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2013-10-13

10/13: 福島除染・帰還目安線量・算出精度??? 内部被曝2割過小評価!? 何の為に、誰の為に、計測するのか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは


NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・福岡の整形外科医院火災、実況見分続く  12時28分
 ・70代の体力が過去最高、20~30代女性は低下  18時30分
 ・子ども2人が海に滑落、助けようとした父親が死亡  12時28分
 ・車が正面衝突 運転手2人死亡、大分・臼杵市  18時29分
 ・埼玉・狭山でコンビニ強盗、たばこ2箱奪い逃走  18時28分
 ・JR北海道「抜本的な対策が必要」特別保安監査終了  1時0分
 ・死因は全員CO中毒 福岡・整形外科火災10人死亡  1時0分
 ・無免許運転の17歳少年も死亡 衝突事故で4人死傷  12日(土)17時30分
 ・最高気温31.3度に 東京の最も遅い真夏日記録更新  12日(土)17時36分
 ・「アベノミクス」効果?日中貿易に好転の兆し  12日(土)20時55分   ★冗談? 緊張亢進の張本人!? 反省なし

 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>


     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
10月13日分 9:00 実施

イシャジャの呟き: 暖房の始まり  誕生日の花 サルビア 花言葉 燃える思い 知恵
 今日のトピックス Blog10/12: 違法ぎりぎり過酷労働 福島第一 民間病院・防火対策不備で10人死亡事故 合法って?何故防げない大惨事

●「九条の会」メールマガジン >> 第173号 ( 2013年9月25日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 憲法21条が危ない! ―公安警察に見張られながら集会に参加することを当然視する裁判所  小塚陽子さん(弁護士・10.13集会妨害国賠訴訟弁護事務局)
今週の一言: 個人の尊厳は憲法の基 ― 天皇の元首化は時代に逆行 ―  垣花豊順さん(琉球大学名誉教授・弁護士)
今週の一言: 日本は主権国家でしょうか?~沖縄からは日本の姿がよく見える  知花一昌さん(真宗大谷派僧侶)
今週の一言: 戦争の加害面もきちんと知ってアジアの人々との対話をはかりませんか  倉橋綾子さん(フリーライター・「山猫くらぶ」代表))
<憲法をめぐる動向>・2013年10月3日付   警戒!安防懇、「積極的平和主義」方針化へ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月30日付   注目!受刑者の選挙権制限は違憲 −大阪高裁 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月26日付   注目!映像作品群『幕の内憲法』、頒布開始 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月23日付   注目!民放連、特定秘密保護法案に懸念 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月19日付   警戒!安保有識者懇、憲法解釈見直しへ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月16日付   警戒!入れ墨理由に外国人の入浴断る その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月12日付   注目!自衛隊違憲判決40周年集会 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月9日付   警戒!汚染水、地下水到達か 危機的状況深刻さ増す その他
<憲法をめぐる動向>・2013年9月5日付   警戒!シリア攻撃、最大90日の米上院が容認決議案。安倍首相緊密連携確認 その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年9月16日)
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】第1回「立憲主義という考え方」
      コメンテーター:浦部法穂・法学館憲法研究所顧問、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年10月21日(月)18:30~21:00

     第2回「憲法感覚の培い方」

      コメンテーター:水島朝穂・早稲田大学教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年11月11日(月)18:30~21:00
     第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

