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2013-09-12

9/12: 米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準 米政府推進のTPPは、更に加速・推進!? 世界は良いのか?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・1歳女児 放置され熱中症で死亡、容疑の母親逮捕  17時37分
 ・トルコ女子学生殺傷、新たに1人の身柄拘束  17時34分
 ・シリア軍事介入回避は?スイスで米ロ外相会談  18時35分
 ・消費税、来年4月に8%へ 首相が引き上げの方針固める  11時46分  ★却下!
 ・消費税 来年4月に8%へ、街の声は・・・  18時36分
 ・トルコ女子大生死傷、殺人などの疑いで男を逮捕  5時55分
 ・カネボウ白斑被害「去年9月の時点で対応すべき」  5時31分
 ・米同時多発テロから12年、グラウンド・ゼロで追悼式典  0時0分
 ・ダイハツ、エンジン不具合で89万台リコール  1時14分
 ・震災から2年半、子どもたちの心のケアに取り組む医師  0時16分

 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>


     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
9月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 汚染水とオリンピック  ( 珠 )
イシャジャの呟き: 汚染水漏れ  誕生日の花 ツリフネソウ 花言葉 安楽
 今日のトピックス Blog9/11: 東日本大震災から2年半 東北3県で、関連死含め2万人弱死亡… コントロール??? 原発も、自然災害にも無効!? 

●「九条の会」メールマガジン >> 第171号 ( 2013年8月25日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 区域外避難者のたたかい~福島原発被害東京訴訟 吉田悌一郎さん(弁護士・福島原発被害首都圏弁護団事務局長)
今週の一言: TPP参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか 伊藤誠さん(東京大学名誉教授)
憲法情報Now<憲法をめぐる動向>・2013年9月2日付   警戒!汚染水漏れ審議先送り 五輪招致への影響考慮 その他
憲法情報Now<憲法をめぐる動向>・2013年8月29日付   注目!「ゲン」閲覧制限を撤廃 その他
憲法情報Now<憲法をめぐる動向>・2013年8月26日付   警戒!「はだしのゲン」閲覧制限を文相容認 その他
憲法情報Now<憲法をめぐる動向>・2013年8月22日付   注目!集団的自衛権解釈変更難しい−前長官 その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年8月26日)  
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】第1回「立憲主義という考え方」
      コメンテーター:浦部法穂・法学館憲法研究所顧問、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年10月21日(月)18:30~21:00
     第2回「憲法感覚の培い方」
      コメンテーター:水島朝穂・早稲田大学教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年11月11日(月)18:30~21:00
     第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

