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2013-05-22

5/22: さまよう介護難民 若者・限定正社員化 生活保護や人件費カット、労働搾取では片付かぬ!?幸福な日本

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・日銀、景気判断引き上げ「持ち直しつつある」  19時0分
 ・中国に派遣された“重要人物”金第一書記の狙いは  18時59分
 ・政府、日朝政府間交渉の再開に向け調整入り  19時0分
 ・自民全国政調会長会議、地方との「ねじれ」に苦慮  19時1分
 ・米オクラホマ巨大竜巻、近く捜索を終了する方針  18時59分
 ・企業の安全確保求める提言 アフリカ開発会議向け  5時56分
 ・女子高校生をバットで殴打 18歳の少年逮捕  5時55分
 ・新たに大阪の1人を労災認定へ 胆管がん発症問題  5時54分
 ・南スーダンPKO 陸上自衛隊の活動地域を拡大へ  5時53分
 ・一夜明け現地の被害状況は 米・オクラホマ州竜巻  5時52分

 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
5月22日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: ミカンの花  誕生日の花 ミカン 花言葉 親愛
今日の「○」と「×」: 景気が良いって、どこのお話? 「×」 景気判断、2カ月ぶり引き上げ=デフレに「変化の兆し」―5月の月例報告
 今日のトピックス Blog5/21: 消費者負担長引く!? 動かぬ原発が市民に加重負担 元凶は総括原価方式に主権者負担を阻止しない政府だ

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: いま生活保護制度を考える  ○「ありのまま」の生活保護
<憲法をめぐる動向>・2013年5月13日付   警戒!衆院憲法審、96条「改正」を審議 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月9日付   注目!東京新聞、憲法記事連載続く その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553

旧避難準備区域は対象外 田畑賠償、国が考え示す 市町村は反発 福島民報 5/22 ○東京電力福島第一原発事故による財物賠償で、国は「旧緊急時避難準備区域」を田畑賠償の対象外とする考えを21日、郡山市の県合同庁舎で開いた「国、県、関係市町村との事務レベル会議」で示した。「避難区域」が設定された12市町村の一律賠償を求める市町村側から反発が相次ぎ、国は市町村からの意見を踏まえ、次回の会議までに調整する。
汚染土、搬入に2年以上 中間貯蔵施設めぐり試算 福島民友 5/22 ○県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管するため、環境省が建設を計画している中間貯蔵施設に、汚染土壌などをトラックで毎日8時間運び続けたとしても、搬入が終わるまでに2年以上要するとの試算を、吉田樹(いつき)福島大経済経営学類准教授(都市科学)が21日までにまとめた。  吉田准教授は「貯蔵施設での荷降ろしなどにも時間がかかるとみられ、さらに長期化が予想される。トラック専用の道路を整備するなど、円滑な運搬に向け検討を進めるべきだ」と指摘している。 道路はトラック以外の車も通行するほか、中間貯蔵施設での荷降ろしの際に渋滞も予想されるなど、実際にはさらに時間がかかる可能性が高いという。
広野のコシアブラから2800ベクレル 浅川も基準値超 福島民友 5/22
ADR申し立て 筆甫地区698人、7024万円請求 丸森 河北新報 5/22 ○東京電力福島第1原発事故で精神的損害を受けたとして、宮城県丸森町筆甫地区の698人(272世帯)が21日、東京電力に慰謝料の増額分として総額7024万円の支払いを求める裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。福島県外の住民による集団申し立ては初めてという。 丸森町民にはこれまで18歳以下の子どもと妊婦に28万円、その他の人に4万円が支払われた。町に隣接し放射線量も大差ない相馬市など福島県内の自主避難区域では子どもと妊婦に52万~72万円、その他の人に12万円が支払われているとして、差額分を請求…