トリチウム32万ベクレル 観測用井戸、上昇止まらず 福島民友 10/13
福島除染・帰還目安線量 算出精度に疑問 東京新聞 10/13 ○東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で、家が放射線を遮る効果を、国がまるで環境の異なる場所の調査で計測した値を基に、算出していたことが分かった。放射線量は除染や住民帰還の目安になるが、この算出方法ではデータのばらつきが大きく、専門家も精度を疑問視している。…問題なのは、被ばく線量を推定する際に重要となる家屋の遮へい効果の数字だ。国際原子力機関(IAEA)は、鉄筋コンクリートなら屋外の放射線を九割、木造家屋なら六割カットするとしているが、国は日本でも当てはまるかどうかを、独立行政法人日本原子力研究開発機構に調査を委託。機構は調査で、この値の正しさを確かめたという。 機構はまず、福島県川俣町の五軒で、野外と屋内の窓際の線量を計測、窓際でどれくらい線量が減るかを調べた。その上で、福島市や伊達市など三市二町の百五軒について、窓際の数値から野外の数値を推計し、屋内で測った数値と比べ、家屋の遮へい効果がIAEAの値とほぼ同じと結論づけていた。 本来は、庭先など野外と、居間など屋内の線量を実際に測って比較すべきだが、そうしていなかった。統計数理研究所(東京)の石黒真木夫(まきお)特命教授によると、機構の調査方法は実測できない理由があるような場合はあり得る手法だが、川俣町のデータは少なすぎる。家によって、遮へい効果の数値が大きくばらついていることに注意する必要があるという。
課題山積の国会 汚染水の議論を尽くせ 毎日新聞 社説 10/13 ○秋の臨時国会が15日召集される。会期は53日間と短いが、論ずべきテーマは多岐にわたり、そのひとつひとつが重い。 福島第1原発事故に伴う汚染水問題への安倍内閣の対応が問われ、特定秘密保護法案など重要法案の動向も焦点となる。衆参両院のねじれ状態を解消した与党の節度と、野党の政策提言力の双方が問われよう。 国会論戦をほとんど放置し続けた後遺症は覆いようもない。 参院選後、安倍内閣は消費税を予定通り来年4月から8%に引き上げることを決め、抱き合わせて行う景気・財源対策や、成長戦略の中身が問われている。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は「聖域」とされた重要5項目のうち一部の関税撤廃の検討に与党は着手したとみられる。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更も政治課題に浮上している。 ところが、こうした重要なテーマが国会でただされる場面は6月末の通常国会閉会を境に途絶えたままだ。国会は怠慢のそしりを免れない。 とりわけ緊急を要するのはいっこうに収拾の気配がない汚染水問題だ。
子ども・被災者支援法 援助対象地を柔軟に適用せよ 愛媛新聞 社説 10/13 ○東京電力福島第1原発事故の被災者を援助する「子ども・被災者支援法」が、実行に向け動きだした。ただ、対象地域を限定的に設定するなどの基本方針が閣議決定されたことに対し、被災者の批判は強い。支援を支える根拠法令だけに、現場の実情に沿った的確な運用を求めたい。
「原発さえなければ」 福島から避難の男性 千葉で講演 東京新聞 10/13 ○「一九六〇年代後半の建設当初、『三十年後に廃炉にする』という約束が守られれば、つらい目に遭わなかった」。現在、同市内で家族五人と生活する千代田信一さん(71)はこう切り出した。 講演は労働団体「反安保労研千葉県センター」の主催。千代田さんは同原発の地元双葉町で農業を営んでいたが、事故前まで行われていた芸能人やスポーツ選手を招いた、原発立地地域での安全説明会の実態を明かした。 「(三十年がたち)なぜ運転延長するのか、という疑問は当然出た。だが『部品を換えていますから』とかわされると、専門家でない私たちはのみ込まざるを得なかった」 事故当日は「車で家族で逃げるのに精いっぱいで、隣の老夫婦やヤギなどの家畜に目を向けられなかったことが今も残念だ」。親せきのつてで千葉県内に避難できたが、全町避難は現在も続き、生活再建ができずに家庭崩壊に追い込まれる仲間もいるという。
避難長期化で自殺増 県内、被災3県で最多 福島民報 10/13 ○東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連する県内の自殺者が増加傾向にあることが内閣府のまとめで分かった。今年は8月末現在で15人に上り、昨年1年間の13人、1昨年の10人を既に上回っている。岩手県の5倍で被災3県で最も多い。専門家は古里を離れての避難の長期化が精神的な負担を増大させていると指摘。増加傾向に拍車が掛かる懸念があり、対策が急務となっている。
震災関連死の認定に差 日弁連調査 NHK 10/13 ○「震災関連死」の認定について、東北の各県で認定される割合が大きく異なることが日弁連=日本弁護士連合会の調査で分かり、日弁連はできるだけ幅広く認定するよう国に要望しています。…▽福島県内が86%、▽宮城県内が76%、▽岩手県内が60%で、最大で26ポイント異なることが分かりました。こうした違いが出ている理由について日弁連は、自治体によって審査の基準が違うことどが主な原因と分析しています。日弁連は「認定によって弔慰金の支給など被災者支援につながることから、できるだけ幅広く『関連死』を認めるべきだ」という内容の意見書をまとめて国に改善を要望しています。   ★公正と公平、何より、法の趣旨=救済、支援を踏まえ、積極的に(広く)解釈・運用しないと。


