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2013-07-12

7/12: 非正規労働者、過去最高の38.2%に 人権敵視したり、非正規におんぶしたりの歪な日本社会!?安倍・自公政権?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十期に入りました  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・非正規労働者、過去最高の38.2%に  12日(金)23時50分
 ・宝塚市役所に火炎瓶「人生めちゃくちゃにされた」  12日(金)21時26分
 ・玄海原発3・4号機、九州電が安全審査申請  12日(金)21時26分
 ・薬の臨床データ操作、厚労相直轄の検討委設置  12日(金)23時51分
 ・三菱UFJ、エストニアの投資誘致機関と提携  12日(金)23時50分
 ・名古屋・中2転落死、担任「いじめ あおってない」  5時6分
 ・札幌3人殺害、逮捕の男は事件前日に警察へ相談  5時6分
 ・米中の戦略・経済対話、投資協定の実質協議へ  6時19分
 ・訪韓の外務次官「安倍内閣は歴代の歴史認識を継承」  5時40分  ★今更、言い訳!? お代は、何か?
 ・3店舗で営業妨害の疑い、「怒羅権」元メンバーら逮捕  6時44分

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
7月12日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」アベノミクスで儲ける自動車業界でも、賃上げ拒否!!
イシャジャの呟き: 暴れ雨  誕生日の花 ヤグルマソウ 花言葉 優雅 幸福
 今日のトピックス Blog7/11: 96条改正は変則的だ 今、議論は沈静化??? 従軍慰安婦・歴史問題への橋下・安倍の主張と韓・中・米の反発から!?

●「九条の会」メールマガジン >> 第168号 ( 2013年7月10日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●「九条の会」メールマガジン >> 第167号 ( 2013年6月25日号)を発信しました
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法紙芝居、はじめました  今泉義竜さん(弁護士)
今週の一言: YWCAイカスゼ憲法アクション―日本国憲法を、もっと活かさなきゃ!  日本YWCA憲法チーム <憲法とともに歩んできたYWCA> <日本YWCA憲法チームって?> <イカスゼ憲法アクション―SNSを使ったキャンペーン> 【全国一斉アクションのポスター】 
<憲法をめぐる動向>・2013年7月4日付   警戒!婚外子差別を放置するな その他
<憲法をめぐる動向>・2013年7月1日付   注目!ノーベル賞・益川教授、平和憲法を語る その他
憲法情報Now<イベント情報> 当面の情報(更新日2013年7月1日)
 <東京> ○平和のうたごえと講演 NEW
 【日時】2013年7月15日(月・祝) 開場10時30分 開演11時~13時
【会場】ともしび新宿店
【講演】伊藤真・法学館憲法研究所所長(=伊藤塾塾長)
 【チケット】1000円(ワンドリンク付き) 【主催】うたごえ喫茶・ともしび9条の会

