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2013-10-07

10/7: 在特会の街宣 「人種差別」 ヘイトスピーチ差止め・賠償命令 法の支配、茲に 主権者と司法を試す声高、遺憾

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは


NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・朝鮮学校前“ヘイトスピーチ”に街宣活動禁止の判決  13時59分
 ・総理「経済再生と財政健全化を両立」APEC前に演説  14時0分
 ・石破氏「農産品5品目」加工品の関税撤廃検討を示唆  14時1分
 ・2件の火事を1件と勘違い 消防隊の出動遅れる  13時56分
 ・モンスタートラック観客席に突入8人死亡 メキシコ  15時50分
 ・重要5品目も検討対象、自民・TPP委員長が表明  5時28分  ★聖域放棄!?
 ・シリア・化学兵器関連設備、査察団が破壊着手  6時25分
 ・JNN世論調査、消費増税「妥当」が57%  6時26分
 ・九頭竜湖事件で起訴の男、腕時計から女性の骨  1時6分  ★売春強制・大金巻き上げ、虐待・猟奇殺人!?
 ・「まかない飯グランプリ」、本格的なワンプレート料理  6時25分

 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>


     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
10月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 集団的自衛権の議論で死語にされたコトバ  (猫家五六助)
今日の「○」と「×」: 「×」 国民は政府自民党に舐められっぱなしで、腹立つ。 「×」 “聖域”のはずが…TPP「5品目も検討」に怒りの声
イシャジャの呟き: 秋桜  誕生日の花 コスモス 花言葉 調和 乙女の真心
 今日のトピックス Blog10/6: 雇用「改悪」 安易な解雇を政府が促す「解雇特区」 一般化は明白な違憲 瀬戸際政策、主権者・司法試す!?

●「九条の会」メールマガジン >> 第173号 ( 2013年9月25日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法21条が危ない! ―公安警察に見張られながら集会に参加することを当然視する裁判所  小塚陽子さん(弁護士・10.13集会妨害国賠訴訟弁護事務局)
今週の一言: 個人の尊厳は憲法の基 ― 天皇の元首化は時代に逆行 ―  垣花豊順さん(琉球大学名誉教授・弁護士)
今週の一言: 日本は主権国家でしょうか?~沖縄からは日本の姿がよく見える  知花一昌さん(真宗大谷派僧侶)
今週の一言: 戦争の加害面もきちんと知ってアジアの人々との対話をはかりませんか  倉橋綾子さん(フリーライター・「山猫くらぶ」代表))
<憲法をめぐる動向>・2013年10月3日付   警戒!安防懇、「積極的平和主義」方針化へ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月30日付   注目!受刑者の選挙権制限は違憲 −大阪高裁 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月26日付   注目!映像作品群『幕の内憲法』、頒布開始 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月23日付   注目!民放連、特定秘密保護法案に懸念 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月19日付   警戒!安保有識者懇、憲法解釈見直しへ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月16日付   警戒!入れ墨理由に外国人の入浴断る その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月12日付   注目!自衛隊違憲判決40周年集会 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月9日付   警戒!汚染水、地下水到達か 危機的状況深刻さ増す その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月5日付   警戒!シリア攻撃、最大90日の米上院が容認決議案。安倍首相緊密連携確認 その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年9月16日)
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】第1回「立憲主義という考え方」
      コメンテーター:浦部法穂・法学館憲法研究所顧問、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年10月21日(月)18:30~21:00

     第2回「憲法感覚の培い方」

      コメンテーター:水島朝穂・早稲田大学教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年11月11日(月)18:30~21:00
     第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

