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2013-11-25

11/25: 防空識別圏想定外!? 首相 「きぜんと冷静に対応」 力には、力で対抗? それとも、平和的手段で対応か 日米同盟背景に

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは


NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国「日本が口挟むのは完全に間違っている」  19時10分   ★領土問題の顕在化、狙い!?
 ・安倍首相、中国に防空識別圏の撤回求める  16時12分     ★     存在しない
 ・2か月の長男に暴行加え死亡させた疑い、父親逮捕  19時12分
 ・福島で秘密保護法案公聴会、反対・慎重論相次ぐ  19時11分  ★どうするんだろう? 安倍コベ政権、安倍コベ解釈するのか???
 ・秘密保護法案採決日程で攻防、維新は26日反対  19時10分
 ・沖縄県地盤の衆議院議員 普天間基地の県内移設容認  5時52分   ★如何なものか!? 変節、転向?
 ・石破氏「県選出国会議員の説得優先」普天間基地移設  5時52分   ★やらせ!?
 ・「列車の床下から異音が…」大井川鉄道が脱線  5時55分
 ・西之島付近の“新島”最新映像 激しい爆発続く  0時47分
 ・3年後に避難指示区域解除の方針で住民説明会  0時47分

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
  【特定秘密保護法案全文】 東京新聞 10/25  ○特定秘密保護法案の全文は次の通り。
 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
11月25日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「特定秘密保護法反対」の街頭活動  (笹井明子)
 Jack_Furuchanさんのライブ : 中野商店街を練り歩き周知!  #特定秘密保護法案
イシャジャの呟き:  時雨れて  誕生日の花 カエデ 花言葉 遠慮
 今日のトピックス Blog11/24: 核合意を歓迎=イラン最高指導者vs 「歴史的過ち」とイスラエル 紛争の平和的解決、平和を齎せ VS東アジアの和平は  ★日本取り巻く、緊張亢進、益々進む!? 進める?or緊張緩和、デタント? 主権者が決める!こと 臣民不可!

●「九条の会」メールマガジン >> 第176号 ( 2013年11月10日号)を発信しました
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 僕の9条への道  三浦恒紀さん(商社九条の会・東京世話人)
今週の一言: 名画で学ぶ憲法 ―市民が参加する弁護士と洋画家の『憲法トーク』―  吉井昭さん(弁護士)
今週の一言: 在特会らに対する京都地裁判決の社会的意義  冨増四季さん(弁護士・京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局)
今週の一言: 特定秘密保護法案の成立は国会の自殺行為だ!だれが切望している法律なのか 清水勉さん(弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長)
<憲法をめぐる動向>・2013年11月18日付   警戒!教科書に政府見解記述を義務づけ? その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月14日付   注目!各界から秘密保護法案反対の声 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月11日付   注目!集団的自衛権解釈変更を先送り その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月7日付   警戒!自民党、年内に全国で改憲を討論へ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月4日付   注目!秘密保護法案反対 −歴史関係団体 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月31日付   注目!秘密保護法反対で憲法学者等が声明 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月28日付   注目!生活保護法改正案に反対声明 その他
憲法情報Now<イベント情報>当面の情報(更新日2013年10月28日)
 <東京> ○法学館憲法研究所2013年憲法フォーラム NEW
 【日 時】第3回「憲法9条を守るということ」
      2013年12月9日(月)18:30~21:00
      コメンテーター:森英樹・名古屋大学名誉教授、伊藤真・法学館憲法研究所所長
【会 場】伊藤塾高田馬場校(JR高田馬場駅から徒歩1分)
【参加費】各回1,000円、3回通しで2,400円(伊藤塾塾生・大学生は半額)。
【定 員】80人、事前予約制
【主 催】法学館憲法研究所  【後 援】伊藤塾

