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2013-04-24

4/24: 中韓反発 どんな脅かしにも屈しない~首相 脛に傷持つ大日本帝国バリ!? なぜ未来志向が出来ないのか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・4年10か月ぶり株価1万3800円台回復  19時12分
 ・母「男に従った」元交際相手「頼まれ暴行」  18時0分
 ・倉庫火災で1棟全焼、ケガ人なし 静岡市  17時31分
 ・APツイッターに不正アクセスでFBI捜査  16時39分
 ・中韓反発 どんな脅かしにも屈しない~首相  16時39分    ★大日本帝国並み!?
 ・経産省、「核のゴミ」本格的議論を再開させる方針  6時23分
 ・OECD、「三本の矢」の完全実施が最重要  23日(火)21時15分
 ・中国国家海洋局、「中国領海で日本船を監視」と発表  6時22分
 ・米、ブルドッグの美しさ競う伝統ある大会  4時5分
 ・24日は雨予報、浜松の地滑り現場では警戒続く  23日(火)23時55分

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月26日例会のお知らせ  (笹井明子) ○今回は、経産省前テントひろばメンバーの八木健彦さんにお越しいただき、「経産省前テントひろばの現状」のテーマでお話ししていただきます。
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
4月24日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 東京都教育委員会は総入替えじゃ!  (猫家五六助)
イシャジャの呟き: 田打ち・・・  誕生日の花 ワスレナグサ 花言葉 私を忘れないで 誠の愛
 今日のトピックス Blog4/23: 沖縄と連帯 全国で 『屈辱の日』政府式典抗議広がる 中止せよ! 全ての沖縄人と共に、真の主権を取り戻せ

●「九条の会」メールマガジン >> 第161号( 2013年3月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 領土ナショナリズムの魔力を解くために 岡田充さん(共同通信客員論説委員)
<憲法をめぐる動向>・2013年4月15日付   警戒!自民議員、選挙制度違憲判決を批判 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年4月11日付   警戒!閣僚が96条「改正」を強調 その他
 <北海道> ○憲法フェスティバル2013「浦部先生に聞いてみよう! 憲法は変えなきゃダメですか? ~憲法の役割と日本の未来~」 NEW
 【日時】4月27日(土)14時~(開場は13時30分から) 【会場】札幌市民ホール(第1・第2会議室)  札幌市中央区北1条西1丁目
【講演】浦部法穂・神戸大学名誉教授・法学館憲法研究所顧問 【資料代】500円 【主催】青年法律家協会北海道支部
【連絡先】札幌おおぞら法律事務所・渡辺麻里衣弁護士
 <岩手> ○「憲法改正の問題」
【日時】5月18日10時30分~15時30分  【会場】アイーナ8階 (盛岡駅の裏側すぐ)
【講演】水島朝穂さん(憲法学者・早稲田大学教授)  【主催】岩手県生活協同組合連合会

原発の許可無効求め提訴 島根3号機、周辺住民ら 東京新聞 4/24 ○建設中で設備がほぼ完成している島根原発3号機(松江市)の稼働に反対する鳥取、島根両県の住民らが24日、国に設置許可の無効確認を求めるとともに、中国電力に運転差し止めを求め、松江地裁に提訴した。 原告は428人で、鳥取、島根両県のほか、東京や岡山、広島など全国20都道府県から賛同者が加わった。
安倍流経済 復興足かせ 被災3県 入札不調が増加 東京新聞 4/24 ○安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が、東日本大震災の復興の足を引っ張る-。そうした指摘が、現実になりつつある。被災地では今月以降、集落移転を伴う住宅再建の工事が集中的に始まる。だが、政府が全国の公共事業費を積み増すことで、被災地以外の土木工事が大幅に増える。慢性化している建設作業員の不足がさらに悪化し、被災者の生活再建を遅らせる原因となりかねない。
原発事故備え県外に避難先確保へ 福井、30キロ圏外の関西などに 福井新聞 4/24
韓国の核燃料再処理認めず 米韓原子力協定延長へ 東京新聞 4/24 ○18日まで行われた期限切れに合わせた改定協議で、韓国は核燃料再処理などを認めるよう求めたが、米側は核拡散を懸念し、拒否してきた。期限延長は5月の米韓首脳会談を前に対立の表面化を避ける狙いがあるが、韓国は事実上、交渉に失敗した。原子炉で使用した核燃料を再処理して取り出すプルトニウムや高濃縮ウランは核兵器の原料にもなる。

中間貯蔵施設立地 大熊でも調査開始 河北新報 4/24 ○環境省は23日、福島県大熊町で、福島第1原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の立地調査を始めた。調査開始は楢葉町に続き2町目。 調査地点は大熊町大和久地区。地質、水質調査が中心で、初日は地層から岩石を採取し、ため池から水をくみ上げた。3カ月後をめどに調査結果をまとめ、適地かどうかを検討する。
東北電が東電に損害賠償請求へ 福島民報 4/24 ○東京電力福島第一原発事故により財務上の損失が発生したとして、東電に損害賠償を請求する方針を固めた。建設を断念した浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)への185億円以上に上る投資費用や、避難区域となった双葉郡を中心とした県内の電気料金減収分などが対象になる見通し。東北電は東日本大震災の津波で発電施設に大きな被害を受けた。

