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2013-10-28

10/28: 原子力政策―原発回帰を推進する!?経産省が牛耳るのか 原発の過酷事故は、国家的規模の危機を招いた、亦招こうというのか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは


NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵犯 政府が厳重抗議  13時59分  ★互いに、カラスの勝手でしょ!やりあって、日中は、何処へ???
 ・JR北海道でまた…ホームと反対側のドア開くトラブル  14時0分
 ・関越道で車7台が絡む多重事故 男女7人けが  14時1分
 ・“42年ぶり”中国が原子力潜水艦部隊を「初公開」  14時7分
 ・「意図的な隠ぺいなかった」みずほ第三者委が報告書  11時45分   ★そう、粉飾した!?
 ・台風去った伊豆大島、島外避難者が帰島  5時22分
 ・米大統領“3年前から把握”、盗聴問題で独紙が報道  6時21分
 ・レース中のクラシックカーが壁に衝突、男性死亡  1時11分
 ・川崎市長選、福田氏が初当選 自公民推薦候補破る  1時11分  ★今後に期待!?
 ・北京-東京フォーラム「軍事的手段に解決求めず」  2時4分   ★然り! 安倍コベに習わず、阿ず。

 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
10月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: きょうは 好日  誕生日の花 センブリ 花言葉 はつらつとした美しさ
 今日のトピックス Blog10/27: 「戦争への道、選ぶな」=尖閣、早急な対話提言-日中フォーラム 安倍コベ氏の我利我利図る、諮問機関↓とは英知も、好対照

●「九条の会」メールマガジン >> 第175号 ( 2013年10月25日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 「ピースおおさか」の「危険な歴史博物館への道」を止める思い 井上淳さん(「ピースおおさかの危機を考える連絡会」会員)
今週の一言: 田中正造・立憲政治への熱い思い ――没後100年に寄せて―― 飯田進さん(田中正造を現代に活かす会事務局長)
今週の一言: 「慰安婦」問題webサイト"Fight for Justice日本軍「慰安婦」ー忘却への抵抗・未来の責任"の開設 林博史さん(関東学院大学教授・日本の戦争責任資料センター研究事務局長)
憲法情報Now<憲法をめぐる動向>・2013年10月24日付   注目!「坂口安吾と憲法9条」東京新聞 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月21日付   注目!都教委に対して住民監査請求 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月17日付   注目!9条世界会議・関西に約5000人 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月14日付   注目!日本ペンクラブが憲法集会 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月10日付   注目!ヘイトスピーチは「人種差別」 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月7日付   警戒!日米ガイドライン、2014年再改定へ その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年9月16日)
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】 第2回「憲法感覚の培い方」

      コメンテーター:水島朝穂・早稲田大学教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
      2013年11月11日(月)18:30~21:00
     第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

