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2013-06-01

6/1: 取り調べDVD:証拠は国民のもの 『証拠は検察のもの』が実務? 受け入れ難い 公権力使った挙句私物化とは

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福岡住宅火災3人死傷 殺人未遂事件で捜査開始  17時51分
 ・西武株TOB44%に届かずサーベラス保有比率35%台  17時48分
 ・高層マンションの立体駐車場で挟まれ大学生死亡  17時47分
 ・復興へ…1000人がパレード 福島で「東北六魂祭」  17時41分
 ・就寝中に男性刺され死亡 容疑者不詳のまま自宅捜索  17時40分
 ・東海村放射能漏れ事故で報告書 第三者委設置へ  0時3分
 ・医薬品ネット販売 全面解禁と一部解禁を両論併記  0時3分
 ・きょうからTICAD 日本は5年間で3.2兆円支援表明へ  0時3分
 ・1日から横浜えきまつり 駅施設と鉄道会社が協力  5月31日(金)21時0分
 ・消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者  5月31日(金)20時41分

 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)


                      ○:記事から引用   ★:コメント
6月1日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 水無月   誕生日の花 サツキツツジ 花言葉 協力が得られる
今日の「○」と「×」: 猪瀬no笑顔とドヤ顔に「×」。 「×」 五輪招致プレゼンから一夜 猪瀬知事「東京がベストだった」
 今日のトピックス Blog5/31: 「無国籍企業」 のために国民を犠牲!? 「アベノミクス」・TPP…グローバル化は最早✖日本企業・「無国籍企業」!?

●「九条の会」メールマガジン >> 号外 ( 2013年5月19日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法96条を考える授業とは  杉浦真理さん(立命館宇治中学高等学校教諭)
<憲法をめぐる動向>・2013年5月27日付   注目!「96条の会」が発足 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年5月23日付   注目!憲法ふまえ風営法見直しを、と議連発足 その他
<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年5月6日)
 <東京> ○憲法フェスティバル「貧困と平和」~25条と9条の未来」 NEW
 【日時】  6月1日(土) 開場11時30分 開演12時 終演15時40分(予定) 【会場】  日本橋公会堂ホール(日本橋劇場)
 【講演】  基調講演 伊藤真さん
 【パネルディスカッション】 パネリスト 伊藤真さん 雨宮処凛さん 
         コーディネーター 戸舘圭之弁護士
  【講談】   「フラガール」 神田香織さん 【参加券】  前売2.000円  当日2.500円
  【主催】   憲法フェスティバル実行委員会  【問合せ先】南北法律事務所 TEL/FAX 03(5211)1553
 ○憲法セミナー『自民党 憲法改正草案を斬る』
【日時】6月5日(水)18時30分から【会場】東京芸術劇場シンフォニースペース
 【講演】水島朝穂・早稲田大学教授   【資料代】500円  【主催】城北法律事務所

「国は不誠実だ」 原発集団訴訟 初弁論/千葉 東京新聞 6/1 ○「具体的な主張をしない国は不誠実だ」。  ◆7カ所転々、生きる希望を…
ノーニュークスデイ成功へ あす 国会大包囲 首都圏反原発連合が会見 赤旗 6/1 ○首都圏反原発連合(反原連)のミサオ・レッドウルフさん、野間易通さん、服部至道さんらは31日、衆院第1議員会館で記者会見を行い、6月2日の「0602反原発☆国会大包囲」の詳細を明らかにし、参加を呼びかけました。 「大包囲」は、反原連、原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発1000万署名」市民の会(1000万人アクション)の3グループが行う共同行動「6・2 NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)」のひとつです。
再稼働反対 ♪ 民意示そう 国会前で原発抗議 赤旗 6/1 ○「即時原発ゼロ」を訴える首都圏反原発連合の抗議行動が31日、国会正門前のファミリーエリアでおこなわれました。原発推進にかじをきり再稼働を進める安倍晋三内閣に対し、参加者はドラムやホイッスルの音にあわせて「再稼働反対」「原発いらない」と声をあげました。 この日の抗議行動は、2日に開催する「6・2ノーニュークスデイ」の準備のため、ファミリーエリアのみでおこなわれました。
【日印原子力協定】 核保有国と交渉すべきでない 愛媛新聞 社説 6/1

