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2013-07-11

7/11: 96条改正は変則的だ 今、議論は沈静化??? 従軍慰安婦・歴史問題への橋下・安倍の主張と韓・中・米の反発から!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・名古屋で中2男子が転落死、いじめ苦に自殺か  17時46分
 ・名古屋の中2男子転落死、担任教諭から事情聴く  19時37分
 ・群馬・館林市で39.5度、今年全国一の暑さ  19時59分
 ・猛暑の日に持久走、熱中症で中学生21人搬送  14時37分
 ・「グーグルグループ」問題、各省庁責任者集め再発防止指示  21時21分
 ・「七福神」投資詐欺で一斉捜索、34人逮捕  2時34分
 ・強制徴用で新日鉄住金に賠償命令~韓国高裁  2時9分
 ・空自緊急発進、中国機が最多、北朝鮮機へも  1時40分
 ・強盗致傷容疑3人逮捕、ほか6件にも関与か  1時39分
 ・娘とその友人に売春させる、42歳女逮捕  10日(水)22時25分

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
7月11日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 雨に咲く  誕生日の花 ブッソウゲ 花言葉 常に新しい美
 今日のトピックス Blog7/10: 大戦中の強制労働 日本企業に初の賠償命令 婚外子の権利不平等 内外の淀み・過去は、キッパリ清算しよう

●「九条の会」メールマガジン >> 第168号 ( 2013年7月10日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●「九条の会」メールマガジン >> 第167号 ( 2013年6月25日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法紙芝居、はじめました  今泉義竜さん(弁護士)
今週の一言: YWCAイカスゼ憲法アクション―日本国憲法を、もっと活かさなきゃ!  日本YWCA憲法チーム <憲法とともに歩んできたYWCA> <日本YWCA憲法チームって?> <イカスゼ憲法アクション―SNSを使ったキャンペーン> 【全国一斉アクションのポスター】 
<憲法をめぐる動向>・2013年7月4日付   警戒!婚外子差別を放置するな その他
<憲法をめぐる動向>・2013年7月1日付   注目!ノーベル賞・益川教授、平和憲法を語る その他
憲法情報Now<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年7月1日)
 <東京> ○平和のうたごえと講演 NEW
 【日時】2013年7月15日(月・祝) 開場10時30分 開演11時~13時
【会場】ともしび新宿店
【講演】伊藤真・法学館憲法研究所所長(=伊藤塾塾長)
 【チケット】1000円(ワンドリンク付き) 【主催】うたごえ喫茶・ともしび9条の会

17日から双葉の住民説明会 中間貯蔵候補地の調査 福島民友 7/11 ○対象は双葉町の新山、下条、郡山、細谷の4行政区の住民約800世帯。説明会は28日までの延べ6日間、県内外の9会場で計10回開催する。  同省は「説明会を通じて調査についての理解を得て、現地調査に入りたい」と話している。
福島第一 漏出汚染水 2種類か 放射性物質、井戸で違い 東京新聞 7/11 ○東京電力福島第一原発で海に汚染水が再び漏出している疑いが強まっている。原子力規制委員会は十日、海洋拡散の疑いを指摘し、東電に早急な対策を促した。ただし、各所にある汚染監視用井戸の水に含まれる放射性物質の濃度などの特徴から、二種類の汚染水が漏れている可能性もある。
もんじゅ17、18日調査=断層問題で規制委 時事通信 7/11 ○活断層の可能性を否定できなければ、もんじゅは廃炉を迫られることになる。 もんじゅの原子炉建屋直下には複数の破砕帯があるほか、敷地近くには長さ約15キロの活断層「白木-丹生断層」が通っている。規制委の専門家調査団は、同機構が掘った試掘溝や、ボーリング調査で採取した試料などを観察する予定。
原電 「活断層でない」=敦賀2号機、規制委に報告 時事通信 7/11
核燃料処理、運転の課題 九電と反原発団体 佐賀新聞 7/11


