由紀子知事は同日、報道陣の取材に「事故があれば被害を受ける三十キロ圏なのに、国から何も意見を求められないのはおかしい」と不快感を示し、同委が募るパブリックコメントに県として意見を出す方針を明らかにした。 知事はこの日、基準案の照会が何もないことを規制委にただしたといい、「特定団体に意見を求めていない。パブリックコメントを出してとの回答だった」と規制委の反応を明かした。その上で「日本の原子力政策がいかに自治体を排除しているか。立地自治体はもちろん三十キロ圏は照会が来ると思っていた」と批判した。
原因解明の手段なく=規制委、役割果たせず= -汚染水漏れ1週間・東電福島第1 時事通信 4/11 ○福島第1原発の地下貯水槽から、放射性ストロンチウムなどを含む汚染水の漏出が発覚して12日で1週間。東電は漏出が確認された三つの貯水槽で水の排出を急ぐとともに、地上のタンクを増設し、貯水槽を使わず汚染水を保管するめどを付けた。だが、漏出箇所の確認方法や漏れた水の回収手段などは事前に考えておらず、原因や海に流出した可能性も不明のまま。東電の見通しの甘さに加え、監視の役割を果たせていない原子力規制委員会の責任も問われる事態になった。 汚染水漏れは5日深夜、七つある貯水槽のうち2号貯水槽で発覚。東電は当初、貯水槽上部にある漏えい検知管の貫通部分が原因と推測し、水位を下げれば防げるとみていたが、9日には2号の水を移した1号でも漏出が発覚。1号の水位は57%程度で、東電の「仮説」は外れた。施工業者によると、処理場のシートは浸入した雨水の流出を防ぐのが目的で、水の保管には使われていなかった。漏れた場所の特定や汚染水回収の方法なども十分検討されておらず、検討会に出席した専門家の1人は「漏れた時の対策をしていない。東電は資料をたくさん出したが、細かい所までチェックできなかった」と振り返る。
移送中に汚染水漏れ=配管から数十リットル、福島第1-東電 時事通信 4/11
放射線監視体制 まだ住民を守れない 毎日新聞 社説 4/11 ○どんなに出来のよい原発防災計画を作っていても、放射線の影響を監視するモニタリング体制が整っていなければ、絵に描いた餅になる。 原子力規制委員会が、緊急時の放射線モニタリング体制を盛り込んだ原子力災害対策指針の再改定案をまとめた。監視体制は強化されたが、具体性に欠けたり、検討を先送りしたりした部分も残る。これで住民を守ることができるか心もとない。
原発新基準案 骨抜きは許されぬ 東京新聞 社説 4/11 ○基準案は、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて、過酷事故対策をはじめ地震や津波、火災、航空機テロなども含む網羅的な内容である。基準に適合させるには膨大な対策費がかかるため、厳格な運用に徹すれば再稼働の歯止めとなるはずだ。  ★逆もまた、真なり!? 危うい運用!? 安倍政権の下
活断層あってもOK 重要施設5年義務づけず 規制委案 再稼働ありきの新基準 赤旗 4/11 ○しかし、福島第1原発事故の原因究明は進んでおらず、教訓がくみつくされないまま、再稼働に向けた政府や財界などの意向を背景にスケジュール優先で拙速につくられたもので、問題だらけの内容です。 新基準案は、過酷事故に対して複数の電源車や消防車の配備などで対応。大量の放射性物質が放出されるのを防ぐためにフィルター付きベント(排気)設備の設置を求めています。原子炉格納容器が壊れ放射性物質が放出された場合の対策には、専門家から「効果は検証されてない」とされる放水砲を配備するとしています。 航空機テロ攻撃などで原発の中央制御室が使えなくなった場合に備える「第2制御室」などは「予備」に位置づけ、新基準施行時点での設置を義務づけず、5年間の猶予をつけ、“再稼働先にありき”を示しています。また、稼働中の大飯原発に適用しないことを決めました。 地震・津波対策では、原子炉建屋などの直下に活断層があっても地表に「ずれ」が現れていなければ認めるなど“抜け穴”があります。