東電が賠償資金の追加支援要請 4度目、総額3・8兆円に 東京新聞 5/31 ○東京電力は31日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に6662億円の追加支援を要請した。追加要請は4度目で、認められれば機構の支援総額は計3兆7893億円に達する見通し。 原発周辺の自治体で避難指示区域の見直しが進み、土地や建物の賠償が本格化。風評被害や出荷制限の対象期間も延長したことから、東電の支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。 今回の要請で、原賠機構が現金化できる最大5兆円の交付国債の発行枠まで約1兆2千億円に近づいた。賠償見積額には除染費用がほとんど含まれておらず、今後の支援額増は確実な情勢だ。
地下水放出計画の説明会追加 東電、原発汚染水対策で 東京新聞 5/31 ○ 東京電力は31日、福島第1原発で増え続ける汚染水を減らすため、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げ海に流す「地下水バイパス」計画について、漁業関係者への説明会を1回追加し、6月13日に福島県いわき市で開くと発表した。
ANN: 東海村放射能漏れ事故で報告書 第三者委設置へ 6/1 ○日本原子力研究機構などは第三者委員会を設置し、事故原因の究明や対応の検証を行う
原発事故「住民に健康影響表れない」国連科学委  ◆発がん危険性に否定的な見解  ★ムム???

福島の3地点で事故前超える 水底ストロンチウム濃度 東京新聞 5/31 ○東京電力福島第1原発事故に伴い、環境省は31日、宮城や福島など7都県で昨年10~12月に調査した河川などの水底土壌の放射性ストロンチウム濃度を発表。最も高かったのは、第1原発がある双葉町内の農業用ため池の土壌で93ベクレルだった。南相馬市の貯水池が24ベクレル、浪江町の農業用ため池が20ベクレルだった。過去の調査で水底土壌のセシウム濃度が高かった地点を調査した。
原発集団訴訟初弁論 国・東電、請求棄却求める 東京新聞 5/31 ○国と東電は請求の棄却を求めた。  一連の訴訟は、原発事故をめぐる国の法的責任を問う初の集団訴訟と位置付けられている。国はこの日、答弁書で「原発事故の責任原因全てを争う」として全面的に争う姿勢を示した。しかし、原告の訴えに対する国の具体的な主張は「整理して次回以降に行う」と述べるにとどまった。 東電も「賠償の範囲や額を定めた国の中間指針を踏まえ対応する」との立場で、争う構えを見せた。  ★被告たるプロの言い草としては、型通りやったつもりだろうが、一生に一度あるかないかの体験を、原発事故時の体験として、遭遇してしまうと、イタイケナ素人、被災者且つ被害者は、酷く傷つく!況して、大震災(被害)と重なれば、如何ばかりか!? 官僚や法務省(国の代理人)には、そうした主権者への配慮はしたのかどうか。すごく、気懸りだ。
泉田知事 「二重基準」 と指摘 新潟市の汚泥処理県外委託 新潟日報 5/31 ○新潟市が放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレルを超える浄水汚泥の一部を県外業者に委託して処理する方針を固めたことについて、「承知していない」とした上で「(放射性廃棄物の基準が)ダブルスタンダードになっている。配慮が必要ではないか」と述べた。 国は、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100~8千ベクレルの汚泥は自治体に処理するよう求めている。これに対し知事は、従来の放射性廃棄物の管理基準と異なるとして東電に引き取りを求めている。
NHK: 規制庁 原発運転再開審査は半年程度 5/31 ○新基準施行後の7月には、運転再開を目指す少なくとも4つの原発が、審査を受けるための申請を行う計画で、審査に半年以上かかると年内の運転再開は難しい情勢です。おととしの原発事故を教訓に、深刻な事故への対策を義務づける原発の新たな規制基準がことし7月18日までに施行されことから、電力会社は、原発の運転を再開するには新基準に適合していることを確認したうえで国の原子力規制委員会に申請し審査を受ける必要があります。原子力規制庁の森本英香次長は、31日の記者会見で、新基準に基づく審査について、「審査すべき内容や規制庁の態勢や能力を考えると一般論で言って、少なくとも半年程度かかる」と  ★確か、原子力規制庁の森本英香次長は、安倍政権が据えた人物で、警察官僚だった。つまり、原発推進派!? 言い方は兎も角、原発推進へとリードしようとするのだろう。(目処、期限などを)早め早めにコメントするとか。赤旗には、敵対的!?
原子力機構理事長に松浦氏 二代続き元安全委員長 東京新聞 5/31 ○日本原子力研究開発機構の鈴木篤之前理事長の後任に、旧原子力安全委員会元委員長の松浦祥次郎氏(77)を選んだと発表した。 機構では、約一万点に上る点検漏れに加え、茨城県東海村にある加速器実験施設「J-PARC」での放射性物質漏れ事故など問題が相次いでいる。松浦氏は旧安全委の経歴を買われた形だが、機構の安全軽視の体質は根深く、抜本的な組織改革を実現できるかどうかは未知数だ。 発令は六月三日。任期は、鈴木氏の残り任期の二〇一五年三月末まで。下村博文・文科相はこの日の記者会見で、「原子力の専門分野と安全規制の両面で高い見識があり、『安全文化』の劣化が指摘される機構の改革に最もふさわしい人物だ」と述べた。