汚泥灰の施設 引き取り業者見つからず凍結へ NHK 4/23 ○処分できないまま保管されている、下水汚泥の焼却灰の放射性セシウムの濃度を下げる設備について、神奈川県藤沢市は、今年度中に設置することにしていましたが、風評被害への懸念から処理したあとの灰を業者に引き取ってもらう見通しが立たなくなったことから、設置を凍結する方針を固めました。
東日本大震災:福島第1原発事故 県民健康管理調査を主導していた 山下・県立医大副学長に聞く/福島 毎日新聞 4/23 ◇批判された不安解消の目的「今は段階変わった」
原発再稼働のメド 「今年の秋」 茂木経産相 日経新聞 4/23 ○原子力規制委員会による原発の安全審査を経て、電力会社が最短で再稼働する時期の見通しを示したもの。茂木氏が再稼働の時期に言及したのは初めて。  ★当局でもないものが、当局を牽制しようとするのか!?

乱雑ケーブル 野ざらし配管 福島第一 弱点あらわ 相次ぐトラブル 東京新聞 4/23 ○二十二日、2号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。不安要因はもっと広範囲に残る。 建屋間には、電源ケーブルや機器を制御するケーブル、さらには水を移送する配管(ホース)が乱雑に設置されている場所も複数ある。系統をきちんと分けないと、制御ケーブルの信号が乱れて機器が誤作動したり、水漏れがあれば漏電したりする恐れもある。
東京電力 「ゼロ回答」 県対策協の公開質問書 福島民友 4/23 ○課題となっている個人や事業者が行う除染費用の賠償について、東電は「現時点で支払いの可否も含め、取り扱いは決まっていない」などと回答。また、賠償期間については「被害が継続される限り適切に対応する」とした上で、「紛争審査会での今後の審議などを踏まえ適切に対応したい」と述べるにとどまり、従来の東電の主張を繰り返した。同協議会長を務める佐藤雄平知事は「回答に具体性がなく、『指針』に明記された自主的除染費用でさえも賠償すると明言しないなど、原因者としての責任感が全く感じられず、怒りを禁じ得ない」とのコメントを出し、東電を批判
汚染水 「最大の課題」 IAEA原発廃炉検証 福島民報 4/23 ○福島第一原発1~4号機の廃炉作業を調査した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは22日、汚染水問題を「最大の課題」とし、新たな管理の在り方を構築すべきとする検証結果を中間報告としてまとめ、公表した。さらに、トラブル防止に向け、重要設備の恒久化の必要性を指摘した。一方、原子炉と使用済み燃料プールについては「安定化を達成した」との見解を示すなど、政府と東電のこれまでの取り組みを評価した。
県の 「甲状腺データ」 公表 13市町村別、初の内訳 福島民友 4/23 ○放射線が県民の健康に与える影響を調べる県民健康管理調査をめぐり、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)は22日、県に情報公開請求し開示された内容をホームページに公表した。2011(平成23)年度の甲状腺検査で市町村ごとの判定結果の内訳が初めて示された。
県産57品目セシウム検査へ、県 水産物の一部除き前年度並み 秋田魁新報 4/23 ○県は22日、本年度の県産農林水産物の放射性セシウム検査を水稲やエダマメなど計57品目で行うと発表した。政府は検査指針を見直し、野菜や果実の対象品目を大幅に削減したが、県農業経済課は「市場の不安が依然として解消されていない」とし、水産物の一部を除き2012年度並みに検査する。
韓国で原発自動停止、電力供給低下で「警報」発令 TBS 4/23 ○韓国の政府系機関、「原子力安全委員会」によりますと、23日午前8時前、韓国南部の慶尚(キョンサン)北道にある「新ウォルソン原発」で原子炉の出力を調整する制御棒の系統に異常が発生し、原子炉が自動停止しました。原子力安全委員会は「原子炉は安定状態を維持している」と説明していますが、専門家による調査団を派遣し原因を調べる方針です。 韓国では今回のトラブルに加え、ほかの原発が整備のために停止している影響で電力の供給が急激に低下していて、韓国電力公社は5段階の警報のうちレベルが一番下の「準備警報」を発令し、不要不急の電気の使用を自制するよう呼びかけています。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 高木仁三郎の「宮澤賢治をめぐる冒険」を読む(2) ・ブログ連歌(313)
志村建世のブログ: 高木仁三郎の「宮澤賢治をめぐる冒険」を読む(1) ・ブログ連歌(313)
市民社会フォーラム: 【泥さんより】神戸勤労会館で開かれた『これからの「脱原発」の話をしよう 池田香代子×野間易通』に参加しました
@動画: 地下から海へ・・・。あふれる高濃度の放射能汚染水 福島第一原発で何が/NHK・クローズアップ現代