トリチウム、法定基準の5倍超へ 福島第1、観測用井戸で検出 東京新聞 10/12 ○東京電力は12日、福島第1原発で高濃度汚染水約300トンが漏れた地上タンクの観測用井戸で、地下水から放射性物質のトリチウムが1リットル当たり32万ベクレル(法定基準は6万ベクレル)の濃度で検出されたと発表した。…また第1原発港湾口で11日に採取した海水から1リットル当たりセシウム134を2・7ベクレル、セシウム137を7・3ベクレルそれぞれ検出。いずれも6月以降で最も高い値。
【福島第一原発の現状】 3号機建屋から湯気 作業員、甲状腺被ばく量判明 東京新聞 7/20 ○また、一昨年の事故で、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトを超える作業員が、二千人近くに上ることが分かった。一〇〇ミリシーベルトを超えるとがんのリスクが高まるとされ、東電は、対象の作業員が無料で年一回の甲状腺の超音波検査を受けられるようにした。
[原子力防災訓練] 想定の甘さが気になる 南日本新聞 社説 10/12 ○「いまそこにある危機」を見据えた訓練への取り組みは評価できるし、一定の実効性も期待できそうだ。今回の訓練が原発再稼働の是非を判断するうえで大きな意味を持つのは間違いない。 問題は、それでも訓練の想定が十分ではないことだ。福島第1原発事故では交通渋滞などで避難態勢が混乱し、高齢者が避難中に死亡するケースが相次ぎ、情報がスムーズに届かずに避難が遅れて住民が被ばくする地域もあった。 今回の訓練ではまず5キロ圏、次に30キロ圏内の住民が整然と避難することになっている。しかし、実際には事故発生と同時に5キロ圏外の住民も一斉に行動を起こすことが予想され、交通渋滞など混乱は避けられそうにない。 さらに川内原発で事故を起こすのは2号機だけで、1、2号機がともにストップすることは想定されていない。だが、福島第1原発事故が物語るように複数の原子炉が同時被災する恐れは十分に考えられる。
伊方原発再稼働に反対、市民団体がデモ行進 松山 愛媛新聞 10/12 ○四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の廃炉などを求める市民団体「伊方原発をとめる会」は11日夕、松山市内で集会を開き、伊方原発を再稼働させないよう、デモ行進などで市民にアピールした。  13日に東京で開かれる「No Nukes Day原発ゼロ統一行動」に連動。労働組合や若者グループなどが参加した。  松山市湊町5丁目の伊予鉄道松山市駅前での集会で、参加者らは「原子力規制委員会の委員は全員(東京電力)福島第1原発の汚染水対策をするべきだ」「再稼働や原発輸出は無責任そのもの」などと訴えた。  市駅前を出発した参加者は、中心商店街を通って県庁前までデモ行進。横断幕や旗を掲げ「知事は廃炉を決断せよ」「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げ、市民に関心を持つよう呼び掛けた。

内部被曝2割過小評価か 事故直後の作業員 国連委指摘 朝日新聞 10/12 ○東京電力福島第一原発事故の直後に働いていた作業員の内部被曝(ひばく)について、国連科学委員会は、日本政府や東電は2割過小評価している可能性があると結論づけた。過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人もいるとみられ、東電は線量の評価の見直しが必要になる可能性がある。  …科学委員会は、日本政府や東電などからデータ提供を受けて、事故で放出された放射性物質の推計量や、2012年10月まで働いていた作業員約2万5千人の被曝線量などを分析した。  この作業で、科学委員会は、(1)放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査の開始が大幅に遅れた(2)作業員の線量評価で半減期が2時間、20時間と短い、ヨウ素132、133などを一切、考慮していない、ことを問題視した。
原発集団訴訟 「津波の予見、不可能」 第3回口頭弁論/千葉 東京新聞 10/12 ○東京電力福島第一原発事故で被災した福島県民らが国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟で、県内に避難している八世帯二十人が原告となった訴訟の第三回口頭弁論が十一日午前、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。国側は初めて具体的な反論を提示し、「津波到来の知見はなく、予見はできなかった」と主張した。
被災者置き去り 「支援法」  意見4900件 聞いただけ 東京新聞 10/12  ○東京電力福島第一原発事故を受けた子ども・被災者支援法の「基本方針」が十一日、被災者らの反対を押し切って閣議決定された。盛り込まれた内容のほとんどが既に実施済みの施策である上、国民や、福島県に近い関東の自治体などから寄せられた四千九百六十三件の声や要望を聞き入れて見直したり追加したりすることもなかった。 … 法律は対象を、放射線量が「一定の基準」を上回る地域の住民と規定。被災者や自治体は、一般人の被ばく限度である年間一ミリシーベルトを基準にするよう求めたが、復興庁は特定の線量を定めず「相当な線量」と表現し、対象を福島県東部に限定。ほかの線量の高い自治体は「準対象地域」とし、法律が保障する総合的な支援でなく、一部施策の対象にした。
「被災者分断された」 被災者支援法の基本方針に異論/栃木 東京新聞 10/12 ○十一日に閣議決定された子ども・被災者支援法の基本方針。栃木県は、施策ごとに設定されて国の支援が限定的な「準支援対象地域」にとどまり、県民の間には失望が広がった。県北部で放射能への不安の聞き取りを続けている宇都宮大国際学部の清水奈名子(ななこ)准教授(国際関係論)は、政府の対応の問題点を厳しく指摘した。 …「支援法の条文で一律に『被災者』とされた人たちが、支援と準支援に分断されてしまった」と清水准教授。
「被災者追い詰められる」 支援法基本方針閣議決定で県内反応 下野新聞 10/12
被災者支援法基本方針を決定 施策拡充せず被災者に不信 河北新報 10/12 ○方針案は修正されたが、ほとんどは「誤解されている部分が多く説明を加えた。施策の追加はない」(復興庁)という文言の追加にとどまる。 復興庁は、民間住宅を借り上げる「みなし仮設」入居期間の2015年4月以降の延長を修正点の一つに挙げる。ただ「代替住宅の確保状況を踏まえて適切に対応する」との表現にとどまり、期限後も追い出すことはしないという従来の方針を記したにすぎない。 支援対象地域を福島県の33市町村に限定し、宮城、山形など隣接県を施策に応じて準対象地域に指定する枠組みもそのまま。宮城県などは具体的な放射線量を基準に対象地域拡大を求めたが、復興庁は「具体的な線量基準を設けないために対象、準対象を設定した」と譲らなかった。
港湾外、また検出 放射性物質、福島県調査 河北新報 10/12 ○福島県は11日、福島第1原発の港湾出口の取水口付近の海水から1リットル当たり2.9ベクレルの放射性ストロンチウム90が検出されたと発表した。同地点での最高値で、外洋汚染が進んでいることを裏付けている。