「被害者放置の国に異議」 原発事故 南相馬から避難の村田さん/神奈川 東京新聞 9/12 ○「一言で言うと悔しい。このままだと、国に見捨てられるという危機意識がある。避難者の実情を訴えたい。頼れるのは司法しかない。追い詰められた気持ちです」 東京電力福島第一原発事故で福島県からの避難を強いられ、神奈川県などで暮らす人たち四十四人が十一日、東電と国に総額約十一億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
提訴の避難者ら 怒りを込めて行進/神奈川 東京新聞 9/12 ○提訴後の会見では、福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん(72)が「事故原因も責任の所在も放置したまま、賠償を値切ることに躍起」と東電と国を批判する原告団声明を、声を震わせながら読み上げた。 弁護団長の水地(すいち)啓子弁護士(58)は「国の『原子力損害賠償紛争解決センター』による裁判外紛争解決手続き(ADR)の申し立てで賠償請求してきたが、それでは内容も額も不十分と判断し、訴訟を決めた」と経緯を説明した。
「元の暮らし返して」 国と東電 提訴 福島から避難、訴え切実/群馬 東京新聞 9/12 ○この日、提訴したのは丹治さんら計三十一世帯九十四人。多くは群馬県内への避難者で、東京都、埼玉県に避難中の二世帯五人も訴訟に加わった。福島県南相馬市や双葉町など事故直後に避難指示が出た地域からの避難は十三世帯三十八人で、それ以外の地域が十八世帯五十六人。 避難生活は安定しない。昨年三月、放射性物質による汚染への不安などがあり、同県郡山市から高崎市に妻と避難したアルバイト松田健宏さん(34)は記者会見で「国と東電による人災で多大なストレスを抱え、涙しながら生活している」。職が安定せず長男(4つ)を施設に預けざるを得ない。「それが何よりもつらい」 弁護団の鈴木克昌団長は「国や東電の賠償対応は不十分。厳しい裁判になるのは明らかだが一緒に闘っていきたい」と話した。
曖昧基準 「納得できぬ」 子ども・被災者支援法説明会 福島民友 9/12 ○復興庁は11日、原発事故被災者の支援策をまとめた「子ども・被災者支援法」基本方針案の説明会を初めて福島市で開いた。この日は震災、原発事故からちょうど2年6カ月。避難が長期化する中で開かれた説明会では、支援対象地域を決めた曖昧な基準をめぐり「基本方針案の撤回」を求める声も上がり紛糾した。「幅広い県民の意見を聞く場」(復興庁)としながらも、開催日を平日に設定した影響もあるのか参加者の姿はまばら。一貫して強調してきた「県民に寄り添う現場主義」とは懸け離れた同庁の姿勢に避難者の不信感は増大した。
楢葉で 「住民投票条例案」 提出へ 中間貯蔵の是非問う 福島民友 9/12 ○17日に開会予定の楢葉町の9月議会で、除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置の是非について住民の意見を問う住民投票条例案が議員発議で提出される見通しとなったことが11日、分かった。同施設の設置をめぐる住民投票の動きは初めて。
第1原発は 「野戦病院」 東電副社長、トラブル対処釈明 福島民友 9/12
地下水到達認める 汚染水漏れ 東電高濃度トリチウム検出 福島民報 9/12 ○東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度の放射能汚染水が大量に漏れた問題で、東電は11日、漏れたタンクの北側の観測用井戸で10日に採取した地下水からトリチウムを1リットル当たり6万4000ベクレル検出したと発表した。同日、楢葉町の東電福島復興本社で会見した相沢善吾副社長は高濃度のトリチウムが地下水から検出されたことを受け、タンクからの汚染水が地下水に到達していることを認めた。
小中学校に高線量地点 栃木・那須地域 東京新聞 9/12 ○福島県境に接し、放射能汚染状況の重点調査地域に指定されている栃木県北部の那須地域では、最優先で除染されるはずの小中学校でも、局所的に空間放射線量が依然高いことが、住民の調査で分かった。住宅の除染に追われ、学校は限定的にしかできなかったためだ。福島第一原発事故から二年半。地元自治体はようやく、学校での除染を本格化する。
震災2年半 避難先 募る絶望感 東京新聞 9/12 ○東日本大震災は十一日、発生から二年半を迎えた。被災地や避難先では、地震発生時刻の午後二時四十六分、遺族らが犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげた。警察庁などによると、九月十一日現在の死者は一万五千八百八十三人、行方不明者は二千六百五十四人。避難生活による体調悪化や自殺などを原因とした震災関連死は二千六百八十八人(三月末現在)に上る。
高放射線量地域で生物に異変、奇形疑われるツバメも  TBS 9/11 ○福島第一原発の事故については、汚染水の問題が深刻化、さらに除染作業も遅れていて問題は山積みです。そんな中、海外の専門家たちが、福島県内の放射線量の高い地域で生き物の調査を行いました。調査では、奇形が疑われるツバメが高い確率で見つかりました。ビデオでご覧ください。
除染完了先送り 国は生活再建に責任を 毎日新聞 社説 9/12 ○国が直轄で実施している福島県内11市町村の除染事業のうち7市町村の完了目標を環境省が延期した。新たな目標は地元自治体と協議した上で年内をめどに決めるという。 除染がいつ終わるかによって、住民の帰還や復興計画は大きく左右される。見通しの甘さが住民の生活設計を狂わせてしまうことを、政府はもっと真剣に考えてほしい。
福島の除染計画 「1ミリ・シーベルト」 への拘りを捨てたい 読売新聞 社説 9/12 ○政府は、住民帰還の目安となる年間被曝ひばく線量を「20ミリ・シーベルト以下」としている。国際放射線防護委員会の提言に沿った数値だ。 その上で、長期的には「年間1ミリ・シーベルト以下」に下げる方針だ。 しかし、住民の中には、直ちに1ミリ・シーベルト以下にするよう拘こだわる声が依然、少なくない。…