TBS: 柏崎刈羽「汚染水沈静化まで安全審査難しい」 10/7 ○「福島第一原発の汚染水問題が沈静化するまで柏崎刈羽原発の安全審査は難しい」。国の原子力規制委員会が新たな考え方を打ち出しました。 「福島の状況が国民が納得できる程度の落ち着きがない状態で柏崎刈羽をどういうふうに進めるかについては、慎重に検討させていただいて審査を進めたい」(原子力規制委員会 田中俊一委員長)
1号機原子炉の冷却ポンプ停止 配電盤故障、別系統で継続 東京新聞 10/7
汚染灰 「人の住めない福島に」 桜田・文科副大臣が発言 朝日新聞 10/7 ○福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「(焼却灰は)原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。
中経連、原発の早期再稼働求める エネルギー政策で意見書 東京新聞 10/7 ○自動車産業をはじめとする製造業が集まる中部地域では、企業から電力の安定供給や価格の抑制を求める声が強い。地元経済界の危機感を伝え、年末にも国が策定するエネルギー基本計画などに要望を反映させるのが狙いだ。  ★自動車産業らも、拘らず、自家発電乃至新電電を充実・育成・活用すれば!?
IAEAと福井県が協力 原子力分野で人材育成 東京新聞 10/7 ○IAEAと福井県は、県内の原発や放射線利用施設を利用して国内外の若い技術者らの研修を実施する。IAEAは県内で国際会議も主催。県は、放射性物質のモニタリングなど原発安全管理に関わる分野や、放射線医療分野での技術支援を見込む。 天野氏は会談で、電力需要増に対応するためアジアを中心に原発導入が増加傾向にあり、医療分野の放射線利用も増えると指摘。人材育成での協力の必要性を強調した。  ★原発推進派の抗い!? 抵抗!?


大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHK 10/6 ○東北大学の遠田晋次教授は、過去90年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード6.5以上の合わせて33回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。その結果、平成7年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード7.3の兵庫県南部地震など、全体の18%に当たる6つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成20年に起きたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震など、80%余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。地表の変化が小さかった多くの地震では、活断層の存在が事前に確認されていませんでした。

福島第1原発で4カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん 「被ばくが原因」 北海道新聞 10/6 ○東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。
原発再稼働ノーと1500人 北海道岩内 赤旗 10/6 ○北海道電力泊原発(泊村)を対岸にのぞむ岩内町で5日、「STOP泊原発の再稼働!さようなら原発北海道集会inいわない」が開催されました。主催は、安保破棄北海道実行委員会も加わる「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会で、会場のフェリー埠頭(ふとう)緑地に全道各地から1500人が参加しました。
脱原発の道筋/国会議員はもっと語ろう 神戸新聞 社説 10/6 ○「原発ゼロしかない」「総理が決断すりゃできる」。小泉純一郎元首相の発言が波紋を広げている。 先日、名古屋市で行った講演では「原発をゼロにする方針を政府、自民党が出せば循環型社会へ結束できる」などと語ったとされる。 自民党政権下で郵政民営化を「踏み絵」に解散・総選挙を断行した人であり、国民に根強い人気がある。聞き流すことのできない発言だ。

東芝、英で原発会社買収へ 欧州・アジアでの建設強化 10/6 ○東芝は、英国で原発の新設を進めるフランス、スペインの合弁会社を買収する方向で最終調整に入った。子会社の米原発メーカー大手のウェスチングハウス(WH)によるもので、買収額は少なくとも100億円を上回る見通し。原発事故を受けて国内の新設は難しいことから、欧州やアジアなど海外での原発事業を強化する。
小泉氏のゼロ論 原発問題の核心ついた 毎日新聞 社説 10/5 ○核心をついた指摘である。政界を引退している小泉純一郎元首相が原発・エネルギー政策に関連して「原発ゼロ」方針を政府が打ち出すよう主張、注目を浴びている。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「超弦理論入門」を読む ・ブログ連歌(334)



@動画: 巨大津波 知られざる脅威/NHKスペシャル
植草一秀の『知られざる真実』: 原発事故適正責任処理で東電の法的整理は不可避
天木直人のブログ: 消費税増税に賛成する国民は官僚にとって格好の餌食である
孫崎享チャンネル: 敵基地攻撃は日本にミサイル攻撃を誘発する愚策