TBS: 東電説明会、地下水放出計画に批判相次ぐ 5/31 ○東京電力は30日、地元の漁業関係者を対象に福島第一原発の「地下水」を海に放出する計画について説明会を開きましたが、出席者からは計画に批判的な声が相次ぎました。 説明会では、東京電力の新妻常正常務が「汚染水問題の解決には地下水バイパスが必要」と話し、集まった漁業関係者に理解を求めました。説明を聞いた出席者からは、「海に流した水の監視は誰がするのか」「消費者の理解を得る対策も必要だ」などといった声が相次ぎました。 「(建屋近くの水が)地下水に混ざった瞬間、『汚染水』になるでしょ。(汚染水が)出ないとは言い切れないよね。染み出してんだから。それが全部きれいな水だとは言えない」(説明会に参加した人)
TBS: 汚染水対策に「凍土壁」、経産相が東電に指示 5/31 ○福島第一原発では一日400トンの地下水が原子炉建屋に流れこんで汚染水が増え続けているため、政府は4月、委員会を立ち上げて対策を検討してきました。この結果、委員会では、原子炉建屋のまわりに管を打ち込んで冷やし、地中に凍った土の壁を作ることで地下水の流入を防ぐ方式などを茂木大臣に提言しました。 茂木大臣から対策を実施するよう指示を受けた東電の広瀬社長は、「重層的な対策を主体的に行う」と応じましたが、土の壁を作るための数百億円とみられる費用を誰が負担するかなどの詳細は未定で、汚染水問題の解決までの道のりは遠そうです。

◎ ブログ・市民メディア
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.8】日本に勧告!避難基準の厳格化を/明日は巨大アクションへ!
市民社会フォーラム: 赤旗日曜版2013/6/2に古賀誠氏登場+二本松市の除染例
天木直人のブログ: 中国のTPP参加急浮上の衝撃
OurPlanetTV: •「避難基準の厳格化を」日本に勧告〜国連人権理事会
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 自民党政治。「国民主権」ではなくて「自民党主権」。「民主主義」ではなくて「自民主義」。
市民社会フォーラム: 憲法9条 守る?変える?全国投票13の報告
@動画: NHK・クローズアップ現代「アフリカの成長を取り込め “チームジャパン”の新戦略」
@動画: 小出裕章(こいでひろあき)助教と小沢一郎(おざわいちろう)氏の対談
植草一秀の『知られざる真実』: 主権者の政治破壊目的に放たれた「三本の毒矢」 ○連合に加盟する労働組合は、労働組合運動として、現在の連合のあり方が正しいのかどうかを再考するべきである。 政治には権力をめぐる争奪戦、闘争の側面がある。闘争を行う主体は既得権益と主権者である。主権者が闘争の一方の当事者であるのもおかしな話だが、これが現実だ。なぜなら、日本政治の実権は主権者の手元にはなく、既得権益の手元にある時間がはるかに長かったからだ。