東電社長、地元議員に直接説明へ 柏崎刈羽原発の審査申請 東京新聞 7/10 ○東京電力は10日、新規制基準に基づく柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全審査の申請方針などを地元議員に説明するため、広瀬直己社長が17日に同県柏崎市と刈羽村を訪れると明らかにした。 安全審査申請とフィルター付きベント設備設置の計画概要を、市議や村議に直接説明する。
女川原発の浸水はレベル2 「異常事象」 と規制委 日経新聞 7/10 ○東日本大震災の津波で東北電力女川原子力発電所2号機(宮城県)の冷却水ポンプなどが浸水し停止した事故について、国際的な事故評価尺度(INES)のレベル2の「異常事象」だったと評価した。9段階の下から4番目にあたる。別の機器は動いていたため原子炉の冷却機能に影響はなく、冷温停止した。
TBS: 汚染地下水問題 規制委「海への拡散が強く疑われる」 7/10 ○「環境への有意な影響は見られない」とする東京電力の主張に対し、海水中の放射性物質の濃度が高い値を示していることなどから、「海への拡散が強く疑われる」との見解を示しました。  「海洋の汚染は大なり小なり続いていると思う。一番リスクの大きなところは最優先で対策を立てる必要がある」(原子力規制委員会・田中俊一委員長)  「いよいよもってダメになっちゃう。福島産の魚が」(漁業関係者、福島・小名浜港)  「何とかしてもらわないと困っちゃう」(漁業関係者、福島・小名浜港)

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: わかっているのかな ・ブログ連歌(323)
保坂展人のどこどこ日記: 今こそ、民主主義のバージョンアップを(「太陽のまち」7月2日)
孫崎享チャンネル: 憲法前文:自民党案と現行憲法比較してください。自民党案、質の低さに唖然とします。
孫崎享: 2013年07月11日(木)
第12期 市民意見広告運動(HP) ○ 「市民意見広告運動」は定期的な刊行物は発行していませんが、「市民意見広告運動」の母体「市民の 意見30の会・東京」は、隔月に『市民の意見』を発行しています。 6月発行の最新号(138号)には、12期意見広告運動の報告を掲載しています。
市民社会フォーラム: 参院選直前!「慰安婦」「原発」「沖縄」「憲法」4つの争点、映画を通して考える。
●「九条の会」メールマガジン >> 第168号 ( 2013年7月10日号)を発信しました
天木直人のブログ:  吉田昌郎元福島第一原発所長に国民栄誉賞を!(続)
天木直人のブログ: 吉田昌郎元福島第一原発所長に国民栄誉賞を


ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・辺野古の海 重要性訴え 海洋学者・ミュージックさん 琉球新報 7/5政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう

市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

婚外子差別―是正の機会を逃すな 朝日新聞 社説 7/11 ○理不尽な差別をただす機会を逃してはならない。  この規定は「家」制度をとる明治時代の旧民法から引き継がれた。法律婚の尊重と婚外子の保護のバランスを図ったものだと説明されてきた。  しかし、出自は本人の意思や努力で変えられず、それを理由に差別するのは筋違いだ。家族のあり方や価値観が多様になった現代社会には通用しない。
養子斡旋の多額寄付調査 都、民間団体立ち入り 東京新聞 7/11 ○子どもの養子縁組を斡旋(あっせん)する民間団体が、養子先の親から多額の寄付金などを受け取っている実態があることが、東京都の調査で分かった。こうしたケースは児童福祉法が禁止している営利目的の斡旋に当たる恐れがあるとして、厚生労働省が六月下旬に全都道府県に調査を指示しており、都は十一日、立ち入り調査に入った。都によると、調査を受けたのは、一般社団法人「ベビーライフ」(東久留米市)。二〇一一年度までの三年間に、養父母から寄付金などの名目で、計約四千五百万円を受け取っていた。 また、NPO法人「環(わ)の会」(新宿区)など数団体にも今後、立ち入り調査を行う方針。
権力とメディア 言論には言論で応じよ 毎日新聞 社説 7/11 ○TBSの報道内容が公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演を拒否し、翌日になって解除するという騒動があった。一応、収拾した形になったが、権力とメディアのあり方をめぐって、重大な問題をはらんでいると考える。 自民党が問題視したのは、6月26日夜に放送されたTBSの報道番組「NEWS23」。国会会期末の与野党攻防の末に、電気事業法改正案などが廃案になったことを報道したものだった。 番組の中で、改正案の成立に期待していた財団関係者が約1分間、録画で登場した。そして、「与党がもしかしたら、法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」と話した。自民党は、この発言の前後も含めて、廃案の責任が与党にあると受け取れる報道だとし、番組内容の構成が著しく公正さを欠いたものとTBSに抗議した。
国会のねじれ 解消だけが争点なのか 東京新聞 社説 7/11 ○国会の「ねじれ」を解消できるのか否か、参院選では与野党攻防が激しくなっている。でも落ち着いて考えたい。ねじれだけが「決められない政治」の元凶なのか。  ★民主主義の未熟、議論の未熟…、採決民主主義?
早大が労契法を脱法 非常勤講師の無期化回避狙う 労組が記者会見 赤旗 7/11 ○早稲田大学が、非常勤講師に対して5年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。10日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。
参院選・憲法(上) 96条改正は変則的だ 琉球新報 社説 7/11 ○安倍晋三首相は1月の衆院本会議で「まずは(憲法)96条改正に取り組む」と明言した。だが今、議論は沈静化した感がある。しかし選挙後再び浮上するであろう。各党は改正の是非を堂々と争点に掲げ、正面から論じるべきだ。  ★何故、沈静化したか、それは、従軍慰安婦問題(橋下らの失言=本音!?)問題、領土問題、歴史問題の顕在化だったし、韓国・中国政府からの抗議、問題化だった。無しにすることなど、有り得ないだろう。主権者も、これを考慮すべきでは。
オスプレイ追加配備に抗議決議 県議会、全会一致 琉球新報 7/11 ○県議会(喜納昌春議長)6月定例会は11日、最終本会議を開き、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの追加配備とF22ラプター戦闘機の配備延長の中止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。認可外保育園への国の防音工事費助成を求める意見書も全会一致で可決した。
オスプレイが空中給油 高江海上、住民目撃 琉球新報 7/11