原発再稼働、半数が不支持=時事世論調査 時事通信 7/12 ○時事通信の7月の世論調査で、原発の新しい規制基準の施行を踏まえ「新基準に適合する原発は再稼働させる」とした安倍内閣の方針への賛否を尋ねたところ、「支持しない」と答えた人は49.7%に上り、「支持する」の41.1%を上回った。規制強化にもかかわらず、再稼働に慎重論が根強いことが改めて浮き彫りとなった。  ★然り!
除染予算、6割使われず 国が東電に配慮、市町村に制約 朝日新聞 7/12 ○福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、6割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。  ★安倍コベ政権の『除染の加速』の実態は、この程度!? 強きを助け、弱きを挫く!? 嘘・偽りは、なんちゃない!?
国の除染 農業用水に汚染水340トン 東京新聞 7/12
南相馬汚染水排水 下請けの忠告 耳貸さず 東京新聞 7/12 ○日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは十五日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。…処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格(除染)で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。  ★氷山の一角なのだろうが、良く撮影なさった。動かぬ証拠は、重要!? 可視化。善良な市民の務めでもあろう。勿論、再除染など、してはいないのだろう。不届き至極。
別の県外業者が処分 山形県が拒否の汚染土壌 福島民友 7/12 ○会津若松市の復興公営住宅建設予定地の工場跡地で見つかった鉛の汚染土壌を受け入れないよう山形県が処分業者に指導し土壌の処分が滞っていた問題で、別の県外業者が土壌の処分を行ったことが11日、分かった。福島県はこの業者は山形県外の業者であるとしたものの「業者や受け入れ都道府県に迷惑が掛かる」として、処分場のある都道府県を明らかにしていない。処分した土壌は約120トン。
セシウム濃度最大で1億ベクレル 3号機立て坑の汚染水 福島民報 7/12
南の井戸でもストロンチウム、福島第一の地中汚染拡大か 朝日新聞 7/12 ○東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から放射性物質が検出されている問題で、東電は12日、これまで高濃度の放射性物質が検出されていた観測井戸より200メートルほど南にある井戸からもストロンチウムなどの放射性物質が検出されたと発表した。建屋の海側の地中で放射性物質の汚染が拡大している可能性がある。
3号機東側に汚染拡大か 地下水から1400ベクレル 福島民友 7/12 ○地下水の採取日は11日。前回の4日に採取した水の濃度は検出限界値未満だった。これまで高濃度の地下汚染水は1、2号機東側で検出されてきたが、3号機東側にも汚染が広がっている恐れがある。  3号機東側の井戸は2011(平成23)年5月に汚染水が漏れ出た配管の近く。東電は1、2号機東側の汚染との関連は不明としている。
原発被災者27人が追加提訴 千葉地裁の集団訴訟 東京新聞 7/12 ○原告側弁護団によると、千葉地裁での原告数は3月に提訴した8世帯20人と合わせ、計18世帯47人となった。同様の訴訟は、札幌、福島、東京、名古屋の各地裁と福島地裁いわき支部でも起こされている。 提訴後、福島県浪江町から千葉県鎌ケ谷市に避難している原告の男性(83)は「多くの人が悲惨な避難生活を強いられている。全ての原発をなくしてほしい」と語った。
危険手当不払いなど不当 福島第1事故関連 作業員が初提訴へ 2次下請け 一方的に賃金引き下げ・解雇 仙台地裁 赤旗 7/12 ○福島第1原子力発電所の事故収束・廃炉の関連作業員2人が、賃金の一方的な引き下げ、危険手当不払いは不当、解雇無効として宮城県内の2次下請け会社を相手に12日、仙台地方裁判所に賃金など未払い請求訴訟を起こします。
ヨシノボリから9800ベクレル 環境省、福島の生物調査 東京新聞 7/12 ○これまでと同様に、海域と比べて河川や湖沼で高かった。  ★海は、広いな、大きいな…希釈の末か
スズキから1000ベクレル 3番目の高数値/茨城 東京新聞 7/12 ○スズキは既に国の基準値を超え、出荷制限が指示されている。
玄海原発3、4号機の再稼働申請 九電、全国6原発12基に 東京新聞 7/12

原発再稼働撤回を 長崎の団体、九電へ要望書 西日本新聞 7/11 ○長崎民医連や県原水協など16団体と個人でつくる「原発ゼロをめざす長崎連絡会」は10日、玄海原発(佐賀県)の再稼働に向けた安全審査を申請する九州電力に対し、申請撤回を求める要望書を提出した。
【2013参院選 エネルギー政策】 将来への道筋を明確に 高知新聞 社説 7/11 ○参院選では、原発再稼働を含めたエネルギー政策が争点の一つだ。  ただ、民主党政権時に国民的議論を経て決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」との方針は、自民、公明両党への政権交代後、消えてしまった。  エネルギー政策は私たちの生活、経済活動に大きく関係する。福島では依然として約15万人が避難を強いられるなど事故の影響は計り知れない。原因究明が進まず、今後の事故の可能性も排除できない中、基本の政策が揺れては、未来の設計図は描けない。

17日から双葉の住民説明会 中間貯蔵候補地の調査 福島民友 7/11 ○対象は双葉町の新山、下条、郡山、細谷の4行政区の住民約800世帯。説明会は28日までの延べ6日間、県内外の9会場で計10回開催する。  同省は「説明会を通じて調査についての理解を得て、現地調査に入りたい」と話している。
福島第一 漏出汚染水 2種類か 放射性物質、井戸で違い 東京新聞 7/11 ○東京電力福島第一原発で海に汚染水が再び漏出している疑いが強まっている。原子力規制委員会は十日、海洋拡散の疑いを指摘し、東電に早急な対策を促した。ただし、各所にある汚染監視用井戸の水に含まれる放射性物質の濃度などの特徴から、二種類の汚染水が漏れている可能性もある。
もんじゅ17、18日調査=断層問題で規制委 時事通信 7/11 ○活断層の可能性を否定できなければ、もんじゅは廃炉を迫られることになる。 もんじゅの原子炉建屋直下には複数の破砕帯があるほか、敷地近くには長さ約15キロの活断層「白木-丹生断層」が通っている。規制委の専門家調査団は、同機構が掘った試掘溝や、ボーリング調査で採取した試料などを観察する予定。
原電 「活断層でない」=敦賀2号機、規制委に報告 時事通信 7/11
核燃料処理、運転の課題 九電と反原発団体 佐賀新聞 7/11