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

取り調べDVD:証拠は国民のもの…NHKに提供の弁護士 毎日新聞 6/1 ○弁護士は、けんかで弟を死なせたとして傷害致死罪で起訴され、2011年7月に大阪地裁の裁判員裁判で無罪(1審で確定)となった会社役員男性の弁護人を務めた。 NHK大阪放送局は4月5日に関西ローカルの情報番組「かんさい熱視線」で「“虚偽自白”取調室で何が」と題し、この事件などを例に密室での取り調べの問題点を指摘する番組を放送。公判で検察が証拠として提出した検察官による取り調べの録画映像の一部を、人物の顔にぼかしを入れた上で放映した。 同放送から12日後、弁護士の事務所に大阪地検検事から電話があり「DVDを提供したのですか?」と聞かれたという。弁護士は即答せず、同19日に地検に出向いた。 刑事訴訟法は弁護人による証拠の目的外使用について、対価を得る目的で他人に渡した場合にのみ罰則を設けている。19日の地検での事情聴取で、弁護士はDVD提供を認めた上で「対価はもらっていない。男性本人の了解も得ており、誰の名誉も傷つけていない」と反論。さらに「『証拠は検察のもの』という発想に立った規定自体がおかしい」と意見を述べた。検事は「違反はしています」と説明したという。調書は取られず、それ以降、地検から連絡はない。  ★『証拠は検察のもの』などとは、許せない。むしろ、進んで、被告側にも公開すべきではないか? 正義と真実追及のために。
慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い 朝日新聞 社説 6/1 ○大阪市議会の騒ぎは、いったい何だったのか。  日本維新の会の共同代表である橋下徹市長の慰安婦をめぐる一連の発言について、問責決議案が否決された。  一時は維新以外の会派が一致する見通しだったが、公明党が一転して問責反対に回った。  維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、決議が可決されれば、出直し市長選挙に打って出る構えを見せた。参院選とのダブル選は避けたいという議会側の足元が見透かされた。  橋下氏と議会の駆けひきで、問題の本質から外れた陳腐な政治劇に終わってしまった。
成長戦略―脱原発にこそ芽がある 朝日新聞 社説 6/1 ○成長戦略とは、中長期にわたる日本経済の「新しい方向性」を示すものだ。  実際、エネルギー政策としてはほかに「高効率火力発電の導入」「浮体式洋上風力発電の推進」「スマートコミュニティーの拡大」なども取り上げられるという。  福島の原発事故から2年あまりを経て、こうした分野に参入する企業も目につくようになってきた。採算性やインフラの不備といった課題を抱えつつ、思い切って挑戦する新興勢力を積極的に支援するのが、成長戦略の柱のはずだ。  ここで政府が原発回帰の姿勢を強めれば、古い電力体制が温存され、新規参入の余地をせばめることになる。それは、地域独占から自由化・競争促進への転換をめざす電力システム改革とも矛盾する。
日本郵政社長 5年半で4人目とは 東京新聞 社説 6/1 ○日本郵政が今月の株主総会で社長の交代人事を決定する。安倍政権が民主・国民新党色の一掃を狙った人事でもある。政権交代のたびに政治が介入しては、民営化は内実の伴わない看板だけになる。 郵政事業グループの持ち株会社、日本郵政の坂篤郎社長を退任させ、元東芝会長の西室泰三氏を起用する交代人事を安倍政権が内定した直後のことだ。経団連の米倉弘昌会長が「株主の横暴という批判が出る可能性がある」などとかみついた。