内部被ばく不安多く 県北の子育て世帯調査/栃木 東京新聞 11/25 ○県北部の子育て世帯に対し、東京電力福島第一原発事故による放射能への不安を聞いた調査結果の報告会が二十四日、那須塩原市関谷のハロープラザで開かれた。宇都宮大の清水奈名子准教授(国際関係論)が報告し、住民ら十五人が聞いた。 調査対象は、那須塩原市と那須町の三十八の保育園と幼稚園に通う子どもの親。対象の68%にあたる約二千二百世帯が回答した。 「内部被ばくが子どもの健康に及ぼす影響に不安を感じるか」との問いでは、「大いに不安」または「やや不安」と答えた世帯が過半数にのぼり、関心の高さがうかがえた。 調査では「同居の祖父母世代と放射能への考え方にずれがある」「市の除染事業や尿検査の存在を知らない」などの声も聞かれた。 清水准教授は「事故は前例がなく、県北部が安全とも危険とも言い切れない」と述べた上で、「空間線量や食品の放射性物質濃度を測り、少しでも安心して過ごして」と訴えた。詳しい調査結果は十二月に宇都宮大で発表され、県や復興庁にも提出される。


森林のセシウム土壌5センチに沈着 周辺流出しにくく 原子力機構 北茨城で調査 移動ごくわずか 茨城新聞 11/24 ○原子力機構 北茨城で調査 移動ごくわずか  東京電力福島第1原発事故で、森林に降り積もった放射性セシウムの大部分が土壌の深さ5センチ程度にとどまっており、地下水を通じた周囲への汚染は拡大しにくいことが、23日までに日本原子力研究開発機構の研究チームの調査で分かった。調査は北茨城市内の落葉広葉樹林で実施。研究チームは「セシウムは土壌に沈着して動きにくいという従来の説が裏付けられた。表土を5センチ程度削り取るという除染の手法は問題ない」としている。
放射性廃棄物 処分の前提は脱原発だ 北海道新聞 社説 11/24 ○経済産業省資源エネルギー庁の作業部会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府が主導して候補地を選ぶ方針を示した。  従来の自治体による応募方式を転換し、政府が全国で処分に適した候補地を科学的に提示する。  住民の説得は自治体にとって負担が大きく、国が責任を持って住民に説明し、行き詰まった処分場選定に突破口を開くというのである。  問題の本質に目をつぶった安易なやり方と言わざるを得ない。  処分場受け入れに自治体が手を挙げない根本的な理由は、高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める地層処分への不信だ。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ニュース映画を撮影した16ミリカメラ、ベルハウエルDR ・ブログ連歌(341)
@動画: 私がiPadを愛し、毎回買い替え、選んでいる理由/めぐみちゃんねる!
@動画: iPad Air を使い倒した「めぐみちゃんねる!」さんの動画レビューが分かりやす過ぎる!/ネットの声「今まで見たAirレビューの中で一番Airの利点が分かり易かった!」
天木直人のブログ: 中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ
21世紀の日本と国際社会: 集団的自衛権と東アジア情勢 ○浅井基文氏

孫崎享チャンネル: 日本国民には情報提供を制限する。しかし米国には提供する。属国の極みでないか。
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter
市民社会フォーラム: 【ご案内】 12・8@京都 孫崎享さん講演会 「集団的自衛権の行使は戦争への道」
市民社会フォーラム: 【協賛企画】ドキュメンタリー「オキュパイ・ラブ」上映会(12/7土@神戸)
市民社会フォーラム: 11・25「市民と東電を考える」第2回相談会へ
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム第122回学習会】『誰のためのTPP?―自由貿易のワナ―』上映&交流会(12/8日@神戸)

Property chapter for all 12 nations with negotiating positions WikiLeaks 11/13 ○2013年11月13日 リリース
TBS: ウィキリークス、TPP交渉文書の草案だとする文書を掲載 11/14 ○内部告発サイト「ウィキリークス」が、TPPの交渉文書の草案だとする文書を掲載しました。TPPの交渉文書は各国が秘密にしていて、本物である場合、交渉の行方に影響を及ぼす可能性も出てきます。 ウィキリークスは、掲載した文書について、TPPの交渉文書のうち8月段階の知的財産分野の草案だとしていて、95ページにわたってそれぞれのテーマにおける各国の主張などが詳細に記述されています。さらにその文書には、焦点の一つである著作権の保護期間については、現状の50年から70年に延長するよう求める意見が掲載されています。  ★グッジョブ!?  民主主義に、こんなに役立つ!内部告発サイト「ウィキリークス」 秘密主義とは、大違い。