NNN: 茨城・笠間市などで震度4 津波の心配なし 10/12 ○気象庁によると、12日午前2時43分ごろ、地震があった。震源地は茨城県沖。震源の深さは50キロ。地震の規模を示すマグニチュードは4.9と推定。この地震による津波の心配なし。 震度4を観測したのは、常陸太田市、笠間市、常陸大宮市、桜川市。
TBS: IAEA事務局長「将来的に処理後の水は放出も」 10/12 ○IAEA=国際原子力機関の天野事務局長は、JNNの単独インタビューに応じ、福島第一原発の敷地内に溜まり続ける汚染水について、将来的には、処理後の水を海に放出することが検討課題になるとの認識を示しました。
被災者支援法:NGO、首相官邸前で抗議 毎日新聞 10/11 ○復興庁は8月に基本方針案を公表した後、パブリックコメントの意見などを反映し、9カ所を修正したが、支援対象地域を福島県東部33市町村に限定するなどの大枠は維持した。意見を寄せた被災者支援団体や、支援対象に指定するよう求めていた自治体などからは「法律の趣旨をねじ曲げている」「あまりに不透明だ」などと厳しい批判が上がった。 被災者支援をしているNGOなどは同日午前、首相官邸前で抗議活動をし、県外への自主避難者ら約50人が参加した。主催した団体の満田夏花(かんな)理事は、パブリックコメントの内容が11日にやっと公開されたことから「公開前に閣議決定するのは手続きの順序が逆だ。被災した当事者の声に耳を傾けてほしかった」と話した。  ◇公募意見も批判一色  ★さも!
東電、淡水化装置を再起動 漏えい11トンと訂正 東京新聞 10/11 ○福島第1原発の淡水化装置で作業員が誤って配管を外し6人が高濃度汚染水を浴びた問題で、東京電力は11日、水漏れがあった配管の復旧を終え、淡水化装置を再起動した。また当初7トンとしていた漏えい量を11トンと訂正した。
汚染水問題、県警が捜査へ=市民団体の告発受理-福島第1 時事通信 10/11 ○東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は11日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。 団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。
内部被ばく検査実施へ 福島から兵庫への避難者対象 神戸新聞 10/11 ○福島県は11日、東日本大震災による福島第1原発事故の影響で兵庫県内に避難している人を対象に、内部被ばく検査をする、と発表した。兵庫での検査は初めて。28日から電話で受け付けを始め、12月21~26日に、神戸市中央区下山手通5、県庁1号館で実施する。 検査では、放射性セシウムなど、体内の放射性物質を測定し、おおむね一生の間に受けるとみられる線量を推計する。 兵庫県によると、県内に避難している人は9月26日時点で562人。

◎ ブログ・市民メディア


市民社会フォーラム: 「護憲結集をめざす 円卓会議パートⅢ」開催のご案内
市民社会フォーラム: お願い:大阪府警による不当捜査に抗議の集中を(至急) ○大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行しました。 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であることは明白です。
市民社会フォーラム: 10/13【集会】午前中に汚染水と柏崎刈羽問題で集会@日比谷 ○東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]
  阪上武さん(福島老朽原発を考える会)のメールを転送します。原発ゼロ★統一行動の前に、新潟で活動されている金子貞男さんも駆けつけての集会です。可能な方はぜひご参加ください。

ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

権利商法:消費者庁、規制二の足 消費者委と対立 毎日新聞 10/13 ○「二酸化炭素(CO2)の排出権取引(投資)に参加すれば必ずもうかる」など、悪質な投資勧誘のトラブル防止策を巡り、内閣府の消費者委員会と消費者庁が対立している。消費者委が、特定商取引法(特商法)を改正し、現在は原則的に規制対象外の「権利」を売る商法を対象に加えるよう求めているが、同庁は特商法改正に反対。消費者委は事前調整しきらぬまま、法改正を求める建議(意見書)を同庁に提出した。消費者問題の専門家や相談現場からも「改正で被害を減らせる」と改正を求める声が上がっている。悪質な投資勧誘を巡っては、全国の消費生活センターに、2011年度は2万件以上、12年度は1万6000件以上の相談が寄せられている。投資対象はCO2排出権のほか、有料老人ホームの利用権などさまざま。契約者の7割が65歳以上で、被害額は500万円以上のケースが約25%を占めるという。 ◇特定商取引法
筆洗 「千代、下手すぎる」。新人女優が初舞台の迫る中で、こんな… 東京新聞 10/13
インドネシア 「非難声明、穏当にした」 慰安婦問題 朝日新聞 10/13 ○韓国で慰安婦問題が沸騰した後、日本政府は真相究明よりも東南アジアへの拡大阻止を優先して動いていた――。約20年前の外交文書を入手し、取材班はこの夏、インドネシアへ飛んだ。スハルト大統領の独裁下にあったインドネシア政府が日本の外交にどう対応したのかを知るためだ。  ⇒(政府)慰安婦問題、東南アへ波及阻止
慰安婦問題―政治の意志があれば 朝日新聞 社説 10/13 ○日本の野田前政権と韓国の李明博(イミョンバク)前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。  双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。  日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。
週のはじめに考える 緊張感のある国会に 東京新聞 社説 10/13 ◆政府与党の思うまま?  ○たしかに与野党が対決するばかりで、何も決まらないのは困った事態です。しかし一方で、だからこそ徹底的に議論を尽くし、熟慮を重ねるというメリットがなかったわけでもありません。 逆に、今回はねじれ解消で「決められる政治」が復活するから、いいことなのでしょうか。政府が提出する法律案に野党が反対しても、結局は与党多数ですいすいと可決成立していく。 これでは、こう着状態に陥りがちだった政治の機能が復活したように見えて、肝心の「議論する国会」という使命が損なわれてしまう懸念があります。政府・与党の思い通りに政治を動かしていいのか、という問題です。
民間戦争被害者、統一原告団を結成 謝罪と賠償求める 琉球新報 10/13 ○戦争で家族を失った人やけがを負った人、財産を奪われた人が国に対して謝罪と賠償を求める民間戦争被害国家賠償訴訟の原告団総会が12日、那覇市の男女共同参画センターてぃるるで開かれた。昨年提起された沖縄戦被害訴訟と、ことし8月に提起された南洋群島の戦争被害訴訟の両原告団の上部組織として「統一原告団」を結成した。  ★成程!支持する。
首相フェイスブック 異変 「いいね」 期待感一転 消費増税で批判殺到 東京新聞 10/13 ○これまで首相の投稿に対する利用者のコメント(返信)は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。… しかし、首相が「消費税率の引き上げを決定した」と投稿すると状況は一変。約四千件に上るコメント欄には「全く賛同できない」「給料も増えていないのに皮算用にも程がある」などが並んだ。
臨時国会 安倍政治を検証しよう 信濃毎日新聞 社説 10/13 ○臨時国会が15日から12月6日までの日程で始まる。夏の参院選で国会の「ねじれ」が解消して初の本格論戦の場となる。  安倍晋三政権は「成長戦略実行国会」と位置付ける。まずは首相の経済政策「アベノミクス」を肉付けする法案の成立に力を入れる考えのようだ。安全保障政策を大きく転換させることも目指している。  参院選の結果、野党の存在感は薄れ、重要政策の決定を首相官邸が主導する「政高党低」の状況が強まった。高い支持率に支えられているとはいえ、首相は国民や他党の声に謙虚に耳を傾け、丁寧に説明しなくてはならない。  <目線は国民にあるか>  ★この点は、大なる疑問!?
オスプレイ配備 「ノー」 「横田」 反対 福生で集会 東京新聞 10/13 ○米軍横田基地に反対する市民交流集会が十二日、福生市の市民会館で開かれ、参加者約九百五十人が、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地や日本全土への配備、訓練の反対などを決議した。 集会は、基地問題に取り組む市民グループでつくる実行委員会主催で四回目。元琉球新報論説委員長の前泊博盛(まえどまりひろもり)・沖縄国際大大学院教授が、「東京のオキナワ 米軍横田基地-日米地位協定入門」と題して講演した。
米兵に妻を殺害された山崎さん 「地位協定は不平等」 市川で講演 東京新聞 10/13 ○神奈川県横須賀市で二〇〇六年、妻を米海軍横須賀基地の米兵に殺された山崎正則さん(65)=同市=が十二日、市川市で講演し「米兵が事件を起こしても日米地位協定などのため、基地を捜索できない。日米関係は不平等だ」と訴えた。
TPP交渉 「聖域」 検証とは 関税維持範囲を縮小 東京新聞 10/13 ○自民党は環太平洋連携協定(TPP)交渉で「聖域」として関税撤廃を拒否してきたコメ、麦など農産物の「重要五項目」について、一部の関税をなくしたり、関税率を低くできないか、検証作業を始めた。他の交渉参加国の要求に押され、「聖域」の一部を崩すことを意味する。それでも、自民党は「『聖域は確保する』という公約は守る」と言い張っている。  Q そもそも「聖域」って何か。 A 一般的には「決して踏み込んだり、触れたりしてはならない場所」という意味だ。TPP交渉では、外国から安い農産物が輸入され、日本の農業が打撃を受けることを防ぐため、高い関税率を維持して特別扱いする「コメ」「麦」「牛肉・豚肉」「乳製品」「砂糖など」の五項目を指す。  Q 五項目はさらに五百八十六品目に分類されるんだよね。  A その通り。例えば「コメ」は精米、玄米といった「原料品」や、米粉やあられといった「加工品・調製品」など五十八品目に細かく分かれる。
陸自隊員、小銃1丁を紛失 東富士演習場で訓練中 朝日新聞 10/13