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 東京は山本太郎で決まりだな ・ブログ連歌(323)
天木直人のブログ:  なぜ今景気回復宣言なのか
孫崎 享 : 2013年07月12日(金) ○ニコニコ動画:【孫崎享のつぶやき】7月13日(土)号「週間展望・今一度選挙の意義を考えよう」【22:00~】孫崎享 @magosaki_ukeru #nicoron http://bit.ly/176rVRc 原発・TPP/憲法、争点は一杯ある。アベノミクスだけでない
 ○原発:事故から何も学べない日本。参議院自民の大勝で再稼働ラッシュになるのだろう。見過ごす国民。原発参議院選挙の争点でないんですって。メディアがそう言っているもん。12日朝日「玄海原発3、4号機の再稼働を申請 九州電力。再稼働を目指す申請は電力会社4社の6原発12基になった。」
 ○自民党政権:反対する勢力ないから好きなように反国民政策が実施できる。天下太平だ。それでいいのですかねー、国民の皆様。12日読売「社会保障制度改革国民会議は、官邸で報告書詰開始。70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ」
 ○エジプト:これってクーデター起こしたご褒美?。露骨だな。11日日経夕刊「クーデターでモルシ前大統領(ムスリム同胞団の指導者)の権限を剥奪したエジプト軍に対し、米政府は8月にもF16機4機を供与する方針と発表」
 ○米中軍事協力:国防省U.S.-China Military Ties Growing「米太平洋軍ロックリア司令官は北京の会議に出席。”両国軍事緊密化。対話、更に2014、米軍主導の三週間のパシフィック・リム演習に中国海軍が参加する。すでに艦船、軍同士が人道支援演習で協力を実施」
 ○スノーデン:WP・Julie Tate報道「スノーデンは中国指導者に対する工作状況を示すファイルを保持している可能性あり。これらを新聞社等にあずけ、自身に不測の事態が生じたら暴露させる手段を講じている可能性がある」・
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 共産党の10議席の価値
反戦な家づくり: エジプトから目が離せない
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】『フタバから遠く離れて』上映会(7/12金@神戸)など
@動画: 参院選「最後の党首討論」 ~原発の再稼働・将来比率・核燃料サイクル・プルトニウムについて~/報道ステーション ○なんと!(所要時間:約15分) 言いっぱなしか?
植草一秀の『知られざる真実』: 「アベノミクスの次」に起こることを知りたい人へ
孫崎享チャンネル: 「おはよう寺ちゃん」でのリクエスト曲
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 「ねじれ解消」は、たとえば「放射能汚染への対処」よりも重要な争点?  ★安倍コベ氏には、『ねじれ』が、良い。

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・辺野古の海 重要性訴え 海洋学者・ミュージックさん 琉球新報 7/5政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう

市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

君が代不起立処分で賠償確定 最高裁、都の上告不受理 東京新聞 7/12 ○学校行事で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分にされ、精神的苦痛を受けたとして東京都立特別支援学校の元教諭が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は12日、都の上告を受理しない決定をした。都に慰謝料30万円の支払いを命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決が確定した。 この訴訟で最高裁は2012年1月、「減給以上の懲戒処分の選択には慎重な考慮が必要」と初判断し、元教諭河原井純子さん(63)の停職処分を取り消した。その上で都の賠償責任の有無を検討させるため、審理を差し戻した。  ★都には、人権尊重の気概が、欠けているのではないか? 率直に言えば、石原一派には、人権敵視のエートスが、認められる!? 
非正規労働者の割合、4割に迫る 総務省、就業構造調査 東京新聞 7/12 ○非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新。過去20年間で16・5ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
ニートの割合、2.3%に上昇 12年就業構造調査 日経新聞 7/12  ★さすが、日経、ニートには素っ気ない。1行で、済ませてる! 社風、組織体質、そのままに。安倍コベ氏に、参院選に、不都合だから、短く、隠すのか、真実!
介護者の5割が60歳以上 12年就業構造調査 日経新聞 7/12  ★これも、1行だ。三行半(みくだりはん)より、短いのか!?
非正規労働者、最高の38.2% 12年就業構造調査 日経新聞 7/12