九条の会: 九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter
市民社会フォーラム: IK改憲重要情報(25) ○私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。)
  弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策  連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

NHK: 風強まり西日本中心に大気不安定 11/25 ○気象庁によりますと、日本海にある急速に発達している低気圧と前線の影響で全国的に風が強まり、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定になっています。和歌山市の友ヶ島灯台では午前11時すぎに30.1メートル、福井県敦賀市では午前8時前に28.2メートルの最大瞬間風速を観測しました。低気圧と前線は北東へ進み、これから26日にかけて西日本から北日本で非常に強い風が吹くおそれがあります。26日にかけての最大風速は、陸上では四国と北陸で18メートル、近畿と関東甲信、それに北海道で20メートル、海上では20メートルから25メートルと予想され、最大瞬間風速は30メートルから35メートルに達する見込みです。波も高く、北日本と北陸の沿岸では26日にかけて大しけになる見込みです。前線の通過に伴って、西日本や東日本では雷を伴って激しい雨が降る見込みで、局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨が降るおそれがあります。
ANN: 八幡製鉄所で爆発…1人死亡、3人重軽傷 北九州市 11/25
自民の沖縄県選出5議員 辺野古移設を容認 東京新聞 11/25 ○自民党の石破茂幹事長は二十五日午前、沖縄県を地盤とする党所属の衆参両院議員五人と党本部で会談し、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)への移設を進める方針を確認した。慎重だった一部議員も辺野古移設容認に転じた。石破氏は県外移設を主張する党県連に県内移設を容認させるため、国会議員の説得を優先していた。  ★沖縄の自民党国会議員、転んだ!? 案の定、転んだ!? 彼らは、自民党の手駒か?
防空識別圏 首相 「きぜんと冷静に対応」 NHK 11/25 ○安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。  ★力には、力で対抗する、とでも。それとも、外交、平和的手段で解決しようとでも、決意しているのか? その「積極的平和主義」の見せ所?か
TBS: 中国「日本が口挟むのは完全に間違っている」 11/25 ○「中国が東シナ海で防空識別圏を設定することに日本側が口を挟むことは全く道理のないことだ。完全に間違っていて中国は断固反対する」(中国外務省 秦剛報道官) 中国外務省の秦剛報道官は25日の定例会見でこのように強く反発しました。また、この会見では「日本の木寺昌人大使を呼びつけて強烈な不満を示し、厳正な抗議をした」と発表されましたが、日中関係筋によると、実際には25日午後、木寺大使の方が中国外務省に抗議を申し入れるため、約束をとりつけて出向いたということです。 また、秦剛報道官は日本を念頭に「関係各国は中国と意思疎通を強化し、共同で努力して地域の平和と安定を維持するよう希望する」と述べ、尖閣諸島をめぐる領土問題の存在を認めるよう改めて求めました。アメリカ政府が中国側に懸念を伝えたことについても「断固反対する」として、今回の防空識別圏の設定は「国際法や国際慣例にかなうものだ」という主張を繰り返しました。 さらに、「他の防空識別圏についても適宜発表していく」と述べ、フィリピンやベトナムと領有権を争っている南シナ海などでも設定作業を進めていることを示唆しました。
NHK: 特定秘密保護法案 修正案を説明 日程で協議 11/25 ○「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、25日夜、与党と日本維新の会、みんなの党による修正案の趣旨説明が行われた一方、採決の日程を巡って理事会で協議が続いています。「特定秘密保護法案」を審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開いたあと、25日夜、委員会を開きました。
TBS: 福島で秘密保護法案公聴会、反対・慎重論相次ぐ ○特定秘密保護法案をめぐって福島市で地方公聴会が開かれ、反対論や慎重な審議を求める意見が相次ぎました。与党は26日、衆議院を通過させる構えです。 特定秘密保護法に関する初の地方公聴会。福島市内の会場の外には、公聴会に入場できない市民が詰め掛けました。 「原発の中で何が起こっているのか秘密にされます」 出席した意見陳述者からは、法案への反対論や慎重な審議を求める声が相次ぎました。浪江町の馬場町長は原発事故直後の政府の対応を挙げ、こう懸念を表明しました。 「私ども浪江町民に関わることで、スピーディー(放射能影響予測ネットワーク)の情報が適切に公開されず、私ども町民の避難にスピーディーが生かせなかった。国民の命を守るのが一番大切で、秘密はいけないのではないかという意見。秘密の保護ではなくて情報公開が原則ではないのか」(浪江町 馬場有町長)  政府は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は漏えいを禁じる「特定秘密」の対象外としています。しかし、25日に出席した槇弁護士は・・・ 「原発の警備に対しては、政府は当初、警察による警備の実施状況はテロリズム防止のための措置であると答弁し、後に通常警備はあたらないと軌道修正。政府の説明が二転三転するのは、法律が実際に動き始めたらそれこそどうなるかわからないことを示しております」(福島弁護士会 槇裕康副会長)