被災者支援法 意見求める期間延長 NHK 9/11 ○世耕官房副長官は記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対して、一般から意見を募るパブリックコメントの期間を10日間延長し、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
NHK: 海側中心に汚染水流出続く 9/12 ○東京電力、福島第一原子力発電所の事故から2年半がたちましたが、放射性物質に汚染された地下水の海への流出は2号機の海側を中心に今も続いています。このエリアでは、流出を防ぐ緊急の対策が進んでいますが、東京電力は今のところ効果は確認できていないとしています。
福島汚染水:規制委員長、首相発言を擁護 毎日新聞 9/11 ○原子力規制委員会の田中俊一委員長は11日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が「完全にブロックされている」と発言したことについて「非科学的だと思わないし、政治家の発言として問題ない」と擁護した。福島県沖の魚を食べるよう首相に勧めるかとの質問には「大いに食べていただきたい。私自身、福島県産の干し柿やきのこを食べているが元気に過ごしている」と述べ、安全性を強調した。  ★あそう、「政治家の発言として問題ない」か。首相と規制委員長の立場、役割分担、どうなんだろう、両者間に、決めはあるのかな。再稼動とか、廃炉とか…
 原子力規制委員会設置法: 
漏洩タンク付近で基準超えるトリチウム 福島第1、地下水から 日経新聞 9/11 ○福島第1原子力発電所のタンクから汚染水が漏れた問題で東京電力は11日、漏れたタンクの近くで採取した地下水から、トリチウム(三重水素)を1リットル当たり6万4千ベクレル検出したと発表した。 東電は「漏洩の影響の可能性が高い」と説明。トリチウムは生物への影響が低いとされるが、他の放射性物質を含む汚染水が付近の土壌で拡大しているとみられている。 トリチウムが検出されたのは、8月に300トンの汚染水漏れが発覚したタンクの北側約20メートルにある観測用井戸。原子力施設からの放出限度である同6万ベクレルを上回る。 今回トリチウムが検出されたのは地下3メートル付近で、地下水脈がある地下7メートルまでは達していないもよう。9日には同じ井戸から1リットルあたり3200ベクレルのストロンチウムなどの放射性物質を検出している。
原発事故不起訴 責任不問で法治国家か 琉球新報 社説 9/11 ○誰一人として、未曽有の大事故を招いた責任を問われない。被災地・福島の悲痛な告発は黙殺された。不条理極まりない結論だ。 東京電力第1原発事故を起こしたとして、業務上過失致死傷罪などで刑事告訴・告発された東電幹部や菅直人元首相ら42人について、東京地検が不起訴処分にした。  隠された証拠が見つかる可能性があるにもかかわらず、東京地検は、東京電力への家宅捜索などの強制捜査に踏み込まなかった。  「業務上過失の法的な責任が問いにくい」という見立てに引きずられ、腰が引けた捜査は新事実を明らかにする努力を尽くしていない。福島県民や国民の意識との溝はあまりにも大きい。  第一の当事者である東電幹部、原発推進の旗を振り、事故発生時に原発政策の要職に就いていた政治家や官僚の誰も責任が問われない結論が許されていいのか。再発防止にも影を落とすだろう。