参院選 課題の現場から (3)生活保護/群馬 東京新聞 7/11 ○事故や病気、失業など予期せぬ「人生の落とし穴」に陥った時、支えとなるセーフティーネット(安全網)。その最後の砦(とりで)といわれる生活保護は八月から支給額が引き下げられる。親族の扶養義務を強化するなど支給条件を厳格化する改正案は六月国会で廃案になったが、選挙後の国会で再提出されるとみられ、県内の受給者らは注視している。
憲法改正 国民の理解得る努力は不十分 愛媛新聞 社説 7/11 ○憲法改正発議要件を、衆参両院の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に緩和する96条先行改正論は、鳴りを潜めた。演説では経済政策を前面に出し、改憲にはほとんど言及しない。安倍晋三首相の参院選戦略である。  今回の参院選は、国の最高法規の在り方を議論する機会だったはず。改憲勢力が3分の2の議席を確保するかが大きな争点なのは間違いない。世論が割れるテーマを国民から遠ざける狙いなら、責任放棄のそしりは免れまい。  ★後で、脱兎の如く、国民投票法案のように、我利我利やるに違いない!? 国民は、データベース持たないと。食言乃至悪事、忘れマジ!?
防衛白書 力を誇示するだけでは 中国新聞 社説 7/11 ○日本の防衛政策が大きく変質する端緒となるかもしれない。 安倍政権が発足してから初めてとなる防衛白書が閣議に報告、了承された。これまでにない強い表現で、中国と北朝鮮に対する警戒感を前面に押し出しているのが特徴といえよう。 「不測の事態を招きかねない危険な行動」。とりわけ中国に対しては、尖閣諸島周辺での度重なる領海侵入を真っ向から批判している。  ★極めて遺憾。将来をどう見ているのか?人口減少社会・日本。
航空機騒音 1カ月80回 中国新聞 7/11
防衛方針/「専守」 の理念どう考える 神戸新聞 社説 7/11 ○国民の生命や財産をどう守るか。参院選で政党間の活発な論議を聞きたいところだが、どうも盛り上がりに欠ける。 特に「先頭に立って領土、領海、領空を守る」などと宣言した安倍晋三首相率いる自民党が、選挙戦で踏み込んだ議論を避けているように見える。 経済政策を正面に掲げ、議論を呼びそうな問題は選挙の後に、と考えているのなら、姑(こ)息(そく)というしかない。集団的自衛権行使の容認など、憲法解釈の見直しにつながる重要テーマこそ、党の方針を積極的に語らねばならない。  ★軍拡や、軍拡競争には、反対する。平和は、周辺国との、諸国民との協力なくして、齎し得ない!? 一人ヨガりでどうする???
婚外子の差別  立法府こそ解消を急げ 京都新聞 社説 7/11
防衛白書 危機意識に惑わされず 信濃毎日新聞 社説 7/11 ○日本の安全保障政策は重大な曲がり角にある。ことしの防衛白書は、そのことをあらためて実感させる。  これまで憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権行使の容認に向けた議論を掲載するなど、安倍内閣の目指す方向が色濃く出ている。  政府は年内に新たな「防衛計画の大綱」を策定する。国民的な議論もないまま、政策が転換されることのないよう注視したい。
参院選、首相の歴史観 叔父からの直言再読を 神奈川新聞 社説 7/11 ○2006年夏、「次の総理になにを望むか」という論文が、月刊誌「論座」に掲載された。筆者は県立湘南高卒で日本興業銀行頭取を務めた故・西村正雄氏。安倍首相の叔父である。  「中国の反日デモなどを機に『強い日本』を煽るナショナリスティックな政治家がもて囃される傾向がある。このような偏狭なナショナリズムを抑えるのが政治家の大きな使命である」  「A級戦犯が合祀されている靖国神社への総理の参拝を正当化する理屈は、国内では通用しても国際的にはまったく通用しない。中国・韓国から言われたから参拝を止めるのではなく、自ら過去の戦争責任を自覚して現実的な外交を優先すべきである」などとつづられていた。
どっちだ 護憲か、改憲か(下) 国旗国歌 「議論奪うな」/神奈川 東京新聞 7/11