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

「殺人ロボット」 禁止キャンペーンを開始、HRW AFP 4/24 ○無人機を使用した戦闘の増加を受け、ロボットが自ら人間を殺害する決定を下せるようにもなり得るとの懸念が高まる中、米ニューヨーク(New York)に本拠を置く国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch、HRW)は23日、「ターミネーターのような殺人ロボット」の禁止に向けたキャンペーンを英ロンドン(London)で開始した。  HRWは、たとえ一国の軍でもこうした機械を採用すれば、「ロボット軍備拡張」が世界に広がる可能性があると警告。各国の非政府組織などと協力し、「人工知能を持った兵器が開発される前に、先制的かつ包括的に禁止する」国際条約を成立させるよう呼びかけるという。
自民提言骨子案のポイント=新防衛大綱 時事通信 4/24
靖国参拝批判に首相 「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 産経新聞 4/24
NNN: 中韓反発 どんな脅かしにも屈しない~首相
【東アジア外交】 深い霧は一向に晴れない 高知新聞 社説 4/24 ○これでも「外交に影響が出ることはあまりない」(麻生副総理兼財務相)と言えるのだろうか。  韓国の尹外相が訪日を中止した。麻生氏らが靖国神社を参拝したことなどが理由とみられる。日中、日韓関係ともに冷却期間が続くのは確実で、東アジア外交の先行きが気掛かりだ。
東アジアと日本/対話を深める努力が要る 神戸新聞 社説 4/24 ○韓国が今月末の実現に向けて調整していた外相の日本訪問を中止した。麻生太郎副総理兼財務相の靖国神社参拝などに対する「不快感」が理由だという。 閣僚らの靖国参拝が韓国や中国の反発を招き、関係が冷え込む。何度も繰り返されてきた事態だ。今回も韓国だけでなく、中国が批判を強めている。 この時期、靖国神社では春季例大祭が開かれ、超党派の国会議員が毎年、集団参拝している。きのうは168人と、これまでになく多くの議員が参加した。 もともと参拝に前向きな安倍晋三首相自身は今回、中韓に配慮して供物の奉納にとどめた。ただ、麻生氏らの参拝に対してこれほどの反発があるとは想定していなかったようだ。隣国の反応を見誤ったと指摘されても仕方ないだろう。
靖国神社参拝 外交センスが疑われる 京都新聞 社説 4/24 ○北朝鮮が核開発やミサイルで挑発行為を繰り返しており、日本、中国、韓国と米国は、緊密に連携して対応することが求められる。このため、韓国は5月下旬に日中韓3カ国の首脳会談の開催を提案していたが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立を理由に中国が難色を示し、見送られた。 尹外相の訪日は、首脳会談の見通しが立たないことから、外相会談で北朝鮮問題を話し合うためだったとみられる。 こうした微妙な時期に、安倍政権ナンバー2の麻生副総理が参拝に踏み込んだことになる。菅義偉官房長官は会見で「私人としての行動」と述べ、「外交に影響を及ぼすべきではない」と沈静化を図るが、中韓の反発を予想できなかったとは思えない。安倍内閣の外交センスが疑われる。 尖閣諸島、島根県・竹島の領有権をめぐり、中国、韓国との緊張関係が続く。閣僚の無神経な行動は外交関係の修復を遠のかせ、日本の孤立化を招くおそれがある。
生活保護費 通報制度は行き過ぎだ 信濃毎日新聞 社説 4/24 ○生活保護費などの受給者に不正や浪費があると住民が認めたら、速やかに市に知らせることを市民の「責務」とした兵庫県小野市の条例が今月、施行された。住民による通報制度は受給者のプライバシーを侵害しかねない。生活困窮者をさらに追い込む心配もある。
改憲論議 幅広い合意が必要な96条改正 宮崎日日新聞 社説 4/24
NNN: APツイッターに不正アクセスでFBI捜査 ○AP通信のニュース情報を伝えているツイッターに23日、「ホワイトハウスで爆発が2回あり、オバマ大統領がケガをした」とのウソの情報が書き込まれた。これを受け、AP通信とホワイトハウスは、即座に情報を否定した。 ウソの情報が流れた直後、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時140ドル以上、急落した他、FBI(=連邦捜査局)も捜査に乗り出した。 ハッキングについては「シリア電子軍」を名乗るグループが犯行声明を出している。

韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」 朝日新聞 4/24 ○24日付の韓国各紙は、安倍晋三首相が日本の植民地支配や侵略を巡り、「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と23日に国会で述べたことを1面で一斉に取りあげ、「侵略までも否認」(朝鮮日報)などと強く反発した。  各紙は、国会議員らによる靖国神社参拝の写真も1面に掲載した。ハンギョレは「安倍内閣と自民党の歴史認識が露骨になってきた」と指摘。東亜日報は社説で「韓中日3国が議論できる雰囲気づくりのためにも、日本はこれ以上、周辺国の忍耐を試そうとするな」と訴えた。  ★安倍コベ一派は、否認して大満足かもしれないが、大日本共栄圏から弾かれた、周辺国、被害者乃至被害感情を受け継ぐ者は、決して満足も納得もしないだろう。喧嘩を吹っ掛けてどうする???
首相「閣僚は脅かしに屈しない」 中韓の靖国参拝批判に 朝日新聞 4/24  ★アメリカの脅しなら、どうする?どうなる? 安倍コベ氏、A戦犯の末裔!? 安倍一族の顛末は?
靖国問題―政治家は大局観を持て 朝日新聞 社説 4/24 ○日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。  安倍政権の3閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。  「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数168人。人数の把握を始めた87年以降で最多という。  政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。  隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。  ★『カラスの勝手でしょ』と言いたげだが、悪しきカラス(非難者からすれば)だから、神経逆撫でと写ってしまう、人の理り!? 手前勝手だけ押し通す訳にはいかぬ。
0増5減通過 抜本是正はどうなった 東京新聞 社説 4/24 ○選挙区間で「一票の価値」が異なる不平等は一刻も早く是正すべきだが、抜本是正には程遠いこの法案だけを通すことに、どれだけの意味があるのだろうか。 〇増五減は、一票の格差が二倍を大きく超えた二〇〇九年衆院選を、最高裁が一一年三月、「違憲状態」としたことに対する最低限の是正にすぎない。 「一票の格差是正を進めよ、という国民の声に立法府の一員として応える責任がある」(安倍晋三首相)との与党側の主張に一理ないわけではないが、この程度の是正は本来、昨年十二月の衆院選前に済ませておくべきだった。
不起訴不当議決 厳正捜査で起訴すべきだ 琉球新報 社説 4/24 ○小沢一郎元民主党代表が無罪となった陸山会事件で、取り調べた元秘書をめぐり、虚偽の供述調書を作成した東京地検の田代政弘元検事について、東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した。  検事が調書を捏造(ねつぞう)したことは疑いないにもかかわらず、「起訴相当」に至らなかった判断は理解し難い。  元検事の強制起訴はなくなったが、審査会は捜査の在り方を厳しく批判した。検察当局は、険しい視線を向ける国民世論を反映した議決を重く受け止めねばならない。
自民5人 回答拒否 普天間移設・県国会議員アンケート 琉球新報 4/24 ○自民党の5人は全員が回答を拒否した。野党国会議員5人は名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請について全員が「評価しない」と回答。仲井真弘多知事がどう対応すべきかについても全員が「不承認」を選んだ。  ★当然のことであろう。主権者の意思を忖度(そんたく)すれば、この代弁!
政府式典に抗議広がる 闘争碑前で集会 琉球新報 4/24  ◆闘争碑前で集会 有志の会「闘い続ける」 【国頭】中頭青年団OB会や退職教職員らでつくる有志の会などのメンバー約50人が23日、国頭村辺戸岬を訪れ、祖国復帰闘争碑の前で集会を開いた。 2月に壊され、17日修復が完成した石碑をスクラムで囲んで"color:#ff0000">「沖縄を返せ」を合唱し最後のガンバローを三唱。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設や、政府が28日に「主権回復」式典を開く動きに対し抗議の声を上げ、沖縄の平和のために闘い続けることを誓った。 ◆大宜味で講演会 宮古は参加呼び掛け
[県民世論調査] 式典強行は差別感助長 沖縄タイムス 社説 4/24 ○県民の3人に2人が「評価しない」と異議を唱え、5人のうち3人が「誰も出席すべきではない」と強い拒否反応を示す。そんな政府式典とはいったい何なのか-。特筆すべきは、「沖縄の主権は回復しているとはいえないから」が39・7%と、4割近くに上ったことだ。 沖縄に主権が戻ったはずの本土復帰から41年後も続く米軍基地の過重負担や、県民こぞって反対してもオスプレイ配備が強行された「差別感」の表れとみていい。安倍政権は、この数字に込められた県民の思いを真剣に受け止めるべきだ。
閣僚靖国参拝 外交への影響無視できぬ 西日本新聞 社説 4/24 ○閣僚の靖国神社参拝をめぐって、また日本と隣国との関係が波立っている。 靖国神社の春季例大祭に合わせ、22日までに麻生太郎副総理兼財務相ら3閣僚が参拝し、23日には「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の集団参拝に議員168人が参加した。安倍晋三首相は参拝せず、供物を奉納した。 これに対し、韓国や中国が反発している。韓国は尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日中止を発表、今月下旬に予定していた日韓外相会談が流れた。また中国外務省は「日本側のマイナスの振る舞いに対し、厳正な(抗議の)申し入れをした」と述べた。 極東国際軍事裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社への政府要人の参拝は、歴史認識問題と密接に絡む。これまでも首相や閣僚が参拝するたびに、中国や韓国が「侵略や植民地支配の歴史を反省していない」などと批判し、参拝した政治家らは「国のために殉じた英霊に参拝するのは当然だ」などと反論してきた。
[閣僚靖国参拝] 国益を損ねてしまった 南日本新聞 社説 4/24 ○韓国の尹炳世外相が今月末に予定されていた訪日をとりやめ、岸田文雄外相との会談は中止になった。安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納し、麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚3人が参拝したことへの抗議としている。 日韓関係は昨年、竹島をめぐる領土問題などで極度に悪化した。日本政府にしてみれば過剰な今回の反応には、韓国内の強硬な世論が影響しているのだろう。 外相会談では緊迫する北朝鮮情勢が話し合われるはずだった。関係国が一致して対北包囲網を強めなければならない時期に、首相や閣僚が靖国問題という日韓間の火種をあおったといえる。
水俣病 問題の本質を矮小化するな 熊本日日新聞 社説 4/24 ○申請しても検診を満足に受けられず、死亡後も放置されたチエさん。残された手掛かりの中から、チエさんが水俣病かどうかを調べた最高裁の「総合的な検討」は、実態を率直に見なければならないという厳しい指摘と受け止めるべきだ。レアケースではないことは、大阪の事案が差し戻されたことからも分かる。  水俣病事件で最高裁はこれまで、チッソの刑事責任と国と熊本県の賠償責任を認め、今回、認定制度の誤りを指摘した。その意味を行政はもっと深く自戒すべきだ。判断は突然出されたものではない。全国の地裁、高裁で認定基準と運用の問題が繰り返し批判されており、下級審の積み上げの結果でもある。  与えられたチャンスをどう生かすか-。