70~74歳の医療費2割負担へ 厚労省、来年4月実施めざす 日経新聞 7/10 ○同じ時期には消費増税が控えており、負担増への反発を抑えながら政治決断する必要に迫られそうだ。
[防衛白書] いつまで続く過重負担 沖縄タイムス 社説 7/10 ○白書では安倍政権が集団的自衛権の行使に向け議論を開始したことや、ガイドラインの見直し、敵基地を攻撃する能力を自衛隊に持たせる議論が行われていることにも触れている。 これらの動きに私たちは、この政権が持つ危うさを感じざるを得ない。国会論議も不十分なまま、既成事実の積み重ねによって憲法の平和主義が脅かされるようなことがあってはならない。白書では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた公有水面埋め立ての申請、嘉手納基地より南の施設・区域の返還計画なども記している。しかし、これらは県内移設が前提で、目に見える形での負担軽減につながらず、半永久的に過重負担が続くことになる。 白書から見えてくるのは、日米の軍事一体化と基地機能の拠点集約化だ。 白書は、日本周辺の安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、抑止力の維持向上を強調するが、沖縄だけが負担を背負い続けるのは理不尽である。  ★如何にも!然り! その上、蚊帳の外!?
[防衛白書] あくまで対話を第一に 南日本新聞 社説 7/10 ○一連の流れを見ると、安倍晋三首相が模索する、自衛隊の敵基地攻撃能力や海兵隊機能の保有に向けた地ならしではないかとの印象すら受ける。その背景に、対話による外交の行き詰まりがあるのだろうが、日本が防衛力増強に走れば近隣諸国と新たな摩擦を引き起こしかねない。あくまで対話が第一であり、外交による解決を模索する努力に全力を挙げるべきだ。
防衛白書 緊張高めるより対話の道を 宮崎日日新聞社説 7/11
外交政策 中韓との関係修復の道筋示せ 西日本新聞 社説 7/10 ○それから半年の安倍政権で、日本外交はどれだけの回復を遂げたのか。 安倍首相は昨年末の就任以来、米国、ロシア、欧州、東南アジア、中東などの13カ国を歴訪した。首相官邸は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と自賛する。確かに、近年では珍しいほどの活発な首脳外交を展開している。 しかし、その「地球儀」には大きな空白がある。中国と韓国だ。 東アジアの安全保障を考える上で、日本と中韓両国との安定した関係は不可欠である。だが、両国とは尖閣諸島や島根県・竹島の領有権をめぐって関係がこじれ切っており、安倍政権発足後も首脳会談が実現しないままだ。 中国と韓国は昨年秋から今年初めにかけて指導者が交代し、日本でも安倍政権が誕生したことから、新たなトップ同士で仕切り直す「リセット効果」が期待された。 しかし、安倍首相の歴史認識に絡む発言や閣僚の靖国神社参拝により、中韓両国は態度を硬化させ、日本はこの好機を生かせなかった。
【TPP 2013参院選】 議論は深まっていない 高知新聞 社説 7/10 ○安倍首相は3月、国論を二分してきた環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を表明した。参院選直後の今月23~25日の間にも先行11カ国との交渉に合流する。  TPPはあらゆる関税の原則10年以内の撤廃を目指すほか、労働力の移動や投資、公共事業の受注が関わる政府調達など対象分野が幅広い。貿易の自由度が格段に高いのが特徴だ。  参院選では多くの野党が交渉参加や協定締結に反対し、与党との対決姿勢を強めている。とはいえ議論が深まっているとは言いがたい。  例えば、関税撤廃に伴う国内農業の保護や強化策。政府試算では即時に撤廃されると、農林水産物の生産額は最大で3兆円減少するとされる。  このため自民は今後10年間での担い手の所得倍増や、2020年に農林水産物や食品の輸出額を現状の4500億円から1兆円に増やすといった目標を掲げている。だが、それをどうやって達成するのかが分かりにくい。
日本国憲法 重みを意識して1票を 信濃毎日新聞 社説 7/10
社説にツッCOM - 生活保護減額 効率優先だけでいいのか
どっちだ 護憲か、改憲か(中) 「九条守る」 若者は動く/神奈川 東京新聞 7/10 ○憲法への関心が高まるにつれて、あらためて平和主義をうたった九条の大切さを実感する若者がいる。九条が変わり、戦前のような徴兵制が復活すれば、若い世代や低所得者が入隊させられるのではないか-。彼らは太平洋戦争や韓国の徴兵制を学ぶにつれ、「大切な人を失いたくない」「人を傷つけたくない」という思いに突き動かされている。

