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2013-05-21

5/21: 消費者負担長引く!? 動かぬ原発が市民に加重負担 元凶は総括原価方式に主権者負担を阻止しない政府だ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・農業を成長産業に! 農業強化対策本部初会議  15時50分    ★??? 斯も掌返す?
 ・生後1カ月の赤ちゃん虐待 傷害致死容疑で父親逮捕  14時1分
 ・若い男が突然バットで頭を…登校中の女子高校生けが  14時0分
 ・「説得力ない」麻生大臣“法人税減税”に慎重姿勢  13時59分
 ・米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても…  13時22分
 ・米オクラホマで直径1.6キロの巨大竜巻、大きな被害  8時41分
 ・“囲み”再開の橋下氏、協力解消のみんな代表を批判  6時8分   ★自爆!?か
 ・みんなの党、維新の会との協力解消を正式決定へ  6時8分
 ・イラクで爆弾テロ相次ぐ、86人が死亡  6時30分
 ・上野で高級時計の窃盗、アジア系外国人の犯行か  7時20分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 続・憲法の骨格改変は「革命」・・  (名無しの探偵・厚顔の美少年・蔵龍隠士)
 「護憲+」ブログ: 憲法の骨格改変は「革命」の自覚はあるか  (百山)
イシャジャの呟き: 小満  誕生日の花 セキチク 花言葉 女性の美
 今日のトピックス Blog: 5/20: 共通番号法案?マイナンバー法? 知る権利にも目配りし、政府は、憲法保障した不可侵の人権を猶護持すべし

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 東京新聞 5/21 ○関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と  ★再稼働など、有り得ない! ツケを消費者、主権者に回すな。『ムラの常識』は、主権者の非常識!だ。制度的欠陥であり、違法な法律ではないか。ムラ社会には、よくあることだ!? 改めないのか!! 権力者・既得権益ムラ!
県弁護士会 「廃炉を」 東海第二原発 国などに声明書/栃木 東京新聞 5/21 ○ 県弁護士会は二十日、県境から約三十キロと近接する日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合、東京電力福島第一原発事故を上回る被害を受ける危険があるとして、廃炉を求める声明を経済産業省、原電、栃木県に文書で送付したと発表した。
伊達・霊山に 「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分 福島民友 5/21 ○伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
「福島と同等の賠償を」 丸森町民、きょうADR申し立て 河北新報 5/21 ○東京電力福島第1原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が20日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。21日に東京で申し立てを行う。 会見には住民代表3人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約9割に当たる272世帯698人(うち22人は地区外に避難)で、請求総額は7024万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
「原発輸出」 国内政策との整合性を 佐賀新聞 論説 5/21 ○日本経済復活のため「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が医療、原発、防災などのインフラ(社会資本)システム輸出へ、積極的な経済外交を展開している。現在の10兆円を2020年までに30兆円に拡大する方針という。なかでも1基当たり数千億円とされる原発輸出に力が入っている。 「原発ゼロ」を掲げた民主党政権も原発輸出を推進した。安倍政権はアベノミクス三本の矢のうち、最も重要な成長戦略に位置づけた。民間の設備投資を喚起する施策であるものの、東京電力福島第1原発の事故が収束していない中で、輸出に前のめりになるのは違和感がある。  ★然り! 安全第一や、健康第一が、国境を超えれば、どうでも良いとでも言うのか??? 他人を犠牲にして、繁栄を指向してはならぬ。

原発、燃料集合体カバーが腐食 東海第2と敦賀1号機 東京新聞 5/20 ○日本原子力発電は20日、東海第2原発(茨城県東海村)と敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の燃料集合体を覆う金属製カバーのうち、東海で32体、敦賀で9体が腐食し、溶接部分が最大でそれぞれ約15ミリと約9ミリの大きさで欠損しているのを確認したと発表した。  ★弱り目に祟り目!?