規制委員長 「安全審査行えない」 活断層上の敦賀2号機 東京新聞 5/22 ○原子力規制委員会の田中俊一委員長は22日午後の定例記者会見で、直下に耐震設計上考慮する活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について、国の基準に違反している状態で実質的な安全審査は行えないとの考えを表明した。
事実上の廃炉勧告 「敦賀2号機活断層」 規制委了承 東京新聞 5/22 ○活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から2号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。 規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。 ☆敦賀原発2号機直下の活断層(図)  ★それにしても、原発設置当時の杜撰な!許可申請に、手続き。『活断層上に原発の重要施設があることは禁止』なんて、どれほど真剣に検討したのか??? 如何わしい限り! 過去問題は、常に、自民党のキズばかり。これを否定してはなるまい。
敦賀原発:規制委が活断層認定 原子力行政転換を象徴 毎日新聞 5/22 ○「活断層の証拠がない限り、危険性はない」とした従来の姿勢から「活断層を否定できない限り、危険性はある」とする原子力行政の転換を印象づけた。一方で、反発を強める原電との間の相互不信は根深く、認定に至る過程に課題も残した。 規制委発足前の2006年に改定された原発の耐震設計審査指針では、可能性を否定できない断層は耐震設計で考慮する活断層とみなす、と定めている。しかし、東京電力福島第1原発事故が起きるまで、この指針は形式化していた。 今回、規制委は指針を厳格に適用。
原発と賠償―時効3年はそぐわない 朝日新聞 社説 5/22 ○福島第一原発事故は続いている。被害の全体像はまだつかめない。それなのに、賠償を求める権利は来年3月以降、時効を迎えるのか。被災地にのしかかる疑念である。  権利を侵されて生じた損害の賠償を求める権利は、3年間で時効により消える。そう民法が決めているからだ。  だが原発の巨大な事故は、3年の時効が想定していない事態だ。今回はこの考えを当てはめることはないと、法律によって明確にすべきだ。  ★然り!賛同。 安全神話が幅を利かせていたのか、原発推進派が、推進のみに心を奪われていたためか、民法の短期時効消滅のみを、安易に残した。事業者サイドに立つ、原発推進派、自民党政権とはいえ、言語道断な所業! 責任は、とれ!原発推進派。

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に 東京新聞 5/21 ○関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と  ★再稼働など、有り得ない! ツケを消費者、主権者に回すな。『ムラの常識』は、主権者の非常識!だ。制度的欠陥であり、違法な法律ではないか。ムラ社会には、よくあることだ!? 改めないのか!! 権力者・既得権益ムラ!
県弁護士会 「廃炉を」 東海第二原発 国などに声明書/栃木 東京新聞 5/21 ○ 県弁護士会は二十日、県境から約三十キロと近接する日本原子力発電(原電)の東海第二原発(茨城県東海村)で重大事故が起きた場合、東京電力福島第一原発事故を上回る被害を受ける危険があるとして、廃炉を求める声明を経済産業省、原電、栃木県に文書で送付したと発表した。
伊達・霊山に 「仮設焼却炉」 除染廃棄物を処分 福島民友 5/21 ○伊達地方衛生処理組合は20日までに、除染で生じた放射性物質を含む廃棄物を焼却処分する「仮設焼却炉」を、伊達市霊山町石田字笹平地区に設置する方針を固めた。本年度中に基本設計などを終え、来年度中の使用開始を目指す。市町村レベルで構成する一部事務組合が除染廃棄物専用の焼却炉を設置するのは県内で初めて。
「福島と同等の賠償を」 丸森町民、きょうADR申し立て 河北新報 5/21 ○東京電力福島第1原発事故で受けた精神的損害の慰謝料増額を求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる宮城県丸森町筆甫地区の住民代表が20日、同地区で記者会見し、「福島県側と同等の賠償をしてほしい」と訴えた。21日に東京で申し立てを行う。 会見には住民代表3人と担当弁護士が出席。申立人は筆甫地区の全住民の約9割に当たる272世帯698人(うち22人は地区外に避難)で、請求総額は7024万円。福島県外での集団申し立ては初めてとなる。
