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2013-10-05

10/5: 原発事故被害の完全救済を 日弁連が大会決議! 汚染水タンク傾斜1%超 自重で地盤沈下…何処まで続く!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは


NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・東京・麻布十番で護岸が30メートルにわたり崩落  15時39分   ★原因は、なんだろう?
 ・台風23号、5日夜から6日朝にかけ沖縄に最接近へ  12時41分
 ・APEC閣僚会合2日目、インフラ整備問題など議論  12時37分
 ・JR北海道の特急列車、時速35キロオーバーで走行  12時40分
 ・ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪、伊上院委が勧告  13時6分
 ・オバマ氏欠席、TPP交渉の行方は不透明に  3時31分   ★今月半ば、デフォルト危機!?
 ・運転停止のALPS、試験運転を再開  3時31分
 ・凍土壁とは別の汚染水対策を~自民党小委  3時2分
 ・高金利で金貸し付け、ヤミ金業の男逮捕  2時0分
 ・「毎日のように飲酒運転」京都死傷ひき逃げ  2時0分

 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>


     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
10月5日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 週末の新聞から  誕生日の花 イタドリ 花言葉 回復
 今日のトピックス Blog10/4: 村田奈津恵さん(勇気ある行為)を讃えるだけでは不足だ 首相以下、今後の公務員の鏡、糧としなくては!?  ★首相や内閣の羽飾りに、堕さすより、我々の、主権者の掲げる「旗」とすべきでは。

●「九条の会」メールマガジン >> 第173号 ( 2013年9月25日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法21条が危ない! ―公安警察に見張られながら集会に参加することを当然視する裁判所  小塚陽子さん(弁護士・10.13集会妨害国賠訴訟弁護事務局)
今週の一言: 個人の尊厳は憲法の基 ― 天皇の元首化は時代に逆行 ―  垣花豊順さん(琉球大学名誉教授・弁護士)
今週の一言: 日本は主権国家でしょうか?~沖縄からは日本の姿がよく見える  知花一昌さん(真宗大谷派僧侶)
今週の一言: 戦争の加害面もきちんと知ってアジアの人々との対話をはかりませんか  倉橋綾子さん(フリーライター・「山猫くらぶ」代表))
<憲法をめぐる動向>・2013年10月3日付   警戒!安防懇、「積極的平和主義」方針化へ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月30日付   注目!受刑者の選挙権制限は違憲 −大阪高裁 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月26日付   注目!映像作品群『幕の内憲法』、頒布開始 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月23日付   注目!民放連、特定秘密保護法案に懸念 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月19日付   警戒!安保有識者懇、憲法解釈見直しへ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月16日付   警戒!入れ墨理由に外国人の入浴断る その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月12日付   注目!自衛隊違憲判決40周年集会 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月9日付   警戒!汚染水、地下水到達か 危機的状況深刻さ増す その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月5日付   警戒!シリア攻撃、最大90日の米上院が容認決議案。安倍首相緊密連携確認 その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年9月16日)
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】第1回「立憲主義という考え方」
      コメンテーター:浦部法穂・法学館憲法研究所顧問、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年10月21日(月)18:30~21:00

     第2回「憲法感覚の培い方」

      コメンテーター:水島朝穂・早稲田大学教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年11月11日(月)18:30~21:00
     第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