女性蔑視の橋下市長 許せない 辞職求め女性行進 大阪 赤旗 6/1 ○「橋下市長は暴言を撤回し、謝って、辞任せよ」「歴史をねじ曲げる発言に世界中の女性が怒っている」。大阪市役所前に女性たちの唱和が響きました。「従軍慰安婦は必要だった」との橋下徹大阪市長の暴言撤回と辞任を求める「おおさか女性行進」緊急行動が31日行われ、市役所周辺をパレードしました。 呼びかけたのは、大阪YWCAや新日本婦人の会府本部などの女性・市民団体、労働組合女性部などでつくるおおさか女性行進実行委員会。
橋下氏問責否決 市民置き去りの党利党略 琉球新報 社説 6/1 ○従軍慰安婦発言問題をめぐる橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)への問責決議案が大阪市議会で否決された。党利党略に走り、法的拘束力のない決議すらできない議会の対応はふがいない。
ヘリ8機追加配備 大規模撤退を模索すべきだ 琉球新報 社説 6/1
[F15訓練再開] もうこの状態は限界だ 沖縄タイムス 社説 6/1 ○墜落事故は2日前の28日に発生したばかり。原因はまだわかっていない。原因不明のまま、安全性に対する地元への丁寧な説明もなく、点検終了のいっぺんの紙切れだけで訓練を再開するというのは、いったいどういう神経か。
道州制反対を決議 九州地区町村会長会 大分合同 6/1 ○九州地区町村会長会は31日、道州制に関する研修会を熊本市で開いた。大分県の4町村をはじめ九州・沖縄の町村長(代理を含む)の約8割が集まり、道州制導入に反対する決議をした。「平成の大合併の検証や国民的論議がないまま、導入されかねない現状を強く懸念する」と主張。今後、各県選出の国会議員に働き掛けていくという。
橋下発言と世界の目 「内向きの歴史観」 抜け出そう 西日本新聞 社説 6/1 ○歴史認識の問題で物議を醸しているのは、橋下氏だけではありません。  昨年12月の衆院選で自民党が政権に復帰して以来、安倍晋三首相や自民党幹部などから、日本の戦争責任の見直しを求める声が相次いでいます。 特に安倍首相は、かねて従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを唱え、95年に村山富市内閣で決定した「戦後50周年談話(村山談話)」にある「侵略」の表現についても、「侵略の定義は定まっていない」と疑問を投げかけました。 両談話とも日本の責任を認め、関係国や当事者に謝罪する内容です。その見直しに言及した安倍首相に対しては、中国や韓国が「戦争責任の否定だ」と反発したのはもちろん、同盟国の米国からも懸念の声が上がりました。
限定正社員拡大  本当に働く人のためか 京都新聞 社説 6/1 ○安倍政権が「限定正社員」の普及、拡大を目指している。政府の規制改革会議も導入促進に向け、雇用ルールを来年度にまとめるよう答申案に盛りこむ見通しだ。 正規・非正規の二極化した働き方を変える。新たな働き方により安定した雇用の拡大を促す、というのなら分かる。 厳しい雇用情勢だけに期待される一方で、解雇しやすい正社員をつくるだけとならないか-との懸念の声も強い。企業側に都合のいい解雇の規制緩和につながらないよう注意がいる。