「原発輸出」 国内政策との整合性を 佐賀新聞 論説 5/21 ○日本経済復活のため「アベノミクス」を掲げる安倍晋三首相が医療、原発、防災などのインフラ(社会資本)システム輸出へ、積極的な経済外交を展開している。現在の10兆円を2020年までに30兆円に拡大する方針という。なかでも1基当たり数千億円とされる原発輸出に力が入っている。 「原発ゼロ」を掲げた民主党政権も原発輸出を推進した。安倍政権はアベノミクス三本の矢のうち、最も重要な成長戦略に位置づけた。民間の設備投資を喚起する施策であるものの、東京電力福島第1原発の事故が収束していない中で、輸出に前のめりになるのは違和感がある。  ★然り! 安全第一や、健康第一が、国境を超えれば、どうでも良いとでも言うのか??? 他人を犠牲にして、繁栄を指向してはならぬ。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 本日おすすめ「木霊の宿る町」ブログの憲法資料 ・ブログ連歌(316)
志村建世のブログ: 新自由主義に賛同できない理由を進化論から考えた ・ブログ連歌(316)
植草一秀の『知られざる真実』: 目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ ○日本国民のバランス感覚が問われている。 「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。安倍晋三氏は憲法96条改正を主張しているが、これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。 憲法は国家の基本法である。日本の憲法は改正されていないから改正が必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。国家の基本を定めている以上、その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。
OurPlanetTV: •女性の人権を尊重する政治を!橋下発言に抗議する院内集会
孫崎享チャンネル: 今週発売中31号「週刊朝日」:「安倍首相は外交音痴」NYタイムズ東京支局長と対談
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

限定正社員 悪いところ取りは困る 東京新聞 社説 5/22 ○政府が成長戦略に盛り込む雇用改革で、正社員に準じた「限定正社員」を導入する議論が進んでいる。勤務地や職種を限定した正社員のイメージだが「解雇しやすい正社員」が広まらないか心配だ。  ★労働・雇用関係、悪いとこ取りの、自民党政策、制度設計というべきか。
生活保護:受給者数10カ月連続最多に 高齢者世帯が4割 毎日新聞 5/22 ○受給世帯数も157万4643世帯(同1677世帯増)で同じく過去最多。 世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の4割を超える68万3353世帯。働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で前月よりわずかに減少した。 厚労省は「増加幅は落ち着いている」としている。世帯数の増加が受給者数の増加を上回っており、多人数世帯が減少し単身世帯が増加した可能性があるとみている。  ★高齢者の単身世帯化!? 人生、介護にも関わる深刻な話!? 『生活保護を削減すれば済む』話ではなかろう。
【私説・論説室から】 さまよう介護難民 東京新聞 5/22 ○「九百人が入所申し込みしています」  父親の入所先を探して訪ねた地元の特別養護老人ホーム(特養)で、相談に乗ってくれた職員が申し訳なさそうにこう答えた。 特養は、入所待ちが全国で四十二万人いるといわれる。覚悟はしていたが、現実は厳しい。他に特養を四カ所回ったが、似た状況ですぐには入れそうもない。 十年前から認知症を患う父親を自宅で母親が介護してきたが、とうとう老老介護も限界になった。 急きょ、入所先を探し始めた。介護老人保健施設(老健)や病院にも行った。 痛感したことがある。
 各施設の状況は自分で調べないと分からないということだ。 老健はリハビリに取り組んで社会復帰を目指す施設だ。入所し続けることになりがちな認知症の人は対象外だと思っていた。実際は受け入れていた。 特養は入所の優先順位を決める基準や、入所者を決める施設の判定会の開催頻度も施設で違った。 今、父親を担当してくれているケアマネジャーは親身だが、他の事業者の状況までは分からない。かといって家族を介護しながら自分で施設探しができる人は限られるだろう。 介護保険は事業者と利用者の直接契約で施設探しも自己責任だ。行き場のない介護難民は情報入手の壁に直面する。施設状況を把握できる介護サービスができないものか。  ★戸惑うばかり!?