TBS: 大戦中の強制労働 日本企業に初の賠償命令 7/10 ○この裁判は、大戦後の補償をめぐり、日本政府が「消滅した」とする個人の請求権は「有効である」と、韓国の最高裁が去年判断したことを受けてやり直されたものです。  ソウル高裁は10日、被告の新日鉄住金に対し、原告の韓国人の元労働者4人に総額およそ3500万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。  「私はとても悔しかった・・・。私の青春」(原告のヨ・ウンテク氏)  新日鉄住金は「国家間の正式な合意を否定する不当な判決」だとして上告する方針ですが、他の日本企業の同様の裁判にも大きく影響する見通しです。
強制労働で新日鉄住金に賠償命令 韓国初、ソウル高裁 東京新聞 7/10 ○朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は10日、同社に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。 戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の5件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
TBS: 婚外子の権利 最高裁“合憲”見直しの可能性も 7/10 ○親から子どもへの遺産相続について、民法では結婚していない男女の間に生まれた子ども、いわゆる「婚外子」の権利は「法律上の夫婦の子ども嫡出子の2分の1」と定められています。この規定について、婚外子が「同じ子どもなのに差別されるのは法の下の平等を保障する憲法に違反する」と訴えた裁判の弁論が、10日、最高裁大法廷で開かれました。  最高裁はこれまで、規定を「合憲」と判断していますが、この判断が見直される可能性が出ています。  ★然り! 復古の芽は、早く、摘もう!
TBS: “グーグルグループ情報漏れ”11日に官邸で対策会議 7/10 ○インターネット上でメールを共有できる「グーグルグループ」というサービスを通じ、環境省などの職員のメールが誰でも見られる状態になっていた問題で、菅官房長官は「まことに恥ずかしいことで論外だ」と、怒りをあらわにしました。  その上で、菅官房長官は全省庁に対し、実態調査を指示。11日には対策会議を開いて、再発防止に向けた具体策を協議することにしています。
NSA、拡大の一途をたどる米国の電子情報収集機関 AFP 7/10 ○エドワード・スノーデン(Edward Snowden)容疑者が米当局の監視プログラムを暴露したことで、スーパーコンピューターを使い、暗号解読専門の数学者らが監督する世界で最も強力な電子情報収集オペレーションを実施する極秘組織、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)に注目が集まっている。
三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い 自民、さらに「大胆減税」 庶民には消費税大増税 赤旗 7/10 ○大もうけしている大企業ほど法人税をわずかしか払っていません。各社の財務資料から本紙が過去8年間の平均税負担率を計算したところ、もうけ(税引前当期純利益)が多い上位20社の法人3税の負担率が30%にも満たないことが分かりました。…安倍自・公政権は一方で消費税率を来年4月には8%、15年10月には10%まで引き上げるとしています。日本共産党は消費税増税ではなく、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制の抜本改革が必要だと主張しています。
参院選・経済・財政(中) TPPは徹底的に議論を 琉球新報 社説 7/9 ○県の試算では沖縄の生産減少額は全体の5割を超える580億円。農業の壊滅的打撃を避けられない水準であり、特にサトウキビなどへの依存度が高い離島地域への影響が強く懸念されている。  国民、県民の食と暮らしを支える産業をこれほど犠牲にしても、自動車など工業製品の輸出拡大でマイナス分を補って余りあるメリットが国民生活に保証されているのだろうか。むろん政府はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の農業重要5品目は、関税撤廃の対象から除外するよう求めるという。ただ交渉参加国にはTPPを主導する米国のほかにもオーストラリアなどの農業輸出国がある。市場開放を日本に強く迫ることは容易に想像できる。  交渉参加に関して安倍晋三首相は「国益をしっかり守る」と表明し、全力で交渉に臨む姿勢を強調している。一方の野党からは、自動車をめぐる米国との事前協議などこれまでの政府交渉への批判や、参加そのものに強く反対する意見もある。  ★情報の乏しさ、つまりは、秘密交渉していることに、主権者には、違和感がある。民主主義にも、悖る!? 議論が成立しない!?