ANN: 沖縄県地盤の衆議院議員 普天間基地の県内移設容認 11/25 ○宮崎政久衆議院議員:「普天間飛行場の固定化を回避し、危険性を除去するためには、辺野古移設を含めて、いかなる可能性も、いかなる選択肢も排除すべきではないと考えます」  24日の会見で、宮崎衆議院議員はこのように述べ、普天間基地の移設先として県内移設を容認することを表明しました。宮崎議員は会見のなかで、「普天間飛行場の危険性除去と全面返還を求めることが原点」と話し、返還の期限を早めることや基地負担の軽減などを求めていきたいとしました。宮崎議員同様にこれまで県外移設を主張し、自民党本部から、政府方針に沿うよう方針転換を迫られている沖縄県選出の国場幸之助衆議院議員と比嘉奈津美衆議院議員は、この時点で態度を明らかにしていません。  ★議員は、誰の代弁者なのか? 応えていない!? 転んで、自民党政権の代弁者に?
秘密保護法案 「反対」 5割 内閣支持率63%に微減  日経新聞 11/24 ○日本経済新聞社とテレビ東京による22~24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50%となり、賛成の26%を上回った。10月の前回調査は反対43%、賛成35%だった。安倍内閣の支持率は63%と前回より3ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。
秘密法案 「知る権利」 侵害62% 世論調査、賛否割れる 共同通信 11/24 ○共同通信社が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が62・9%に上った。守られると思うとの回答は26・3%。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は45・9%、反対は41・1%と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。 安倍内閣の支持率は57・9%で、10月下旬の前回調査から2・8ポイント下落した。不支持率は0・8ポイント減の26・2%。
秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる 信濃毎日新聞 社説 11/24 ○戦前、思想や言論、結社の弾圧に使われた治安維持法は「協議罪」が多用された。  この法律は特定の思想を持った結社を組織することやその組織への加入を処罰することを主眼とした。そこに、話し合うだけで処罰する協議罪を盛ることで、組織に加入するという実行行為の前段階での取り締まりを可能にした。  典型が全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった。  この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議されず、修正協議でも取り上げられなかった隠れた重要問題だ。    <監視社会になる心配>  日本の刑事法では、犯罪は実行行為があって初めて処罰する。国の統治機構を破壊する内乱罪などごく一部の例外を除いて、謀議(犯行の話し合い)だけでは罰しないのが原則だ。  刑事法の専門家によると、心の中の問題で人を処罰した治安維持法の苦い教訓によって、戦後、共謀罪を規定することには抑制が働いてきた。  ★自由主義、民主主義(国)にあっては、罪刑法定主義は、当然。犯罪とされる実行行為のない、思想取り締まりなど、有り得ない(筈)。…共謀罪???