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

NNN: 与論島で瞬間風速53.5m 台風24号 ○非常に強い台風24号は、沖縄本島地方と奄美地方を暴風域に巻き込みながら北に進んでいる。 これまでに鹿児島県では、与論島で7日午後3時57分に53.5メートル、沖永良部島で午後4時54分に48.9メートルの最大瞬間風速を観測している。台風に備えて、奄美市の海岸では漁船を高台に移動させたり、市街地では店のシャッターを補強したりするなど対策をとっている。奄美地区のほとんどの学校では、臨時休校や授業を午前中で打ち切り、子供たちを集団下校させるなどの対応をとった。 一方、与論島の与論町役場によると、強風で家の屋根が飛ばされたり電柱が倒れたりする被害が出ているという。午後6時現在、与論町内全域の2489世帯5468人に避難勧告が出されている他、与論町内全域、和泊町、知名町など約1万4200戸が停電となっている。 奄美地方の北部は、7日夜遅くにかけて台風が通過する見込みで、この後も暴風や雨、高波などに警戒が必要。
TBS: 台風24号、8日に九州上陸のおそれも 10/7 ○台風24号は7日になって非常に強い勢力に発達し、沖縄本島や奄美地方の島々を直撃しました。最大瞬間風速は、これまでに与論島で53.5メートル、沖永良部島で43.7メートルを観測しています。気象台は、中心付近では最大瞬間風速70メートルの猛烈な風が予想されるとして、特に風に対して最大限の警戒を呼びかけています。 海上も10メートルの猛烈なしけとなっています。与論島では全ての住民およそ5500人に避難勧告が出され、島の一部が停電。次第に生活への影響が出始めています。 台風24号はこの後、東シナ海を北上すると予想されていて、8日は九州本土にかなり接近、または上陸するおそれもあります。台風は奄美地方にかなり接近していて、この後も猛烈な風と雨に厳重な警戒が必要です。  ★最悪コースを辿る!?のかも。
「解釈改憲反対」九条の会が声明 集団的自衛権行使巡り 朝日新聞 10/7 ○安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、護憲派の文化人らによる「九条の会」は7日、都内で記者会見し、「政府の従来の解釈から逸脱するのは明白。憲法『改正』の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまう」として、憲法解釈の変更に反対する声明を発表した。  呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さんは、会見で「これからの6カ月ほどで日本という国の運命が決まる。アメリカにくっついて世界で戦争をするようになれば、私たちはそれを償うことはできない。大きな転換期が今だと思う」と語った。全国的に賛同を呼びかけ、11月16日に都内で全国集会を開き、集団的自衛権をテーマにシンポジウムを行う。
ヘイトスピーチ差別認定:子ども安全に学べる…原告が会見 毎日新聞 10/7 ○京都朝鮮第一初級学校(京都市)校門前での「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による街宣活動を7日の京都地裁判決は「人種差別に当たる」と明確に認定した。朝鮮学校の関係者からは「闘ってきたかいがあった。人種や民族に対する差別は絶対に許されないということを改めて司法が認めた」と評価の声が上がった。
在特会の街宣 「人種差別」 ヘイトスピーチ賠償命令 東京新聞 10/7 ○朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁(橋詰均裁判長)は七日、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じた。  橋詰裁判長は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。 「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損(きそん)した」として、不法行為に当たると
ANN: 朝鮮学校前“ヘイトスピーチ”に街宣活動禁止の判決 10/7 ○京都市の朝鮮学校が「在日特権を許さない市民の会」を相手取って損害賠償などを求めていた裁判で、京都地裁は市民の会に対し、街宣活動の禁止を命じました。 判決によりますと、在特会は2009年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校の前で、「朝鮮学校をぶっ壊せ」など拡声器を使って授業を妨害しました。学校側は、今年4月に移転した伏見区の新校舎から半径200メートル以内での街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていました。一方、在特会側は「公共の目的を持ったものだ」と主張、訴えの棄却を求めていました。京都地裁は判決で、在特会側に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。さらに、この街宣活動が「人種差別にあたる」と判断しました。  ★在特会側は「公共の目的を持ったものだ」?=人種差別。公共?どこから? 「公共の福祉」は、日本国憲法の、人権、権利宣言にあるが、これは、不可分で、一つの意味。個人と個人の権利を調整しようとするもの。人権に、敵対しかねない「公共」なんて、造語、許せない。 京都地裁は判決で、在特会側に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止
臨時国会15日召集を伝達 12月6日まで 東京新聞 10/7
「聖域」関税撤廃を検討 農産5品目 自民、TPPで 東京新聞 10/7 ○自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故(ほご)にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。 西川氏は重要五品目(関税分類上は五百八十六品目)の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明TPP担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。
追い出される 「償却切れ老人」 介護施設がもうけ優先? 朝日新聞 10/7
 ○「介護を成長産業に」の陰で、入居者が苦しんでいる例はこれだけではない。  ⇒老人ホーム、運営転々  ⇒入居5年で「償却切れ老人」
 入居が長く、一時金の取り崩し(償却)が終わりかけ「もうからない客」になった「償却切れ老人」が、退去を迫られる例もある。  「もう入ってもらう部屋はない。受け入れは無理です」。受話器の向こうで施設長の乾いた声が響いた。父親(当時77)が入居していた50代の女性は一方的に通告され、途方に暮れた。  「日本ケアリンク」(東京)が運営する老人ホーム「せらび新横浜」に入っていた父親は昨年6月、外出先で転んで入院。四肢まひが残り、医師から要介護度が「1」から「5」になる見通しを知らされた。退院が決まり、施設に「戻ります」と連絡した際の、思いもよらぬ返事だった。  入居契約には施設側が退去要請できる条項もあるが、父は該当しなかった。
国土強靱化法案 ばらまきの印籠は困る 毎日新聞 社説 10/7 ○大規模災害などに備えるための国土強靱(きょうじん)化基本法案の次期国会での動向が注目されている。国土強靱化の名の下に野放図な公共事業に道を開く懸念や、他の政策よりも公共事業が優先される可能性など、法案は多くの問題点を抱えている。 「国土強靱化」は東日本大震災の教訓を踏まえ、自民党が今後10年間の防災のハード整備に加え、道路網整備などによる「多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化」実現に向け、掲げる理念だ。  ★人口減少社会や高齢化社会は、放置するのか??? 主権者、市民、国民は、第一に考えないと。 国土強靭化とは、関わり無い!?のかな。人口減少! 自民党長期政権のなせる技なのだが。
内閣支持率58.6%とやや下落 消費増税支持過半数 FNN世論調査 FNN 10/7