本社世論調査:選挙改革「第三者が」74%  毎日新聞 4/22 ○水俣病 問題の本質を矮小化するな 熊本日日新聞 社説 4/24"color:#ff0000">衆院の抜本的な選挙制度改革について、国会議員が決めるべきか、第三者機関に委ねるべきか聞いたところ、「第三者機関」が74%と、「国会議員」の20%を大きく上回った。議員自らによる抜本改革は困難と有権者が判断していることが浮き彫りになった。  ★なのに、小田原評定、先送りを、政府・与党は、国会は、繰り返そうというのか! 我利我利で、正気なし!?か。
NHK WEB特集: 水俣病判決とその影響は 4/23 “公害の原点”とも言われる「水俣病」。 国の認定基準に基づく行政の審査では、水俣病と認められなかった熊本県の女性について、最高裁判所は患者の認定の幅をこれまでの行政の審査よりも事実上広げ、水俣病と認定する判決を言い渡しました。 行政の審査で棄却された人が裁判で患者と認められる道が開かれたものの遺族や被害者の間からは、判決後の国の対応を批判する声が相次いでいます。 今回の判決やその背景について社会部の横井悠記者が解説します。  ★“公害の原点”とも言われる「水俣病」。  今こそ、この問題意識は重い意味を持つ!? 政府の処方が、安倍コベで、被害者救済を極めて狭めてきたのではないか! そして被害拡大を防げなかったのではないか!ということ。原点を疎かにしてはならない…
三菱自リコール問題 国交省が検査結果 情報の取り扱いが不適切 日経新聞 4/23 ○三菱自動車の軽自動車のエンジンオイル漏れを巡るリコール(回収・無償修理)問題で、国土交通省は23日、昨年末に実施した立ち入り検査の結果を発表した。販売店から、リコール対象期間後の車についても不具合情報を受け取りながら、同省に「不具合なし」と報告を続けていたなどと指摘。同省は、リコールに消極的で、情報の扱い方も不適切だったとして、同社に改善策をまとめて報告するよう求めた。 国交省は、不適切な点はあったが、悪質な法令違反はなかった…  ★隠蔽は、十分悪質!! 温い対応・社風・体質!? 
憲法改正の首相答弁要旨(23日) 産経新聞 4/23
陸自・海自が米軍と訓練 米加州、島しょ防衛で初 日経新聞 4/23
警官発砲、無罪確定へ 栃木市内の中国人死亡 産経新聞 4/23  ★人殺し、発砲に甘くないか!? 人命尊重に???
維新の会:憲法96条、緩和の改正案了承 毎日新聞 4/23
靖国神社は戦争美化の場所…韓国が参拝を批判 読売新聞 4/23 ○韓国外交省の趙泰永チョテヨン報道官は23日の定例記者会見で、日本の衆参議員168人の靖国神社参拝について、「(靖国神社は)戦争美化の場所であり、関係国の国民がどのように受け止めるか考えるべきだ」と批判

NHK: B787 「改修で安全性は確保」 4/24 ○FAA=アメリカ連邦航空局は今月19日、火が出たバッテリーの設計を変更するなど機体を改修することを条件に、運航再開を認める方針を明らかにしましたが、トラブルを調査しているNTSB=国家運輸安全委員会は、「原因を突き止める必要がある」として、23日、ワシントンで公聴会を開きました。この中で、証人として参加したボーイング社の幹部は、「バッテリーの安全性を確認するための試験が不十分だった可能性がある」と述べ、バッテリーの開発のプロセスに問題があった可能性を認めました。そのうえで、FAAが運航再開の条件とした機体の改修について、「最も適切な対策だ」と述べて、改修を行うことで航空機の安全性は確保され、運航を再開できると強調しました。NTSBの公聴会は24日も行われる予定ですが、FAAでは今週中に各航空会社に対し、運航再開を正式に伝えるとしています。 ☆なぜ原因特定できなくても再開が認められるのか