【原発汚染水漏れ】 抜本的な対策を急ぎたい 高知新聞 社説 4/11
原発汚染水漏れ 安全な保管計画練り直せ 山陽新聞 社説 4/11
原発汚染水漏れ 国主導の抜本策が急務 京都新聞 社説 4/11 ○こんな場当たり的な対応で、過酷で重大な事故のあった原子力発電所を安定させることが果たして可能なのだろうか。 東京電力福島第1原発敷地内の地下貯水槽から放射性物質で汚染された水の漏れが止まらない。地中への汚染水漏れが確認されたのは3カ所目で、東電は汚染水の移し替えを中止した。 汚染水が海に流れ込めば、放射性物質が海洋を汚染する。近隣の漁業への影響にとどまらず、地球レベルの環境破壊につながる。このような事態は許されない。

原発新基準―廃炉への枠組みを早く 朝日新聞 社説 4/11 ○新基準案は意見公募を経て、7月に施行される。活断層の疑いなどで基準を満たせない原発が出るのは確実だが、電力業界は全原発で再稼働を目指す構えを崩していない。  問題は、事業者以外に廃炉を決定できないことにある。  規制委は新基準を満たさない限り「稼働を認めない」が、廃炉判断はしない方針だ。一方、安倍政権は「規制委が安全と認めた原発は動かす」としつつ、基準を達成できない原発については言及を避けている。
汚染水、地上タンクへ 東電が福島第一原発で。貯水槽の使用中止 福島民報 4/11 ○福島第一原発内の地下貯水槽から汚染水漏れが相次いだ問題で、東電の広瀬直己社長は10日、地下貯水槽にある汚染水約2万3600トンを地上のタンクに移送する方針を明らかにした。14日に移送を始め、タンクの増設を前倒しして6月初めにも移し終える。広瀬社長は七つの貯水槽の使用中止も表明し、東電の汚染水保管計画は、根底から見直しが迫られる形となった。  ■貯水槽の使用中止  ☆福島第一原発の地下貯水槽から地上タンクへの移送経路(図)
移送中に汚染水漏れ=配管から数十リットル、福島第1-東電 時事通信 4/11 ○汚染水漏れ問題で東電は、貯水槽に保管されている全ての汚染水を地上タンクに移す方針を10日に発表したばかり。新たに移送で問題が生じたことで、計画に影響が及ぶ可能性もある。 
最終処分場 県南部、受け入れ難色 市町村長会議/千葉 東京新聞 4/11 ○ただ、県内に処分場を設置する国の方針に対し、全市町村の首長らが出席した市町村長会議では、指定廃棄物が発生していない県南部の首長を中心に「発生元以外で住民理解を得るのは難しい」と、早速受け入れに難色を示す声も上がった。難航必至の選定論議の行方に、各自治体とも神経をとがらせている。
シロメバルなどから基準値超セシウム検出 福島民友 4/11 ○海産はシロメバルなど4種4検体、河川・湖沼はヒメマス1点から食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 高木仁三郎の「市民科学者として生きる」を読む(4) ○反原発というのは、何かに反対したいという欲求ではなく、よりよく生きたいという意欲と希望の表現である。
@動画: BS世界のドキュメンタリーで放送する「オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史」全10回の見どころ
OurPlanetTV: •新基準「5年猶予」~原子力規制委が議論せずに提示
OurPlanetTV: •【アーカイブ】日本におけるアントニオ・ネグリとの対話
福島みずほのどきどき日記: 鈴木耕さんと対談 ○マガジン9編集長の鈴木耕さんと対談しました。 YouTube「憲法」シリーズをお楽しみに!