通話履歴の収集停止求める 米市民団体、最高裁に 琉球新報 7/9 ○米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集問題で、米市民団体「電子プライバシー情報センター」は8日、個人の通話履歴収集の停止を求め、連邦最高裁に提訴したと発表した。 NSAはテロ対策などのため、個人の通話履歴に関する膨大なデータを通信大手ベライゾンから入手していることが、訴追された米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者の暴露で明らかになっている。 NSAは通話履歴の入手に際して、国際テロ捜査の司法手続きなどを扱う米国の秘密裁判所の許可を4月に取っていた。同団体の訴えは、最高裁に秘密裁判所の許可を見直すよう求める内容。
米NSA情報収集 特別裁判所が容認 行き過ぎ監視のはずが… 米紙報道 赤旗 7/9 ○米国家安全保障局(NSA)による情報収集活動について、本来、行き過ぎを監視するはずの特別裁判所が法律を拡大解釈し、幅広い情報収集を秘密裏に容認していたことが分かりました。
受刑者3万人 抗議の絶食 米・独房処遇改善求め 東京新聞 7/10
参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ 朝日新聞 社説 7/10 ○問題なのは、首相は「私たちはすでに改正草案を示している」というばかりで、どの条項から改めたいのかを明確にしていないことだ。  自衛隊を「国防軍」と改め、集団的自衛権の行使を認める。首相がそう考えているなら、なぜ9条改正をめぐって野党と堂々と議論しないのか。でなければ、有権者に十分な判断材料を示せない。  憲法に対する首相の基本的な認識についても、疑念を抱かざるを得ない。  首相は日本記者クラブの党首討論会で、権力に縛りをかける憲法の役割について「王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方」だと語った。自民党草案には基本的人権を制約する意図があるのでは、との質問に答えてのことだ。  ★それどころか、国民主権の否定、人権の最高価値・不可侵の権利否定も、企てている!?
防衛白書―脅威を語るだけでは 朝日新聞 社説 7/10
防衛白書 「安倍カラー」 が満載だ 毎日新聞 社説 7/10 ○中国、北朝鮮いずれに対してもこれまでにない厳しい表現が目立つ。 また白書は、集団的自衛権見直しの検討状況や、自衛隊に海兵隊的機能や敵基地攻撃能力を持たせる議論について、安倍晋三首相の意欲的な国会答弁を交えてコラムで紹介した。「安倍カラー」満載の感がある。
<2013岐路>社会保障 逃げずに全体像を示せ 東京新聞 社説 7/10 ○将来の暮らしの安心を支える社会保障制度が大きな争点になっていない。だが、人口減は確実に進む。支え手が減る制度をどう改革するのか、逃げずに語るべきだ。 少子高齢化は静かに進む社会の“有事”と言える。二〇六〇年に超高齢社会はピークを迎える。四十七年ほど先にある現実である。  ★削って済ませる程度の問題では、決してない。(7千万人台へ!?)人口減少は、根底的問題、課題だ。原因の一つ、格差社会・貧困問題も、放置して良い訳ではない。人造的に作った身分だから、当然、解消もできる。一朝一夕に成るかどうかは、別にして。過去の延長線上には、解決策は、なかろう。
防衛白書と中国 信頼醸成にも力を注げ 東京新聞 社説 7/10 ○二〇一三年版防衛白書は日本領海への侵入を繰り返す中国への警戒感を示す内容となった。毅然(きぜん)とした対応は当然だが、「不測の事態」を招かないためにも、信頼醸成措置に力を注ぐことも必要だ。  ★国有化なんて、日本が、国際紛争化させてしまった、石原一派の責任は、軽くない。毅然なんて??? 居直りか。
参院選・経済・財政(下) 消費増税で格差正せるか 琉球新報 社説 7/10
 ○参院選に突入したが、生活と密接に結び付き、有権者の関心が高い消費増税をめぐる各党の論戦が盛り上がりに欠けている。 政権への審判の機会となる選挙戦の中で、まず消費増税の是非に立ち返り、深い議論を重ねて国民に判断材料を示すべきだ。その上で、増税された場合の影響もしっかり示してもらいたい。 消費税率が上がれば、その前の駆け込み需要の反動も出よう。消費意欲に水を差し、消費が落ち込むことは避けられまい。幅広い国民に課される消費増税は、富が上へ上へと吸い取られ、所得が低く生活が苦しい国民の負担感が強まる格差構造を温存しかねない。
ブラック企業対策 自民公約から消滅 ワタミ創業者の比例候補に配慮か 赤旗 7/10 ○自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として4月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。
自民改憲案 安倍側近グループが主導 国防軍・96条・人権制限に着手 起草メンバーら証言 赤旗 7/10

