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2013-12-21

12/21: 諫早湾開門延期に漁業者抗議集会 国の判決不履行「前代未聞」 どうするつもり???此処まで無様な法の支配破り!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十一期に入りました  (笹井明子)
老人党リアルグループ「護憲+」: 趣旨 ほか
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)
 ●  『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)  で「井上ひさし」「沖縄密約判決」「再審・名張毒ぶどう酒事件」「バンクーバーオリンピック(五輪)」「横浜事件(冤罪・国家犯罪認定)」「(冤罪)布川事件」「一票の格差」「裁判員制度」「(冤罪)足利事件」「新型インフルエンザ」「軍産複合体」「(年越し)派遣村」「ガザ空爆・侵攻」「派遣切り」「加藤周一」「筑紫哲也」「小田実」「冤罪(国賠)」「オバマ」「もやい」「戦争絶滅(請合い・受合)法案」「偽装」「グルジア・オセチア」「ワーキングプアー」「派遣」「秋葉原」「生活保護」「9条世界会議」「プルトニウム」「姥捨て」「(後期)高齢者医療制度」「暫定税率」「袴田事件」「大統領選」「ギョーザ」「生存権」「平和」「肝炎」「(消えた)年金」「埋蔵金」「道路」「動画」「You Tube」「JANJAN」「今日のトピックス Blog」なども、お試しください。
 猶、資料は2004年夏~2010/10/01迄。収録されています。

☆言わば、別室(動画中心)ですが、上にあげました。
 ■今日のトピックス Blog: 同時代人・先人ののこす言葉(動画)集■  ※このところ、停滞しています。申し訳ない。そして、現在も視聴可能かは保証の限りではありません。著作権問題もありますから。
 =以下、本日追加

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
各ページへは

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

今週の一言: 2013年の年頭にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長) ○日本国憲法の積極的な内容と理念を研究し社会に広げる立場で活動している私たちにとって、今年は大変重要な年になります。
法学館憲法研究所: シリーズ「中高生の生活と憲法」  ■第31回「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加の権利」 2013年1月1日  ほか
法学館憲法研究所: 日本全国 憲法MAP
マガジン9: 新しいコラムも始まりました! 初心にもどって憲法問題もいろいろやっていきたいと思っています。どうぞご支援ください
マガジン9: 第26回マガ9学校 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30) ○これからどうなる?日本の食と農 TPPと地域の事例から 講師:金子勝 ゲスト:枝元なほみ 4月14日(日)15:00~18:00(開場14:30)
   @カタログハウス本社 会議室  参加費 2000円(学生1500円)/中学生以下無料
マガ9学校の動画: マガ9学校第16回  テーマ:原発とグリーンとお金のはなしをしよう ○講師:いとうせいこうさん(クリエイター) ×吉原毅さん(城南信用金庫理事長)
マガジン9: マガ9学校の動画 ○マガ9チャンネル(You Tube)動画紹介

【 メ デ ィ ア 傍 見 】 22: 「白鳥決定」 で 「証拠捏造」 を衝いた団藤重光先生

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
福島第一原子力発電所事故の状況把握に係る写真(平成25年2月1日公開) 東京電力
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・漁協組合長射殺事件 背後から至近距離で発砲か  18時10分
 ・「餃子の王将」社長射殺、銃弾4発は全て急所に命中  12時38分
 ・南三陸町の集団移転先 団地造成地が完成  18時9分
 ・静岡・袋井市に津波避難の「命山」完成  18時9分
 ・相模原の女性刺傷事件、容疑者の似顔絵を公開  16時12分
 ・福島第一原発の地下25mでも放射性物質検出  20日(金)22時54分
 ・送電線談合で36社に課徴金「東電社員も黙認し助長」  20日(金)22時55分
 ・独立行政法人100→87に再編へ 民主政権より後退  0時5分
 ・11月の全国スーパー売上高が4カ月連続プラスに  0時5分
 ・至近から4発すべて命中か“王将“社長射殺の犯人像  20日(金)16時58分