天木直人のブログ:  TPPは終った。あとは敗戦処理に消耗させられるだけだ 
孫崎享チャンネル: 日台漁業協定はまさに尖閣周辺で武力紛争にいかない知恵。仕掛け人を称賛したい。
孫崎 享 : 2013年04月13日(土)TPP:農水省や農協中央部は戦略を変えたようだ。「安倍首相の決定でTPPに反対しない、あとはどこまでお金をとるか」だ。金をばらまいて反対派を黙らせる、原発、米軍基地などの手法ここでも。被害をうけるのは利権集団でない国民。しかし、国民の方はメディアの誘導。被害の自覚がない。
 ○首相のマスコミ饗応・反応:(安倍首相饗応の社長リスト:読売(会長)、産経、朝日、共同、日経、フジ、テレ朝、毎日、朝日(政治部長)日テレ、に対して)。RT「こき76‏@yuki0281 メディアがおかしいのが納得させられた・・・・・悲しい!」 

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

[「普天間」 世論調査] 民意を示す重い数字だ 沖縄タイムス 社説 4/13 ○辺野古移設をめぐる世論調査の基調は名護市民投票以来、一貫して変わらない。数字の持つ意味は重い。 名護市を含む北部市町村会は辺野古移設の撤回を求める決議案を可決し、県内41市町村の全首長が辺野古移設に反対しているのが現状だ。 仲井真弘多知事は12日の記者会見で「政府間で決めたからと言われても、地元抜きで決められたのはなかなか実行は難しい」と強調した。 核心を突いている。民意を無視した「負担軽減」はあり得ないのである。
女性議員比率、衆院は世界最低レベル IPU調査 朝日新聞 4/13 ○世界の国会の女性議員比率が昨年初めて2割を超えたことが、列国議会同盟(IPU、本部ジュネーブ)が3月発表した2012年調査報告でわかった。昨年の平均値は20・3%。ただし日本は、12月の総選挙で衆院の女性議員が7・9%に減って、ランキング(二院制の場合は下院)は現在、190カ国中163位まで落ちている。   ★戦後政治の『不公正、不平等』の成果!?
23道府県議会がTPP意見書 影響回避や情報開示訴え 東京新聞 4/13 ○東北や四国、九州を中心とした23道府県議会が、国内農業への影響回避や情報開示の徹底を求める意見書や決議を3月の定例議会で可決したことが13日、共同通信の集計で分かった。参加反対を明言したのは岩手、沖縄など7道県で、ほかは国益保護の方針明示を迫る内容が目立った。交渉参加を急ぐ安倍政権に対し、慎重な対応と説明責任を果たすよう地方側がけん制した形だ。
石破氏、96条改正は9条視野 テレビ番組で認識表明 東京新聞 4/13 ○改憲に慎重な公明党との連立に関連し「改憲に賛成する他の党が、連立を組まなくても賛成してくれればいい」と述べ、必ずしも公明党と一致する必要はないとの考えも示した。
北朝鮮ミサイル:「発射」 メールを誤送信 大阪航空局 毎日新聞 4/13 ○メール内容は事前に作成され、宛先も登録されていた。係長は6分後に訂正のメールを再送信したが、誤情報は北九州空港発のスターフライヤー便1機に伝わり、出発が3分ほど遅れたという。 同省航空局では11日にも航空交通管理センター(福岡市)の職員がミサイル発射情報を誤送信していた。  ★用意がいいのか、半端なのか???2度も!
医療とカネ イレッサが残した課題 毎日新聞 社説 4/13 ○看過できないのはカネについてもだ。イレッサの承認審査などに携わったり、訴訟で製薬企業側の証人に立ったりした医師の中に、同企業から寄付や講演料を受け取っている人が複数いた。一般的に研究助成のための奨学寄付金、学会開催の費用、講演や原稿執筆料など製薬企業から医療現場にはさまざまなカネが提供されている。産学協同は必要だが、もしもカネで専門的な判断がゆがめられる疑いが持たれたら、患者の安全がおびやかされるだけでなく、医療の信頼は失墜するだろう。…
抗がん剤訴訟 副作用情報徹底に教訓 東京新聞 社説 4/13 ○肺がん治療薬「イレッサ」訴訟は、最高裁が国と輸入販売元の製薬会社の法的責任を認めず幕を閉じた。だが、「夢の新薬」が患者らにもたらした悪夢は消えない。薬事行政に重い教訓を残した。患者や遺族が問題にしたのは、重篤な副作用の情報を医師向けの添付文書で十分に提供できていたのか。医師が副作用の重大性を認識せず患者への説明も不十分だったのではないかという点である。
中国山地・群馬・高知沖…自衛隊空域も米軍独占 井上議員に防衛省提出 訓練の実態初めて判明 赤旗 4/13 ○在日米軍用の訓練空域は日米地位協定に基づく日米合同委員会を通じて提供されますが、これら自衛隊空域は訓練空域として提供されていません。それにもかかわらず、米軍がほぼ独占的に使用している実態が浮かび上がってきました。  ★日本の空は、アメリカさんの空!!!?