婚外子差別―是正の機会を逃すな 朝日新聞 社説 7/11 ○理不尽な差別をただす機会を逃してはならない。  この規定は「家」制度をとる明治時代の旧民法から引き継がれた。法律婚の尊重と婚外子の保護のバランスを図ったものだと説明されてきた。  しかし、出自は本人の意思や努力で変えられず、それを理由に差別するのは筋違いだ。家族のあり方や価値観が多様になった現代社会には通用しない。
養子斡旋の多額寄付調査 都、民間団体立ち入り 東京新聞 7/11 ○子どもの養子縁組を斡旋(あっせん)する民間団体が、養子先の親から多額の寄付金などを受け取っている実態があることが、東京都の調査で分かった。こうしたケースは児童福祉法が禁止している営利目的の斡旋に当たる恐れがあるとして、厚生労働省が六月下旬に全都道府県に調査を指示しており、都は十一日、立ち入り調査に入った。都によると、調査を受けたのは、一般社団法人「ベビーライフ」(東久留米市)。二〇一一年度までの三年間に、養父母から寄付金などの名目で、計約四千五百万円を受け取っていた。 また、NPO法人「環(わ)の会」(新宿区)など数団体にも今後、立ち入り調査を行う方針。
権力とメディア 言論には言論で応じよ 毎日新聞 社説 7/11 ○TBSの報道内容が公正さを欠いているとして、自民党が党幹部に対する取材や幹部の番組出演を拒否し、翌日になって解除するという騒動があった。一応、収拾した形になったが、権力とメディアのあり方をめぐって、重大な問題をはらんでいると考える。 自民党が問題視したのは、6月26日夜に放送されたTBSの報道番組「NEWS23」。国会会期末の与野党攻防の末に、電気事業法改正案などが廃案になったことを報道したものだった。 番組の中で、改正案の成立に期待していた財団関係者が約1分間、録画で登場した。そして、「与党がもしかしたら、法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」と話した。自民党は、この発言の前後も含めて、廃案の責任が与党にあると受け取れる報道だとし、番組内容の構成が著しく公正さを欠いたものとTBSに抗議した。
国会のねじれ 解消だけが争点なのか 東京新聞 社説 7/11 ○国会の「ねじれ」を解消できるのか否か、参院選では与野党攻防が激しくなっている。でも落ち着いて考えたい。ねじれだけが「決められない政治」の元凶なのか。  ★民主主義の未熟、議論の未熟…、採決民主主義?
早大が労契法を脱法 非常勤講師の無期化回避狙う 労組が記者会見 赤旗 7/11 ○早稲田大学が、非常勤講師に対して5年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。10日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。
参院選・憲法(上) 96条改正は変則的だ 琉球新報 社説 7/11 ○安倍晋三首相は1月の衆院本会議で「まずは(憲法)96条改正に取り組む」と明言した。だが今、議論は沈静化した感がある。しかし選挙後再び浮上するであろう。各党は改正の是非を堂々と争点に掲げ、正面から論じるべきだ。  ★何故、沈静化したか、それは、従軍慰安婦問題(橋下らの失言=本音!?)問題、領土問題、歴史問題の顕在化だったし、韓国・中国政府からの抗議、問題化だった。無しにすることなど、有り得ないだろう。主権者も、これを考慮すべきでは。
オスプレイ追加配備に抗議決議 県議会、全会一致 琉球新報 7/11 ○県議会(喜納昌春議長)6月定例会は11日、最終本会議を開き、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの追加配備とF22ラプター戦闘機の配備延長の中止を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。認可外保育園への国の防音工事費助成を求める意見書も全会一致で可決した。
オスプレイが空中給油 高江海上、住民目撃 琉球新報 7/11