原発事故被害の完全救済を 日弁連が大会で決議 福島民友 10/5 ○東京電力福島第1原発事故による被害は基本的人権の侵害に当たるとの観点から、住民の被害救済を考える日弁連主催の第56回人権擁護大会は4日、広島市で開かれ、「福島第1原発事故被害の完全救済および脱原発を求める決議」を採決した。日弁連は決議を受け、基本的人権の回復と賠償の実現に向け、政府への要請活動を強化する。  賠償の分野では、原発事故以前の生活への原状回復を基本にすべきだとした。事故で被った被害が家族の分断や生活環境の破壊など多くの分野にまたがり、今後も予想できない分野で発生する可能性もあるため、被害者ではなく国が被害状況を自ら継続調査し、実態に応じた賠償指針に見直すべきだとした。  健康被害の防止では、「子ども・被災者支援法」をめぐり、法の趣旨に沿った政策が確実に実施されるよう、政府内に外部委員を交えた常設の諮問機関を設け、公開の場で政策を議論する必要性を指摘した。また、広島・長崎の被爆者への健康面での支援措置が被爆から12年後に制度化された反省を踏まえ、原発事故の被害者が速やかに無償で多様な健康診断を受けられる体制づくりを求めた。  原子力政策については、国内全基の廃炉を主張。発送電分離などの電力システム改革、原発立地地域への交付金の用途転換などを通じて再生可能エネルギーの利用を促進すべきだとした。  ★テキパキ、人権救済、人権の満足・実現を。さっさと!!
福島第1 汚染水タンク傾斜1%超 自重で地盤沈下か 河北新報 10/5 ○福島第1原発の汚染水漏えい問題で、漏えい源のタンクの傾きが、東京電力の定める独自基準の傾斜1%(100メートルで高低差1メートル)を超えていたことが分かった。東電は「設置当時は基準を満たしていた」と釈明している。専門家は「地盤が不均等に沈み込む不等沈下で傾きが増した可能性がある」と、他にも基準を上回る傾斜のタンクが存在する疑いを指摘した。 …今回の漏えいは、東電がタンクの傾きを考慮せずに汚染水を入れ過ぎ、天板と側板の継ぎ目から漏れた。水は高濃度の放射性ストロンチウム90を含み、約430リットルがタンク群を囲むせきを超え、一部が海に流れ出た。
規制庁、東電に改善指示 第一原発汚染水漏れで管理態勢強化など求める 福島民報 10/5 ○東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水漏れが相次いだことを受け、原子力規制庁は4日、東電の広瀬直己社長を呼び、人員増強など汚染水の管理態勢の強化を指示した。汚染水漏れをめぐり規制庁が広瀬社長に直接改善を求めたのは今回が初めて。事態が切迫しているため緊急に対応した。一方、汚染水処理の柱に位置付けられ、試運転を再開したばかりの多核種除去設備(ALPS)が同日、再び一時停止した。 規制庁の池田克彦長官は「不備は初歩的な確認不足で引き起こされており、現場管理能力が著しく低下していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。「東電の他の発電所から人員を回してでも、早急に対応してもらいたい」と述べ、具体策を近日中に文書で回答するよう求めた。 広瀬社長は謝罪するとともに「会社のあらゆる経営資源を投入し対処する」と述べ、1週間をめどに対応策をまとめる考えを示した。
「他発電所から人を」 規制庁、東電に対応強化指示 福島民友 10/5 ○県「早期の態勢強化期待」  汚染水対策に関する人員強化は、県も東電に対し再三、要請してきた。原子力規制庁が1週間後をめどに対策を報告するよう求めたことで、県幹部は「汚染水問題の対応で人的ミスが相次いでいるのは、現場の人員不足も要因だ。(規制庁の要請で)早期の態勢強化が期待できる」と一定の評価を示した。ただ、「人員を増やしても、汚染水漏れの防止に向けた対応能力や判断力に優れた指揮官がいなければ意味がない。現場に精通した人材の確保も必要だ」と指摘した。
福島原発事故の風評被害 東電 補償打ち切り通知/茨城 東京新聞 10/5 ○東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明… これを受け、社民党県連は同日、「原発事故補償打ち切り110番」を十五日に開設すると発表し、午前十~午後四時まで事業主らから電話で相談を受け付ける。 県連によると「売り上げが落ち、今も生活に困っている事業主にも文書が送られている」と問題視する。  ★疑問。居丈高な東電、東電話法で、言えば… 不当な結果(衝撃)に。
赤城大沼のワカサギ 出荷自粛解除見送り 県 「まだやや高い」 東京新聞 10/5 ○県は四日、九月三十日に前橋市の赤城大沼で採取したワカサギから放射性セシウムが一キロ当たり八三ベクレル検出されたと発表した。九月十四日の採取分で基準値(同一〇〇ベクレル)を原発事故後初めて下回っており、今回で三回連続下回った。…今回は解除を見送る。引き続き釣りはできるが持ち帰れない。



汚染水処理設備の試運転を再開 システム設定方法に問題 東京新聞 10/4 ○福島第1原発の新しい汚染水処理設備「多核種除去設備(ALPS)」で異常を示す警報が鳴り汚染水処理が停止したトラブルで、東京電力は停止から約12時間後の4日午後6時半ごろ、汚染水処理を再開した。 東電は停止の原因について、設備の異常ではなく、システムの設定に問題があったためと説明している。  ★現場も、ソフトも、浮き足立つ!?

原発事故は 「人権侵害」 日弁連がシンポジウム 福島民友 10/4 ○東京電力福島第1原発事故による被害は基本的人権の侵害に当たるとの観点から、住民の被害救済を考える日弁連主催の第56回人権擁護大会は3日、広島市で開幕した。初日は各分科会でシンポジウムを行い、原発事故の人権侵害を議論する第1分科会は、国が加害者責任を認めた上で(1)被害者への完全賠償(2)健康被害を未然防止する施策の実施(3)人権侵害を繰り返さないための脱原発政策への転換―に取り組むよう提言した。4日に正式決議する。  被害者への完全賠償では、家族の分断やふるさとの喪失など、広範囲で深刻な被害実態を踏まえた賠償指針の抜本的な見直しの必要性を指摘。損害賠償に伴う民法上の時効問題は、年内の特別措置法制定を求めた。  健康被害を未然防止する施策では「子ども・被災者支援法」の運用について、本県全域と年間累積線量1ミリシーベルト以上の地域を「支援対象地域」、年間5ミリシーベルトを超える地域を「特別支援対象地域」に設定し、より手厚い対策を実施するという対案を提示した。定住、避難の双方の判断を尊重すべきとした。また、内部被ばく検査に加え、血液検査や尿検査など幅広い検査を無償で行い、診断結果を被災者に直接開示する体制を求めた。  ★支持する。
福島第1 タンク傾斜 「基準甘過ぎる」 専門家、東電を批判 河北新報 10/4 ○… 福島県廃炉安全監視協議会専門委員の柴崎直明福島大教授は「一般の建築物でも傾斜は0.1%程度。高濃度汚染水を入れる目的からすれば基準が甘すぎる」と ◎東電、半日発見できず/巡回強化も「雨で困難」   ★許容範囲、一般の建築物でも傾斜は0.1%程度。なのに、東電の原発施設・汚染水タンクは、『傾斜は1%未満で自社基準をクリア』!? 逆転現象、安倍コベだ。困難!? 弁解が過ぎる。いつ、止むのか。
東通原発、年内に再調査=活断層見解変わらず-規制委 時事通信 10/4