規制委員長、東電社長と面談 福島第一、作業環境改善を指示 東京新聞 10/28 ○原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十八日午前、東京電力の広瀬直己(なおみ)社長を規制委に呼んで面談した。福島第一原発では作業環境の悪化や士気低下が指摘されており、技術面、安全管理面で東電に十分な能力があるのか、委員長自ら東電トップから事情を聴いた。 面談は冒頭のみ報道陣に公開され、後は非公開。同席した規制委事務局の池田克彦長官や広瀬氏によると、田中氏は「福島第一の現状は極めて憂慮すべき事態」と述べ、東電トップとして現状認識や、現場の士気をどう高めていくのか認識をただした。 広瀬氏は「新たな作業が増え、慣れない仕事が多くなった。作業員の確保も困難になっている」と説明。「専門家を含めて東電全体で人を回して、作業員を確保したい。敷地内の放射線量を下げ、全面マスクをしなくてもいい場所を増やす。そのための必要なコストは思い切って出したい」と、作業環境の改善を約束した。 これに対し、田中氏は「思い切ったことをしないと、人心の刷新にならない。ドラスチック(大胆)かつ長期的な計画を立ててほしい」と指示した。  ★仕上げを御覧じろ!? ???
東電 除染費負担を全面拒否 「賠償と二重払い」 主張 東京新聞 10/28 ○東京電力が、数兆円に上ると想定される福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用を全面的に返済しない方針を政府に伝えていることが分かった。費用は政府が復興予算から立て替え払いし、東電が後に返済することが法律で定められている。しかし、東電は「家や土地に対する損害賠償に加え、除染費用まで払えない」などと主張。このまま返済が滞れば、復興予算に穴があく事態もあり得る。  ★身勝手な、後講釈で、言を左右しないよう、キチンと釘を刺すべき。 規制の虜、東電話法に、惑わされるべきではない。きちんと政府の枠組みで、責任を引き受けさせよ。明朗会計は、言うまでもない。破綻処理だ。東電話法も、止む!
第1原発、4万5千ベクレル検出 再び上昇、排水溝から 東京新聞 10/28
原子力政策―経産省が牛耳るのか 朝日新聞 社説 10/28 ○原発の過酷事故は、国家的規模の危機を招く。福島第一原発の事故は原子力利用の巨大なリスクを白日の下にさらした。  原子力政策の大きな方向を決めるには、原発維持にこだわらない科学者や人文系の学者など幅広い識者による検討の場を設け、国民的な議論を反映させていくことが必要だ。  ところが、原発回帰を推し進める経済産業省の影響力がさらに強まりそうな動きがある。このままでは、原発ありきの専門家集団「原子力ムラ」の思惑で政策が決まりかねない。  そんな懸念を抱かせたのは、国の原子力委員会のあり方を検討する有識者会議が先週まとめた見直し方針である。  これまで原子力委がつくってきた「原子力政策大綱」を廃止し、今後、原子力政策は経産省がまとめるエネルギー基本計画で位置づける。そんな内容だ。
原発小泉発言 気まぐれで済ませずに 北海道新聞 社説 10/28 ○単なる「変人」の直感か、政界の新たな結集軸か。  小泉純一郎元首相が原発ゼロを訴えて活発に発言している。  かつては推進の立場にあったが、核のごみの捨て場所がないのに、原発を進めるのは無責任だという考えに至ったという。もっともな主張であり、傾聴に値する。  与野党を超えて賛同する動きが広がっている。安全性があいまいなまま再稼働に向けた動きを強める安倍晋三政権への対抗軸となり得る。  従来の原発政策の検証を含め、国民的議論を深めた上で、脱原発の道を探る契機としたい。

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認 朝日新聞 10/27 ○国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。  ★規制の虜!? 今猶、このザマ。破綻会社に舐められてる!?
上関原発反対 山口で集会 中国新聞 10/27

◎ ブログ・市民メディア
九条の会: 九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
志村建世のブログ: 勝ちつづけることの栄光と重圧 ・ブログ連歌(337)
@動画: 被災地の地域医療 ~妊婦と子どもを守れ!放射線対策~/鳥越俊太郎・医療の現場!
植草一秀の『知られざる真実』: 日本のTPP参加は論理的にありえない選択
孫崎享チャンネル: 米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた ○1990年代米国は日本の経済を、米国に対する脅威とみなし、工作や傍受を行ってきた。 関係部分を私の『日本の「情報と外交」』から関係部分を引用する。
天木直人のブログ: 同情心を吹っ飛ばしたみのもんたの厚顔記者会見

市民社会フォーラム: ミャンマー、翡翠の密輸が武力闘争の資金源に
市民社会フォーラム: 第66回北天満サイエンスカフェ 「脱原発社会へのみちすじ」
市民社会フォーラム: 【原子力市民委員会(CCNE)報告書「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」】京都で、全国で勉強会を開きましょう!
市民社会フォーラム: 教科書採択問題で大阪府教委中原教育長を公正取引委員会に告発します
村野瀬玲奈の秘書課広報室: アメリカに盗聴されっぱなしで抗議すらしない自民党政権の異常
村野瀬玲奈の秘書課広報室: 「秘密保護法反対が半数超」? 2013年10月26、27日世論調査 (国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 (メモ) (86))

市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter
市民社会フォーラム: IK改憲重要情報(25) ○私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自

由です。)
  弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策  連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