TBS: 東日本大震災から2年半、各地で祈り 9/11 ○あの日から11日で2年半。東日本大震災が起きた午後2時46分に合わせて祈りが捧げられました。 遺族の悲しみは尽きません。津波で消防署員だった夫・武敏さんを亡くした佐藤せつ子さん。11日朝、消防署跡地の祭壇を訪れ、冥福を祈りました。 「まだ現実ではないと思うときもあるし、皆に忘れてほしくないです」(夫・武敏さんを亡くした 佐藤せつ子さん) 東日本大震災では、岩手、宮城、福島の3県で、関連死も含め1万8816人が死亡、2447人が今も行方不明のままです。岩手県釜石市では、警察官およそ80人が行方不明者の一斉捜索を行いました。 岩手、宮城、福島の3県で今なお21万6000人あまりが仮設住宅での生活を送る一方、完成した災害公営住宅はわずか448戸にとどまっています。復興の遅れ、長期化する避難生活、被災者への支援が課題となっています。
震災2年半、被災地に鎮魂の祈り 遺族ら黙とうささげる 東京新聞 9/11 ○東日本大震災は11日、発生から2年半を迎えた。被災地では、地震発生時刻の午後2時46分、遺族らが犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささげた。 津波で多数の犠牲者が出た岩手県釜石市の鵜住居地区防災センターと、宮城県気仙沼市の内陸に打ち上げられた大型漁船「第18共徳丸」は解体が迫っており、多くの人が訪れた。
原発関連死 さらに121人 計910人、不認定も増 福島、3月以降 東京新聞 9/11 ○東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。
被災1160人が追加提訴 国・東電追及 汚染地回復訴え 福島地裁 東京新聞 9/11 ○東京電力福島第一原発事故の被災者が、放射性物質で汚染された土地を事故前の状態に戻す(原状回復)ことや、月五万円の慰謝料支払いを国と東電に求めている訴訟で、新たに約千百六十人が十日、福島地裁に提訴した。 福島地裁での原告数は、今年三月十一日に提訴した八百人を含め約二千人となる。 福島市内で記者会見した原告団の団長を務める福島県相馬市の自営業中島孝さん(57)は「事故から二年半がたち、苦しみは深くなっている。原発の再稼働に向けた一連の動きなど、国に誠意を持って取り組む姿勢があるのか疑問だ。被災者が声を上げ続けないといけない」と話した。
「子ども・被災者支援法」 本県も対象に 県議会が意見書可決へ 下野新聞 9/11 ○東京電力福島第1原発事故を受けた「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象地域に、本県を追加するよう国に求める意見書案が、17日の県議会9月通常会議初日の本会議で可決される見通しとなった。
帰還不能前提に一括払い 原子力賠償審が検討 福島民友 9/11 ○東京電力福島第1原発事故の損害賠償指針の見直しを進める原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は10日、都内で会議を開き、帰還困難区域の避難住民に対する事故後6年目以降の精神的損害賠償について、住民が自宅に帰還できないことを前提に、賠償金の一括払いを検討する方針を確認した。今後、指針策定の具体化に入り、賠償額をどう算定するかが焦点となる。  審査会が事故後6年目以降の賠償について考え方を示したのは初めて。
場当たり対応に不信感 国の除染工程表見直し 福島民友 9/11 ○環境省が10日に示した国直轄除染の新たな方針は、多くの市町村で終了の見通しすら立たない厳しい現実をあらためて浮き彫りにした。避難町村の首長や住民からは事故から2年半が経過した今なお、帰還を含めた将来の見通しが立たない状況に対する憤りや焦りの声が相次いだ。「来年になっても終わらない」など、先行きの見えない状況に諦めの思いを漏らす住民もおり、除染の遅れは生活再建への歩みを進める住民の心に暗い影を落とした。
埼玉・加須の避難所住民に9月中の退所求める 福島民友 9/11 ○ただ、伊沢町長は以前から避難所の町民全員の転居先が決まるまで避難所は閉鎖しないとの方針を示しており「最後の入所者が退所した日をもって避難所を閉鎖する」と述べた。  町によると、9日現在で避難所には62世帯99人が入所しており、19世帯27人が移転先が未定だという。
「完全遮断できない」 首相 汚染水 「約束を実行」 戸惑う東電 東京新聞 9/11 ○安倍晋三首相は十日、二〇二〇年夏季五輪の東京招致が決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会での自らの発言に関し、東京電力福島第一原発の汚染水問題に政府の責任で対応する考えを重ねて強調した。しかし、当事者の東電は発言の趣旨を政府に確認するなど戸惑いを隠せていない。 
税投入検討 廃炉 国関与でも難題 福島第一 技術確立や巨額費用 東京新聞 9/11 ○汚染水は、炉心溶融(メルトダウン)した核燃料の冷却が続く限り発生する。廃炉作業を軌道に乗せない限り、汚染水問題の抜本的な解決にはつながらないため政府は同時進行の方向性を打ち出した。 だが、炉内に溶け落ちた核燃料を取り出した前例は世界的になく、技術は確立していない。ロボットなどの技術開発が成功し、核燃料を取り出せても、放射能を帯びた原子炉や建屋の解体ごみをどうするのかという課題に直面する。 費用面も課題だ。政府は廃炉費用を一兆円程度と試算しているが原子炉内部がどうなっているか分からず、作業が難航するようならさらに増える。政府が負担するといっても財源は国民の税金。東電が起こした事故に、どこまで使うのかという問題も出てくる。  ★東電は、早急に、破綻処理を。株主・債権者らは、潔く、責任を取れ。
東日本大震災2年半 いばらの復興 孤独死81人 避難28万人 東京新聞 9/11
原発事故不起訴 誠実な捜査尽くしたか 東京新聞 社説 9/11