巡回強化も半日発見できず 第1原発タンク漏えい 東京新聞 10/3 ○東京電力が8月の漏えいを受けタンク周辺の巡回を強化したにもかかわらず、半日にわたり漏えいを見つけることができなかったことが3日、分かった。また、問題のタンクに水位計が設置されていなかったことも漏えいにつながった。
汚染水漏れ 事前の検討不十分 NHK 10/3
 ○東京電力福島第一原子力発電所で、2日夜、山側にあるタンクから新たに高濃度の汚染水が漏れた問題は、傾斜がある場所のタンクに水を入れ過ぎたのが原因でしたが、どの程度の水が入るかの事前の検討が不十分だったことが分かりました。福島第一原発では、汚染水への対応が複雑になるなかミスが相次いでいて、早急な再発防止と管理の徹底が求められています。  ★パンク状態の、東電では、今後の管理など、能力を超えているのでは? 破綻処理、乃至管理者を交代させるべき。
NHK: 原発汚染水処理設備の処理停止 10/4 ○東京電力福島第一原子力発電所で、先月27日に試運転を再開した汚染水の新たな処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、東京電力は、汚染水の処理を停止して原因を調べています。汚染水の処理の停止は、運転を再開した日にも起きています。4日午前6時40分すぎ、福島第一原発で試運転を再開した「ALPS」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で、異常を知らせる警報が鳴りました。このため東京電力は、「ALPS」の処理を停止して原因を調べています。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 吉田朗の詩「やせんまこ、ちっとばし」 ・ブログ連歌(334)
@動画: 日本の原発は稼働率によって廃炉費用の積立額が変動するというおかしなルールになっていて、しかも稼働率が悪いので廃炉費用が満額いった年はほとんど無い
@動画: 高速増殖炉 “もんじゅ継続”の行方/かんさい熱視線
福島みずほのどきどき日記: 子ども被災者支援で復興、環境の各副大臣申し入れ
孫崎享チャンネル: 日本は今、言論封圧の時代に入っている。知らぬふりをしていいのか。


市民社会フォーラム: 関西テレビニュースアンカー 森田実 TPPと2プラス2を語る
市民社会フォーラム: 報道するラジオ2013/10/5 消費税増税、私たちの生活はどうなる?稲田義久さんのお話
市民社会フォーラム: ■10/5『 汚染水問題を公害罪で問う~フクシマは今~ 』報告会
植草一秀の『知られざる真実』: 株価急落主因は史上空前超デフレ政策決定にあり