 特定秘密保護法案に関する関連社説
 特定秘密保護法案に反対する市民のデモはテロ
 特定秘密保護法全文

 日隅一雄・情報流通促進基金 設立1周年記念シンポジウム 秘密社会がやってくる ―情報流通を妨げる秘密保護法― ■ 日時:2013年 12月12日(木) 午後6時半~(開場午後6時)
 ■ 基調講演 「情報公開に逆行する秘密保護法」 三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)
 ■ パネリスト                 岩田 渉(市民放射能測定所)  三木由希子  武藤類子(福島原発告訴団)  佐藤 圭(東京新聞記者(「こちら特報部」)
 ■ 国会報告                  山本太郎(参議院議員、予定)
 ■コーディネーター              海渡雄一(弁護士)
 【特定秘密保護法案 修正案全文】 東京新聞 11/27
 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳
  【特定秘密保護法案全文】 東京新聞 10/25  ○特定秘密保護法案の全文は次の通り。
 IWJ Independent Web Journal: 【特集】IWJ日米地位協定スペシャル  ○孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾、『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』とのコラボ企画として、IWJでは日米地位協定に関する取材を、特集として進めていきます。

 平成25年長崎平和宣言 長崎市長 田上 富久 8/9 ○長崎平和宣言(全文)   ・平和宣言(10ヶ国語)
 ・用語解説        ・過去の平和宣言
 ・平和宣言解説書(PDF)

 マガジン9: マガの動画NEW!! マガ9学校第28回 ○ You Tubeで公開している、「マガ9学校」や「マガ9対談」の動画紹介  
NEW!! マガ9学校第28回 講師:伊藤真さん  テーマ:参院選前に考える!  立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人?〜

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ: 日隅一雄さんが残したものと民主主義 ―第1回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式―
 NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策
 NPJ通信: 「銃刀法」 違反告発 PAC-3ミサイル配備 練馬・朝霞駐屯地をめぐる30日間の記録 ○練馬自衛隊基地ウオッチング~ダイコンと基地の街~ 練馬平和委員会 坂本茂
 経産省前テントひろば: 【情報共有】経産省前テントひろばスタッフの逮捕に関して
 薔薇、または陽だまりの猫: 経産省前テントひろばから 経産省と警察による弾圧に抗議する声明 ○ 声 明 経産省前テントひろば
 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性
デモクラTV: ★★ デモクラTV 開局宣言 ○朝日ニュースター時代から16年間、親しまれてきた「愛川欽也のパックインニュース」が3月末で終了するのを受け、その精神を継承し、一段とパワーアップしたインターネットテレビ「デモクラTV」が4月に開局します。パックインニュースを支えてきたジャーナリスト、市民活動家、学者、評論家らが資金を出し合い「市民のためのネット放送局」を立ち上げました。提供するのは「日本一分かりやすいニュース解説」と自負しています。デモクラTVは、「知りたい・考えたい視聴者」に支えられる有料放送です。料金は月525円を予定しています。「志」だけが頼りの、こぢんまりした船出ですが、会員が広がれば、番組の数や中身をより充実させたいと考えています。
NPJ: 日隅一雄・情報流通促進賞/情報流通促進援助制度に応募を! ○日隅一雄・情報流通促進基金
日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 
第12期 市民意見広告運動: ◇皆さんに賛同の再度のお願いです ○核も武力も命と生活を守らない! 2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
2月27日現在までに全国からお寄せいただいた賛同金は約952万円で、目標の3,000万円には遠く 及びません。一人でも多くの賛同をお願いします。


 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像
 

 ☆大地震、大津波、『脱原発』! わすれないために 反原発でも 共に
 これも同様です。。今日のトピックス Blog: 8/31: 社会保障 抜本改革はやらぬのか 水俣病も、カネミ油症も、皆半端に過ぎる!に、替えます。 

 以下、下記に代えて、割愛します。
 今日のトピックス Blog: 5/17: 平時は尊大 事故後は「伝言ゲームのよう」に ババは引きたくない!か

 ☆セーフティーネット(人たるにふさわしい生活、人権)回復のために

 こちらも、ブログ軽量化のため、割愛します。猶、下記当ブログをご参照ください。セーフティーネットの重要性は、変わりません。
 今日のトピックス Blog: 4/26: 「死刑廃止」 州 全米の1/3超 死刑廃止の訳、判るかな?…かな?孫崎 享 : 2012年11月11日(日)>

     ※ご参考に 『護憲+』 資料館 (分類別一覧) と 『護憲+』 資料館 (月別一覧)