選手や観客を監視 英紙報道 ソチ五輪でロシア準備 東京新聞 10/7

NHK: 台風24号北上 暴風や高波に警戒を 10/7 ○非常に強い台風24号は沖縄県の南大東島の南の海上を北西に進んでいて、7日夕方以降沖縄・奄美にかなり接近し、8日は九州に近づくと予想されています。台風は速度が速いため、急激に風が強まって猛烈な風が吹くおそれがあり、気象庁は暴風や高波に警戒を呼びかけています。
NHK: TPP 「首脳への報告」の全容判明 10/7 ○報告書は公表されていませんが、その全容が判明し、交渉全体の進展については「画期的な協定の妥結に近づいている」としています。 そして、▽輸出入の手続きの簡素化などを議論する「貿易円滑化」や、▽インターネット上での取り引きのルールを決める「電子商取引」、▽新興国での人材育成や技術支援について話し合う「協力」などの分野は、合意に向けて交渉が進んでいるとしています。 一方で、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」については、「多くの進展が見られたが、各国にとって配慮が必要な項目に関する合意は未解決の問題として残っている」として、交渉が難航していることを認める内容となっています。 このため、「閣僚は交渉を成功に導くため、引き続き協議を進展させることに積極的に関与していく」としています。
NHK: ノーベル賞 きょうから発表 10/7 ○ノーベル賞は、ダイナマイトを発明したスウェーデン人、アルフレッド・ノーベルの「人類のために最大の貢献をした人に与える」という遺言に基づいて1901年に設けられた賞です。ことしの受賞者の発表は、日本時間で7日夜の医学・生理学賞に始まり、8日が物理学賞、翌9日が化学賞となっています。そして10日以降も文学賞、平和賞、経済学賞が発表されます。
オスプレイ:共同訓練反対の大集会 滋賀・高島 毎日新聞 10/6 ○滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが参加して実施される日米共同訓練に反対する「オスプレイ来るな!あいば野大集会」が6日、高島市であった。「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」(杉原秀典代表委員)が主催。約1100人(主催者発表)が参加し、集会後、デモ行進した。 共産党の市田忠義書記局長も参加し、「オスプレイは米国に帰れ、と国民的大闘争を巻き起こそう」と訴えた。
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHK 10/6 ○東北大学の遠田晋次教授は、過去90年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード6.5以上の合わせて33回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。その結果、平成7年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード7.3の兵庫県南部地震など、全体の18%に当たる6つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成20年に起きたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震など、80%余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。地表の変化が小さかった多くの地震では、活断層の存在が事前に確認されていませんでした。
慰安婦記録 「軍強制」 の詳細開示 公文書館、河野談話の原資料 東京新聞 10/6 ○戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約35人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が6日までに、国立公文書館(東京)で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。 法務省によると、資料名は「BC級(オランダ裁判関係)バタビア裁判・第106号事件」。49年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議(BC級戦犯法廷)で、旧日本軍の元中将らを強姦罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録などが含まれる。
非婚ひとり親家庭寡婦控除 国立市がみなし適用 東京新聞 10/6 ○国立市は、婚姻歴のないひとり親家庭に対して税法上の「寡婦(寡夫)控除」をみなし適用することを決めた。所得税法では死別や離婚によるひとり親家庭が対象で、非婚のひとり親家庭は漏れていることから不平等が生じている。市は、所得制限などのある市単独事業でみなし適用を行い、支援する。  ★また、谷垣辺りが、横槍!?か。法務大臣だけど。
「奈っちゃん、偉かったよ」 横浜踏切事故で通夜 東京新聞 10/7 ○県警によると、伝達などは遺族の希望で祭壇前で行われ、村田さんの両親が受け取った。父の恵弘(しげひろ)さんは「ありがとうございます」とお礼を言い、母親の春子さんは涙を流したという。
TBS: 重要5品目も検討対象、自民・TPP委員長が表明 10/7 ○TPP交渉会合を開催中のインドネシアで、自民党の対策委員長が、党が関税撤廃の例外にすると強調してきたコメなど農業5品目について、関税を撤廃した場合の影響を検証する考えを初めて示しました。
TBS: 九頭竜湖事件で起訴の男、腕時計から女性の骨 10/7 ○岐阜県美濃加茂市の林圭二容疑者(40)は、おととし、一宮市の女性を殺害し、福井県の九頭竜湖に捨てた罪に問われているほか、4年前、同居していた浅埜江里さん(当時26歳)(の首)を鎖でつなぎ、窒息死させた傷害致死の疑いが持たれています。