世界一危険な “竹やり作戦” 福島第1原発3号機 作業員が語る 赤旗 5/20 ○核燃料溶融(メルトダウン)などで国際評価尺度で最高の「レベル7」という深刻な過酷事故(シビアアクシデント)を起こしてから2年余が経過した東京電力福島第1原発(福島県大熊町・双葉町)。今も高い放射線量が計測される3号機で、収束・廃炉作業につく作業員たちの現場を追いました。 ☆建屋内は毎時4780ミリシーベルトの区域も
保管のセシウム汚泥、1年で3倍に 県と東電の汚泥引き取り交渉進まず 新潟日報 5/20 ○大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が100~8千ベクレルの汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答はない」(放射能対策課)という状況だ。 特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が2万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では100ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が100ベクレル以下になることがほとんどない。 100ベクレル以下の汚泥については1月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。
震災がれき来なくても復興予算 10処理場に250億円 朝日新聞 5/20 ○復興予算を使い焼却炉やごみ処分場を整備しながら、がれき処理をしなかったのは、堺市や埼玉県川口市など10自治体・組合。  処理施設を造る自治体側が国の「循環型社会形成推進交付金」を使うと自治体側の負担は28~37%だが、環境省は2011年、がれき受け入れの検討を条件に負担をゼロにする特例を策定。交付金を申請していた自治体側に伝え、11~12年度に被災地外の15自治体・組合に復興予算をつけた。 だが、宮城、岩手2県のがれきは「海に流出した家屋分も含めていた」などとして12年5月、当初見込みの2050万トンから1680万トンに減少。被災地外の震災がれき受け入れは5カ所ですんだが、環境省は残り10カ所について、「年度途中で返還を求めたら自治体側の予定も狂う」として復興予算を充てた。
新基準は再稼働ありき 衆院特別委で笠井氏が批判 赤旗 5/20