東京、名古屋は12月判決 参院選「1票の格差」訴訟 東京新聞 10/28 ○7月の参院選の「1票の格差」をめぐる全国訴訟のうち、升永英俊弁護士らのグループが関東など11都県と、東海3県の選挙区の無効を求めた訴訟は28日、東京高裁と名古屋高裁で結審した。判決は東京高裁が12月20日、名古屋高裁が12月18日。 升永弁護士らが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟はこれで全てが結審した。判決は11月28日の広島高裁岡山支部を皮切りに、12月26日の仙台高裁秋田支部まで順次言い渡される。 ほかに山口邦明弁護士らのグループも選挙無効を求めて東京、広島両高裁に提訴している。  ★憲法違反、選挙無効判決を待つ!? 迎えたい。司法は、憲法上の、その職責を果たせ。
秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら270人が反対声明 東京新聞 10/28 ○政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら10人が28日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。 憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計270人以上が賛同した。 記者会見では、「21世紀の治安維持法」、「どこからのチェック機能も働かない法案は認めるわけにいかない」などの反対意見が相次いだ。  ★裁判所が、最高裁判所が、間に合わないことを良いことに、野放図に、憲法違反を重ねる!? 安倍コベ政権。
川崎市長に福田氏初当選 与野党推薦候補ら破る 中日新聞 10/28 ○元県議福田紀彦氏(41)が、総務省出身の元市財政局長秀嶋善雄氏(44)=自民、民主、公明推薦=と新日本婦人の会支部長君嶋千佳子氏(63)=共産推薦=を破り、初当選を果たした。 福田氏は2009年の前回選に出馬し、今期で引退する官僚出身の阿部孝夫市長に敗れた。今回は、役人出身の市長が続く市政からの脱却を目指し、「市民派の市長を誕生させよう」と主張。市長退職金廃止や市職員の天下り禁止などを訴え、接戦を制した。
米の傍受、海底ケーブル通じ NSA、全世界の通信対象 朝日新聞 10/28 ○米国家安全保障局(NSA)が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがNSA元幹部らの証言でわかった。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。 朝日新聞はNSAで実際に通信傍受などに携わった元職員6人に米国でインタビューした。  ★盗聴と、漏洩は違う!? 不可罰なのか? 米政府を処罰できると迄は、のぼせないが。大物は、逃す!?
特養入所制限 不安をあおらないか 東京新聞 社説 10/28 ○手厚い介護が受けられる特別養護老人ホーム(特養)への入所が制限されそうだ。中重度の要介護者に重点化する方向だが、介護が必要な人を施設から締め出し地域で孤立させないか心配になる。 特養は自身で食事や入浴、移動などが満足にできなくなった人を二十四時間介護する居住施設だ。入居者は全国に約五十万人いる。入居費用の大半を介護保険で賄っている。 厚生労働省は新しく入所する人を対象に、要介護度の基準を一番軽い「1以上」から中重度の「3以上」に厳しくする考えだ。 中重度者を入所しやすくする。入所を待つ「4以上」の人は全国に約六万七千人いる。二〇一五年度からの実施を目指す。 特養の入所制限は社会保障制度改革国民会議が「中重度者への重点化」を求めていることに対する対応だ。  ★社会保障制度改革国民会議が「中重度者への重点化」自体、疑問だ。何のための、消費税増税だったのか??? 一体改革? 家族介護も、もう限界!? 少子高齢化、人口減少社会! 住みにくい社会、政府の責任!?
秘密保護法案 「報道の自由」 は偽り 直接取材は “犯罪” 扱い!? 元陸自情報保全隊長が証言 赤旗 10/28
オスプレイ不備 飛ばすなら米本国だけで 琉球新報 社説 10/28 ○民間航空会社の旅客機であれば、運航停止は免れない。航空機の事故は一歩間違えば、多大な犠牲が生じる。あまりにずさんな安全管理の実態が浮かび、米軍が強調する「安全性」は信用できない。 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの整備記録をめぐり、調査対象200件のうち167件(83・5%)に記録ミスがあり、不適切な整備作業の指示が907回中、112回(12・3%)あった。  米国防総省監査室が2008年10月から11年9月までの1年間、六つの飛行隊を対象に監査を実施し、明らかになった。同省は「任務遂行に十分な状態でないまま、機体を配備していた可能性がある」と断定
[特定秘密保護法案] 市民の権利への脅威だ 沖縄タイムス 社説 10/28 ○衆参の「ねじれ」が解消し、当分、国政選挙もない。やれることは、今のうちに、どんどんやってしまおう。おそらく、そんなところだろう。  ★主権者への脅威、権利侵害だ。
[秘密保護法・沖縄の視点] 「防衛秘」 施設、実は普通 沖縄タイムス 10/28 ○政府が25日、衆院に提出した特定秘密保護法案は、際限なく秘密を膨張させる危険性をはらむ。1989年、国が「防衛秘」を守るため那覇市を訴えた「那覇市情報公開訴訟」。国が敗訴し、自衛隊施設の図面が公開されると建物はごく普通の造りだった。市側の関係者は「軍事情報が何でもかんでも秘密になれば、犠牲になるのは市民だ」と法案反対を訴えている。
在外被爆者訴訟 納得のいく援護策を示せ 徳島新聞 社説 10/28 ○広島、長崎で被爆した後、海外で暮らす在外被爆者に、被爆者援護法の医療費支給規定が適用されるかどうかが争われた訴訟で、大阪地裁は在外被爆者らの申請を却下した大阪府に処分の取り消しを命じた。 国内と海外の被爆者間で生じている援護格差をめぐっては、2002年に大阪高裁が「被爆者はどこにいても被爆者」とした判決が確定している。これを踏まえれば、同じ被爆者なのに医療費の支給で差が付くのは納得のいかない話だろう。 そもそも、援護法に在外被爆者を除外する規定がないのだから、大阪府の申請却下を違法とし、国に平等な援護措置を求めた地裁判決は妥当というほかない。  ★政府による戦争行為が、元凶であり、政府の責任、批判の原点。忘れずに。
秘密保護法案に危惧 名古屋で集会 中日新聞 10/28 ○第一部は、毎日新聞の臺(だい)宏士記者が講演。潜入取材などが今後規制されかねない事態を懸念し「国民の知るべき情報が隠蔽(いんぺい)されることを危惧する」と訴えた。 第二部は、名古屋大法学研究科の本秀紀教授(憲法学)や全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長も交えてパネルディスカッションを行った。 本教授は「民主主義社会を実効的に運用するには知る権利が重要。しかし、政府は戦争のできる国をつくろうと情報を統制し、国民を監視する社会をつくろうとしている」と批判。 新海事務局長は「法案が通っても不当な運用がされないように、市民が見張り番になって監視することは必要だ」と呼び掛けた。 集会は、弁護士や市民の有志らでつくる「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催し、約四百人が参加した。 名古屋市名東区の男性(61)は「話を聞くほど危険な法案。自分でも一人でも多くの人に問題点を伝えて、反対の世論を盛り上げたい」と話していた。
「機密事項が無制限」 「国会提出は拙速」  街頭、集会で秘密保護法NO! 札幌弁護士会や市民団体 北海道新聞 10/28 ○国家機密とされた情報を漏らした公務員や民間の委託業者らに厳罰を科す「特定秘密保護法案」の国会提出を受け、道内でも弁護士会や市民団体が「国の恣意(しい)的な運用で国民の知る権利が侵されかねない」として、懸念や反対を訴える取り組みを活発化させている。  札幌弁護士会は「特定秘密の定義があいまい。機密事項が無制限に広がる恐れがある」と指摘。いち早く対策本部を立ち上げ、市民集会や街頭運動で法案の危険性を訴えてきた。中村隆会長は「政府が9月に実施した一般への意見公募では、約8割が法案に反対だった。国会提出は拙速に過ぎる」と話す。