秘密保護法案、メディア専門の大学教授らが反対声明 TBS 11/24 ○特定秘密保護法案をめぐって、メディア問題に詳しい大学教授らのグループが会見し、法案への反対を訴えました。 「今回の法案は国際的な大きな流れを考えたときに、世界の流れに逆行する提案。私の目から見ると、世界的に見たら恥ずかしい提案」(上智大学 田島泰彦 教授)  会見したのは、上智大学の田島泰彦教授らメディア問題に詳しい大学教授らのグループです。グループがまとめた法案への反対声明にはジャーナリストらおよそ400人から賛同が寄せられていて、田島教授らは「海外の団体も懸念を表明している」としています。  ★誠に、恥ずかしい!? 自由主義、民主主義の価値観を共有??? の看板を抱えつつ、これを無原則に削ごうとする、安倍コベ、看板に偽り、『羊頭狗肉』!?販売、他の民主主義、人権重視の諸国民が、安倍コベ政権を快しとするであろうか? 獅子身中の虫!?
集団自衛権、行使容認を=公明の慎重姿勢を批判-みんな代表 時事通信 11/24
日本版NSC 戦争の阻止が第一の役割だ 宮崎日日新聞 社説 11/24 ○戦争の阻止が第一の役割だ  政府が年内の発足を目指す「国家安全保障会議(日本版NSC)」の創設関連法案が今月中に成立する見通しだ。  首相と官房長官、外相、防衛相の4者による会合を常設するNSCは外交・安全保障政策の司令塔となることが想定されているが、その第一義的な役割は「戦争の阻止、回避」でなければならない。 ■敵国の特定に危険性■ 
辺野古移設推進、沖縄県民7万3000人分の署名 推進派が報告 産経新聞 11/24

核合意を歓迎=イラン最高指導者 時事通信 11/24 ○24日のイラン国営テレビによると、同国の最高指導者ハメネイ師は、ジュネーブで行われた欧米など6カ国との核協議での合意を歓迎した。
TBS: イラン核協議が合意、濃度5%超のウラン製造中止 11/24 ○イランの核開発問題をめぐる欧米など6か国との協議が、合意に達しました。10年以上続いてきた問題の解決に向け、歴史的な合意です。 24日の午前3時、5日間にわたった核協議がようやく終わりました。合意の成立に記者も思わず拍手。イラン側の交渉を率いたザリフ外相は笑みを浮かべ、会見場に現れました。 「我々が皆、今回の合意を不必要な危機に終止符を打ち、新しい地平を開く機会とすることが重要です」(イラン ザリフ外相)  成立した合意では、イラン側は濃度5%を超える濃縮ウランの製造をストップするほか、核兵器への転用が簡単な高濃縮ウランの保有量もゼロにします。その見返りとして、イランが国外に持つ金融資産の凍結を一部解除することなどが決まりました。2002年から続く核問題。その解決の糸口となる合意に、オバマ大統領も緊急声明を発表しました。 「きょう外交努力によって、世界がより安全になる道が開かれました」(アメリカ オバマ大統領)  ★MOX燃料(プルトニウム濃度4~9%)
イラン核協議、合意 ウラン濃縮制限で制裁緩和 東京新聞 11/24 ○欧米など6カ国とイランは24日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる4日目の協議で合意に達した。欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表がケリー米国務長官やイランのザリフ外相とともに声明で正式発表した。 合意したのはイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米が経済制裁を一部緩和する「第1段階」の措置。 2006年から行われてきたイランと6カ国の核協議で合意に至るのは初めて。02年に発覚したイランの核兵器開発疑惑の解消に向けて大きな一歩を踏み出した。
「歴史的過ち」と非難=イスラエル-イラン核協議合意 時事通信 11/24 ○イスラエルのネタニヤフ首相は24日、閣議の冒頭で、ジュネーブのイラン核協議の合意について「歴史的な過ちだ」と非難した。首相は、この合意ではイランの核兵器開発能力を失わせることはできないと懸念している。 同首相はまた、「われわれには自衛の権利がある」と述べ、軍事的選択肢を排除しない強硬姿勢も示した。  ★無法者!?