TBS: TPP初交渉で日本は主張する機会得られない見通し 7/10 ○日本が初参加となるTPPのマレーシア会合は、来週始まります。関係者によりますと、日本は最後の2日間に交渉状況について説明を受ける機会は得ましたが、今回は交渉方針を強く主張する場は得られない見通しです。  TPPのマレーシア会合は、今月15日から25日まで開かれますが、日本は23日午後からの参加に限られます。
防衛局が会場費負担 埋立問題 名護漁協の臨時総会 沖縄 赤旗 7/9 ○臨時総会は今年3月11日、名護市内の結婚式場で開かれました。総会は、執行部提案の「同意」を賛成多数で可決しました。  ★段取り、想定通り!?

元CIA職員の亡命申請受理 ベネズエラ大統領 東京新聞 7/9 ○ベネズエラのマドゥロ大統領は8日、首都カラカスで記者団に「亡命申請書類が到着した」と述べ、元職員の申請を正式に受け取ったことを明らかにした。 マドゥロ氏は「いつ渡航してくるのか、最終的に渡航したいのかどうか(元職員が)決めなければならない」と述べ、亡命先を決定する権利が元職員側にあることを強調した。 元職員はモスクワの空港の乗り継ぎ区域にとどまっているとされ、どのような方法で移動するかも焦点となりそうだ。  ★長期の、虚虚実実の情報戦やら自由を求めての逃避行が、展開か

救国戦線 大統領令を拒否 エジプト 東京新聞 7/10 ○救国戦線は変更や幅広い事前協議を求めているが、具体的な内容は不明。大統領令の変更を求める声が強まれば、六カ月以内の議会選実施など政権移行の日程に狂いが生じる可能性がある。 救国戦線は既存の野党勢力などリベラル派が中心。暫定政権の副大統領に指名された国際原子力機関(IAEA)元事務局長のエルバラダイ氏が率いる救国戦線が、大統領令拒否の姿勢を示したことで、政権内の混乱も懸念される。 大統領令をめぐっては、今回の反モルシ政権デモを主導した市民団体「反乱」も、大統領選の前倒しなど日程変更を求めている。
動乱エジプト:軍と同胞団、にらみ合い 一触即発、距離10メートル 毎日新聞 7/9 ○エジプト軍・治安部隊とモルシ前大統領支持派による8日未明の衝突で、50人以上の死者を出したカイロ北東部ナセルシティの共和国防衛隊本部前。軍側の銃撃を受け一度は退いたモルシ支持派のデモ隊だが、午後には再び防衛隊本部近くのバリケードまで押し寄せ、臨戦態勢の軍・治安部隊とにらみ合いを続けていた。惨劇の舞台はいまだ一触即発の緊張感で満ちている。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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