中国製防空網を導入検討か トルコ、米欧の懸念聞かず 東京新聞 10/28 ○北大西洋条約機構(NATO)加盟国で米国に次ぐ規模の兵員を持つトルコが、中国企業の防空システムを導入する方針を表明した。この企業は、米政府の対イラン、北朝鮮などの制裁対象で、米国やNATOは懸念を示しているが、エルドアン首相は意に介さず中国側と交渉するもようだ。 トルコ初の迎撃ミサイルなどによる防空システム構築を目指すエルドアン政権は9月、米国やロシアなどが受注競争を繰り広げる中、迎撃ミサイル「紅旗9」を手掛ける中国企業「中国精密機械輸出入総公司」に優先交渉権を与えると発表した。
首相、トルコへ出発 国会開会中の平日は異例 東京新聞 10/28 ○安倍晋三首相は28日午前、トルコに向けて羽田空港を政府専用機で出発した。5月に続き約半年で2度の訪問は異例。国会開会中の平日に国際会議出席以外の目的で外国訪問するのも珍しい。首相は野党側の批判に対し「首脳外交で国益を確保、増進していくことも大事で、野党の皆さんにも理解をいただいていると思っている」と強調した。羽田空港で記者団の質問に答えた。 トルコ再訪の意義に関しては「戦略的に極めて重要な国だ。首脳間の信頼関係を強固なものにしてきたい」と
原発受注を確実に…首相、異例のトルコ再訪へ 読売新聞 10/28  ★原発輸出が、アメ玉!? 取引材料にする、なる? 結果が全て!?かな。トルコにとって、日本が何れ程のものか?如何に、日本贔屓!?だからと言って、旧枢軸国の誼、過去があるとはいえ、…