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: シリア情勢で見る「戦争を始めることの難しさ」
植草一秀の『知られざる真実』: 安倍政権の巨大矛盾解消第一歩は東電の法的整理
@動画: 震災から2年半 汚染水漏れ・廃炉作業コントロールの実態は/NHK・ニュースウオッチ9


You Tube: 総統閣下がアソウ発言にお怒りのようです
市民社会フォーラム: 9・15【原発とまった!このまま廃炉】京都デモ開催のお知らせ
市民社会フォーラム: 【講演動画】9/10(火) 原発ゼロノミクス「改めて考える原発のコスト」金子勝さん講演会
市民社会フォーラム: 【拡散!!】福島原発汚染水事故で緊急国際署名はじまりました!
@動画: iPhone 5S の「Touch ID(指紋認証)」センサーの登録方法と認証スピードがよく分かるレビュー動画が早くも公開
天木直人のブログ: 化学兵器の国際管理化が実現してもシリア問題は解決しない
孫崎享チャンネル: 何だこの発言!「規制委員長“心配ない”“ピリピリせずに”汚染水問題」

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

米軍ヘリ事故 9大学長が声明 沖縄 NHK 9/12 ○声明は、先月5日に沖縄県宜野座村などにまたがるキャンプハンセンの敷地内に、アメリカ軍のヘリコプター1機が墜落した事故を受けて、県内にある国公立と私立の合わせて9つの大学と短期大学の学長が共同でまとめたものです。
集団自衛権容認へ決意=安倍首相、自衛隊幹部に訓示 時事通信 9/12 ○ 安倍晋三首相は12日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に「現実を直視した安全保障政策の立て直しを進めている。意志の力で必ずや実行していく」と決意を表明した。  ★上命下達の組織(自衛隊)優先で、既成事実化!? 異論反論がないから!?
入れ墨で先住民マオリの入浴断る 北海道の温泉施設 東京新聞 9/12 ○女性はマオリ語講師で、伝統文化の入れ墨を唇とあごに入れている。北海道平取町で開かれていた先住民族の言語を学ぶ会合に招かれていた。関係者が「差別ではないか」と抗議したが、温泉施設側は「利用者に安心して入浴していただくため、一様に断っている」と受け入れなかった。  ★根回し不足!?
死刑執行:中華料理店主殺害の熊谷死刑囚 現内閣で6人目 毎日新聞 9/12


米、シリア反体制派への武器供給開始 小火器や対戦車兵器 CNN 9/12 ○米政府当局者は11日、シリア情勢に関連し、同国のアサド政権軍と戦う反体制派への武器供給をここ2週間内に開始したことを明らかにした。提供されている武器は、小火器や対戦車用の兵器、弾薬類など。これら武器は米国製ではなく、資金供与して他国製を確保したとしている。これらの兵器供与は米中央情報局(CIA)が行っている。武器を手渡した相手の詳細は伝えられていないが、反体制派の代表組織「国民連合」やシリア軍の離反者で組織する反体制派武装組織「自由シリア軍」は米国から武器の提供を受けたことを否定した。
米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に 東京新聞 9/12 ○貧富の格差が拡大する米国で、上位1%の最富裕層の収入が2012年には国民全体の19%を超し、大恐慌前年の1928年以来最大の割合となったことが11日までに判明した。上位10%の収入は全体の48・2%を占めた。AP通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。