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

TBS: 台風23号、5日夜から6日朝にかけ沖縄に最接近へ 10/5 ○強い台風23号は、沖縄本島の南の海上を北西に進んでいて、5日夜から6日朝にかけて沖縄地方に最も接近する見込みです。 午前11時現在、強い台風23号は、那覇市の南、およそ190キロの海上にあるとみられ、暴風域を伴いながら北西に進んでいます。
「補修しようと思っても…」 JR北海道、物言えぬ現場 朝日新聞 10/5 ○国土交通省が4日、JR北海道に改善を指示したのは、社内の情報共有や意思疎通についてだった。現場からは「意見を言いにくい」「ミスを責められる」といった声が漏れ、そんな状況が背景とみられる重大トラブルが同社で続いていた。  「鉄道の安全輸送には本社と現場の意思疎通が重要だが、JR北海道は不十分」。太田昭宏国交相は4日の記者会見でこう指摘した。改善指示を受けたJR北海道は札幌市の本社で記者会見を開き、豊田誠・鉄道事業本部長は「(本社と現場の)コミュニケーションが一方通行で意思疎通が不十分だった。一言で言えば、現場任せにしていた」と  ★現場からは「意見を言いにくい」「ミスを責められる」といった声… JR西日本でも、同じだったのではないか。 ペナルティを、日勤教育といったか。意思疎通する気もなかった!? 一方的だった。
TBS: JR北海道の特急列車、時速35キロオーバーで走行 10/5 ○JR北海道によりますと、スピードを超過したのは札幌発・函館行きの特急スーパー北斗6号で、線路下の国道工事のため、速度を45キロに制限された区間を80キロで通過しました。運転士は、「速度制限の確認を忘れた」と話しているということです。  ★鳴り止まないのは、組織風土に問題か!?
TBS: APEC閣僚会合2日目、インフラ整備問題など議論 10/5 ○会議は午後に閣僚声明を採択して終了し、7日から始まる首脳会合でさらなる議論が行われる予定です。  ★オバマ大統領は、欠席予定。
ANN: オバマ大統領が予算採決訴え ランチ買いに突然街へ 10/5 ○オバマ大統領:「野党・共和党とは喜んで交渉する。だが、国民の頭に銃を突きつけたままでは交渉できない」 昼休みにホワイトハウス近くのサンドイッチ店に現れたオバマ大統領は、「共和党が採決に応じれば、政府閉鎖はすぐに終わる」と客らに語りかけました。オバマ大統領は、インドネシアで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に欠席し、ケリー国務長官が代理出席します。 米・ケリー国務長官:「政治的な愚かさを乗り越えて、アメリカは再び世界の信頼を集めるだろう」 ケリー長官は、オバマ大統領の欠席による短期的な影響があることを認める一方、「アジア地域での経済連携を進めるアメリカの姿勢に変わりはない」と強調しました。
TBS: ベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪、伊上院委が勧告 10/5 ○イタリア議会上院の委員会は4日、脱税の罪に問われ最高裁で有罪判決が確定したベルルスコーニ元首相の議員資格剥奪を勧告しました。近く、上院で投票が行われ、最終的に承認される公算が高まっています。  ★当然の報い!? 猶、免れようと、倒閣運動しようとは、恥の上塗り。 もう、消えて欲しいな。歴史から。
排外主義・レイシズム: <ヘイトスピーチ>差別か表現の自由か 街宣訴訟7日判決 10/5 ○2009年12月に京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の校門前で街頭宣伝をした「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元メンバーらを相手取り、学校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、学校の半径200メートル以内での街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた民事裁判の判決が7日、京都地裁(橋詰均裁判長)で言い渡される。街宣活動がヘイトスピーチ(憎悪表現)にあたるかの法的判断を問う初の訴訟で、判決が注目される。  ★表現の自由までは、良いとしようが、平穏な学園生活まで、破壊しようなどとは、埒外! 差し止め請求、支持。
刑事弁護: 敵意をむき出しにした「ヘイトスピーチ」 新たな法律で規制すべきか? 5/23 ○「ゴキブリ朝鮮人を日本から叩き出せ」「韓国人ぶっ殺せ」といった過激な言葉で在日韓国・朝鮮人を激しく非難するデモが、東京・新大久保などのコリアンタウンで頻繁に繰り広げられ、問題になっている。このような敵意をむき出しにしたアピールは「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)だとして、国内外から批判する声が高まっている。今月には、安倍晋三首相や谷垣禎一法相などの政府首脳があいついで「苦言」を呈するまでに至った。弁護士の中でも「現状は傍観できない段階」だとして、警察に「適切な行政警察活動」を申し入れたり、弁護士会に人権救済申立てを行ったりといった動きが起きている。「ヘイトスピーチ」に対する問題意識は日に日に高まっているといえるが、具体的にどのような対策をとるべきなのかは、論者によって意見が分かれる。新たな立法をしてヘイトスピーチを取り締まるべきだという意見がある一方で、「表現の自由」を尊重する立場から過度の規制に反対する声もある。そこで、「新たな立法を検討すべき」という中川重徳弁護士と「新しい法規制は不要」という齋藤裕弁護士に、それぞれの主張とその論拠を聞いた。 ●中川弁護士「法規制は必要。規制を真剣に議論することそれ自体が重要だ」  ★下品なこと、顰蹙を買うことは、やめよう。排外主義!?NON