秘密保護法反対が半数超 慎重審議求める意見82% 共同通信 10/27 ○共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。慎重審議を求める意見は82・7%を占め、今国会で成立させるべきだとする12・9%を上回った。東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関し「全体として状況はコントロールされている」との安倍晋三首相の説明を「信頼できない」とした人は83・8%で、「信頼できる」は11・7%だった。  ★極自然な、市民、国民、主権者の思い、受け止め!? 遺憾ながら、安倍コベ氏、その一党らには、この思い、キチンと受け止められないだろう。
防衛秘密、3万件超を廃棄 問われる情報公開の姿勢 東京新聞 10/27 ○特定秘密保護法案を先取りする「防衛秘密」を管理する防衛省が、2011年までの5年間に廃棄した秘密指定文書は計約3万4千件に上ることが27日、同省への取材で分かった。一方、02年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのは1件だけにとどまる。 文書が廃棄されてしまえば何が指定されたか、指定は妥当だったかの検証は不可能。指定解除の少なさも併せ、政府の情報公開の姿勢が問われている。 防衛秘密は、00年に発覚した元海上自衛隊3佐による情報漏えい事件をきっかけに、定められた。
オスプレイ稼働率、「信頼できず」 米国防総省が結論 沖縄タイムス 10/27 ○米国防総省監査室がまとめた報告書で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの任務遂行率(稼働率)に関する記録が不適切で、海兵隊がこれまで示してきたデータを「信頼できない」と結論づけていることが26日、分かった。機体の整備が不十分なまま配備された可能性なども指摘している。 同室が25日公表した内容によると、監査の対象期間は、2008年10月から11年9月末までの3年間。オスプレイの稼働率の算出根拠となる目録と作業記録を照合した結果、機体の現状が「不適切に入力されていた」と認められたのは200回のうち167回で、907回のうち112回は「不十分」だった。 また、6個中隊が提出した記録については、「不完全、もしくは正確ではない」と批判し、海兵隊がこれまで示してきたオスプレイの稼働率は「信頼できない」と結論付けた。 機体の整備が不十分なまま配備した可能性なども指摘している。
小学生の英語 進め方が拙速にすぎる 信濃毎日新聞 社説 10/27 ○文科省の方針は、安倍晋三首相直属の教育再生実行会議の提言を受けてのことだ。会議は5月、グローバル化に対応するためとして、小学校の英語の実施学年の早期化や指導時間増、教科化、専任教員配置などを提唱した。  ただ、提言までに深い議論があったわけではない。  大学教育のあり方などを議論する中で、作家の曽野綾子氏が「語学は幼児期に定着するもの。大きくなってから発音の悪い先生に習ってもいい発音にならない」と発言。あとは東京都三鷹市の教育委員長が「英語については小学校高学年からの教科化も可能」と述べるなど、散発的に意見が出たにすぎない。  これで英語学習の低学年化に走りだすのは拙速にすぎる。
秘密保護法案 市民生活にも関わる 信濃毎日新聞 社説 10/27 ○法案に問題が多すぎるためだ。特定秘密の基準が曖昧で、政府が秘密を乱造していく恐れがある。しっかり押さえておかねばならないのは、秘密を漏らした公務員だけでなく、アクセスした記者や学者、市民らも捜査対象になり得ることだ。  特定秘密の漏えいに関し、警察などの監視が強まるだろう。息苦しい社会になってもいいのか。自分の身に降りかかってくる可能性も含め、想像力を働かせながら法案の問題点を考えたい。  特定秘密保護法案について、安倍晋三首相は「各国と情報交換を行う上で秘密の厳守は大前提」などと一般論を語るだけで、市民への影響については詳しく説明していない。厳しい罰則があるのに、肝心な点を避けている。

中国:記者の虚偽報道問題、新快報が謝罪記事を掲載 毎日新聞 10/27 ○中国広東省の日刊紙、新快報は27日、中国企業の財務上の不正疑惑を報じて公安当局に拘束された同紙記者(27)が「虚偽報道を認めた」と伝えられたことを受け、一転して謝罪する記事を掲載した。「原稿の審査が厳格ではなかった」と認め、当局に立ち向かう姿勢が話題になった異例の釈放要求も「不適切な方法でメディアの信用を損なった」と全面的に謝罪した。ただ経緯に不透明な部分もあり、中国内では今回の一件がメディアへの引き締め強化に利用されることへの懸念を指摘する声もあがっている。