米特殊部隊、ケニア襲撃組織の拠点を急襲 指導者殺害か 朝日新聞 10/6
シリアでロケット弾破壊作業着手 化学兵器査察チーム 東京新聞 10/6 ○来年半ばまでのシリアの化学兵器全廃に向けた国際社会の取り組みが本格化した。これまでのところ作業は順調に進んでいるが、今後は、政府軍と反体制派との戦闘地域にある関連施設での査察実現が大きな課題となる。 関係者によると、破壊作業はシリア政府と協力し、化学物質が未装填のロケット弾を戦車で押しつぶしている。

TBS: 台風23号で6人けが、沖縄・先島諸島 警戒続く 10/6 ○台風23号に続いて24号が日本列島に迫っています。強い台風23号は先島諸島から次第に離れつつありますが、6日夜から7日にかけて依然として強風や高波に警戒が必要です。 一昼夜以上、暴風雨圏内に入っていた宮古島市では、5日午後6時すぎ、42.2メートルの最大瞬間風速を観測したほか、石垣市でも6日午前4時半すぎ、42メートルの最大瞬間風速を観測しました。この台風の影響で沖縄全域では一時、1万4500世帯が停電しました。また、風にあおられて転倒するなどして6人がけがをしました。
TBS: 九頭竜湖事件の男、女性働かせ4000万円を預金 10/6 ○岐阜県美濃加茂市の林圭二容疑者(40)は、おととし、愛知県一宮市の女性を殺害し、福井県の九頭竜湖に捨てた罪に問われているほか、4年前、同居していた浅埜江里さん(当時26歳)を鎖でつなぎ、窒息死させた傷害致死の疑いがもたれています。  ★極悪非道!!
認知症入居者に過剰診療か 家族了解なく毎日訪問 岐阜 朝日新聞 10/6 ○高齢者施設と診療所を運営する岐阜県の社会福祉法人が、認知症の入居者に対し、家族の了解を得ずに毎日のように訪問診療するなど過剰とみられる治療を受けさせていたことが朝日新聞の取材でわかった。一部には架空診療の疑いもある。  いまの制度では、意思疎通が難しい施設入居者を訪問診療する場合、親族の同意を得ることが医師に義務づけられておらず、各地の施設でも過剰診療に歯止めがかかっていない可能性がある。厚生労働省は調査する方針だ。
羽田の国際線配分 納得いかぬ密室の決定 毎日新聞 社説 10/6 ○羽田空港を発着する国際線が来春、大幅に増便となる。深夜・早朝以外の利用しやすい昼間時間帯で、現在の1日32便が63便に倍増し、欧州行きも新たに飛ぶようになる。2国間交渉が未決着の米国便や、夜間の便も加えれば、95便と成田の4割に近づく予定だ。 その大幅増便に伴い、国土交通省が国内航空会社向けの発着枠1日16便(米国便は除く)の配分を発表した。全日本空輸(ANA)11便に対し日本航空(JAL)が5便と大きな差がついた。立場により当然評価は異なろうが、問題は、決定過程が透明だったかどうか、である。 「ドル箱」とされる羽田の昼間時間帯の新たな枠だ。各社が獲得に必死になるのは当然だろう。特に今回は、官民挙げた支援の恩恵で予想以上の好業績を続けるJALと、競争上不利な立場に立たされたANAをどう扱うかが注目された。結果、「均等配分」の要求が通らなかったJALは「到底承服できない」として、判断根拠の説明と配分のやり直しを国交省に求めた。 ここで忘れてならないのは、空港の発着枠が一省庁のものでも航空会社のものでもなく、国民の資産であるということだ。事前に決められたルールに沿い、透明なプロセスを経て配分されるべきである。
被災者支援法 基本方針案は見直せ 毎日新聞 社説 10/6 ○東京電力福島第1原発事故によって被災した人たちを支援する「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案を復興庁が公表した。 パブリックコメント(意見公募)を実施し、9月23日に締め切った。15日間の予定だったが、短いとの批判を受け10日間延長し、約4900件集まった。一方、説明会は福島と東京の2カ所で開催しただけだ。 政府は近く、基本方針を閣議決定する意向とされる。だが、昨年6月に法律が成立してから1年以上基本方針案が示されなかった経緯に照らせば、性急だ。中身も不十分であり、市民や自治体などの意見を十分踏まえた内容に見直すよう求めたい。
秘密保護法案 Q&A 1 「秘密」 範囲 歯止めなし 赤旗 10/6
「カジノ合法化」 動き急 財界・業界団体 安倍政権に呼応 赤旗 10/6