JR横浜線踏切事故:学ぶべきものは 神奈川新聞 10/5  ■言葉見当たらず  2005年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん(58)=同市神奈川区=はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。  事故翌日の2日、事故現場の踏切に献花に訪れた。「『お悔やみ申し上げます』とか『ご冥福をお祈りします』とか、簡単には言えなかった。やり切れない気持ちでいっぱい」  母は、保安係が誤って手動式の遮断機を上げたため、踏切内に入ったところを電車にはねられた。全国の踏切事故の遺族でつくる「紡ぎの会」代表を務め、事故のたびに花を手向けてきた。公共の場であり、安全であるべき踏切で悲劇が繰り返されないことを願ってきた。 強調したいのは、警報器や遮断機があっても踏切の中に簡単に入れてしまうという、そもそもの問題だ。「小さい子どもや認知症の高齢者が迷い込む危険性もある。高架にするなど踏切自体をなくせないものか」。弱者が被害に遭うという今の社会を象徴する問題であるとも感じている。
憲法本:子ども向け、静かなブーム…絵本異例の1.6万部 毎日新聞 10/5 ○日本国憲法を題材にした子ども向け絵本や書籍が静かなブームとなっている。硬いイメージのある憲法を軟らかく説く内容が大人にも受けている。大手書店が設ける「憲法本」コーナーでも売れ筋だ。安倍晋三首相が改憲を掲げるなど、憲法への関心の高まりが背景にあるようだ。【春増翔太】  ◇安倍首相就任後、関心高まり  2008年に出版された「えほん日本国憲法」(明石書店、1680円)は、今年に入って書店から注文が相次ぎ、4月に4000部を増刷。絵本としては異例の計1万6000部に達した。 「わたしのことはわたしが決める」など易しい言葉で憲法が保障する自由や権利を説き、約180点のイラストを添えている。
日本国憲法:名画で学ぶ…大阪の法律事務所が無料勉強会 毎日新聞 10/5 ○名画を眺めながら憲法の心を探ってみませんか?−−。日本国憲法の条文の意味や背景をイメージして描いた絵画を鑑賞しながら、憲法について学ぶ無料の勉強会が人気だ。主催は大阪の法律事務所で、「憲法改正論議が進む中、改正に賛成の人も反対の人も、まずは憲法について深く知ってほしい」と願いを込める。  ◇奈良の画家、1条ごとに思い込め  「憲法トーク」という催しで、大阪市北区のエートス法律事務所(吉井昭所長)が、入居するビル1階の1室(約100平方メートル)で8月から毎月1回続けている。奈良県の画家、弓手(ゆんで)研平さん(43)が憲法の条文を素材に1条につき1枚ずつ描いた絵を披露し、一緒に学ぶ。
水俣、消えぬ水銀の影 埋め立て地での管理続く 朝日新聞 10/5 ○かつて水俣病を引き起こした水銀が、今も熊本県水俣市の水俣湾埋め立て地に眠っている。水俣病公式確認から57年あまり。水質も魚も昔通りに戻ったとされる海だが、埋め立て地の管理は今後も必要で、魚の風評被害も払拭(ふっしょく)されていない。水俣の教訓から世界的な水銀規制をめざす「水銀に関する水俣条約」が、約140カ国の代表団が参加して同市と熊本市で開かれる外交会議で10日、採択される。
食物アレルギー発作、念書で 「学校の責任不問」 読売新聞 10/5 ○山形市の公立小学校で昨年、校長が食物アレルギーのある児童の保護者に対し、発作が起こった場合、学校側の対応で後遺症などが生じたとしても、責任を市や学校には問わないとする内容の念書を取っていたことが分かった。  ★パワハラのような、契約書!? 誠に遺憾。損害賠償は、当然。免責など、有り得ない。
維新市議団、橋下改革に異議 「選挙戦えない」 読売新聞 10/5 ○大阪市議会の大阪維新の会市議団は4日、維新代表の橋下市長に対し、2014年度から2分の1に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」(幹部)と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。
現場目前の救急隊に引き返すよう指示、患者死亡 読売新聞 10/5 ○横浜市金沢区で8月、公園で意識を失った男性を救急搬送するために出動した救急隊が、市消防局消防司令センターの指示で、現場まで約500メートルの地点から引き返していたことが、同局などへの取材でわかった。 男性は後から出発した救急車に搬送されたが、数日後に死亡した。救急隊の到着が10分程度遅れた可能性があり、同局は「救急隊の位置確認が不十分だった」とミスを認めている。