TBS: 米同時多発テロから12年、グラウンド・ゼロで追悼式典 9/11 ○日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となった2001年のアメリカ同時多発テロから、11日で12年を迎えました。  ニューヨークの世界貿易センタービルの跡地=グラウンド・ゼロでは、1機目の旅客機が突っ込んだ午前8時46分に最初の黙とうが捧げられ、犠牲者の名前が読み上げられました。オバマ大統領はワシントンのホワイトハウスで黙とうを捧げました。
警視庁資料流出:東京地裁で結審 責任有無が争点に 東京新聞 9/11 ○警視庁などが作成したとみられる国際テロ対策に関する資料114点がインターネット上に流出した事件で個人情報をさらされたイスラム教徒17人が、国と東京都を相手取り計1億8700万円の損害賠償を求めた訴訟が11日、東京地裁(始関正光裁判長)で結審した。判決は来年1月15日に言い渡される。警視庁による偽計業務妨害容疑の捜査は来月末の公訴時効が迫るが、現時点で容疑者や流出経路は特定されないままで、警察側の責任の有無がどう判断されるか注目される。 資料については、警視庁が流出2カ月後の記者会見で「警察職員が取り扱った蓋然(がいぜん)性が高いものが含まれている」と警察の内部資料であることを事実上認めていたが、訴訟では「認否しない」との姿勢を貫いた。  ★責任逃れ、あるのみ!?
国、元裁判員と争う姿勢 福島のストレス障害訴訟 東京新聞 9/11 ○裁判員裁判で裁判員を務め、急性ストレス障害になったとして福島県郡山市の女性(63)が、国に損害賠償を求めた訴訟で、国側が答弁書で請求棄却を求め、女性側と争う姿勢を示したことが11日、分かった。
NHK: トルコ事件男を殺人容疑で逮捕 9/12 ○トルコの観光地、カッパドキアで日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で、トルコの検察は11日、拘束していた男を容疑が固まったとして殺人などの疑いで逮捕しました。
NHK: 管理職ではない中高年増加 9/12 ○この調査は従業員が100人以上いる企業を対象に毎年行われています。それによりますと、4年制大学を卒業した男性社員のうち50歳から54歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は55%と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は34%と3人に1人となっていることが分かりました。管理職ではない人の割合は年々増加していて、20年前に比べると8.3ポイント増えています。また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ1.3倍で、処遇に開きが出ています。企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社員が仕事への意欲を失うおそれがあり、企業にとっては大きな課題だ」と指摘しています。  ★格差社会、少子高齢化、人口減少日本の進行と共に!? 高齢者にも、若者にも、優しくない日本社会。誰が?
ドコモ 苦渋の選択 iPhone販売正式発表 東京新聞 9/12 ○スマホでも、ドコモは独自の通信サービスを独占的に提供するため、動画配信や通販が可能な「dマーケット」などを中核事業に育て上げ、収益につなげてきた。ただ、同様に音楽配信やソフト販売などの通信サービスを独占的に手掛けてきたアップルのアイフォーンの利用者が増えれば、dマーケットなどと競合することになり、ドコモのサービスを必要としない利用者を増やすことにもなる。 ドコモはアイフォーンの新機種「5s」、同じく新機種で低価格版の「5c」を販売。米国で十日に開かれたアップルの記者会見で、ドコモの加藤薫社長は「ドコモの高品質なネットワーク上でアイフォーンの素晴らしい世界をお楽しみいただける」とコメント、苦渋の選択だったことを表に出すことはなかった。 今年の夏商戦でソニーと韓国サムスン電子の端末価格を大幅値下げする「ツートップ」戦略も他社への顧客流出を食い止める即効薬にはならず、「もはやアイフォーンの導入しかない」(携帯電話業界に詳しいジャーナリストの石川温氏)と言われるまで追い詰められていたドコモ。育ててきた独自の通信サービスをアイフォーンでも活用できるのかはまだ発表されておらず、今後のさらなる方針転換を迫られる可能性もある。
築地移転計画:返還請求、住民側の訴え却下 東京地裁 毎日新聞 9/11 ○築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転計画を巡り、「土壌汚染を見逃し不当に高く土地を購入した」として、移転反対派が、石原慎太郎前知事らに約160億円を返還請求するよう都に求めた住民訴訟の判決で、東京地裁は11日、訴えを却下した。八木一洋裁判長は必要な手続きを満たしていないとして「訴えは不適法」と述べた。  ★却下、門前払いは素人には、理解しにくい。却下は、裁判長の頭の中の法解釈・作業だから!? 住民監査請求の、地方自治法上の請求期限(土地の売買契約から1年間)も、如何か???
学力テスト 学校支配に利用するな 東京新聞 社説 9/11 ○静岡県の川勝平太知事が全国学力テストで県の成績が悪かったとして、下位校の校長名を公表する意向を示した。教師への“罰”で傷つくのは子どもたち。歪(ゆが)んだ競争に追い立てるだけではないか。 学校現場にどんなメリットや効果があるのか。先に成績が公表された全国学力テストで、静岡県は小学六年の国語Aの平均正答率が全国を5ポイント下回る57・7%。都道府県の最下位だった。 これを受けて川勝知事は成績の悪かった百校の校長名を公表したいと記者会見で語った。成績が悪いのは教師のせいだ。校長名を公表して責任を取ってもらう。反省を促すのだ-と。 文部科学省は学力テストの実施要領で学校名を明らかにした成績の公表を禁じている。過度な成績競争を防ぐためで、一九六〇年代に続いた学力テストをやめる大きな理由になった。知事は「校長名の公表は問題ない」と言うが、校長名が分かれば学校名もわかる。 学力テストは本来、子どもがどんなところでつまずいているのか、どんなことができるようになったのかを教師が知り、指導の改善に役立てるためにある。
教育委を付属機関化 中教審が4案 首長の権限強化 赤旗 9/11 ○文科省は中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教育制度分科会で10日、教育委員会制度「改革」について四つの案を示しました。それによると、教育委員会は首長または教育長の付属機関とされる一方、首長が任命する教育長を「教育行政の責任者」と定めて権限を集中します。教育委員会が教育行政の責任者となり、首長から独立した合議体としての執行機関(行政委員会)であるという現行制度を根本から大改悪する内容です。 政府の教育再生実行会議は4月、教育長に権限を集中し、教育委員会制度を解体する提言を出していましたが、これに沿う内容です。同分科会は年末の答申へ向けて近く、中間まとめを行う予定です。