戦略特区案 契約で解雇可能に 「残業代ゼロ」 は後回し 赤旗 10/6 ○現行法では、(1)やむを得ない理由がない限り企業は自由に解雇できない(2)有期雇用で5年超働けば無期雇用に転換できる(3)決められた時間を超えて働かせてはならず、超えた場合は割増賃金を支払う―と定めています。
[雇用制度改革] 不安を募らせる内容だ 沖縄タイムス 10/6 ○雇用制度改革をめぐる議論が大詰めを迎えている。産業競争力会議や規制改革会議など政府の有識者会議の議論で一番気になるのは、労働者の権利保護や非正規雇用の待遇改善といった視点が希薄なことである。 規制緩和の声だけが前面に出過ぎて雇われる側の意見はくみ尽くされていない。雇用の安定という側面からのアプローチが不十分である。 安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける「国家戦略特区」は、農業、医療、教育など幅広い分野で思い切った規制改革を進める、という構想。規制改革の焦点になっているのが雇用分野の規制緩和である。  ★憲法違反の虞がある。
入試問題外注 大学の自主自律の放棄だ 西日本新聞 社説 10/6 ○今春実施された大学入試で、全国98校の公私立大が入試問題の作成を予備校や受験関連企業などに外注していたことが文部科学省の調査で分かった。
「水俣病は終らず」 国際シンポで患者ら訴え/熊本 西日本新聞 10/6 ○9日に熊本県水俣市で開会する「水銀に関する水俣条約外交会議」について議論する市民団体主催の国際シンポジウムが5日、同市で始まった。主催者代表で、胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん(57)は「私は悪くないのに、水銀の被害に遭いました。まだまだ水俣病は終わらないと思います」と語り、公式確認から半世紀以上が過ぎても被害の全容解明が進まず、被害者救済問題が解決しない現状を訴えた。
雇用「改悪」 安易な解雇を政治が促すとは 愛媛新聞 社説 10/6 ○政府が率先して一握りの企業の主張に加担し、立場の弱い労働者を解雇しやすい仕組みづくりを急ぐ―。信じ難い事態と言わざるを得ない。  「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権が、臨時国会への法案提出も視野に、雇用ルールの見直しを矢継ぎ早に打ち出した。  政府の規制改革会議は、昨年改正されたばかりの労働者派遣法が原則禁止した日雇い派遣について、百八十度方針を転換し「原則禁止の撤廃」を求める提言をまとめた。  また政府の作業部会は「国家戦略特区」の中で「解雇特区」を構想。労使が条件を決めておけば簡単に解雇できたり、無期契約に転換できる権利を従業員に事前に放棄させられる特例などを提案した。
増税で業績悪化が7割 愛知の中小企業アンケート 中日新聞 10/6 ○来年4月に消費税率が8%に引き上げられることに伴う中小企業への影響を調べるため、中日新聞社は、愛知中小企業家同友会(名古屋市、加盟3401社)と合同で、愛知県内の中小企業に緊急アンケートを実施した。回答した626社のうち、7割近くは「業績が悪化する」との見方を示した。従業員の賃上げを実施するとの回答は3割程度にとどまった。 愛知県は自動車産業を中心に製造業が集積し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安の恩恵を受けているとされるが、土台を支える中小企業が増税後の先行きに不安感を示していることが浮き彫りになった。
税と社会保障 継ぎはぎはもう限界だ 信濃毎日新聞 社説 10/6 ○私たちは今、継ぎはぎだらけの服をまとっている。縫っても縫ってもほころびが出る。そろそろ替え時だ。長く着られる丈夫な服が欲しい。でも、その服のデザインが決まらない。値段もはっきりしない。だから、古い服をまた継ぎはぎして使う―。  社会保障、とりわけ年金の現状を例えると、こんな感じだろう。  消費税増税を決めた後の記者会見で、安倍晋三首相は「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持・強化していく」と述べた。だが、私たちは漠然とした「社会保障」の名のもとに、増税を受け入れようとしていないか。将来の姿はしっかり見えているだろうか。そこが一番の問題である。  <何に使われるのか>  今回の消費税増税で社会保障は良くなる―。増収分の使われ方を見ると、それが過剰な期待であることが分かる。