◎ ブログ・市民メディア

薔薇、または陽だまりの猫: 原発民衆法廷・第9回公判・福島法廷 6月8日
市民社会フォーラム: 脱原発ハンスト”ニュースVOL.229
市民社会フォーラム: 5/23(木)原発ゼロノミクス・シンポジウムVol.3 「東電解体と賠償問題」@渋谷商工会館
市民社会フォーラム: 【協賛企画】鈴木邦男ゼミin西宮(第18回)「~グローバリズムと新自由主義経済のその後~溶解する国民国家」ゲスト:内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)
@動画: 福島県から関西に移り住んだ人たちの今をみつめたドキュメンタリー作品/福島は遠く ~県外避難者の日々~
植草一秀の『知られざる真実』: 参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる
五十嵐仁の転成仁語: 5月17日(金) 憲法9条と96条を学び宣伝する大学習・宣伝活動が始まっている 
醍醐聰のブログ: TPP影響試算作業チームの北海道現地調査の模様~同行取材したIWJの録画で~
反戦塾: 中国とのつきあい方 2
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ 朝日新聞 社説 5/21 ○橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。  ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。  橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」  その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。 一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。  米政府の不興を買ったからというのではない。  意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。  しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。
テレビがおかしいぞ! 首相と癒着 異常な持ち上げ 会食・懇談が止まらない… 赤旗 5/21 ○テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません(別表参照)。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。
政治家の低俗さ示す 維新・橋下氏 「風俗活用」 発言 琉球新報 5/21 ○維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が在沖米海兵隊に風俗業の活用を提案したなど一連の発言について、橋下氏の地元、関西に住む県出身者らから「沖縄の事情を分かっていない」などとの批判や、橋下氏の政治家としての資質を疑問視する意見が相次いだ。一方、海外の県人会からも怒りの声が聞かれた。  沖縄県人会兵庫県本部の大城健裕会長は米施政権下で米兵相手の特飲街が設置されても民間人への性暴力が後を絶たなかったことに触れ「沖縄の事情を分かっていない。(風俗を活用すれば性犯罪が減るという)単純な話ではない」と認識の誤りを指摘した。 一方、海外県人会からも怒りの声が上がった。ドイツ沖縄県人会の外間久美子会長は「女性を性的道具のごとく扱う発言はますます世界に日本の政治家の低俗さを示すもので、情けなく、恥ずかしい。アジアだけでなく、オランダの捕虜の女性をも慰安所に強制連行した証拠資料も多い。日本が責められるは当然だ」と指摘した。  ブラジル沖縄県人会の与儀昭雄前会長は「公の立場にある人の発言だとは信じがたい。建設的な意見では絶対にあり得ないし、女性の人権を無視している。日本の政策ゆえに米軍基地を抱えて苦しんでいるウチナーンチュの怒りは当たり前だ。心の底から怒りを覚える」と  ★主権者、有権者が、目覚めればいい!? そのためには、未だまだ、( ( ( ( ( (゚∀゚) ) ) ) ) ) デンパ不足か。情報も、議論も、機会も。
生活保護2法案 申請者に過重な負担強いるな 愛媛新聞 社説 5/21 ○改正案は真に助けを求める生活困窮者に保護を受けづらくさせかねない問題をはらむ。国会審議で再考を求めたい。  問題は保護申請手続きが厳格化されている点だ。改正案は受給者本人の資産や収入の状況を生活保護の申請書類に書き込むことを義務づけた。  現行では、口頭での申請が認められ、保護の要否判定に必要な調査も行政側に委ねられている。にもかかわらず、書類提出を要件とすれば、申請者に過重な負担を押しつけることになろう。  それでなくても、生活保護費を抑えるため、受給者を増やさないようにしようという自治体側の姿勢がある。書類の不備などを理由に、申請窓口で門前払いする「水際作戦」が横行しているのが現実だ。法律のお墨付きを与えれば、ますますこうした対応がエスカレートするのは目に見えている。
生活保護法改正案 これで 「貧困」 救えるか 中国新聞 社説 5/21 ○政府は本年度予算で8月からの生活保護費の引き下げを既に決めている。今国会に提出した生活保護法の改正案も、保護費削減の一環といえよう。 本格的な改正は1950年の施行以来、初めて。収入を隠すなどして不正に受給するのを防ぐのが主な狙いだ。申請手続きの厳格化を盛り込んでいる。 むろん不正受給は許されない。だが対策を口実に本当に生活に困っている人が生活保護を受けられないような事態を招くことになれば、本末転倒だ。 そのため、野党からは改正案に反対する声が上がっている。与党は残りの会期が少ない今国会の成立にこだわるのではなく、十分に時間をかけて審議すべきだ。
生活保護法改正案 使えない制度になる 茨城新聞 論説 5/21 ○「一億総中流」は過去のものとなり、格差が拡大する中で、貧困に苦しむ人たちへの救済策は急務だ。こうした状況に対応する内容なら評価できるが、今回の改正は逆で、不正受給を減らすことを主眼とした。結果として生活保護を「使えない制度」にし、崩壊させてしまう危険性さえ、はらんでいる。 生活保護制度は、生存のぎりぎりであえぐ弱者にとって、最後の命綱だ。国会には実態に即した慎重な審議を望みたい。 制度を崩壊させる危険性があるのは、いわゆる「水際作戦」の合法化だ。  ★その限りでは、安倍コベ氏・政権・一派に、よく似合う!? 人権否定、国民主権否定に。
攻めの農業 掛け声だけで中身なし 北海道新聞 社説 5/21 ○政府と自民党から「攻めの農業」や「強い農業」を合言葉に、次々と農業強化策が打ち出されている。  安倍晋三首相は、成長戦略の柱に農業を据え、10年間で農業・農村所得を倍増させると約束した。  他にも農家が生産から加工、販売までを手がける6次産業化を推進し、10年間で農林水産物の輸出を倍増するといった強気の目標が並ぶ。  ところが、肝心の実現に向けた道筋は今後、関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」で練るというのである。  野心的な目標も現時点では単なるスローガンだ。そもそも、これほど大がかりな構想を発表しながら、費用と財源の裏付けについて全く言及されていない。  夏の参院選を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を募らせる農家をなだめようという意図が露骨ではないか。
「ゼロ」 の裏 浮かぶ課題 横浜待機児童 「解消」 東京新聞 5/21 ○保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ~一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。 (中沢誠、志村彰太、柏崎智子) 厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。 だが、急激な民間参入の流れに、明星大学の垣内国光教授(児童福祉)は「国は手っ取り早く待機児童を解消したいのだろうが、質を担保するべきだ。保育を営利事業としていいのか」と異を唱える。 保育士の入れ替わりの激しさが目立つことも懸念… 
LTEカバー率96%、実は14% KDDI に措置命令 朝日新聞 5/21
ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 朝日新聞 5/21