NHK: 四川地震 支援必要は約41万人 4/24 ○24日で発生から5日目を迎え、中国政府は、およそ41万人に上る被災者への支援に力を入れるとしていますが、山間部の集落では余震や土砂崩れなどで救援活動が難航していて、被災者は政府に迅速な支援を求めています。

天皇の政治利用問題 志位委員長の会見 赤旗 4/23 ○憲法が定めている「国事行為」については、天皇の意思が介在する余地はありません。天皇の意思によってこれを行うこともできませんし、これを行うことを拒否することもできません。すべては「内閣の助言と承認」によって行われます。 私たちは、それ以外のいわゆる「公的行為」について、「国政に関する権能を有しない」という憲法の規定に反するものでなければ、一概に反対するものではありません。たとえば、天皇が大震災の被災地を訪問したり、追悼式典に参加することなどを、否定するものではありません。 ただ、今回の式典のような、明らかな特定の政治的意図をもったもの、国民のなかで意見が分かれるようなものについて、天皇の出席を求めることは認められるものではありません。
日台漁業協定見直しを 市議会が政府要請へ 主権回復式典反対意見書も 八重山毎日新聞 4/23 ○主権回復記念式典の開催に反対する意見書(同長浜信夫氏)は野党と一部与党の賛同を得た。 意見書は4月28日を「日本から切り離され、米国の占領統治が継続することになった『屈辱の日』」と位置づけ、「『屈辱の日』に式典を行うことは、基地の過重負担を黙認し、県民の心を踏みにじるとともに県民感情を逆なでするもので、到底許されるものではない」と非難している。
チョムスキー氏提言 移設問題の民主的制御を 琉球新報 社説 4/23 ○1996年の普天間返還合意以来、両政府は県内移設に固執しているが、沖縄では知事選、国政選、県議選、市長選など各種選挙を通じて熟議を重ね大半の県民が「辺野古移設反対」の意思を示した。  普天間について、仲井真弘多知事は「県外移設」を、県内41市町村の首長、議会は安倍晋三首相に提出した「建議書」で閉鎖・撤去を求めている。沖縄側はあらゆる民主的手続きを踏んだ。これに対し日米は代替案をろくに検討もせず、県民要求を無視している。  チョムスキー博士はこうした状況も踏まえ、米外交について「帝国主義そのものだ。東南アジアや中東など外国に対する政策は民主主義を傷つけてきた」と批判。米国民主主義の精神が沖縄問題に反映されていないとの考えも示した。  日米は沖縄で民主主義を機能させるどころか、事故率の高いオスプレイの強行配備、辺野古埋め立て申請と、強硬策を続ける。とりわけ自国民には民主主義の意義を語り、沖縄では民意を顧みない米政府の二重基準は罪深い。チョムスキー博士は、沖縄の基地過重負担の軽減方法について「意味のある抗議行動が物事を動かす唯一の力になる。非暴力を貫き、沖縄以外の人々とも協力すべきだ」と、日米など国内外の市民との連携の意義を説いた。日米の壁は厚いが、沖縄側の主張には民主主義的な正統性がある。県民が気後れすることは全くない。
沖縄と連帯 全国で 政府式典抗議広がる 東京で集会 琉球新報 4/23 ○「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」(発起人・原田章弘前横須賀市議)が22日夜、東京都新宿区の日本青年館で開かれ、45都道府県の平和団体などの180人が参加した。席上「米軍基地をなくし、真の主権の地位と尊厳を取り戻すため沖縄と連帯して幅広い国民世論と国民運動を全国で発展させていく」としたアピール文を採択した。女優の吉永小百合さんは「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」としたメッセージを寄せた。浦添市でも同日夜に120人余が参加する「『天皇メッセージ』を問うシンポジウム」が開かれ、県内外で政府の「主権回復の日」式典に抗議する声が広がりを見せている。  東京の集会では、玉城義和県議が「沖縄の訴え」と題して報告。オスプレイ配備問題で保革が共闘し、県民大会などで民意を訴えてきたと説明し「一日でも長く共闘体制を延ばし、日米両政府に対峙(たいじ)できる体制をつくる」と述べ、オール沖縄の民意を日米両政府に訴えていく考えを示した。  元レバノン大使の天木直人氏は「沖縄の基地を撤去させ、辺野古に移転させないこと。日本にとってこれほど重要な問題はない」と述べ、憲法9条を堅持し、沖縄と連帯して平和外交を展開するべきだと訴えた。  鳩山由紀夫元首相は「沖縄の不利益が日本の国益と当たり前のように考えることは差別以外の何物でもない。そうした考えは主権回復式典に現れている。沖縄に共有し、参加者が本土に広げていくことが重要だ」とのメッセージを寄せた。
[韓国外相訪日中止] 歴史問題を直視しよう 沖縄タイムス 社説 4/23 ○中国外務省も閣僚の靖国参拝に抗議したことを明らかにし、韓国と足並みをそろえた。5月下旬にソウルで予定されていた日中韓首脳会談は、中国側が難色を示し、先送りすることがすでに決まっている。 日中韓3カ国の協調と連携が求められるこの時期に、外交日程の取り消しや先送りが表面化したことは、安倍外交にとって大きな痛手だ。政権発足時から危ぶまれていたことが表面化したとみることもできる。
式典「評価しない」7割 「屈辱の日」 理由最多 沖縄タイムス 4/23 ○政府式典の賛否を聞いたところ、69・9%が「評価しない」と回答、安倍晋三政権による式典開催を否定的に捉えている。政府が全都道府県知事を式典に招待したことへの県の対応をめぐっては、59・6%が「だれも出席すべきではない」と答え、副知事を代理出席させる仲井真弘多知事の判断とズレがあることも浮き彫りとなった。 県民の7割近くが政府式典を評価しなかった一方で、「評価する」は14・2%にとどまった。「どちらともいえない」は16%だった。 「評価しない」と答えた人のうち、最も多かった理由は「沖縄にとって屈辱の日だから」の53・9%。次いで「沖縄の主権は回復しているとはいえないから」の39・7%。
米軍政下の沖縄に核兵器 1200発超 沖縄タイムス 4/23 ○サンフランシスコ講和条約発効で米軍施政下に取り残された沖縄には、2年後の1954年から核兵器が持ち込まれ、最大18種類、1200発以上あったことが明らかになっている。本土は「非核地帯」とされ、有事にだけ運び込むことになっていた。 米環境保護団体、天然資源保護協会の研究者らが99年、国防総省の核兵器配備先リストを公表した。沖縄の項には、核爆弾や280ミリカノン砲(原子砲)など全四軍の核兵器の名前が並ぶ。 中でも陸軍の「デイビークロケット」は射程が最短でわずか約2キロ。撃った兵士や周辺の土地も被ばくが避けられない物だった。 文書によると、これらの核兵器が最後に撤去されたのは72年の6月。復帰時に全て撤去するとの日米合意を、1カ月とはいえ破っていたことになる。
教委改革案 中立性の確保で懸念が残る 熊本日日新聞 社説 4/23 ○分かりやすく言えば、教育委員会の“事務局長”が教育行政のトップに就くということだ。  提言は、戦前教育への反省から広く民意を集めるために導入された教育委員会制度に、事実上の終止符を打つよう求めている。だが、権限や責任の集中による教育行政のスピードアップだけで、教育をめぐるさまざまな問題がうまく解決していくのか  ★有り得ない!独断、独裁の罪、軽からず。
許されぬ監視の無責任 高知新聞 社説 4/23 ○発展途上国への技術移転と人材の育成を目的とした外国人の技能実習制度で、またもや問題点が浮き彫りになった。  賃金の未払いや長時間労働などが発覚したケースを総務省があらためて調査した結果、その98%の実習先で監査の際に不正が見落とされていたことが分かった。総務省はチェック機能が形骸化しているとして法務、厚生労働の両省に改善を勧告した。  国際貢献を図る理念とは裏腹に、同制度の実習先ではこれまでも劣悪な労働環境がたびたび表面化してきた。  多くの問題を抱えているにもかかわらず、監視もできないずさんな体制では、制度の改善など図れるわけがない。こうした状況を招いた国の責任は極めて重いと言える。  ★有り体に言えば、外国人研修生を受け入れる職場は、3Kであり、長時間労働であり、低賃金でありで、国内では、人材を得にくいところだ。しかも、契約(債権・債務関係)に疎いか、嫌っている使用者側…。 無論、研修生を送り出す、或いは、応募する側には、それなりの意義を覚えてのことであろうが、それでも、契約違反などは、想定外であろう。