TPP参加合意 国民の安全脅かすのか 琉球新報 社説 4/13 ○「見切り発車」をして滑り出した車両が、方向も定まらぬまま加速し始めた格好だ。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加について日米間の事前協議が合意に達したが、事実上、継続協議となる項目が残った。 そもそも影響度が全く見通せない分野も多いから、やはり見切り発車というほかない。政府は少なくとも、経済分野にとどまらない多岐にわたる影響の広がり、大きさを見定め、国民的議論を経た上で、参加の是非を判断してもらいたい。
グアンタナモ収容所閉鎖を 人権組織 大統領に書簡 米国内25都市でデモ・集会 赤旗 4/13 ○キューバにある米軍グアンタナモ収容所の閉鎖を求める全米統一行動日の11日、米国内25都市でデモや集会などが行われました。25の人権擁護組織が連名でオバマ米大統領に書簡を送り、同収容所の閉鎖と無期限に捕らわれている166人の即時解放を求めました。 同収容所では2月以来、拘束者が自分たちの処遇に抗議するハンガーストライキを行っています。同収容所のデュランド報道官は今月1日、参加者が39人と公表しましたが、支援組織は130人がハンスト中だと主張しています。  ★人権に、国境なし!?

淡路島地震で住宅損壊500戸超 避難場所開設、復旧作業始まる 東京新聞 4/13 ○住宅の損壊は同県洲本市が118戸、淡路市が385戸など、淡路島の自治体が大半。洲本市は同日午後、被害状況把握のため職員が全戸調査を始め、淡路市も住民から聞き取り調査をした。 洲本市などによると、国道28号で路面下の水道管が破裂、工事のため片側交互通行となった。淡路文化史料館前にある堀の石垣が一部崩壊した。
NHK: 淡路島 地震で建物1100棟超被害 4/13
NHK: 米中 北朝鮮情勢への対応など協議 4/13 ○アメリカのケリー国務長官は13日、中国の北京で習国家主席や王外相などと会談し、米中関係を発展させていくことを互いに確認するとともに、北朝鮮が挑発的な態度を取り続け、緊張が高まっている朝鮮半島情勢について、今後の対応を話し合いました。
NHK: 北京で初の感染確認 拡大防止に全力 4/13 ○中国でヒトへの感染が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、13日、首都の北京でも初めて感染が確認されたほか、上海では同じ家族内で2人目の感染が確認されました。
北朝鮮、非核化なら正常化も 米韓が声明発表 東京新聞 4/13 ○米韓両国は13日未明、前日の外相会談を受けて声明を発表し、北朝鮮が非核化に進むなど「正しい選択」をすれば、米韓は、米朝間や日朝間の国交正常化への努力などを盛り込んだ2005年9月の6カ国協議の共同声明を履行する準備があると表明した。  ★古証文が、頼り!?か。

TPP日米合意 高くついた交渉切符 信濃毎日新聞 社説 4/13 ○日本の参加には先行する11カ国の承認が必要だ。中でも米国との協議が焦点だった。  交渉の列車は終点に近づいている。ここで駆け込み乗車しなければ目的地の注文は付けられない―。政府にはそんな焦りがあった。オーストラリアなどとの協議が残るものの、ぎりぎりで交渉切符を手にできそうだ。
TPP日米合意 立ち止まる勇気も必要 岩手日報 論説 4/13 ○だが、TPPを主導する米国との合意は、政府の交渉参加意欲を加速させ「パンドラの箱」のふたに手を付けたともいえる。 合意を受けて、米政府は議会に日本のTPP交渉参加を通告し、議会での90日間の通告期間(90日ルール)を経て、正式に承認する。 交渉参加国は10月の基本合意と年内の交渉妥結を見込む。先行国が検討している7月の会合からの交渉参加を目指す日本にとってタイムリミットが迫っていた。 米国の90日ルールから逆算すると「4月中に米政府との事前協議を終えなければ、7月に間に合わない」との政府の思惑通りに進んだ。 米国との事前協議では自動車、保険、食品添加物の安全基準が焦点だった。 米国との事前協議と同時進行的に自民党が打ち出した所得倍増策は狡猾(こうかつ)な懐柔策だ。そもそも農業振興・強化策はTPPと切り離して議論すべき課題だ。 交渉に参加する11カ国のうち、8カ国は日本の参加を支持している。オーストラリア、ニュージーランド、カナダの残る3国も日米合意によって日本の交渉参加支持を追認する見通しだ。