スマホとルーター、ソフトバンクもセット割 朝日新聞 10/5

北京の大気汚染、基準の5倍 外出控える呼び掛け 東京新聞 10/5 ○5日付の中国紙、新京報によると、北京市は4日午後から大気汚染が深刻化、同日夜には市内の一部で、微小粒子状物質「PM2・5」濃度が基準値(大気1立方メートル当たり1日平均75マイクログラム)を大きく上回る389マイクログラムを観測した。 気象専門家は、国慶節(建国記念日)の大型連休が終了する7日ごろまでは深刻な汚染が続くと予測、児童や高齢者に外出を控えるよう呼び掛けている。同市上空の気流が弱まり、汚染物質がたまりやすくなっているのが原因という。  ★日本にも、流れ込む!?か。 民生の安全・安定のためにも、日中協力した方が、良いことなのでは!? ないか。
中ロが新安保対話を提案 アジア対応で思惑一致 東京新聞 10/5

NHK: 台風23号 あすにかけ沖縄接近へ 10/5 ○強い台風23号は、沖縄の南の海上を北西に進んでいて、6日にかけて、沖縄にかなり接近する見込みです。気象台では暴風や高波に警戒するよう呼びかけています。
レールが基準値3・6倍の横ずれ JR北海道が放置 東京新聞 10/5 ○JR北海道のレール異常放置問題で、国土交通省がずれや広がりなどを検証した結果、室蘭線幌別駅(登別市)で、レールが許容されている基準値(17ミリ)の3・6倍に当たる62ミリ横にずれていたことが5日、分かった。  ★根本的に、で直さないと! 分割・民営化、問題大アリ。財務問題含め。国民、利用者を危険に晒す、経営!?
NHK: TPP交渉の年内妥結に影響も 10/5 ○TPPを巡っては、交渉妥結の見通しが立っていない分野も少なくなく、特に「知的財産」や「競争政策」「環境」の3つの分野では、アメリカとアジアの新興国との意見の隔たりが大きく、難航しています。交渉参加国は、今回の閣僚会合と首脳会合で交渉が難航している分野の打開を目指しているだけに、政府内ではオバマ大統領の欠席で年内妥結を目指す今後の交渉に影響が出かねないという見方が出ています。
日銀総裁、米財政問題に強い懸念 「世界経済に深刻な影響」 東京新聞 10/5 ○日銀の黒田東彦総裁は4日、金融政策決定会合後、米国の財政協議が行き詰まり米政府機関の一部が閉鎖された問題について「長引けば、かなり深刻な影響が世界経済に及ぶ恐れがある」と強い懸念を示した。安倍首相が来年4月に消費税増税すると表明したことは「大変大きな意義のある決断」と評価  ★???意義ある決断か。実質、ほぼ同時の日米の決断だった。なんの情報も得ずに、独り、消費税増税を宣言したのか? 無謀な安倍コベ、そして日銀・黒田!? 何を今更。
効力ない標識で169人誤検挙 NHK 10/4 ○千葉県警察本部が、県の公安委員会に必要な申請をせずに効力のない道路標識を基に取り締まりを行い、6年間に誤って160人余りを検挙していたことが分かりました。標識は現在有効になっていますが、警察は誤って検挙した人に反則金の返還などの手続きを進めることにしています。  ★未だ、返していない!無法にムシった反則金。倍返し?金利上乗せ?するのか 年利6%!? それとも、スットボケル???
公務執行妨害 被告の男性に無罪 NHK 10/4 ○4日の判決で東京簡易裁判所の村田正臣裁判官は「警察官は職務質問の中で、服の上から体を触って所持品検査をしたが、男性の承諾を得ておらず違法だ」と指摘しました。そのうえで「男性の行為は、違法な所持品検査への抵抗として許される程度のものだ」と判断し、無罪を言い渡しました。無罪判決について男性の弁護士は「主張が認められてよかった。検察は控訴せずに裁判を終わらせてほしい」と  ★支持。公務執行妨害で、やりたい放題できる、の風潮はまずい。官でも、民間でも! ここでも、法の支配!?あり。
秘密保護法、民放連など 「報道の自由」 要請 日テレ 10/4 ○民放連などは、現在の法案について「特定秘密」の定義や取材の正当性についての線引きが曖昧だと指摘。公務員が過度に自粛し、情報を公開しなくなる懸念があるとして、定義について明文化するよう求めた。森担当相は「みなさんの意見を聞いて検討する」と答えたという。  ★殿で、この程度!? TV等、マスゴミ?
NHK: 経産省 異例の賃上げ要請へ 10/5 ○政府は来年4月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの1兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。  ★大企業など貰い得、先行、効果は、如何に?
NHK: JAL 発着枠配分やり直し求める 10/4 ○来年春に増える羽田空港の国際線発着枠について、国土交通省は2日、全日空に11往復分、日本航空に5往復分を割り当てました。これについて日本航空の植木社長は記者会見を開き、「決定のプロセスに不透明さがある」として、国土交通省に対して配分のやり直しと決定過程や外部とのやり取りなどを記した行政文書を開示するよう求めたことを明らかにしました。全日空に多く配分した理由について、国土交通省は「日本航空が経営再建の過程で公的支援を受けたことを踏まえ、公平な競争環境を確保するためだ」という見解を示しています。これについて植木社長は「公的支援を得て再生を果たしたことには感謝しているが、あとから制約を加えるのは違うのではないか」と述べ、国土交通省の対応を批判しました。  ★国土交通省絡みの、不明朗な、政・官のする政治決定!? 以前から、なんだろうが。
セクハラ:52歳空将補を更迭 女性隊員が通報 毎日新聞 10/4 ○防衛省航空幕僚監部は4日、航空自衛隊飛行開発実験団(岐阜県)司令、安川隆広空将補(52)を航空開発実験集団司令部(埼玉県)付に更迭した。部下の女性隊員に対するセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)の疑いがあるという。  ★上命下達の際立つ、無法地帯で、空将補・司令、やりたい放題か。 仕返し、怖い!?か。
時事問題 : 竹富の教科書―国が介入することか  10/4 ○市町村がどの教科書を使うかについて、国は極力その判断を尊重すべきではないか。 沖縄県八重山地区の教科書採択が割れている問題で、文部科学省が採択のやり直しに応じない竹富町に、地方自治法に基づく是正要求をするという。 国は市町村に違法行為があれば、都道府県に是正要求を指示できる。過去に2市町にしか適用していない異例の措置だ。 だが、経緯を振り返ると、竹富町に「違法行為」の責めを負わせるのは一方的に過ぎる。 おととし、竹富・石垣・与那国3市町でつくる「採択地区協議会」で、育鵬社版の中学公民教科書が選ばれた。竹富町教委は「手続きがおかしい」として東京書籍版を採択した。 文科省は協議会の決定に従うよう求め、竹富町に教科書を無償給付しないことにした。町は有志の寄付金で東京書籍版を買って中学生に配っている。 東京書籍版は国の検定に合格した教科書である。生徒はその教科書を無償で使えているのだから、教育を受ける権利が侵害されているわけではない。 そもそも根本の原因は二つの法律の矛盾にある。
パトカーが暴走バイクと衝突、救護せず別現場へ 大阪 朝日新聞 10/5 ○岸和田署によると、パトカーには同署地域課のいずれも30代の巡査部長と巡査長が乗車。4日午前2時半ごろ岸和田市小松里町の国道26号で、「人が倒れている」との通報を受け現場に向かっていたパトカーが、蛇行運転していた少年のミニバイクを追い越そうとして右側後部に衝突し、少年は転倒したが走り去った。 署は4日正午過ぎに緊急走行中のパトカーに衝突させたとして公務執行妨害容疑で少年を逮捕。少年は容疑を否認しており、同署は「人命に関わる緊急走行でも救護義務違反にあたる可能性がある」として巡査部長と巡査長から事情を聴いている。  ★公務執行妨害は、魔法の呪文!? 官、正当化!? それではいけない。人権、人命尊重、もっと明らかに!