「ヘイトスピーチ」 国連委が日本政府に改善求める TBS 5/22 ○過激な言葉で特定の人種や民族などを憎悪する表現「ヘイトスピーチ」が問題となっていますが、国連の委員会が韓国人の元従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを防止するよう日本政府に対して求めていることが分かりました。 過激な言葉で、中国人や韓国人の排斥を訴えるデモが各地で行われています。「ヘイトスピーチ」と言われるこうしたデモは竹島や尖閣諸島の問題が再燃した去年夏ごろから特に激しさを増してきたといいます。 「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念なこと」(安倍首相) 国会でも取り上げられたヘイトスピーチですが、現在日本には言論・表現の自由の観点などから法律での規制はありません。そんな中・・・ 「委員会は日本政府に対し、慰安婦からの搾取についての教育を進め、ヘイトスピーチなど元慰安婦に汚名を着せるような運動を防ぐよう求める」(国連の社会権規約委員会の見解)  ★ヘイトスピーチをよく行うとされる在特会など、安倍コベ氏のシンパなのでは!?
TBS: 「ハーグ条約」年度内加盟へ、参院本会議で承認  5/22 ○国際結婚が破綻した夫婦の間で、国境を越えて子どもを連れ去った場合の返還ルールなどを定める「ハーグ条約」について、22日午前の参議院本会議で全会一致で可決・承認されました。
橋下氏の慰安婦発言に抗議 市民団体が東京で集会 東京新聞 5/22 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言に抗議する集会が22日、東京都千代田区の参院議員会館で開かれ、発言の撤回を求め、本人と政府の責任を追及していくとする声明を採択した。 市民団体が集まった実行委員会が主催し、400人以上が参加した。各団体から代表者が登壇し、「女性の人権を無視したものだ」と橋下氏の一連の発言を批判。男性の人権も侵害し、発言を見過ごしている政府にも責任があると訴えた。 社民党の福島瑞穂党首ら国会議員も姿を見せ、福島党首は「安倍内閣での歴史をねじ曲げようとする動きが問題だ」と強調した。
サンフランシスコ市:女性幹部 「橋下氏、訪問なら撤回を」 毎日新聞 5/22 ○米カリフォルニア州サンフランシスコ市の女性地位局報道官は21日、毎日新聞の電話取材に応じ、6月に同市訪問を予定している橋下徹・大阪市長に関するエミリー・ムラセ女性地位局長の見解について「橋下市長がもし(サンフランシスコの)リー市長と面会するなら、訪問前に慰安婦問題を巡る発言の謝罪と撤回を求める」と述べた。発言撤回がなければリー市長は面会を拒否すべきだとの立場を明らかにした。 また、報道官は「局長は両市の姉妹都市協会幹部で、協会は橋下市長と面会しないよう、リー市長に要請している」と述べた。
ハーグ条約、年内にも加盟 子の連れ去り 「不法」 東京新聞 5/22
TBS: 自民全国政調会長会議、地方との「ねじれ」に苦慮 5/22 ○自民党が掲げる参院選の公約では去年の衆議院選挙で掲げた「復興」「経済」など5つの項目に加えて、安倍総裁が意欲を示す「憲法改正」など3つの項目が新たに盛り込まれる内容となっています。しかし憲法については96条の改正をどう書き込むかなど、22日の段階で具体的な内容は示されず、ギリギリまで調整が行われる見通しです。  ★沖縄、福島、…深刻な!地方との「ねじれ」 押し切る!?か。
「女性手帳」 配布、希望者のみに 内閣府、批判受け転換 朝日新聞 5/22 ○内閣府は、少子化対策として若い女性を中心に配布を検討してきた「生命(いのち)と女性の手帳」(仮称)について、男性も含めた希望者だけに配る方針を固めた。妊娠や出産の知識を広めるねらいだが、「女性の生き方に国が口を出すのか」といった批判を受け、対象を限定することにした。  手帳のアイデアは、森雅子少子化相の下に設けられた有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」で浮上。  ★森雅子って、思慮分別は???か。女性らしからぬ?