オバマ政権の情報公開 「7人中最低」 NPOが初の報告 朝日新聞 10/13 ○オバマ政権の透明度は、近年の7人の大統領で最低――。国際NPOのジャーナリスト保護委員会(CPJ、本部・米ニューヨーク)が米政権のメディア対応についてまとめた初の報告書で、こう指摘した。情報提供者の訴追や記者の通話記録が調べられるなど、状況は深刻だとしている。  報告書は、ホワイトハウス詰め記者らの聞き取り調査をもとに、ワシントン・ポスト紙の編集トップを長年務めたレナード・ダウニー氏がまとめ、10日に発表された。
オバマ政権の情報漏れ対策を批判 NHK 10/13

「松川事件は終わらない」 無罪確定50年で集会 東京新聞 10/12 ○戦後最大の冤罪事件と呼ばれる「松川事件」で、被告全員の無罪が確定して50年を記念する集会が12日、現場に近い福島大(福島市)で開かれ、元被告らが「真犯人が見つかるまで、松川事件は終わらない」と訴えた。 集会には約800人が参加し、4人の元被告が紹介されると、大きな拍手が起きた。登壇した元被告の阿部市次さん(90)は「無罪を勝ち取った後も、冤罪事件はたくさんあった。これを防ぐには司法の改革と、国民の大きな世論が必要だ」とあいさつ。赤間勝美さん(83)は「真犯人を捜し出すまで、元気でいたい」と力強く述べた。
米の無人機攻撃 「テロ助長」 マララさん、米大統領に訴え 東京新聞 10/12 ○パキスタンで女子教育の必要性を訴えてイスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん(16)は十一日、米ホワイトハウスを訪れ、オバマ大統領夫妻と面会した。 AP通信によると、マララさんは面会後に声明を発表し、米国のパキスタンやアフガニスタンに対する教育支援について、オバマ氏に謝意を表明したことを明らかにした。 その上で、米国の無人機攻撃に関して「テロを助長している。罪のない市民が殺害され、パキスタン国民の間に恨みの感情が生じている」とオバマ氏に懸念を伝達。教育支援に重点的に取り組むよう求めた。 ホワイトハウスは声明で「大統領夫妻は、人々を鼓舞するマララさんの情熱的な活動に謝意を表明した」と説明。「米国はパキスタン国民や世界中の人たちと共に、女子が学ぶ権利の保障を訴えているマララさんの勇気と決意を称賛する」と述べた。  ★不都合な真実からは、逃げ!? 無人機攻撃で、大量殺人!? ゲームのように、特定の標的を狙えば、免罪されるのか??? 有り得ないだろう。結果、人を殺せば、無辜の民ならなおさら、反発、反感!! 人には、シンパシーもある。 因果の列を遡ることもできる。
経団連賃上げ要請 「合成の誤謬」 を改めよう 琉球新報 社説 10/12 ○米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。 米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。  ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ(ベア)など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。  経済学に「合成の誤謬(ごびゅう)」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す。人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後10年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
昨年5月のオスプレイ事故 「クラスA」 と専門家指摘 沖縄タイムス 10/12 ○アフガニスタンで昨年5月に起きたとされる米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの着陸失敗事故について、軍事評論家のカールトン・メイヤー氏は11日、本紙に対し、インターネット上で公開された写真を基に事故の度合いが最も重大な「クラスA」に分類される規模だと指摘した。一方、米海軍安全センターのまとめによると、同事故はクラスAの事故として報告されておらず、メイヤー氏は海兵隊がクラスA事故を隠蔽(いんぺい)した疑いが強いと指摘している。
[ストーカー殺人] 危機感薄い警察対応だ 沖縄タイムス 10/12 ○警察は被害者の女子高校生の命を守るための態勢をとったのだろうか。本人と両親、学校が警察に相談したにもかかわらず、凶行を防ぐことができなかった。重大な相談を受けているという当事者意識に欠け、危機意識が極めて希薄であるというほかない。  ★上司に報告しなかった!そうだが。不届き至極、このシステム!
日米防衛指針改定 まずは国民的議論を尽くせ 熊本日日新聞 社説 10/12 ○国際情勢に合わせ、日米協力の枠組みを見直すことは必要だ。ただ共同文書には、集団的自衛権行使容認の検討なども含まれている。平和憲法の下、日本が積み上げてきた安全保障政策を大きく方向転換する懸念がある。国民的議論を尽くさぬまま、「国のかたち」を変えるようなことがあってはならない。  ガイドラインは、有事における自衛隊と米軍の役割や協力関係の在り方を定めた政府間文書だ。冷戦時代の1978年、旧ソ連の侵攻を想定して策定。冷戦終結後、朝鮮半島危機を契機に97年に改定した。来年再改定すれば17年ぶりとなる。
TPPの重要農産物 「聖域」 見直しは公約違反 佐賀新聞 論説 10/12 ○環太平洋連携協定(TPP)交渉で、政府・自民党は重要農産物5項目の関税維持の方針を転換し、細かく分類して撤廃できるかどうかを検討する。参院選などで「聖域」として守ると主張してきただけに、公約違反のそしりは免れない。  TPP交渉は関税撤廃や知的財産などで難航し、8日にインドネシアであった首脳会合でも局面を打開できていない。日本は聖域に自ら切り込む姿勢を示すことで交渉の主導権を握る狙いがある。  こちらが譲歩し、相手から何かを引き出す。交渉術のいろはであることは承知している。しかし、今回は「国民をだます行為」とくぎを刺しておきたい。…7月の参院選でも公約に「国益にかなう最善の道を追求する」と掲げ、目指すべき政策を記した政策集には重要5項目などの聖域が守れない場合は「脱退も辞さない」とした。こうして交渉参加に反対してきた農業団体などに理解を求めてきた。   ★国民を騙す行為は、自民党にあっては、常態化しているのでは。狡猾か、説明責任を果たしたと言えるか、評価は、割れようが…自民党シンパは、擁護かも。
核不使用声明に賛同 一歩前進とは言えるが 中国新聞 社説 10/12 ○ただ、どんな理由をつけても、非核外交を掲げる日本が、廃絶を求める声明に賛同しないのは理解し難いことだ。広島や長崎などから批判が噴き出したのは当然である。 きのう会見した岸田文雄外相は「声明全体の趣旨を精査し、支持できる内容と判断した」と方針転換の理由を述べた。その文言通りなら評価できよう。しかし今回の声明の中身について、一抹の不安が残る。 最終的な声明文は定かではないが、日本側の要請で文言が変わった可能性がある。「核兵器不使用を目指す」など抽象的な表現になる懸念もあろう。 また、声明により日本の立場を縛ることはないことを確認した上で署名するという。 これでは、日本は核兵器廃絶を唱えながら、米国の「核の傘」には頼り続けるということを意味するのではないか。非核外交が口先だけなら、自己矛盾も甚だしい。  ★狡猾!? ということか。 『核開発、己はOK! 他人は、NO!』 核開発達成前に、これを宣言する者は、いないだろうが。実際は、進行させている??? 原発推進、研究。