TPP交渉 参加の意義見当たらぬ 北海道新聞 社説 4/13 ○この国のありようまで左右しかねない重要テーマであるにもかかわらず、いまだに国民的な議論が深まったとは言えない。  なにより判断すべき情報が圧倒的に不足している。交渉参加へ性急すぎる政府の姿勢は認められない。再考すべきだ。  米国では新たな交渉参加国を認める場合、議会が90日間議論する決まりがある。日本の参加は次回5月の会合に間に合わないため、政府は7月の開催を要請する考えだ。  米国との事前協議は日本側が譲歩を余儀なくされたと言える。 交渉に遅れて参加する日本が不利な立場にあることは間違いない。参加国が合意済みの項目は原則として再協議できないからだ。参加国は10月の基本合意、年内の交渉妥結を目標に協議を加速させている。  このような状況の中で参加するメリットは見当たらない。
米に足元見透かされ 「あのタイミングで表明 意味なくなる」 東京新聞 4/13 ○十二日決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議。この日の合意は、早い時期の交渉参加にこだわった安倍晋三首相の意思による部分が大きいが、決着を急ぐあまり日本は交渉の過程で米側に譲りに譲った。日本は正式な交渉参加を前に高い「入場料」を払った。
焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意 東京新聞 4/13 ○米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。  ★安全保障上の意義??? タカ派特有の、勘違い、思惑ハズレではないか。
イレッサ訴訟 副作用の教訓忘れずに 北海道新聞 社説 4/13 ○肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で死亡したなどとして患者側が国と製薬会社に損害賠償を求めた二つの訴訟で、最高裁は原告の上告を退けた。  東京、大阪両高裁の判決が確定し、訴訟は原告側の敗訴で終結した。

ANN: 淡路島でM6.0 地震発生直後の大阪・朝日放送は… 4/13 ○地震直後の大阪・朝日放送の報道フロアの様子です。
NHK: 淡路島で震度6弱 4/13
NNN: 淡路で震度6弱、YTVアナが現地から報告 ○兵庫県で震度6弱以上の揺れを観測したのは、今から18年前の平成7年1月の阪神・淡路大震災以来になります。  ★ざっと、18年前か。今、地震列島は、激動期!?なのか。
NHK: 兵庫や岡山などでけが人 ○今回の地震で、午前6時50分現在、兵庫県や大阪府、それに岡山県で少なくとも6人のけが人が確認されています。
NHK: JRや私鉄 徐々に運転再開
TBS: 兵庫・淡路市で震度6弱 4/13 ○13日午前5時33分ごろ、兵庫県・淡路島付近を震源とする震度6弱の強い地震がありました。 震源の深さはおよそ10キロで、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されます。この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動はあるかもしれませんが津波被害の心配はありません。
TBS: TPP日米合意文書、日本が「自動車」で大幅譲歩 4/12 ○政府は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加をめぐるアメリカとの事前協議に合意しました。焦点の自動車分野では、日本が譲歩を迫られたことが明らかになりました。TPP交渉に出遅れた日本が早期の交渉参加への同意を求めた結果、かなりの譲歩を迫られたことが明らかになっています。  ★否、明らかになっていない!譲歩、マイナス面を、詳らかに、直ちに、主権者に報告すべきだ。決定は、主権者に。

NHK: 米国務長官 北京で習主席らと会談へ 4/13 ○北朝鮮が弾道ミサイルを発射する構えを見せるなど、挑発的な言動を繰り返すなか、アメリカのケリー国務長官は13日、中国の北京を訪れて、習近平国家主席らと会談し、北朝鮮に対して、自制を強く働きかけるよう求めることにしています。
巡航ミサイル原潜入港相次ぐ=米長官、日韓歴訪で米軍厳戒-グアム 時事通信 4/12
TBS: オバマ大統領、米韓軍事演習「多くの訓練中止を」 4/13 ○韓国を訪れたアメリカのケリー国務長官は、オバマ大統領が米韓軍事演習のうち多くの訓練の中止を命じたことを明らかにし、緊張の緩和に寄与しているとアピールしました。

学生の奨学金 返済の重荷負わせるな 東京新聞 社説 4/12 ○新学期を迎えた。希望に燃え、奨学金で大学生活を送る学生も多い。ところが、社会に出てから返済に窮する若者が増えている。高等教育が貧困を押し広げている形だ。奨学金制度を見直さねば。