『護憲+』 資料館 (キーワード検索画面)

                      ○:記事から引用   ★:コメント
12月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」12月26日例会・忘年会のお知らせ  (笹井明子) ○12月26日(木)18:30から「サロン・ド・朔」12月例会・忘年会を開催します。 当日はおでんを中心とした料理を用意しています。心寒くなる政治・社会情勢が続いていますが、温かいおでんを食べながら今年を振り返り、大いに語り合い、来年へのエネルギーを養いましょう。  興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
イシャジャの呟き: 「爪に火をともす」  誕生日の花 ケヤキ 花言葉 重厚
 今日のトピックス Blog12/20: 原発めぐり安倍首相「即ゼロとはいかない」安全、第一ですね。 安全第一なら、『即廃炉』必至!金に執着、転んだ“再稼働”

市民社会フォーラム: 「九条の会」メールマガジン     2013 年 12 月 10 日 第 178 号
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 
●「九条の会」メールマガジン >> 第163号( 2013年4月25日号)を発信しました
●新しい「九条の会」ポスターができました(13年3月9日) 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
第12期 市民意見広告運動: 核も武力も命と生活を守らない!2013年5月3日の新聞を意見広告で埋めつくそう!
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

今週の一言: 僕の9条への道  三浦恒紀さん(商社九条の会・東京世話人)
今週の一言: 名画で学ぶ憲法 ―市民が参加する弁護士と洋画家の『憲法トーク』―  吉井昭さん(弁護士)
今週の一言: 在特会らに対する京都地裁判決の社会的意義  冨増四季さん(弁護士・京都第一初級学校嫌がらせ事件弁護団事務局)
今週の一言: 特定秘密保護法案の成立は国会の自殺行為だ!だれが切望している法律なのか 清水勉さん(弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長・秘密保全法制対策本部事務局長)
<憲法をめぐる動向>・2013年11月18日付   警戒!教科書に政府見解記述を義務づけ? その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月14日付   注目!各界から秘密保護法案反対の声 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月11日付   注目!集団的自衛権解釈変更を先送り その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月7日付   警戒!自民党、年内に全国で改憲を討論へ その他
<憲法をめぐる動向>・2013年11月4日付   注目!秘密保護法案反対 −歴史関係団体 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月31日付   注目!秘密保護法反対で憲法学者等が声明 その他
<憲法をめぐる動向>・2013年10月28日付   注目!生活保護法改正案に反対声明 その他

TBS: 南三陸町の集団移転先 団地造成地が完成 12/21 ○東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県南三陸町の集団移転先となる高台で、団地の造成工事が県内で初めて完了しました。 造成工事が完了したのは、宮城県南三陸町の藤浜団地です。この団地は、海抜40メートルの高台にあり、町が集団移転先として、今年1月から1億6000万円かけて整備したものです。 県内の集団移転事業で、山林を切り開いた高台での造成完了は初めてで、1ヘクタールの敷地に10戸分の宅地などが作られました。 南三陸町では、今年度中の宅地引き渡しを予定しているということです。
東電、全役職者を福島へ 賠償、除染など担当 東京新聞 12/21 ○東京電力が、五十五歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第一原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが二十日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。 東電は組織の効率化の一環として十ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、復興を加速するのが狙いだ。  ★パフォーマンス!?
早期帰還者に1人90万円賠償 原発事故復興指針 福島民友 12/21 ○政府は20日、原子力災害対策本部会議を開き、原発事故の早期帰還に伴う新たな賠償支払いを盛り込んだ東京電力福島第1原発事故の復興指針を決定した。政府は今後1~2年で避難指示を解除した地域に帰還した住民に、1人当たり約90万円を東京電力の賠償金として支払う方向で調整、精神的賠償金に上乗せして支払う。避難指示解除準備区域などが対象となる見通し。すでに避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象外となるとみられ、反発も予想される。  ★ケチな値踏みだけ、お盛ん!? 東電も政官業結託の政府も。被害者踏みつけ!?
第2廃炉意見書 大熊町議会可決 河北新報 12/21 ○福島第1原発事故で、福島県大熊町議会は20日、第1、第2原発の全10基の廃炉を求める意見書を可決した。 意見書は「町民の願いは原発事故前の平穏な故郷を取り戻すこと。原発の安全性は失墜し、廃炉は避けられない」と指摘している。 第2原発をめぐっては立地町の同県富岡、楢葉の両町議会が廃炉を要求する意見書を可決している。