ANN: 米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても… 5/21 ○中国外務省は、習主席が来月7日から8日にかけてカリフォルニア州を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表しました。米中関係に加え、互いに関心のある国際問題について幅広く意見を交わすとしていて、北朝鮮への対応や尖閣諸島の問題などについても話し合うとみられます。習主席は去年2月、国家副主席として訪米し、オバマ大統領と会談しています。習主席は、今月31日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコも訪問する予定で、新興国を重視した外遊を続けています。

みんな、維新との選挙協力解消 参院選と都議選 東京新聞 5/21 ○みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
佐世保基地外で邦人女性に暴行か 米海軍の2米兵 東京新聞 5/21 ○米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)によると、事件は5月14日に基地外で発生したとみられる。米兵2人は佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦の乗組員で、正式な告訴はなく、2人は刑事訴追もされていないが、海軍は日本側と協力して捜査中という。県警は「日本側の警察としては答えられない」としている。  ★米軍の裁量次第!?警察権の埒外?扱いか

超党派議連:社交ダンスの危機 風営法見直し目指し発足 毎日新聞 5/20 ○若者が集まる「クラブ」やダンス教室などを規制する風営法の見直しを目指し、超党派の国会議員約60人が20日、「ダンス文化推進議員連盟」(会長・小坂憲次元文部科学相)を発足させた。警察の摘発例増加で、公民館でのダンス教室が中止に追い込まれるなど混乱が広がっていることを受け、結成された。議連は、法改正を求める約15万人分の署名を受け取り、今後関係省庁からのヒアリングなどを進める。
安倍首相:07年日米首脳会談時の政府答弁書を否定 毎日新聞 5/20 ○しかし、政府が17日に閣議決定した答弁書は、「元慰安婦の方々に心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。このような話をブッシュ大統領にも話した」という首相の共同記者会見での発言について、「首相から大統領に慰安婦問題に関する説明があったことを意味するか」との辻元清美氏(民主)の質問主意書に「日米首脳会談における首相の説明を踏まえたものだ」と回答。首相の国会答弁と、政府の答弁書が食い違う事態になっている。  ★安倍コベ氏、未だ、従軍慰安婦問題で、愚図っているのか!! 往生際悪過ぎ。歴史を改竄しよう、転覆しようとする者の、必然ではあろう。それにしても、愚図!安倍一族!?
橋下氏、一転取材に応じる 慰安婦発言、撤回せず 東京新聞 5/20
日本とインドが原子力協定検討 原発輸出を加速 産経新聞 5/20 ○菅義偉官房長官は20日の記者会見で、福島第1原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府として、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、29日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。  ★核開発、軍拡絡みかと。原発というより。