橋下氏 「僕の主張、本当は自民が言うべき」 朝日新聞 5/21 ○日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は21日の市議会で、旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、質問した自民党市議に対し「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と述べた。   ★然り! 維新、自民ら、“安倍コベ一族”は、一蓮托生だ。反革命、復古、これは、許さず!? 従軍慰安婦問題、帝国主義(植民地支配)など、過去の責任を否定すべきではない。反省がないことになる。将来に向けても、決して、繰り返してはならない。安倍コベ一族は、これに明白に違反する。背いている。国民主権にも!憲法97条(この憲法が日本国民に保障する基本的人権、不可侵の永久の権利)削除など、論外!!
NHK: 民・維・み 連携なく自・公と争う公算 5/22夏の参議院選挙に向けて、民主党、日本維新の会、みんなの党の3党は、それぞれが連携を模索してきましたが、維新の会とみんなの党が選挙協力を行わないことに加え、民主党とみんなの党の間の協力も難しい見通しで、今の段階では、3党は、連携のないまま自民・公明両党と争う公算が大きくなっています。
オスプレイが夜間訓練 愛媛上空に目撃情報 東京新聞 5/21
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像 「所持」 禁止 産経新聞 5/21 ○自民、公明両党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む3党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。  ★それより、明確に、自衛隊、『国防軍』?への従軍慰安婦厳禁、買春厳禁を形にし、宣言乃至法律にしてはどうか? 過去も償いをすると。兎も角、過去を転覆しては、ダメだ!! 内でも、外でも!

政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ 朝日新聞 社説 5/21 ○橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。  ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。  橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」  その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。 一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。  米政府の不興を買ったからというのではない。  意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。  しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。
テレビがおかしいぞ! 首相と癒着 異常な持ち上げ 会食・懇談が止まらない… 赤旗 5/21 ○テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません(別表参照)。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。
政治家の低俗さ示す 維新・橋下氏 「風俗活用」 発言 琉球新報 5/21 ○維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が在沖米海兵隊に風俗業の活用を提案したなど一連の発言について、橋下氏の地元、関西に住む県出身者らから「沖縄の事情を分かっていない」などとの批判や、橋下氏の政治家としての資質を疑問視する意見が相次いだ。一方、海外の県人会からも怒りの声が聞かれた。  沖縄県人会兵庫県本部の大城健裕会長は米施政権下で米兵相手の特飲街が設置されても民間人への性暴力が後を絶たなかったことに触れ「沖縄の事情を分かっていない。(風俗を活用すれば性犯罪が減るという)単純な話ではない」と認識の誤りを指摘した。 一方、海外県人会からも怒りの声が上がった。ドイツ沖縄県人会の外間久美子会長は「女性を性的道具のごとく扱う発言はますます世界に日本の政治家の低俗さを示すもので、情けなく、恥ずかしい。アジアだけでなく、オランダの捕虜の女性をも慰安所に強制連行した証拠資料も多い。日本が責められるは当然だ」と指摘した。  ブラジル沖縄県人会の与儀昭雄前会長は「公の立場にある人の発言だとは信じがたい。建設的な意見では絶対にあり得ないし、女性の人権を無視している。日本の政策ゆえに米軍基地を抱えて苦しんでいるウチナーンチュの怒りは当たり前だ。心の底から怒りを覚える」と  ★主権者、有権者が、目覚めればいい!? そのためには、未だまだ、( ( ( ( ( (゚∀゚) ) ) ) ) ) デンパ不足か。情報も、議論も、機会も。