防衛相、集団的自衛権に理解要請 国際会議で演説 東京新聞 6/1 ○安倍政権による防衛力強化や集団的自衛権行使容認に向けた議論に対し「右傾化を指摘する声があるが、全くの誤解だ。地域の安定のために貢献することが目的だ」と理解を求めた。  ★誤解でなく、右傾化が、正解!従軍慰安婦問題でも、戦前と変わらない。反省がない。償いをしない。
沖縄米兵、基地外の飲酒一部解禁 夕食時2杯まで 東京新聞 6/1

不発弾処理でJR運休 東京で新幹線、在来線も 東京新聞 6/1 ○JR東日本は4日午前11時ごろから午後2時ごろまでの間、現場から半径100メートルの「警戒区域」を通る新幹線と在来線で運転を見合わせる。 JR東日本によると、見合わせは東北、秋田、山形、上越、長野の各新幹線の東京―大宮と、京浜東北線品川―東十条と湘南新宿ライン新宿―大宮。計159本が区間運休や運休し、乗客約9万人に影響する見通し。  ★ご用心ください。
ツリー足元 受信障害 切り替え初日 墨田・台東・江戸川区2200件超 東京新聞 6/1 ○電波塔の足元なのに見えない-。NHKと民放キー五局の地上波テレビ放送の電波送信元が東京タワー(東京都港区)から東京スカイツリー(墨田区)に切り替わった三十一日、本来なら受信障害が起きないケーブルテレビの契約先で、少なくとも計二千二百件の受信障害が、ツリーのお膝元である墨田、台東、江戸川の三区で起きた。
幼児教育 無償化は第3子以降 関係閣僚合意 所得制限は設けず 東京新聞 6/1 ○政府が検討を進めている三~五歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係三閣僚が当面、第二子を半額にし、第三子以降を無償にする方針で合意していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。第一子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。 所得制限は設けない方向。生活保護を受けるなど低所得の家庭は第一子から無償化する。財源は数百億円程度必要となる見通し
国連委、慰安婦中傷の阻止勧告 日本政府に要求 東京新聞 5/31 ○国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」日本政府に求めた。 5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。 日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。  ★勧告受け、『政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する』!?日本政府見解や、如何に? 請うご期待??? できないかな!? 安倍コベ氏 …元々、従軍慰安婦問題に火をつけたのは、安倍コベ氏。従軍慰安婦問題を巡る、村山談話を見直すとか発言したのが、事の起こり。再発だ。結局は、見直しを断念した、追い込まれたかの感で、尻すぼみ。これに、続いたのが、ホカナラヌ橋下、維新グループ! 橋下だけが問題を起こした、訳ではない。懲りない輩は、未だまだいる!!筈。日本国憲法破棄・改憲勢力の中に。
NHK: アジアの安全保障巡る国際会議始まる 6/1 ○シンガポールで始まった「アジア安全保障会議」は、アメリカのヘーゲル国防長官や日本の小野寺防衛大臣、それに中国や東南アジア各国などおよそ30か国から国防を担当する閣僚や軍の幹部らが参加し、31日夜、開会式が行われました。基調講演をしたベトナムのズン首相は、中国と、ベトナムやフィリピンなどとの間で対立が深まる南シナ海での領有権争いを念頭に、「この地域では、一方的な力の行使や根拠のない領有権の主張、国際法への違反行為がみられる」と述べ、海洋進出を活発化させる中国をけん制しました。3日間の会議では、南シナ海の問題のほかにも、北朝鮮情勢や、沖縄県の尖閣諸島を巡って緊張が高まる日中関係など、アジア太平洋地域の安全保障について意見が交わされます。
NHK: 中国がTPP参加検討を公表 5/31 ○日本が7月から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。世界第2のGDP=国内総生産の規模を誇る中国が、TPPに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。
ANN: 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者 5/31 ○米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授:「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」
日本株売って米国債に 米緩和縮小で下落なぜ 東京新聞 5/31 ○三十日の東京株式市場は大幅反落した。市場関係者からは「米国が金融緩和を縮小するとの観測が、日本の株安の一因」との見方が出ている。なぜ、米国の金融政策の変更が、日本の株価下落につながるのか。
パワハラ:労働相談で最多 「バカ」 など中傷、暴言 毎日新聞 5/31 ○全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が5万1670件に上り、11年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となった。厚生労働省が31日発表した。同省は「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみるが、短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった形だ。 同制度は労働組合の組織率が下がる中、個人と会社の個別紛争を解決する制度として厚労省が01年からスタートさせた。同省によると、12年度の相談は約106万件(前年度比3.8%減)あり、民事上の個別トラブルに関するものは約25万件(同0.6%減)。内訳はパワハラ5万1670件(同12.5%増)、解雇5万1515件(同10.9%減)で、労働条件引き下げ、退職勧奨などが続いた。 パワハラは02年度は6627件だったが、毎年右肩上がりに増加。 ☆個別労働紛争相談件数の推移(グラフ)
「このままだと手遅れ」 消えた勝利への執着心 サッカー日本代表 ◆士気低下に注意促す
奄美・瀬戸内町が自衛隊誘致 島嶼防衛強化方針受け 産経新聞 5/31