NHK: 救助しようとして死亡の女性に紅綬褒章 10/4 ○記者会見で、今月、横浜市でJRの踏切の中にいた高齢者の男性を助けようとして電車にはねられ死亡した村田奈津恵さんに対して、勇気ある行為をたたえる安倍総理大臣の感謝状と紅綬褒章を贈ることを発表しました。  ★否! 安倍コベ政権の羽飾りにするべきでも、させるべきでもない。何故なら、安倍コベらは、人権尊重に最も遠い連中だからだ。人権に、日本国憲法に、敵対的といっても良い。むしろ、公務員のあるべき像、鏡として、彼女の行いを、物語を、公務員の前に、立つべきである。公務員、勿論、首相も、議員も、例外ではない。主権者として、顕彰し、公務員以上に、公に尽くした、身を体し、人命救助したことを、長く世に、語り継ぎ、残すべきではないか。安倍コベのように、己の羽飾りの如くに、一過性としてはならぬと思う。

日米合意、中韓メディアが批判 「軍事大国化助長」 東京新聞 10/4 ○東京で3日開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)が、中国の台頭をにらんだ同盟強化を打ち出し、安倍政権による集団的自衛権の行使容認検討を「歓迎」したことに対し、中国や韓国のメディアから4日までに「危険な信号」「軍事大国化を助長」との批判が上がった。 4日付の韓国大手紙、朝鮮日報は1面トップで「米国が集団的自衛権行使を支持した」と伝え、「米国の容認の下、日本の再武装が大幅に強化される」と反発。他の主要メディアも米国が公式に支持の立場を表明したとして警戒感を示した。
3カ国結束、難しく=日韓対立で困惑-米国防長官歴訪〔潮流底流〕 時事通信 10/4 ○ヘーゲル米国防長官は4日、今年2月の就任以来初の日韓訪問を終え、帰国の途に就いた。長官は滞在中、米国の進めるアジア太平洋重視戦略の基盤となる日米韓3カ国の団結の重要性を繰り返し訴えた。だが、韓国の朴槿恵大統領が日本批判を延々と展開するなど、日韓の距離は縮まらないまま。長官は3カ国の連携強化の道のりは遠いことを実感することになった。
米大統領 TPP首脳会合欠席 APECも 政府閉鎖対応で 東京新聞 10/4 ○米ホワイトハウスは三日、オバマ大統領が政府機関の一部閉鎖への対応を優先し、七~八日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を欠席すると発表した。並行して予定されている八日の環太平洋連携協定(TPP)交渉首脳会合も欠席する。オバマ氏はTPP首脳会合を主宰し、交渉の大筋合意を目指していたが、政府閉鎖の影響が外交・通商にも及ぶことになった。 ホワイトハウスは声明で、外遊の取りやめは「下院共和党が政府を閉鎖した結果だ」と指摘。「避けられたはずの政府閉鎖のせいで、米国は世界で最も成長する(アジア太平洋)地域への輸出促進を通じた雇用創出、指導力や国益の増進を後退させている」と共和党を非難した。 同時に、オバマ氏が九~十日にブルネイで行われる東アジアサミットも欠席することを表明。一連の首脳会合には、ケリー国務長官が代理出席することも明らかにした。
米、迫る債務引き上げ期限 世界経済に打撃も 東京新聞 10/1
 ○米政府は1日、2014会計年度の暫定予算の不成立に伴い、一部機関の閉鎖に着手した。民主、共和両党が対立する議会は事態の早期収拾を目指すが、10月半ばに連邦債務上限の引き上げ期限も迫っており、再衝突は必至だ。引き上げに失敗すれば米国債が債務不履行(デフォルト)に陥り、世界経済に強烈な打撃を与える恐れがある。  ★もう、時間もないが、…
「日雇い派遣禁止」 見直しへ 求職者らから不安の声 テレ朝 10/4 ○2009年の正月に社会問題となった「年越し派遣村」。当時の民主党政権は、「雇用が不安定になる」などの理由で「日雇い派遣」を禁止しましたが、安倍政権はこれを見直す案を4日にまとめます。  ★朝令暮改!? 安倍コベが逝く!?… 主権者次第で、断。
維新の会:堺市長選完敗 あかんわ橋下さん 人気支えた女性たち離反 ぐらつく地方議員 毎日新聞 10/4  ◇人気支えた女性たち離反 周辺首長ら「維新包囲網」 ぐらつく地方議員   わずか1年前には「首相にふさわしい人」のトップを競っていた橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)が正念場を迎えている。参院選での不振に続く堺市長選完敗で「常勝神話」は崩壊した。橋下氏は終わったのか−−。
農水省:コメ偽装、過去最大…6事業者に是正指示 毎日新聞 10/4 ○農林水産省は4日、三重県四日市市の米穀卸業・三瀧(みたき)商事など6事業者が日本農林規格(JAS)法や食糧法、米トレーサビリティー法に違反し、加工米や輸入米を主食用の国産米に見せかけ産地や銘柄を偽装していたとして、6事業者に表示の是正などを行うよう指示、勧告した。偽装の規模は少なくとも4386トンに上り、コメとして過去最大といい、「組織的に長期かつ大規模に行われた悪質な事例」として、不正競争防止法違反容疑で捜査当局に刑事告発することを検討している。
竹富の教科書―国が介入することか 朝日新聞 社説 10/4 ○市町村がどの教科書を使うかについて、国は極力その判断を尊重すべきではないか。
TPP交渉 政府の独断専行は困る 毎日新聞 社説 10/4 ○環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉は、8日の首脳会合で「大筋合意」する公算が大きい。ところが、参加国間の秘密保持義務もあって、交渉の実態はほとんど表に出てこない。 国内にはTPPを巡ってなお、根強い不安がある。アジア・太平洋地域の貿易・投資ルールを決める交渉であり、国民の生活や経済活動に大きな影響を与えるからだ。大筋合意は、大きな節目といえる。政府の独断専行は認められない。
安倍内閣の外交・安保 軍事への危うい傾倒 東京新聞 社説 10/4 ○今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化を機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。 ガイドライン見直しは、安倍晋三首相が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。  ★大反対!デタントに舵を切れ。
たたかって職場変え6年ぶりの復職 「名ばかり店長」 で働かされた清水さん 労働時間短縮、残業代も支給 赤旗 10/4 ○労働組合のたたかいで、過酷な労働で人間を破壊する「ブラック」な職場を変え、職場復帰を果たした若者がいます。安売りコンビニエンスストア「SHOP99(現・ローソンストア100)」で、権限のない「名ばかり店長」だった清水文美(ふみよし)さん(34)=首都圏青年ユニオン組合員=です。
戦争の理不尽を語り継ごう 70年前の鹿児島・鴨池動物園、猛獣殺処分の悲劇 西日本新聞 10/4
カネボウ白斑被害、新たに4千人 累計1万4千人に 東京新聞 10/4 ○カネボウ化粧品は4日、美白化粧品で肌がまだらに白くなる「白斑」の症状を確認した被害者が9月29日時点の調査で新たに4千人増えたと発表した。白斑の被害者は9月1日時点の9959人から1万3959人となった。 症状を確認した利用者で白斑が「3カ所以上」「大きさが5センチ以上」などの重い症状だったのは4906人。そのうちの907人は顔や手などの広範囲に明らかな白斑があり、症状がさらに重いという。それ以外の軽症者は5946人、完治したか回復傾向の人は3107人だった。

シリア、25の化学兵器施設申告 数カ所にまとめ廃棄へ 東京新聞 10/4 ○シリアは9月21日、保有する化学兵器に関する申告を完了したが、内容は明らかにされていなかった。合同チームはシリア側と共に、25カ所に保管されている兵器や化学物質、機器などを数カ所にまとめ、廃棄を進めることを検討している。 当局者によると、25カ所の多くは首都ダマスカス近郊にある。

米・インドの原発建設が前進 事故賠償責任は “闇の中” 東京新聞 10/4 ○東芝傘下の米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)とインドの原子力発電公社がこのほど、インドでの原発新設に向け予備合意を結んだ。原発事故が発生した場合、建設した企業に賠償責任を負わせるか否かが最大の焦点だったが、合意内容は伏せられたままだ。