生活保護2法案 申請者に過重な負担強いるな 愛媛新聞 社説 5/21 ○改正案は真に助けを求める生活困窮者に保護を受けづらくさせかねない問題をはらむ。国会審議で再考を求めたい。  問題は保護申請手続きが厳格化されている点だ。改正案は受給者本人の資産や収入の状況を生活保護の申請書類に書き込むことを義務づけた。  現行では、口頭での申請が認められ、保護の要否判定に必要な調査も行政側に委ねられている。にもかかわらず、書類提出を要件とすれば、申請者に過重な負担を押しつけることになろう。  それでなくても、生活保護費を抑えるため、受給者を増やさないようにしようという自治体側の姿勢がある。書類の不備などを理由に、申請窓口で門前払いする「水際作戦」が横行しているのが現実だ。法律のお墨付きを与えれば、ますますこうした対応がエスカレートするのは目に見えている。
生活保護法改正案 これで 「貧困」 救えるか 中国新聞 社説 5/21 ○政府は本年度予算で8月からの生活保護費の引き下げを既に決めている。今国会に提出した生活保護法の改正案も、保護費削減の一環といえよう。 本格的な改正は1950年の施行以来、初めて。収入を隠すなどして不正に受給するのを防ぐのが主な狙いだ。申請手続きの厳格化を盛り込んでいる。 むろん不正受給は許されない。だが対策を口実に本当に生活に困っている人が生活保護を受けられないような事態を招くことになれば、本末転倒だ。 そのため、野党からは改正案に反対する声が上がっている。与党は残りの会期が少ない今国会の成立にこだわるのではなく、十分に時間をかけて審議すべきだ。
生活保護法改正案 使えない制度になる 茨城新聞 論説 5/21 ○「一億総中流」は過去のものとなり、格差が拡大する中で、貧困に苦しむ人たちへの救済策は急務だ。こうした状況に対応する内容なら評価できるが、今回の改正は逆で、不正受給を減らすことを主眼とした。結果として生活保護を「使えない制度」にし、崩壊させてしまう危険性さえ、はらんでいる。 生活保護制度は、生存のぎりぎりであえぐ弱者にとって、最後の命綱だ。国会には実態に即した慎重な審議を望みたい。 制度を崩壊させる危険性があるのは、いわゆる「水際作戦」の合法化だ。  ★その限りでは、安倍コベ氏・政権・一派に、よく似合う!? 人権否定、国民主権否定に。
攻めの農業 掛け声だけで中身なし 北海道新聞 社説 5/21 ○政府と自民党から「攻めの農業」や「強い農業」を合言葉に、次々と農業強化策が打ち出されている。  安倍晋三首相は、成長戦略の柱に農業を据え、10年間で農業・農村所得を倍増させると約束した。  他にも農家が生産から加工、販売までを手がける6次産業化を推進し、10年間で農林水産物の輸出を倍増するといった強気の目標が並ぶ。  ところが、肝心の実現に向けた道筋は今後、関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」で練るというのである。  野心的な目標も現時点では単なるスローガンだ。そもそも、これほど大がかりな構想を発表しながら、費用と財源の裏付けについて全く言及されていない。  夏の参院選を前に、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に不安を募らせる農家をなだめようという意図が露骨ではないか。
「ゼロ」 の裏 浮かぶ課題 横浜待機児童 「解消」 東京新聞 5/21 ○保育所に入れない待機児童が三年前の全国ワーストから、四月一日でゼロになったと発表した横浜市。保育所の民間参入などでゼロを成し遂げ、国も他の自治体に民間参入を促す。だが、専門家は民間頼みの危うさを指摘。ゼロ~一歳児の認可保育所の広さは国基準を下回るなど、質の確保には課題が残る。 (中沢誠、志村彰太、柏崎智子) 厚生労働省によると、昨年四月時点で株式会社運営の認可保育所は全国で三百七十六園。うち横浜市は全国最多の百十二園に上る。今年四月一日時点では百五十二園に増え、市の認可保育所の四分の一を占める。 だが、急激な民間参入の流れに、明星大学の垣内国光教授(児童福祉)は「国は手っ取り早く待機児童を解消したいのだろうが、質を担保するべきだ。保育を営利事業としていいのか」と異を唱える。 保育士の入れ替わりの激しさが目立つことも懸念… 