TBS: 全国のイカ釣り漁船が一斉休漁へ、円安で燃料費上昇  4/23 ○円安の影響がここにも出始めています。燃料費の価格が上昇しているため、全国のイカ釣り漁船が今週末の漁を一斉に休むことになりました。 漁業団体によりますと、燃料費の上昇を受けて現在、操業している全国のイカ釣り漁船1000隻ほどが26、27日の2日間、一斉に漁を休むということです。 「数か月間の間において、(燃油価格が)急激に上昇したことが、イカ釣り漁業者の経営を相当、追い詰めている」(全国いか釣漁業協議会・長屋信博常任幹事) 光に集まる習性を利用して、夜間にイカをおびき寄せるための照明に大量の燃料を使うイカ漁。コストの3割近くが燃料費です。ところが、漁船の燃油の価格は1キロあたりで去年末より1万円程も急上昇。漁に出れば出るほど赤字が膨らむだけだといいます。  ★安倍のリスク!?
靖国問題―なぜ火種をまくのか 朝日新聞 社説 4/23 ○首相はもともと靖国参拝が持論だ。だが、第1次安倍内閣のときは参拝を見送り、悪化していた両国との関係を打開した経緯がある。  今回、首相は閣僚の参拝について「自由意思に基づいて行うことだ」と、それぞれの判断に任せたという。自身が参拝しなければ乗り切れると思っていたとすれば、甘すぎると言わざるを得ない。
靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ 毎日新聞 社説 4/23 ○韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世(ユンビョンセ)外相の訪日を中止した。 北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず、日米中韓が連携して北朝鮮の暴発を食い止めるべき時だ。靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている。だが、緊迫した状況下で「安倍内閣ナンバー2」の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれを容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残念だ。
検察審議決 手抜き再捜査では困る 東京新聞 社説 4/23 ○石川議員はICレコーダーで録音したため、架空のやりとりが明らかになった。このくだりだけではなくて、報告書の大半が、検事の“作文”だった。 だが、最高検は昨年六月、この検事を不起訴とした。「故意は認められなかった」という理由だった。この処分を不服として、市民でつくる検察審に判断が回されたのは当然の成り行きといえる。 「検事の弁解をうのみにしていないかとの疑念は払いがたい」「一般常識に照らしても、記憶の混同を基礎付けるものとは言い難い」-。検察審の議決書には検察に厳しい言葉が並んだ。陸山会事件は検察が暴走したら、どう止めるかという問いも投げかけた。法相の指揮権と検察審査会、検察内部の監察指導体制の三つしかない検察のチェックシステムも再考すべきではないか。
群馬・中国山地の自衛隊空域 爆音 わがもの顔 米軍が管制 米軍機のみ訓練 赤旗 4/23 ○その理由は、中国山地と群馬県上空には米軍の訓練空域が存在しないのに、米軍戦闘機の訓練による爆音被害が拡大しているからです。群馬県によれば、米軍機の騒音・飛行に関する苦情件数が、昨年度は1026件。前年度の600件から倍近くになっています。島根県でも爆音被害が急増し、県内7市町の苦情件数は昨年、過去最多の562件・143日に達しています。