秘密法とツワネ原則 国際基準無視の欠陥法だ 琉球新報 社説 11/24 ○安倍政権が成立に血まなこになっている特定秘密保護法案が、国際基準に照らしても欠陥だらけであることが明らかになってきた。 世界70カ国、500人以上の安全保障や人権の専門家が作った、情報アクセスの権利に関する「ツワネ原則」がその基準だ。  2年間で計14回の会議を経て、今年6月に南アフリカ・ツワネで発表されたばかりだ。秘密法案はツワネ原則を知らずに、あるいはあえて無視して作成されたとしか思えない。  ツワネ原則は、秘密の範囲や指定期間を「防衛計画、兵器開発、情報機関で使われる情報源など狭い分野で合法的に情報を制限できる」「必要な期間に限るべきであり、無制限であってはならない」と、限定的に規定している。  大前提にあるのは国民の知る権利だ。国民には政府の情報を知る権利があり、政府は知る権利を制限する正当性を説明する責務がある、と強調している。  秘密法案には「(知る権利が)国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違い」(町村信孝元外相)といった考え方が横たわる。まず根幹の人権感覚、人権意識から大きく違うのだ。
週のはじめに考える 日米合意超える秘密法案 東京新聞 社説 11/24 ○政府・与党が制定を急ぐ特定秘密保護法案。その原点は第一次安倍政権の二〇〇七年、日米で軍事に関する秘密保護協定を締結したことにあるようです。協定は「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」で、二〇〇七年八月に締結されました。それまで日米の軍事秘密の保護対象は、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う秘密保護法に基づき、米国から導入した武器技術に限られていました。
 ◆日米軍事協定が原点  GSOMIAは違います。日本全体に軍事秘密の保護を義務づけ、漏えいを禁じる包括的なものです。作戦計画、武器技術などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ、スケッチなどすべての伝達手段による漏えいを禁じています。 今から二十五年ほど前にも、GSOMIAの締結をめぐって国会で議論がありました。中曽根政権で世論の反対で廃案になった「国家秘密法案(スパイ防止法案)」の二の舞いになるのを恐れた政府は「このような協定を結ぶつもりも意図も全くないということに尽きる」(一九八八年五月十七日衆院内閣委、岡本行夫外務省安全保障課長)と締結を否定しました。 方向転換したのは、〇三年十二月に小泉政権が閣議決定した米国からのミサイル防衛システムの導入がきっかけでした。弾道ミサイルをミサイルで迎撃するこのシステムは、衛星でミサイル発射を探知する米国からの情報がないと使いものになりません。
【特定秘密保護法案】 <ウォッチ> 成立ありき 与党拙速 修正案提出前に採決要求 東京新聞 11/24 ○機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は、日本維新の会、みんなの党と修正合意した。ところが合意を条文化した修正案は、まだ国会に提出されていない。それなのに、与党は今国会成立に間に合わせようと二十六日の衆院通過にこだわり、衆院での審議をほとんど素通りしようとしている。
秘密保護法案―自己規制の歴史に学ぶ 朝日新聞 社説 11/24 ○軍港で写真を撮った、飛行場をみたと知人に話したといった理由から、摘発者は3年間で377人にのぼった。  98歳のジャーナリスト、むのたけじさんは、直接の取り締まりよりも国民の自己規制が大きかったと指摘する。  「怖そうな法律ができた、ひどいめにあうかもしれないと思うだけで効果は十分なのです」  朝日新聞記者だったむのさんは当時の様子をこう振り返る。  朝日新聞も自ら二重、三重に検閲をした。互いに警戒して、友達がいなくなる。話の中身がばれたとき、だれがばらしたのか疑わなければならないのがつらい。だから2人きりなら話せても、3人目がくると話が止まる。隣近所も家族も、周りの全員に監視される恐怖感。「一億一心」のかけ声をよそに国民はバラバラになった――。
秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる 信濃毎日新聞 社説 11/24 ○戦前、思想や言論、結社の弾圧に使われた治安維持法は「協議罪」が多用された。  この法律は特定の思想を持った結社を組織することやその組織への加入を処罰することを主眼とした。そこに、話し合うだけで処罰する協議罪を盛ることで、組織に加入するという実行行為の前段階での取り締まりを可能にした。  典型が全国で1600人近くが逮捕、拘留された1928(昭和3)年の3・15事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった。  この協議罪が「共謀罪」と名前を変え、今、衆院で審議されている特定秘密保護法案の中に入り込んでいる。しかも、共謀罪については自首すれば、刑を軽くするだけではなく、免除するとまで規定する。これが何を意味するのか―。国会審議でもほとんど論議されず、修正協議でも取り上げられなかった隠れた重要問題だ。    <監視社会になる心配> 