TBS: 尖閣諸島国有化1年、日中関係改善の糸口見えず 9/11 ○政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して、11日で1年となります。この間、反発した中国の公船による領海侵入が繰り返され、日中の首脳会談も行われないなど関係改善の糸口は見つかっていません。 尖閣諸島国有化から1年。11日も中国の公船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのが確認されました。領海への侵入はなかったとのことですが、この1年で中国の公船による領海侵入は63日と、中国の反発が続いています。 地元・石垣市では国有化以降、尖閣諸島周辺海域での操業を控える漁業者が増えています。  ★いつまで、こんなこと、続けるのか??? 軍事・緊張亢進の一途で、後はどうする? 人口減少・激減!?の日本、日本社会… 格差社会亢進!?
Jアラート48自治体でトラブル 2回目の全国訓練で 東京新聞 9/11 ○トラブルは、国からの情報を受信できたものの、無線などを通じた住民への伝達が滞るケースが大半を占めた。
保有プルトニウム29・5トン 原発停止で消費進まず 東京新聞 9/11 ○プルトニウムは核兵器に転用できるため、日本は透明性確保のため保有量を毎年公表し、国際原子力機関(IAEA)に報告している。プルサーマルで使うことが原則だが、原発再稼働の遅れや高速増殖炉の実用化が困難なことから、積み上がったプルトニウムを消費するめどは立っていない。  ★核開発、意欲満々!? 日本政府?。
米NSAのプライバシー侵害、政府文書で明らかに AFP 9/11 ○米政府は10日、国家安全保障局(National Security Agency、NSA)がプライバシー保護に関する規則に違反していたことを示す文書の秘密指定を解除した。文書はNSAが法的な正当性なく、米国民の通話の傍受などを行っていたことを示している。
米国がシリア反体制派に武器供与を開始=反体制派報道官 ロイター 9/11
米、シリア攻撃を当面回避 外交解決を優先 朝日新聞 9/11

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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