「戦争への道、選ぶな」=尖閣、早急な対話提言-日中フォーラム 時事通信 10/27 ○日本の民間団体「言論NPO」などが主催し、2日間で政治家や財界人を含め延べ約1300人が参加した。27日には福田康夫元首相が講演した。 北京コンセンサスは、問題の解決を軍事的手段に求めない「不戦の誓い」の重要性を強調。尖閣周辺での偶発的な衝突回避や危機管理メカニズムの確立を両国政府に求めた。 歴史認識問題では「歴史の事実を客観的に受け止め、教訓をくみ取ることは、日中関係が長期かつ安定的に発展する上での共通の基盤」と指摘した。
集団的自衛権容認に意欲=自衛隊観閲式で訓示-安倍首相 時事通信 10/27 ○首相は沖縄県・尖閣諸島での海洋進出を進める中国を念頭に「力による現状変更は許さないとのわが国の確固たる国家意志を示す。そのために警戒監視や情報収集をはじめとするさまざまな活動を行っていかなければならない」と指摘した。 ★弱犬の遠吠え!?  他人に吶喊を命ずるより、自ら吶喊せよ!? したいならの話。
保育施設で睡眠中死亡、6割うつぶせ…読売調査 読売新聞 10/27 ○全国の保育施設で2008~12年の5年間に発生した死亡事故のうち睡眠中の事故が8割に上り、このうち、「うつぶせ寝」の状態で発見されたケースが6割近くを占めたことが、読売新聞の調査で分かった。  ★死亡事故のうち睡眠中の事故が8割!なんと。見守り、きちんとしているのか? それとも、手抜き!? 尤も、件数は、62件(のうち、睡眠中の事故が49件)。
日大ボート部:3年生部員、合宿所で自殺 いじめ疑い調査 毎日新聞 10/27 ○全日本大学選手権の男子総合で8連覇中の日大ボート部で、3年生男子部員が今月24日朝、埼玉県戸田市の合宿所で自殺していたことがわかった。親族によると、この部員は以前に先輩に両眉毛をそり落とされ、部の体質を嘆くこともあったという。部内でいじめを受けていた疑いがあり、同大は関係者から事情を聴くなどして調査を始めた。
不発弾:品川の住宅街で爆破処理 1150人一時避難  ・関連記事 毎日新聞 10/27
教育と行政―現場の判断を縛るな 朝日新聞 社説 10/27 ○近ごろ、教育現場への上からの押しつけが目につく。  文部科学省は沖縄県竹富町の教科書採択をめぐって、県教委に是正要求を指示した。  東京都や神奈川県の教育委員会は、特定の歴史教科書を選ばぬよう各高校に指導した。  大阪市教委は、全国学力調査の結果公表を各校に義務づける方針を決めた。  国―都道府県―市町村―学校を川になぞらえれば、いずれも川下の判断を川上から縛る動きとみることができる。  わが国は戦前への反省や地方分権の理念から、なるべく上からの口出しを控え、川下の判断を尊重する制度を築いてきた。その理念がいま、転機に差しかかっているようにみえる。  ★糾弾しよう。
許すな! 秘密保護法案 日米安保の闇  より深く 「密約の暴露・追及」 犯罪に 今でも秘密だらけなのに 赤旗 10/27 ○日米同盟の秘密の闇が、さらに深いものになりかねない―。「国民の知る権利」を奪う秘密保護法が成立すれば、すでに二重三重の「秘密保護」の網をかけられている日米安保体制の真相が今以上に覆い隠されてしまいます。 日本は主要先進国の中でも情報公開制度が遅れています。  ★膨大な「防衛秘密」…しかし、してみると、法の支配の最終守護者(三権の中)=司法権、最高裁判所に、覚醒してもらわないといけないかも。最高裁が、口実にして来た“民主主義”のために。期待を集める、例の『1票の価値の違憲・無効判決』のことだ。
公安警察活動も 「秘密」 指定 違法な国民監視を隠ぺい 赤旗 10/27 ○国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の聞き取りに対し、内閣情報調査室が明らかにしました。  ★主権者、国民の欲求、知る権利(限界はない!)とは、明らかに、矛盾する!? 無論、民主主義とも、反する。
国民の目・耳・口ふさ これが秘密保護法案 赤旗 10/27 ○何が秘密かも秘密 法案の仕組み 
日航裁判 勝利ぜひ 原告ら 不当解雇撤回求め集会 赤旗 10/27
オスプレイ不備多発 記録ミス167回、整備不適正112回 琉球新報 10/27 ○米国防総省監査室が、2008年10月から11年9月までの海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの整備記録を確認したところ、整備作業や書類作成に関するミスが多数見つかったとする監査結果を公表したことが分かった。  ★安倍コベ氏にかかると、これも『特定秘密』!? 民主主義もトリドリ??? そんな馬鹿な。
24機態勢 飛行 1.7倍、増す騒音・危険性 沖縄タイムス 10/27 ○米軍普天間飛行場のMV22オスプレイが実質的に24機態勢となった9月24日から10月23日までの1カ月間の総飛行時間が、少なくとも141時間に上り、12機が配備された昨年10月1日からの1カ月間の83時間に比べ、約1・7倍に増えていることが沖縄タイムスの独自調査で分かった。県民の不安が払拭(ふっしょく)されず、配備反対も顧みられないまま、負担が増加している。
[秘密保護法案] 検証の仕組みが必要だ 南日本新聞 社説 10/27 ○秘密保護法案は政府による恣意(しい)的な秘密指定や半永久的に情報が公開されない余地が残されるなど基準が不明瞭で、国民の知る権利や取材・報道の自由が制約される懸念はぬぐえない。国会はこれらの問題点について十分審議を尽くさなければならない。 法案は特定秘密を(1)外交(2)防衛(3)特定有害活動(スパイ)の防止(4)テロリズムの防止-のうち「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿する必要があるもの」と定義。外相や防衛相ら行政機関の長の判断で指定し、漏えいなどに最高10年の懲役を科すとしている。
秘密国家 目の前 沖縄密約報道で逮捕の西山さん  民主主義の空洞化懸念 西日本新聞 10/27 ○政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。欧米では秘密にして25~30年たてば全て公開される。だが、法案では、特定秘密の指定から30年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽(いんぺい)される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律だ。
特定秘密保護法案で講演会 「知る権利」 侵害訴え 西日本新聞 10/27 ○国の機密を漏らした公務員らへの厳罰化を盛り込んだ特定秘密保護法案をテーマにした県弁護士会主催の講演会が26日、福岡市であった。登壇した弁護士らは「国民が知るべき情報が政府の都合で隠される恐れがあり、『知る権利』の侵害につながる」と訴えた。 同法案は、政府が25日、国会に提出したばかり。県弁護士会の近藤恭典弁護士は、行政側が「特定秘密」を指定することに関し「秘密の範囲が広く、恣意(しい)的な指定が不当に拡大する可能性もある」と強調。「漏えいの処罰範囲も曖昧で、報道機関の取材活動を萎縮させる」と語った。 沖縄国際大の前泊博盛教授(国際政治学)は、沖縄返還交渉をめぐる密約の存在を政府が否定し続けていることなどに言及。「事実が隠されれば、責任の所在も曖昧になり、問題がなかったことにされてしまう」と
秘密保護法案国会提出 「知る権利」 侵す懸念消えない 愛媛新聞 社説 10/27 ○問題が多すぎる。何が指定されたのか国民に知るすべはなく、指定の妥当性を第三者が検証する仕組みも見送られた。仮に、米国で明らかになったような盗聴活動を日本政府が行ったとしても、テロ防止の特定秘密に指定すれば国民から隠せてしまう。恣意(しい)的な指定の懸念が拭えない。  指定期間は5年で、更新ができる。30年を超える場合は内閣の承認が必要だが、時の政権が望めば永久に秘密にしておくことさえ可能だ。  パブリックコメント(意見公募)では反対論が8割に上った。