立憲主義を根底から覆す憲法96条改定を許すな 志位委員長が表明 赤旗 4/12 ○改憲手続きを定めた憲法96条の改定をねらう動きについて、「参院選の大争点としてたたかいぬき、憲法改悪反対の声を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と表明
普天間合意17年 国家的詐欺に終止符を 琉球新報 社説 4/12 ○1996年に日米両政府が、米軍普天間飛行場の全面返還を電撃的に発表してから、12日で満17年を迎えた。 返還はおろか、危険性の除去さえままならない現状を見る限り、「失われた17年」と言っても過言ではない。政府はいいかげん不毛な歳月から教訓を学ぶべきだ。  当初、返還までの期限は「5~7年」とされたが、いまだ迷走を続けているのはなぜか。県内移設の“条件付き返還”が足かせになっているからにほかならない。  歴代政権は「沖縄の負担軽減を図る」としながらも、沖縄だけに基地を押し込めようと腐心してきた。昨年12月に政権奪還後、名護市辺野古移設を強行に推し進める安倍晋三政権もしかりだ。  ★然り!
知事式典欠席 代理出席は逆効果 琉球新報 社説 4/12 ○知事は「あそこ(講和条約)で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、61年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。  1952年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。
「辺野古反対」 75% 本紙・QAB調査 沖縄タイムス 4/12
金融相、かんぽ新商品を数年凍結 TPP日米協議、今夕合意へ 東京新聞 4/12 ○麻生太郎金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売の認可を数年間凍結する意向を示した。認可の前提として「適正な競争条件の確立」が必要だと説明。環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米国が日本郵政グループの業容拡大に懸念を示していることへの配慮もあるとみられる。
日米、TPP参加に合意 7月にも交渉参加へ 東京新聞 4/12 ○日米両政府は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた米国との事前協議を終え、日本が交渉に参加することで合意した。懸案だった自動車や保険、食品添加物の認可手続きなどの課題が決着。米政府は日本の参加を米議会に近く通知し、90日間かかる米国内の承認手続きを経て、日本は7月にも交渉に参加する。  ★これからの交渉分野の問題点より、既成事実化した、(不平等)条約の枠組みが問題!? 情報開示がない侭だ。或いは、曖昧な密約情報リークに終始…
イレッサ訴訟、遺族が全面敗訴 製薬会社への請求も棄却 東京新聞 4/12 ○肺がん治療薬「イレッサ」の副作用の危険を十分知らせなかったとして、死亡した患者2人の遺族が製薬会社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(寺田逸郎裁判長)は12日、遺族側の上告を棄却した。企業の賠償責任を否定した二審東京高裁判決が確定した。国への賠償請求については上告が受理されておらず、この日の判決で遺族側の全面敗訴が決まった。
PAC3:沖縄2基地に常時配備 防衛相が正式表明 毎日新聞 4/12

「一票の格差けしからん」 聞いたことない! 自民から異論続々 東京新聞 4/12 ○ 衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。  ★憲法審査会のメンバーが、このザマとは、さすが、自民党!?というところか。しかし、この言い草で、判ることがある。それは、日本国憲法が最高法規であることも、その根本である、人権、基本的人権をも、理解できていない、という自民党・代議員のレベルである。 参政権も、その具体化した、1票の価値(平等)も、人権そのものだ。環境権なんて、派生的なものだ。しかも、未だ、日の目を見ていない。政権党が、その気になれば、実質実現(法律として)できたものを!!ある意味 憲法を、人権を、目の敵にし、改憲を当是としてきた、生い立ちからして理解できようか。しかし、主権者の(権利、権限強化の)役には、立たない。否、素も素も、主権者のお役に立とうとしていないのだから。
TBS: 北朝鮮「あとはボタンを押すだけ」 ○ミサイル発射準備が整ったとも伝えられる北朝鮮は、「あとはボタンを押すだけ」と述べるなど挑発を続けているのに対し、韓国側は対話に応じるよう、呼びかけを始めています。  ★ゲーム化、か? 誰が一番困っているのか??? 日本政府ではない!?