米特殊部隊、ケニア襲撃組織の拠点を急襲 指導者殺害か 朝日新聞 10/6 ○ケニアの首都ナイロビの高級ショッピングモールで起きた人質事件を受け、米特殊部隊が5日未明、アフリカ東部ソマリアのアルカイダ系組織「シャバブ」の拠点を急襲した。米各メディアが伝えた。シャバブの指導者が殺害された、との情報もあるという。  シャバブはケニアで70人近くが殺害された人質事件を起こしたグループ。今回の米特殊部隊による襲撃は、この事件を受けた対テロ作戦とされる。

ANN: 宮古島に台風23号が最接近 約9700世帯で停電も 10/6 ○強い台風23号が最も接近している宮古島では、大荒れのピークを迎えています。最大瞬間風速は、宮古空港で39.6メートル、下地島空港では40メートルを超える暴風を記録しています。この台風の影響で、宮古島市を中心に沖縄全域で停電も発生しています。沖縄電力によりますと、5日午後10時現在、宮古島市で7700世帯が停電しているほか、沖縄県全体では9700世帯が停電しています。台風23号は勢力を維持したまま、ゆっくりとした速度で北西に進む見込みで、6日の午前中にかけて、先島諸島を中心に猛烈な風が吹く恐れがあります。交通が大きく乱れる可能性もあり、厳重な警戒が必要です。 台風23号の影響で、6日の空の便では、沖縄と離島を結ぶ路線などで合わせて21便が欠航となっています。
ANN: 中国の習主席がバリ島入り APECで高まる存在感 10/6 ○習主席は、APEC参加に先立ち、インドネシアとマレーシアを訪れ、それぞれの国の首脳と会談しています。経済的に結びつきの強い東南アジア重視の姿勢を示す一方で、南シナ海で問題を抱えるフィリピンを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられます。一方、アジア重視の姿勢を示していたアメリカのオバマ大統領は、政府閉鎖の事態に陥り、結局、APECを欠席することになりました。アジア太平洋地域でアメリカと主導権を争う中国にとって、影響力を強める絶好の機会となっています。安倍総理大臣は6日、インドネシア入りします。日中首脳会談について、中国当局は「成果がないのなら、会う必要はない」と繰り返していますが、再び接触が行われるのかどうかが一つの焦点となっています。  ★あそう ないでしょう!?日中首脳会談
ANN: 運転士逮捕で国交省提案にも…JR北が薬物検査拒否 10/6 ○JR北海道は、7月に覚醒剤取締法違反の疑いで運転士が逮捕された後、国土交通省から運転士全員の薬物検査をするよう提案…  ★旧国鉄分割・民営化の首魁、国土交通省の乱暴なこと! 重大事故相次ぐ、今日を招いた、反省がないね。経営者より、経営者寄りのセンス、人権感覚。 労使の一体感も作れまい。
ANN: 内宮に続き…伊勢神宮・外宮でも「遷御の儀」 10/6 ○三重・伊勢神宮の外宮で、2日の内宮に引き続き、ご神体を新しい正殿に移す「遷御(せんぎょ)の儀」が行われました。
連合定期大会 ベア実現に全力尽くせ 東京新聞 社説 10/5 ○連合の古賀伸明会長が傘下の産別労組に来春闘でベースアップ要求を検討すべきだと求めた。当然である。物価上昇に加え、消費税増税も決まった。連合としての統一ベア要求も復活させるべきだ。 連合定期大会で古賀会長は「働く者の消費マインドを改善させ、デフレ経済の悪循環を打ち切らなければならない」と述べ、来春闘では一時金だけでなく、賃金体系を底上げする「ベア」要求を積極的に検討してほしいと表明した。 政府もアベノミクスの成否を握る賃金の上昇を後押しする姿勢を強めている。政府介入の是非はあるにしても、うまく利用して賃上げ実現につなげるべきである。 連合は二〇〇九年春闘以来、統一ベア要求を見送ってきた。それは長引くデフレ下で企業業績にばらつきがあり、産別労組によってはベア要求に慎重な意見があったためである。 〇八年のリーマン・ショックは百年に一度の経済危機といわれ、労使協調で企業の存続を優先する必要があったのは確かだ。しかし、企業の収益は改善傾向にあり、何より企業が投資も労働者への分配もせずにため込んでいる内部留保は増え続け、二百八十兆円に達するとされる。  ★内部留保は増え続け、二百八十兆円!!