TBS: 米大統領が独首相に「謝罪」 10年以上盗聴か 10/27 ○アメリカの情報機関による盗聴疑惑について、ドイツのメディアはオバマ大統領が電話でメルケル首相に謝罪したと報じました。盗聴は10年以上前から行われていたおそれもあるということです。 ドイツのシュピーゲル誌の電子版は26日、オバマ大統領が23日にメルケル首相に電話をして「盗聴については何も知らず、知っていたら即座にやめさせた」と釈明し、謝罪したと報じました。  ★安倍コベ氏の場合は、謝罪?どうだろう???
TBS: 「盗聴やめろ」 米で大規模抗議集会 10/27 ○「盗聴するなら仕返しするぞ」(デモ参加者)  26日、抗議デモのためワシントン市内の広場に集まったのは、主催者の発表で4000人余り。NSA(国家安全保障局)やFBI(連邦捜査局)が、携帯電話会社のほか、グーグルやフェイスブックをはじめとするソーシャルネットワークの運営会社からさまざまな手段で一般市民少なくとも数百万人分の通話記録やインターネットのアクセス情報などを収集していたことが暴露されて以降、一般市民の間ではアメリカ政府の情報収集の在り方を非難する声が高まっています。 「この問題を何とかしないと。政治家は信用できない」 「今後、こんなことを心配したくはありません」 「政府が、法律や憲法や良識に反して、令状なしに私たちのデータを集めたことに抗議するために来ました」(デモ参加者)
広がる盗聴疑惑 凋落する大国の傲りと焦り 琉球新報 社説 10/27 ○米国情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していた、と英紙ガーディアンが報じた。米中央情報局(CIA)の元職員から提供された機密文書の内容だ。 ドイツのメルケル首相への盗聴疑惑が浮上したばかりであり、それ以外の国の指導者への盗聴も十分に類推できる。フランスでは7千万件以上の通話やメールの傍受があったと報じられ、欧州連合(EU)は米国への反発と不信を募らせている。