TBS: 皇太子ご夫妻、障害者スポーツ大会開会式に 10/12 ○宮内庁は当初、医師の判断などから雅子さまの出席に慎重な姿勢を示していましたが、雅子さまの「出席したい」という気持ちを尊重したということです。 「多くのボランティアの方々や地元東京都の皆さんとの交流を深め、たくさんの心に残る思い出を作ってください」 また、皇太子さまは、2020年夏のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決まったことを受け、「7年後のパラリンピックが大きな目標となったことを契機として、この大会が今後の障害者スポーツのより一層の発展と障害者への理解の広がりにつながることを希望します」と述べられました。  ★障りがなければ、結構なこと!?
TBS: 東京都心で31.3度、最も遅い真夏日記録を更新 10/12
ANN: 防火対策に不備…2階から上の全防火扉開いたまま 10/12 ○福岡の整形外科医院で10人が死亡した火災は、防火対策の不備が指摘されています。死亡した10人のうち7人と、最も多くの人が2階で見つかりました。火元は1階のリハビリ室とみられていて、火災の際、1階に3カ所あった防火扉は閉まらず、階段が煙突のような働きをして煙が上の階に広がったとみられます。2階から上の防火扉もすべて開いたままで、被害者のほとんどは煙に巻かれて死亡したとみられます。  ★合法!?が、甘すぎるということか。合法で、死者がゴロゴロでては、人権保障義務(責務)が、果たされていない訳で、国民の、安全・健康に、必要十分な法律措置になっていないこと、明らか!? 現場に少々、間違いがあっても、最悪の事態を避ける、立法・行政の懸命(賢明)さが求められる。足りない者ばかり、いるのかしらん。
TBS: 野中氏、みずほ銀を批判「根本的出直しを」 10/12 ○野中元官房長官はTBSの番組「時事放談」の収録で、暴力団員らへの融資を放置していたみずほ銀行を厳しく批判し、根本的な出直しを求めました。  ★時事放談、か。
G20会合 米国は 「責務」 を果たせ 東京新聞 社説 10/12 ○日米欧と新興国の二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が米国に債務問題の早期解決を求めた。根拠のない楽観論が最も怖い。世界経済の脅威となっているリスクを早く処理すべきだ。 「米国だけの問題ではなく、世界経済全体に影響を与えかねない問題だ。遅滞なく解決されることを期待する」。G20初日の討議で、麻生太郎財務相は日本として米国の財政問題に強い懸念を表明したという。当然である。 日本政府は米国債を百兆円規模で保有し、中国と並んで世界でも突出して多い。
ノーベル平和賞 化学兵器廃絶の実現を 東京新聞 社説 10/12
生活保護引き下げに反撃 不服審査請求1万件超 “これでは生きられない” 赤旗 10/12 ○安倍政権は、世帯平均6・5%、最大10%の保護基準額引き下げにより段階的に670億円の保護費削減をすすめようとしています。 審査請求は全都道府県に及び、合計で1万191件(別表)に上りました。「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」共同代表の尾藤廣喜弁護士は「このままでは生きていけないという当事者の怒りの表れ」とのべました。
人生を通し憲法語る 日本ペンクラブ集い 文学者と憲法 赤旗 10/12 ○「憲法を考える日本ペンクラブの集い―文学者と憲法」(日本ペンクラブ主催)が10日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開催され、約150人が参加しました。 主権在民、基本的人権の尊重、戦争の放棄をうたう日本国憲法を否定しようと勢いづく政治勢力に抗し、一人ひとりの体験と人生を通して憲法を語り、議論の輪を広げていこうと開かれたものです。 日本ペンクラブ浅田次郎会長は、基調講演で「言論・表現の自由を守るために敏感にアンテナをはりめぐらせて、わずかな圧力にも抗議していかなければならない。言論統制は、国民の知る権利と考える機会を奪い、戦争へと強制するものだ」と述べました。