与党、抜本改革置き去り 「0増5減」 衆院通過 東京新聞 4/23 ○〇増五減は、一票の格差が大きく二倍を超えた二〇〇九年衆院選後の一一年、最高裁が「違憲状態」と指摘したことを受けた緊急避難的な措置。一〇年の国勢調査に基づくと、新たな格差は現行の二・五二倍から、人口最多の東京新16区と最少の鳥取新2区で一・九九八倍に縮まるが、総務省の今年三月の人口推計による試算では、〇増五減しても、少なくとも六選挙区で二倍を超えた。 昨年の衆院選後は、戦後初の無効判決が出るなど全国の高裁が厳しい判断を示したため、野党側は「〇増五減で選挙をすれば再び違憲判決が出る」(細野豪志民主党幹事長)などと法案の先行処理に反対してきたが、与党は今国会で抜本改革案をまとめるのは不可能と判断。六月二十六日の国会会期末をにらみ、強気の対応を選択 ☆「0増5減」に伴い区割りが改定される都県(図)
ハーグ条約、衆院を通過 5月にも承認 東京新聞 4/23 ○国際結婚が破綻した夫婦間で国境を越えて子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」への加盟を承認する案件は23日午後の衆院本会議で全会一致により可決、通過した。参院で審議され、5月下旬にも条約が承認される見通しだ。
沖縄知事側、県外移設方針は不変 米に伝える 東京新聞 4/23 ○訪米中の又吉進沖縄県知事公室長は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県外移設を求める仲井真弘多知事の方針は変わらないと米政府に伝えたことを明らかにした。電子会議システムを利用した県庁での記者会見で語った。

米リシン事件の捜査振り出しに 司法当局、訴追取り下げ 東京新聞 4/24 ○米司法当局は23日、オバマ大統領や上院議員に猛毒物質リシンが入った郵便物を送付したとして逮捕した南部ミシシッピ州コリンス在住のポール・カーティス容疑者(45)への訴追を取り下げ、釈放した。ボストン連続爆破テロの直後に起き、米国民を震撼させたリシン事件の捜査は振り出しに戻った形。当局への批判は避けられそうになく、手痛い失態との指摘も出そうだ。


アフガン北部に米軍基地 イスラム過激派けん制 東京新聞 4/23 ○北部バルフ州の州都マザリシャリフの空港近くに駐留米軍が基地を設置し、アフガン北部地域に展開していることが23日、分かった。バルフ州は中央アジア3カ国と国境を接する要衝。イスラム過激派へのけん制に加え、中央アジアでロシアと影響力を競い合う米国の拠点として活用する狙いもありそうだ。 バルフ州のアタ知事や米軍当局者が共同通信に明らかにした。  ★アフガンは、バラバラ!? 腐敗、軍閥割拠は、拭えたか?

四川地震 発生「72時間」 経過 死者193人、不明25人 東京新聞 4/23 ○中国内陸部の四川省雅安市蘆山県を震源とした地震は二十三日午前八時(日本時間同九時)、倒壊家屋などの下敷きになっている被災者の生存率が急速に下がる「七十二時間」が経過し、人民解放軍など約二万人が出動し、懸命の救出活動を続けている。被災地は雨のため気温が下がり、救出は時間との闘いになっている。

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      田打ち・・・

  誕生日の花 ワスレナグサ 花言葉 私を忘れないで 誠の愛     {/くも/}    {/雨/}   

東京都教育委員会は総入替えじゃ!

先日、フジTV系・朝の情報番組で「小2教師の暴言」騒動を特集していました。東京都調布市立小学校の50歳代女性教師が、昨年10月まで担任のクラス生徒に日々威圧的な暴言やイジメを

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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