「無国籍企業」 のために国民に犠牲強いるのは筋違いです 神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く 赤旗 5/31 ○「日本の企業」と名乗るが… それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
夫婦別姓訴訟 選択制の議論を進めよ 東京新聞 社説 5/31 ○「夫婦別姓を認めない民法規定は憲法違反」と訴えた裁判は、原告敗訴に終わった。だが、結婚後の改姓で不利益をこうむる人もいる。若い人ほど希望が多い選択的別姓制を議論してはどうか。 民法の規定では、結婚に際し、「夫または妻の姓を称する」と中立的な表現になっている。だが、実際には96%が、夫の姓を選んでいる。この実態は結婚前の姓を名乗りたいと望む女性の側からは、差別的と映る。男性の姓を強制されているのと同然だからだ。

パワハラ相談5万件超 過去最多 NHK 5/31 ○厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルについての相談は25万4719件で、前の年に比べて1624件減りました。相談の内容では、「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談が最も多く5万1670件で、前の年に比べて5731件、率にして12.5%増えて過去最多に上りました。次いで、「解雇」に関連する相談が5万1515件、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が3万3955件、「退職勧奨」が2万5838件となっています。この相談の受け付けは平成13年度から始まり、23年度までの10年間、解雇に関する相談が最も多くなっていましたが、パワハラの相談が毎年3000件を超えるペースで増え続け、今回初めて最も多くなりました。  ★雇用情勢が改善しているため??? どこが、改善しているんだ??? 非正規雇用(不可逆的身分制度)が跋扈、ピンハネが蔓延っている。更に、自由に解雇しようとの欲望も、抑制が効かないかのようだ。無論、我利我利亡者は、それで当たり前と思っているのかも。しかし、日本国憲法を忘れていないか!? 強気を挫き、弱きを助ける!それ。 
NHK: 首相 アフリカ10か国と会談 ○TICAD=アフリカ開発会議が6月1日、横浜市で開幕するのを前に、安倍総理大臣はアフリカの10か国の首脳らと個別に会談し、経済面での連携強化や地域の平和と安定に向けた協力などを確認しました。
NHK: アフリカ首脳と日本企業のトップら会議 5/31 ○経済成長を続けるアフリカの首脳らと日本企業のトップらが、アフリカへの投資などについて話し合う会議が横浜市で開かれました。この会議は、TICAD=アフリカ開発会議に合わせて開かれました。
不登校:全国の小中学生11万超 ネット依存などの課題も 毎日新聞 5/31 ○文部科学省によると全国の不登校の小中学生数は11万7458人(2011年度)。01年度の13万8722人をピークに減少傾向にはあるものの、割合はほぼ横ばいだ。 スクールカウンセラーの配置が進み、東京都のチャレンジスクールや大阪府のクリエイティブスクールなど昼間も学べる定時制高校も各地に誕生。不登校の子どもを取り巻く環境は改善されているようにみえるが、専門家によればインターネットやスマートフォン(多機能携帯電話)の普及でネット依存症に陥り、小学校低学年から不登校となるなど新たな課題も浮かんでいるという。 いじめや不登校などの問題に詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授は「不登校の問題を解決するには教師や保護者が子どもの本音をしっかり聞き、不登校の原因を取り除く努力をすべきだ」と指摘
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 「おおむね正しい」 茨木市長が会見で持論/大阪 毎日新聞 5/31  ★恥の上塗り、自家撞着知らぬげだ。ドツボに嵌ったも気づかない???か。少なくとも、軌道修正もできない、固くなさ。ご勝手に