派遣法見直し案 弱い保護 さらに弱く 東京新聞 11/24 ○派遣切りされた労働者らが東京・日比谷公園で年を越した「年越し派遣村」が社会問題となったのは五年前の年末。不安定な立場で働く人が増え続ける中、今でさえ脆弱(ぜいじゃく)な労働者保護のルールを撤廃する動きが加速している。「また人生が翻弄(ほんろう)される」。光の見えない法改正論議に、派遣労働者の嘆きは大きい。  「そんなに文句があるなら辞めたらどうですか」。東京都内の同じ会社で十年以上働く派遣社員の女性(54)は数年前、上司からの嫌がらせを相談した派遣会社の担当者の言葉にがくぜんとした。顧客である派遣先の企業の方が大事なのだと思い知らされた。… 派遣法改正のたたき台として八月に厚生労働省の有識者研究会が出した報告書の方向性は、女性の願いとは正反対だ。二十六業務を廃止しあらゆる業務で無期限に派遣社員を使えることを提言。一人が同じ職場で働ける期間を最長三年とする。 これが現実になれば、企業は三年ごとに人を代えて派遣を使い続けることができるようになるが、女性は三年で別の職場に移らなくてはならない。労働契約法の改正で、有期契約社員が五年を超えて反復契約した場合、無期雇用に転換できることになったが、それもかなわなくなる。「正社員へのわずかな望みも完全に絶たれることになる」
国土強靱化、法案名39文字 ばらまき隠しで長文化 東京新聞 11/24 ○自民党は国土強靱(きょうじん)化を進めるための法案を今国会で成立させる方針だ。大規模災害に備えた防災体制の強化が目的だが「公共事業のばらまきにつながる」との指摘が付きまとい、批判をかわそうと法案名の変更を重ねた。ただ、看板を変えても中身はほとんど同じで、ばらまきの懸念はぬぐえない。
猪瀬知事側 1億円要請 徳田虎雄氏「まずは5000万円」 東京新聞 11/24 ○昨年十二月の東京都知事選直前に、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会グループ」から五千万円を受け取ったとされる問題で、猪瀬氏周辺の人物が徳田毅(たけし)衆院議員に「一億円を用立ててほしい」と依頼していたとみられることが、関係者への取材で分かった。徳田議員から相談を受けた徳田虎雄前理事長が「取りあえず五千万円」と指示し、猪瀬氏へ資金が渡ったという。
外務省 異例の帰国命令 政務公使、中国に帰任せず 東京新聞 11/24 ○日本外務省が在中国日本大使館の垂(たるみ)秀夫・政務公使に対し、帰国命令を出していたことが二十三日、分かった。命令は十八日付。垂公使は九月上旬から日本に戻っており、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって日中が厳しく対立する中、対中外交の司令塔となる政務公使が二カ月以上も不在という異常事態が続いていた。 垂公使は九月上旬、「重要な職務がある」(大使館員)ために一時帰国。その後、九月十一日には尖閣諸島国有化から一年の節目を迎えて反日運動が活発化する恐れがあったほか、十月末には日中平和友好条約締結三十五周年の記念行事も開かれていた。……  ★安倍コベ政策!?
リニアに慎重・反対意見多く アセス準備書公聴会 信濃毎日新聞 11/24 ○県は23日、JR東海のリニア中央新幹線計画の環境影響評価(アセスメント)準備書に対する意見を述べる公聴会を飯田市の県飯田合同庁舎で開いた。事前に申し出た飯田下伊那地方などの15人が公述人(発言者)として出席。工事による水枯れや車両通行に伴う住環境悪化の懸念、動植物の生息環境に与える悪影響など計画への慎重・反対意見が目立った。JRの計画を受け止めた上で、アセスが不十分としてやり直しを求める発言もあった。  路線や作業用トンネルの建設計画が示されている下伊那郡大鹿村からは最多の8人が出席。工事で「人口1200人の大鹿村が10年以上プラント(工場)化する」(青木清さん)など、トンネル工事に伴う河川や沢水などの減少、村内生活道路への車両の流入、観光産業の衰退、人口減少の加速など、環境悪化を懸念する意見が相次いだ。  絶滅の危険が増しているサギ科の鳥「ミゾゴイ」が大鹿村内で確認されたことに「昔から田の神様と呼ばれ、日本の農耕文化を象徴する鳥だ」(小林俊夫さん)など、JRに再度影響を調べるよう求める意見が複数出た。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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