TBS: G20声明、米財政問題に強い懸念 10/12 ○G20財務相・中央銀行総裁会議では、アメリカの債務が来週後半に上限に達するにもかかわらず、議会の混乱で、上限引き上げの道筋が見えていないことについて、「アメリカ政府は財政の不確実性に対処するための緊急の行動をとる必要がある」と、強い表現で事態打開を促しました。 アメリカが債務不履行に陥れば世界経済に深刻な影響を与えることは確実で、G20はアメリカを名指しして異例の強い表現で緊急の対応を求めました。しかし、議会とオバマ大統領の交渉は依然として平行線のままです。
TBS: 医院全焼で10人死亡、医療機器の漏電が原因か 10/12 ○11日、福岡市博多区の安部整形外科が全焼した火事では、入院患者8人と元院長の夫婦のあわせて10人が死亡し、患者など5人がけがをしました。 警察によりますと、1階の診察室に置いてあった温熱治療に使う医療機器の漏電が出火の原因とみられるということです。  ★防火扉が、閉まらなかったり(全館延焼)、未だまだ解明されず。それにしても、10人死亡とは、大惨事。建物の規模は、さして大規模でもなさそうなのに。
ANN: スプリンクラーなかった…火元は処置室のある1階か 10/12 ○この火災で、1階と2階の入院患者合わせて8人と3階の前院長夫妻が亡くなりました。目撃者によりますと、1階部分の避難階段横の温熱治療器などがある処置室から激しく炎が上がっていたということです。消防は、この1階を火元とみています。さらに、整形外科には火災報知機や避難器具などは設置されていましたが、スプリンクラーは設置義務がなかったためありませんでした。院内の7カ所に防火扉がありましたが、どの扉も閉まっていなかったということです。
TBS: 「到達度テスト」導入で一致、政府の教育再生実行会議 10/12 ○政府の教育再生実行会議は11日、大学入試のあり方などについて議論し、高校段階で身につけるべき基礎的な学力を試す「到達度テスト」を新たに導入することで一致し、大学入試との関係について、さらに議論することになりました。  ★政府が介入!?
政府が 「知る権利」 明記の修正案 公明党に提示 東京新聞 10/11
新国立競技場計画を批判 シンポで著名建築家ら 日経新聞 10/11 ○2020年東京五輪でメーン会場となる新国立競技場計画の是非を問うシンポジウムが11日、東京都内であり、著名な建築家、槙文彦さんが「(周辺は)緑が多く歴史的文脈がある地区で、新競技場の巨大さに驚いた。今後を懸念している」と計画の見直しを求めた。「ほとんどの建築家が応募できない粗雑なコンペだったと言わざるを得ない」とも批判した。 大野秀敏東大教授も「人口が減少していく時代にふさわしいモニュメントであるべきだ。維持費なども含め規模を考える必要がある」と指摘した。  ★人口減少社会、それなりの、対応した将来像を描け!?でかいばかりが、能ではないぞ。
水俣条約採択 水銀対策で先頭に立て 毎日新聞 社説 10/11
水俣条約採択 失敗を国内外の教訓に 東京新聞 社説 10/11 ○地上から水銀被害をなくすための水俣条約が、採択された。ミナマタは最悪の水銀被害に傷つき、今も「事件」は終わっていない。その教訓をどう世界に伝えていくか。まず国内で考えたい。 水俣条約が発効すると、一定量の水銀を含む品物の製造や輸出入が、二〇二〇年までにできなくなる。電池や体温計、蛍光灯などである。 また、金、銀の精錬やプラスチックの生産過程で、触媒などとして使用することもできなくなる。石炭火力からの排出は厳しく規制され、鉱山からの産出もやがてはできなくなる。水銀を人間の生活圏からなくしてしまうのが、条約の目的だ。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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