LTEカバー率96%、実は14% KDDI に措置命令 朝日新聞 5/21
ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 朝日新聞 5/21

ANN: 米中首脳 来月アメリカで会談 尖閣についても… 5/21 ○中国外務省は、習主席が来月7日から8日にかけてカリフォルニア州を訪問し、オバマ大統領と会談すると発表しました。米中関係に加え、互いに関心のある国際問題について幅広く意見を交わすとしていて、北朝鮮への対応や尖閣諸島の問題などについても話し合うとみられます。習主席は去年2月、国家副主席として訪米し、オバマ大統領と会談しています。習主席は、今月31日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコも訪問する予定で、新興国を重視した外遊を続けています。

みんな、維新との選挙協力解消 参院選と都議選 東京新聞 5/21 ○みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言などを受け、夏の参院選と東京都議選での選挙協力解消を決定した。日本維新側に譲るとしていた参院千葉選挙区などに独自候補を擁立する方向だ。日本維新側も対決に転じる意向を示しており、選挙戦の構図は一変する。
佐世保基地外で邦人女性に暴行か 米海軍の2米兵 東京新聞 5/21 ○米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)によると、事件は5月14日に基地外で発生したとみられる。米兵2人は佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦の乗組員で、正式な告訴はなく、2人は刑事訴追もされていないが、海軍は日本側と協力して捜査中という。県警は「日本側の警察としては答えられない」としている。  ★米軍の裁量次第!?警察権の埒外?扱いか

NHK: 米巨大竜巻 被害の全容つかめず 5/22 ○アメリカ国立気象局によりますと、オクラホマ州のオクラホマシティー郊外で発生した巨大な竜巻は、瞬間的に風速およそ90メートルの風が吹き、27キロにわたって移動し、幅は2キロに及んだということです。また、竜巻の強さは、6段階ある国際的な尺度では、「住宅が跡形もなく吹き飛ばされるなどの被害が出る」とされる最上位に当たると分析しています。この竜巻により、広い範囲の建物に壊滅的な被害がもたらされ、州当局はこれまでに子ども9人を含む24人の死亡を確認し、237人がけがをしたと発表しています。
ANN:: 一夜明け現地の被害状況は 米・オクラホマ州竜巻 5/22
戦費8兆1000億円要求=アフガン撤退で1割減-米政府 時事通信 5/21 ○オバマ米大統領は、2014会計年度(13年10月~14年9月)の戦費として、794億ドル(約8兆1000億円)を議会に要求した。国防総省が20日、明らかにした。要求ベースで前年度比約10・3%減となる。 米政府はアフガニスタン駐留部隊の段階的撤収を進めており、現地での米軍の任務縮小に伴い、戦費も減額となった。米軍は、今年2月時点で約6万6000人だったアフガン駐留軍のうち、3万4000人を14年2月までに撤退させる方針
竜巻の死者、91人に=倒壊の小学校で捜索続く-米 時事通信 5/21 ○米南部オクラホマ州の州都オクラホマシティー郊外を20日襲った竜巻で、21日未明までに少なくとも91人の死亡が確認された。検視官スポークスマンが明らかにした。死者には子供が少なくとも20人含まれる。 被害の最も大きかった州都南郊のムーアでは、小学校の建物が竜巻の直撃を受けて倒壊。この学校や民家など被災現場では、崩れた建物の中に閉じ込められたとみられる人々の捜索が夜を徹して行われた。 倒壊したのはプラザ・タワーズ小学校で、児童7人が死亡した。地元テレビなどによると、竜巻が襲った際、同校には児童と教諭ら70人以上がいた。同校以外にも、少なくとも小学校1校に大きな被害が出た。負傷者少なくとも145人のうち70人が子供という。 外務省によると、ムーアの日本人3家族と連絡が取れていない。ただ、竜巻に巻き込まれたのかは不明。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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