70~74歳の医療費2割負担へ 厚労省、来年4月実施めざす 日経新聞 7/10 ○同じ時期には消費増税が控えており、負担増への反発を抑えながら政治決断する必要に迫られそうだ。
[防衛白書] いつまで続く過重負担 沖縄タイムス 社説 7/10 ○白書では安倍政権が集団的自衛権の行使に向け議論を開始したことや、ガイドラインの見直し、敵基地を攻撃する能力を自衛隊に持たせる議論が行われていることにも触れている。 これらの動きに私たちは、この政権が持つ危うさを感じざるを得ない。国会論議も不十分なまま、既成事実の積み重ねによって憲法の平和主義が脅かされるようなことがあってはならない。白書では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた公有水面埋め立ての申請、嘉手納基地より南の施設・区域の返還計画なども記している。しかし、これらは県内移設が前提で、目に見える形での負担軽減につながらず、半永久的に過重負担が続くことになる。 白書から見えてくるのは、日米の軍事一体化と基地機能の拠点集約化だ。 白書は、日本周辺の安全保障環境が「一層厳しさを増している」とし、抑止力の維持向上を強調するが、沖縄だけが負担を背負い続けるのは理不尽である。  ★如何にも!然り! その上、蚊帳の外!?
[防衛白書] あくまで対話を第一に 南日本新聞 社説 7/10 ○一連の流れを見ると、安倍晋三首相が模索する、自衛隊の敵基地攻撃能力や海兵隊機能の保有に向けた地ならしではないかとの印象すら受ける。その背景に、対話による外交の行き詰まりがあるのだろうが、日本が防衛力増強に走れば近隣諸国と新たな摩擦を引き起こしかねない。あくまで対話が第一であり、外交による解決を模索する努力に全力を挙げるべきだ。
防衛白書 緊張高めるより対話の道を 宮崎日日新聞社説 7/11
外交政策 中韓との関係修復の道筋示せ 西日本新聞 社説 7/10 ○それから半年の安倍政権で、日本外交はどれだけの回復を遂げたのか。 安倍首相は昨年末の就任以来、米国、ロシア、欧州、東南アジア、中東などの13カ国を歴訪した。首相官邸は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」と自賛する。確かに、近年では珍しいほどの活発な首脳外交を展開している。 しかし、その「地球儀」には大きな空白がある。中国と韓国だ。 東アジアの安全保障を考える上で、日本と中韓両国との安定した関係は不可欠である。だが、両国とは尖閣諸島や島根県・竹島の領有権をめぐって関係がこじれ切っており、安倍政権発足後も首脳会談が実現しないままだ。 中国と韓国は昨年秋から今年初めにかけて指導者が交代し、日本でも安倍政権が誕生したことから、新たなトップ同士で仕切り直す「リセット効果」が期待された。 しかし、安倍首相の歴史認識に絡む発言や閣僚の靖国神社参拝により、中韓両国は態度を硬化させ、日本はこの好機を生かせなかった。
【TPP 2013参院選】 議論は深まっていない 高知新聞 社説 7/10 ○安倍首相は3月、国論を二分してきた環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を表明した。参院選直後の今月23~25日の間にも先行11カ国との交渉に合流する。  TPPはあらゆる関税の原則10年以内の撤廃を目指すほか、労働力の移動や投資、公共事業の受注が関わる政府調達など対象分野が幅広い。貿易の自由度が格段に高いのが特徴だ。  参院選では多くの野党が交渉参加や協定締結に反対し、与党との対決姿勢を強めている。とはいえ議論が深まっているとは言いがたい。  例えば、関税撤廃に伴う国内農業の保護や強化策。政府試算では即時に撤廃されると、農林水産物の生産額は最大で3兆円減少するとされる。  このため自民は今後10年間での担い手の所得倍増や、2020年に農林水産物や食品の輸出額を現状の4500億円から1兆円に増やすといった目標を掲げている。だが、それをどうやって達成するのかが分かりにくい。
日本国憲法 重みを意識して1票を 信濃毎日新聞 社説 7/10
社説にツッCOM - 生活保護減額 効率優先だけでいいのか
どっちだ 護憲か、改憲か(中) 「九条守る」 若者は動く/神奈川 東京新聞 7/10 ○憲法への関心が高まるにつれて、あらためて平和主義をうたった九条の大切さを実感する若者がいる。九条が変わり、戦前のような徴兵制が復活すれば、若い世代や低所得者が入隊させられるのではないか-。彼らは太平洋戦争や韓国の徴兵制を学ぶにつれ、「大切な人を失いたくない」「人を傷つけたくない」という思いに突き動かされている。

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「×」アベノミクスで儲ける自動車業界が賃上げ拒否!!

「×」 自動車業界、国内増産投資も賃上げも困難 東洋経済オンライン 7月11日(木)12時55分配信  歴史的な円安回帰でも、国内設備投資の増加も賃上げも難しい――7月11日の定例記者

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