水銀規制の実効性高めるよう訴え 水俣条約採択控えシンポ 東京新聞 10/5 ○水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」を採択する国際会議が7日から熊本県で開かれるのを前に、水銀規制の課題を考える国際シンポジウムが5日、熊本県水俣市で始まった。環境問題に取り組む団体などから、規制の実効性を高めるよう訴える声が上がった。 水俣病被害者団体などが主催、各国の研究者ら約150人が参加した。
女性傷害致死 数千万稼がせ搾取か 東京新聞 10/6 ○愛知県小牧市の元飲食店員浅埜(あさの)江里さん=当時(26)=に暴行し死なせたとして、傷害致死の疑いで五日に逮捕された中古車販売業林圭二容疑者(40)=岐阜県美濃加茂市=が、浅埜さんをキャバクラ店などで働かせ、数千万円の収入を取り上げていた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。愛知、福井両県警は、林容疑者が浅埜さんに日常的に暴力をふるって服従させ、働かせていたとみている。 逮捕容疑では、二〇〇九年七月十日ごろ、美濃加茂市の自宅で、同居していた浅埜さんに自ら首に鎖を巻き付けさせた上で壁面に固定し、立ったままの状態で放置して首を圧迫させて窒息死させたとされる。林容疑者は黙秘している。  ★外道!人非人。
テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道 「歴史的会見」 と持ち上げ 首相の主張垂れ流し 赤旗 10/5 ○「世界も注目」「“歴史的”会見」―テレビ各局は、安倍晋三首相が来年4月から消費税を8%に引き上げると表明した1日の記者会見を大々的に報じ、その後の生出演を含めて、まさに“安倍演説”を垂れ流しました。消費税増税法を強力に後押ししてきた全国紙も翌日の社説で、首相への“支援”を表明。巨大メディアがあげて増税を支援する異常ぶりです。権力の監視というジャーナリズムの使命はどこにいったのか―。
核兵器禁止条約 交渉開始へ 328万人の署名託す日本原水協 国連に要請団 赤旗 10/5
みずほ銀 暴力団融資オリコ仲介 身内企業 230件2億円すべて 赤旗 10/5

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集団的自衛権の議論で死語にされたコトバ

TBSテレビ系で放送されていた連続ドラマ「空飛ぶ広報室」。航空自衛隊・広報室の自衛官とテレビ局の女性ディレクターとのラブストーリーですが、ドラマの中では自衛隊に関する専門用語が飛び交っています。 例えば、女性ディレクターが航空自衛隊を「空軍」と言った時、...

ケノーベルからリンクのご案内(2013/10/08 09:10)

高島市エージェント:貴殿の記事ダイジェストをGoogle Earth(TM)とGoogle Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。訪問をお待ちしています。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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