「防衛秘密」 の多くが廃棄 NHK 10/3 ○特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わせておよそ5万5000件でした。一方で、この間に保存期間を過ぎたなどとして廃棄された秘密文書は合わせておよそ3万4000件に上ることが分かりました。廃棄された件数を、年ごとに見ますと、平成19年は2300件、平成20年は3000件、平成21年は9800件、平成22年は1万600件、平成23年は8600件となっています。また、防衛省によりますと、平成14年に指定が始まって以来、「防衛秘密」が解除されたケースは1例にとどまるということです。  ★闇に逃げ込む!巨悪!? 歴史を鏡として恥じないか??? A旧戦犯は、いないか?もう、いないか???
踏切撤去の声も 横浜市議会、事故受け安全対策議論 東京新聞 10/4 ○横浜市緑区のJR横浜線の川和踏切で、うずくまる男性(74)を助けた村田奈津恵さん(40)が亡くなった事故を受け、三日の横浜市議会で踏切の安全対策が議論になった。市議からは、踏切の撤去を求める切実な声も出た。  ★村田奈津恵さんに恥じない、公務員たれ! 議員も首長も、安倍コベ氏も!! 恥ばかり多かりき!? 首相?
秘密保護法 「撤回すべき」 新聞労連が緊急声明 スポニチ 10/3 ○新聞社や通信社の労組が加盟する新聞労連(日比野敏陽委員長)は3日、政府が示した特定秘密保護法案の原案について「情報統制を基本的人権の上位に置く法律は違憲であり、国会への提出方針を撤回すべきだ」とする緊急声明を公表した。
本社世論調査:消費税8%→「買い控える」 54% 毎日新聞 10/3 ○消費税率が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使うお金を減らすかどうか尋ねたところ、54%が「減らす」と回答し、「減らさない」と答えた39%を上回った。政府は消費増税方針の決定に合わせて5兆円規模の経済対策を発表したが、「買い控え」による消費の落ち込みをいかに防ぐかが課題となる。
企業名 「公開せず」 確定 過労死めぐる訴訟 東京新聞 10/3 ○過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は3日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」と  ★ブラック企業とは、何か?説明を。 一概に、ブラック企業の信用を心配する前に、解釈上、考慮すべきことがあるのではないか? 反社会的企業であれば、その存在、必要ない!?
TPPから食と命・暮らし守る JA全中・生協などが集会 「秘密交渉だ」 共同広げ阻止 赤旗 10/3 ○安倍晋三内閣が参加した環太平洋連携協定(TPP)交渉の合意に向けて、閣僚会合(3日)や首脳会合(8日)が開かれようとするなか、「TPPから『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」が2日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。
憲法9条署名 住民過半数に 大阪市西淀川区 人口9万7千人で4万9千人余集約 赤旗 10/3 ○大阪市西淀川区で「憲法9条守ろう」署名が9月末に、住民過半数を達成しました。憲法改悪阻止西淀川共同センターが結成された2006年4月からとりくんできたもので、人口9万6974人(8月1日現在)に対し、4万9150人の署名を集約しました。 署名用紙をあらかじめ各戸に配布しておいたマンションに、のぼりとハンドマイクで宣伝するメンバーと訪問するメンバーに分かれて行動。署名して待っていた人や、買い物に出かける途中にとって返して署名を託す人など、午前中2時間の行動で104人から署名が寄せられました。

9月テロ犠牲、979人 イラク北部も治安悪化 国連が調査 赤旗 10/3 ○国連イラク支援派遣団(UNAMI)は1日、同国で自動車爆弾テロなどの暴力による犠牲者が9月は死者979人、負傷者は2133人に達したと発表しました。死者は8月の804人から増加しており、米国主導の戦争・占領がつくりだした「宗派対立」によるイラク治安状況の悪化があらためて鮮明となりました。  ★イラク戦争、未だ、収束せず!!

NHK: 米政府一部閉鎖 債務不履行の事態も 10/4 ○アメリカ議会では、野党・共和党が当面の予算案にオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を盛り込むよう主張して、与党・民主党と対立し、予算が成立しておらず、今月1日から始まった政府機関の一部閉鎖が長期化するおそれも出ています。3日、ワシントン郊外で演説したオバマ大統領は、「長引けば長引くほど、事態は悪化する。国民は、政府機関閉鎖の責任が誰にあるか、よく分かっている」と述べて、共和党を強く批判し、条件を付けずに直ちに予算案を可決させるよう改めて求めました。こうしたなか、アメリカでは今月中旬までに政府が追加の借金をできるよう、上限を引き上げる対応を議会が取らなければ資金をやりくりできなくなって債務不履行に陥りかねない深刻な事態も迫っています。…アメリカ財務省は3日公表した報告書で、おととし夏に議会が借金の上限引き上げを瀬戸際まで認めなかったことで世界の金融市場が混乱し、アメリカ国債の格付けが引き下げられたと指摘しました。そのうえで、財務省は「仮に債務不履行に陥れば金融市場や雇用、消費に破滅的な影響を及ぼし、5年前の金融危機か、それ以上の打撃となる」と警告し、議会に対し、直ちに対応するよう求めました。
TBS: 米連邦議会近くで“発砲事件”、容疑者の女を射殺 10/4 ○事件が起きたのは現地時間午後2時過ぎで、女が乗った車がホワイトハウスの敷地内に入ろうとして制止されました。女は、警察官の指示を振り切っておよそ2.5キロ離れた議会方向に逃走。警察車両とカーチェイスを繰り広げた末、警察官に射殺されました。 地元紙ワシントンポストによると、容疑者の女は、東部コネティカット州出身の34歳の歯科衛生士とみられるということです。当初、女が自動小銃を発砲したとの目撃情報がありましたが、武器は所持していなかったとみられています。 この事件で、女の車にひかれるなどして警察官2人が負傷、また女の車には1歳の子供がいましたが、保護されています。  ★なんと!

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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