TBS: 安倍首相、北朝鮮の挑発「許し難いレベル」 ○安倍総理は11日午後、政府と与野党による拉致問題対策協議会で北朝鮮に対してこのように述べたうえで、「挑発しても何も得ることができないという認識を持たせるための仕事を連携しながらやっていくことが重要」と
<G8外相会議>北朝鮮非難の声明採択 ほか ○ロンドンで行われた主要8カ国(G8)外相会議は、北朝鮮を「最大限の強い言葉で非難する」との声明を採択して閉幕した。一方、韓国では北朝鮮との対話による「緊張緩和」を模索する動きも出ている。
全国の管制機関に 「ミサイル発射」 と誤発信 NHK 4/11 ○11日午後5時ごろ、日本の空の交通量を調整する、福岡市東区にある国土交通省航空交通管理センターが、全国の59の管制機関に対し「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました」という誤った内容のメールを一斉に送信しました。このため、成田や関西空港など16の空港では、管制官が周辺の旅客機などに無線を通じて「発射した」という誤った情報を伝え、注意を呼びかけたということです。 発射に備えて引き継ぎを受けていた職員が、誤って送信ボタンを押したため、準備していたメールを送ってしまった…  ★変に、力むのも大問題だが、この弛みも、如何なものか!? 誤報で、反撃でもした日には。どうなる??? 情報戦を繰り広げている最中、「戦争をする振り」をする奴ら、諸政府も悪いが、結果、これを助けるボンヤリもいかん。
NHK: TPP 米との事前協議大筋合意 4/12 ○TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の交渉参加の最大の焦点となっていた、アメリカとの事前協議が大筋で合意に達し、政府は、最終的な文言調整を行ったうえで、12日、アメリカと合意文書を取り交わしたいとしています。  ★政府都合優先で、公務員、主権者への奉仕の心を忘れては、なりませぬ。
橋下代表 「憲法59条改正を」 NHK 4/11 ○衆議院での再可決を定める憲法59条について、「国政が動かなくなる原因だ」として、再可決の要件を緩和すべき  ★公務員、主権者への奉仕の心を忘れては、なりませぬ。我利我利、ご都合主義が逝く!? お仕置きは、主権者次第…
ネット選挙運動: <ネット選挙>地方は冷ややか…都市部より利用低く ○都市部に比べネット利用率が低い地方からは冷ややかな声も聞かれる。解禁で盛り上がるのは限られた有権者だけなのか。

ミャンマー憲法改正、総選挙前に スー・チー氏、時期言及 東京新聞 4/13 ○来日したミャンマー最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(67)は13日午後、都内で在日ミャンマー人らが開いた大規模集会に出席し、軍の影響力を強く残す現行憲法について「今の憲法下では公正な選挙は不可能」と述べ、2015年の次期総選挙前に改正されるべきだとの考えを初めて明らかにした。

無人機めぐる密約認める パキスタン前大統領 東京新聞 4/12 ○パキスタンのムシャラフ前大統領は、米中央情報局(CIA)がパキスタン北西部のイスラム武装勢力に対し行っている無人機による爆撃を一部容認する密約があったと認めた。米CNNテレビが12日、同氏のインタビューを放映した。無人機による爆撃で民間人の被害者が出ており、地元住民の反発は極めて強い。  ★正に、売国奴! 市民・主権者の敵!?

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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