維新案内メールの職員に文書訓告 大阪市 「政治目的ない」 東京新聞 5/31 ○公用メールを使い、日本維新の会の参院選立候補予定者の決起集会案内を同僚約100人に送った問題で、市は31日、メールを送った係長(43)と、送信を承認した課長(50)を文書訓告とした。 日本維新共同代表の橋下徹市長が提案し、昨年7月に成立した「職員の政治的行為制限条例」は、政治的目的で文書を配ることを禁じており、違反すれば免職を含め、懲戒処分の対象となる。 橋下市長は29日の記者会見で「政治目的ではない」と擁護した。  ★十二分に、政治的!文書とメールの違いはあるにせよ。橋下なら、敵方がしたのなら、決して、擁護しなかったろう。橋下が、市長なのか、維新の代表者なのか、見境がつかない状態とは、遺憾千万!! ノリを超えてはならぬ。そういう注意喚起はないのだろう。人の支配に堕し。
家計また負担 住宅ローン引き上げ 預金金利は上がらず 東京新聞 5/31 ○大手銀行が6月から、住宅ローン金利を2カ月連続で引き上げる見通しとなった。主力の固定型10年の最優遇金利は、現在の1.4%から1.6%になる見込み。住宅ローン金利は長期金利の動きに合わせてすぐに上がるのに対し、預金金利はほとんど上がっておらず、家計は苦しくなるばかりだ。 ただ1・4%から1・6%への住宅ローン金利の変更は、上昇率でみると15%近い「大幅値上げ」だ。専門家の試算では、三千万円の借り入れを三十年で返済するローンを組んだ人が、当初十年の固定金利を選んだ場合、金利が1・4%から1・6%に上がると、月々の返済額は二千八百七十九円増える。負担増は十年間で三十四万五千四百八十円になる。 ☆住宅ローンと定期預金の金利の推移(図示)
嘉手納町議会、米に部隊撤去要求 F15墜落事故で 東京新聞 5/31 ○沖縄県嘉手納町議会は31日、米軍嘉手納基地(同町など)所属のF15戦闘機が沖縄本島東側の太平洋上に墜落した事故を受け、米軍に対し、事故原因が究明されるまでの飛行停止やF15部隊の撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
真相 深層 監視カメラ400万台 会話録音 動き検知 顔照合… 赤旗 5/31 ○「監視カメラ作動中」。マンション、銀行、駅、道路で見慣れた光景です。この10年、日本で急速に増えている監視カメラ。規制はどうなっているのか、プライバシーは大丈夫なのか―。考えてみました。 6年で3倍  日弁連は12年1月、「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を発表。設置場所、利用方法などの法規制を求めています。 欧州連合(EU)では「データ保護指令」として、個人のプライバシー情報の収集や利用方法などの基準を定め、加盟国に義務付けています。米国でも昨年10月、連邦取引委員会が、顔認証システムの運用指針を公表。目的や収集情報の内容を撮影対象者に明らかにすべきだとしています。
NHK: アップル 円安でiPadなど値上げ 5/31 ○「iPad」や「iPod」の日本での販売価格を31日から値上げしました。 アップルによりますと、値上げしたのはタブレットの「iPad」と「iPad2」、小型の「iPadミニ」、それに携帯音楽プレーヤーの「iPod」の各シリーズです。具体的には、iPadの場合、携帯用の通信回線を搭載した容量128ギガバイトのモデルで、これまで7万7800円だったのを9万3800円に値上げするなど、最大で1万6000円の値上げ幅になっています。このほか、iPadミニが最大で1万1000円、iPodシリーズが最大で6000円の値上げとなっています。一方、スマートフォンの「iPhone」については、今回、価格の変更は行われていません。
イベントに元艦長、戦車も展示…自衛隊PR作戦 読売新聞 5/31 ○自衛隊がインターネットやテレビ、映画などを通じて、主に若者に向けた「PR作戦」を強化している。

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     水無月

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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