申請手続きは「従来通りに」 生活保護法改正で厚労省 ○政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は20日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。一部のケースで認めてきた口頭申請についても「従来通りに認める」とし、申請権の侵害を疑われる行為をとらないよう求めた。  一方、保護を始める時に本人の扶養義務者に自治体が通知を出すことを定めた新規定については、「明らかに扶養可能と思われるにもかかわらず扶養しないなど、極めて限定的な場合に限る」と説明した。  これに対し、貧困問題に取り組む生活保護問題対策全国会議は「自治体の窓口では、申請を不当に受け付けない『水際作戦』が今もあり、法改正が口実に使われる」と懸念する。こうした懸念が現実になるかは現場の対応次第で、各自治体と厚労省の姿勢が問われそうだ。
売春婦発言の西村氏を除名 日本維新、議員辞職促す 東京新聞 5/20 ○松井氏によると、20日に西村氏と電話で話し、処分を伝えた上で「除名になれば、議席を返してほしい」と議員辞職を促した。西村氏は「大変迷惑を掛けた。出処進退は自分で決めたい」と応じたという。
強制退去の外国人 「滞在延長を」 訴え 母国で暮らせず、座り込み 東京新聞 5/20 ○訴えているのはフィリピン、イラン、ペルーなど八カ国、十七家族と個人三人で、ゼロ歳~五十六歳。平均して十八年ほど日本で暮らしている。いずれも経済的事情から母国で暮らせず、半年~一年ほどのビザで来日し、建築現場や飲食店などで働いていた。 自分の病気や子どもの障害のため通院を続けている人もおり、日本での生活を考慮して国に「在留特別許可」を求めているが、認められていない。 座り込みの前に、三十二人が記者会見。
嫌韓デモで初の逮捕者、暴行容疑 東京・新宿 東京新聞 5/20 ○警視庁新宿署は20日、東京・新宿であった在日コリアンの排除を掲げるデモで、対立グループのメンバーに体当たりしたとして、暴行の疑いで自称埼玉県熊谷市拾六間、元自衛官の無職赤井洋容疑者(47)を逮捕した。 デモは右派系グループ「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが参加し、新宿、新大久保周辺で月に数回行われている。
共通番号法案 知る権利にも目配りを 毎日新聞 社説 5/20 ○行政が管理する税や社会保障などの情報が一元化され、国民が行政サービスを受ける際の手続きが簡単になり利便性が向上するとされる。行政効率化への期待も高い。 その一方で、個人情報が一元的に管理されることで、情報の流出やなりすまし犯罪が増加することへの懸念は依然強い。衆院の審議でも、個人情報保護への措置が不十分ではないかといった点に質問が集中した。 一方、審議の中でほとんど取り上げられていない重要な論点もある。 共通番号にかかわる情報の提供、それに伴う取材や報道が制約されるケースがあり得るのかどうかだ。
マイナンバー法 踏みとどまる良識を 東京新聞 社説 5/20 ○国民らに個人番号を付けるマイナンバー法案が衆院を通過し、参院で審議に入った。個人情報流出の危険や国民監視の強化につながる懸念がある。踏みとどまって、良識ある議論を尽くしてほしい。 インターネット時代には、個人情報の取り扱いは、より慎重を期すべきものだ。いったん外部に流出したら、取り返しがつかないためだ。マイナンバー法が扱う個人情報は、氏名や住所など個人を特定する基本情報から、納税実績や年金・介護情報など幅広い。共通番号制とも呼ばれ、全国民や法人などに番号を付けて、税分野や社会保障分野の情報を結び付ける。行政庁ごとに管理された個人情報をネットワーク基盤を通じてひもづけし、データマッチングさせるので、国に一元管理されるのと同じ状態になる。
「女性手帳」 育児支援がチグハグだ 東京新聞 社説 5/20 ○少子化対策として政府の作業部会が「生命(いのち)と女性の手帳(女性手帳)」の配布を検討中だ。他にやるべきことがあるのではないか。「育休三年」への取り組みといい、対策の発想がズレている。 少子化対策を議論する内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(主宰・森雅子少子化担当相)が、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識を身につけ将来設計に役立ててもらおうと、女性手帳の配布を検討している。
96条改憲議連、内閣が主導 加入率 首相官邸100% 政権メンバーが突出 赤旗 5/20