ANN: 伊豆大島の避難指示・勧告解除 不明者捜索再開へ 10/27 ○伊豆大島の全域に出ていた避難勧告と一部の地区に出ていた避難指示は、すべて解除されました。
ANN: 若田光一さんがカザフスタンの打ち上げ基地へ出発 10/27
TBS: ロシア、ソチ五輪聖火が北極点に到達 10/27 ○ロシアでは、来年2月に行われるソチ冬季オリンピックの聖火リレーが行われています。組織委員会は、聖火が19日に北極点に到達したと発表、その映像が公開されました。
ANn: 天皇皇后両陛下がハンセン病療養所を訪問 10/27 ○両陛下は26日午後2時半ごろ、熊本県合志市のハンセン病療養所「菊池恵楓園」を訪れ、入所者一人ひとりに「ご苦労も多かったでしょう」などと声をかけられました。この療養所は国内最大規模で、328人が生活を送っています。両陛下はこれまで、ハンセン病の元患者への励ましに力を入れていて、全国14の療養所のうち、11カ所を訪問されています。
共産党が消費税増税中止法案 各党に共同提案よびかけ 赤旗 10/26 ○4月実施反対の一点で  志位委員長が会見 予算を伴う法案ですので、わが党単独で提出できません。この一点で協力が可能な各党に共同提案を呼びかけたい」と語りました。
国の悪事隠すのか 秘密保護法案閣議決定に抗議 官邸前 赤旗 10/26 ○首相官邸前で25日朝、市民らが秘密保護法案の閣議決定に抗議しました。雨のなか、出勤前の会社員など約80人が参加。交代でマイクを握り、「すべての人のプライバシーや、暮らしを壊す」「国の悪事を暴けなくなる」などと法案の危険性を訴えました。 抗議行動は、首相官邸で閣議が行われる時間に合わせて市民の声を伝えようと、「秘密保護法を考える市民の会」がインターネットなどを通じて緊急に呼びかけました。 集まった市民らは午前8時半に抗議を始め、「秘密保護法は廃案に」「閣議決定するな」と唱和。市民の会は、都内3カ所で行った街頭シール投票の結果を「回答者689人で、法案に賛成はわずか34人」などと示し、政府に国民の声を聞くよう求めました。 新聞などで法案に反対する市民の存在を知って官邸前に駆けつけた男性(65)=杉並区、税理士=は、「公務員の中にも、勇気を持って内部告発する人がいる。これを抑え込もうという法案。“国家謀略隠ぺい法”とでもいうべきものだ」と話しました。
安倍首相、海外逃亡中のタイの元首相と会食 産経新聞 10/26 ○タクシン氏はインラック現首相の実兄にあたる。国有地の不正購入をめぐる汚職事件で実刑判決を受け海外逃亡中だ。 タイ政界に影響力を有しているタクシン氏だが、日本の首相が、海外逃亡中の外国要人と会談するのは異例だ。

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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