ANN: 仙台・青葉まつり過去最高の人出 2日間で約96万人 ○杜(もり)の都の初夏を彩る仙台・青葉まつりが行われました。  祭りの華、時代絵巻巡行では、甲冑(かっちゅう)姿の武者行列や豪華絢爛(けんらん)な11基の山鉾(やまぼこ)が、すずめ踊りの踊り手らと一緒に仙台中心部の大通りを練り歩きました。2日間で過去最高の約96万人が訪れたということです。
元慰安婦 「日本政府は謝罪を」 沖縄で訴え TBS 5/19 ○来日中の元従軍慰安婦の韓国人女性が沖縄の本土復帰の県民大会に出席し、日本政府に対して、軍の関与を認め、謝罪するよう訴えました。 大雨が降りしきる中、沖縄県宜野湾市で開かれた「5・15平和とくらしを守る沖縄県民大会」は、沖縄が本土復帰を果たした5月15日に合わせて毎年行われているもので、およそ5000人が参加しました。
最高裁:「裁判員の心に配慮を」通知 写真は白黒に  毎日新聞 5/20 ○刑事裁判の証拠となった遺体の写真などを目にする裁判員の精神的負担の軽減に向け、最高裁が4月、白黒写真を使用するなどの事例が記載された報告書を参照するよう求める通知を全国の地裁に出していたことが分かった。福島地裁郡山支部で3月にあった強盗殺人事件の裁判で遺体のカラー写真を見た女性裁判員が急性ストレス障害と診断されたことが明らかになり、改めて裁判員の「心のケア」に十分留意するよう促したとみられる。
毎日新聞調査:景気回復の実感ない80% 毎日新聞 5/19 ○景気回復への実感を聞いたところ「実感していない」との回答が80%に達し、「実感している」は13%にとどまった。ただ、金融緩和など安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への期待感は持続。景気回復が「期待できる」が59%、「期待できない」は33%だった。 一方、日本がトルコへ原発を輸出することが決まったことに関し、外国への原発輸出についての賛否を聞いたところ、反対が60%と、賛成の32%を大きく上回った。
慰安婦発言の撤回不要で一致 橋下、石原氏が会談 東京新聞 5/19 ○日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は19日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。
「橋下もおしまいだと…」維新・松井氏が不快感 読売新聞 5/20 ○維新の会とみんなの党は3月、すべての2人区と3人区を含む全国25選挙区で選挙協力に合意。25選挙区の内、維新が17選挙区、みんなが8選挙区で候補を擁立し、互いに推薦する方針だった。
内閣支持率は70%で横ばい 原発再稼働に反対54% 共同通信 5/19 ○安倍内閣の支持率は70・9%と、前月の72・1%から横ばいだった。夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は2・8ポイント減の5・7%で、1・0ポイント増の民主党6・8%を下回り3位に後退した。1位は自民党で1・9ポイント増の44・4%。
みんな、維新との選挙協力解消 渡辺代表 「組むべき相手でない」 東京新聞 5/19 ○夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。 日本維新共同代表の橋下大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判。「日本維新側からの言い訳を100万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。

戦費8兆1000億円要求=アフガン撤退で1割減-米政府 時事通信 5/21 ○オバマ米大統領は、2014会計年度(13年10月~14年9月)の戦費として、794億ドル(約8兆1000億円)を議会に要求した。国防総省が20日、明らかにした。要求ベースで前年度比約10・3%減となる。 米政府はアフガニスタン駐留部隊の段階的撤収を進めており、現地での米軍の任務縮小に伴い、戦費も減額となった。米軍は、今年2月時点で約6万6000人だったアフガン駐留軍のうち、3万4000人を14年2月までに撤退させる方針
竜巻の死者、91人に=倒壊の小学校で捜索続く-米 時事通信 5/21 ○米南部オクラホマ州の州都オクラホマシティー郊外を20日襲った竜巻で、21日未明までに少なくとも91人の死亡が確認された。検視官スポークスマンが明らかにした。死者には子供が少なくとも20人含まれる。 被害の最も大きかった州都南郊のムーアでは、小学校の建物が竜巻の直撃を受けて倒壊。この学校や民家など被災現場では、崩れた建物の中に閉じ込められたとみられる人々の捜索が夜を徹して行われた。 倒壊したのはプラザ・タワーズ小学校で、児童7人が死亡した。地元テレビなどによると、竜巻が襲った際、同校には児童と教諭ら70人以上がいた。同校以外にも、少なくとも小学校1校に大きな被害が出た。負傷者少なくとも145人のうち70人が子供という。 外務省によると、ムーアの日本人3家族と連絡が取れていない。ただ、竜巻に巻き込まれたのかは不明。

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      小満

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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