NHK: 茨城・栃木・群馬・埼玉で震度4 12/21
ANN: 福島第一原発の地下25mでも放射性物質検出 12/20 ○東京電力は20日、福島第1原子力発電所4号機の海側地下25メートルの深い層の地下水から、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり89ベクレル検出されたと発表した。汚染水が染み込むのを食い止めるとされている難透水層の下の層から放射性物質を検出したのは初めて。 深層の地下水からは放射性セシウムも検出された。東電は地下の深い部分も汚染されている可能性があるとみて詳しい調査をする。  ★いよいや、重大事態=核燃料メルトスルー、発見か。
 メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖! メルトスルーを超える最悪の事態東電はこの可能性を隠していないか! ○6月7日に公開した国際原子力機関(IAEA)への報告書で、政府は1~3号機で「溶融貫通」している可能性を認めた。これは、炉心溶融(メルトダウン)した核燃料が、原子炉圧力容器を突き抜け、さらに外側の格納容器にまで流れ落ちてしまう「メルトスルー」という状態だ(右の図参照)。 だが「福島第一はもっと絶望的な状況にある」と指摘するのは、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教である。「溶けた核燃料であるウランの塊=溶融体が、格納容器の底をも破り、原子炉建屋地下のコンクリートを溶かして地面にめり込んでいるのではないかと考えています。核燃料の炉心部分は、2800℃を超えないと溶けません(現在の温度は高い放射線量のため測定不能)。溶融体の重量は100tにもなります。圧力容器や格納容器の鉄鋼は1500℃程度で溶けてしまいますから、溶融体は原子炉建屋地下の床に落ちているはずです。その一部は地下の床を浸食し、一部は汚染水に流され周囲の壁を溶かしているでしょう」 これは核燃料が原子炉建屋の外部に直接漏れ出て、周囲に超高濃度の放射性物質を撒き散らす「メルトアウト」と呼ばれる最悪の状態だ。小出氏が続ける。
東電除染 国が全額肩代わり 国民負担、追加の恐れ 東京新聞 12/21 ○政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。
東電、廃炉と汚染水対策を分社化 トップに福島第2原発前所長 東京新聞 12/20 ○東京電力は20日、福島第1原発の廃炉と汚染水対策の組織を社内分社化し「廃炉カンパニー」(仮称)を設置すると発表した。来年4月1日付の見込み。 トップの「廃炉・汚染水対策最高責任者」に、増田尚宏・特命役員(原子力安全監視室副室長)が、常務執行役に昇格し就任する。増田氏は、東日本大震災と第1原発事故の発生時、福島第2原発所長だった。

TBS: 原発めぐり安倍首相「即ゼロとはいかない」 12/20 ○「これ即ゼロとはなかなかいかないんです。安全、第一ですね。同時に安くて、安定的な電力を供給しなければ、今私たちが享受している豊かさというものは失われてしまう」(安倍首相・TBS「ひるおび!」)  ★おーい、原発は安い!?なんて、繰り言のように言ってるが、福島原発事故をなんと心得る! 費用が飛躍的に膨張したはずだ。オマケに、未だに、収束はおろか、処理の検討もつかないというのに、未だに、お得意の“安倍コベ語”かい。利権まみれだから、政官業は、続けたいのか!? トイレなきマンション。君のマンションにトイレはあるか!! 序に、頭上注意、忘れずに。ご自身のことだから。
安全なら原発再稼働=「即ゼロ」 に否定的-安倍首相 時事通信 12/20 ○「(原子力規制委員会による)厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」と述べ、安全基準を満たした原発の再稼働に前向きな考えを示した。  ★原発自体と原発のある国土(地震列島、大津波被害列島…)、戦争したがる政府のあることを考慮に入れなければ、国民、主権者の安全は、確保されない。そこのところは、原子力規制委員会の知るところではないぞ。首相たるもの、その安全性を矮小化する勿れ。
南海トラフ想定防災訓練にオスプレイ参加へ防衛相 「高い機動力と空輸能力」 産経新聞 12/20
東電社員、送電線工事で談合助長 課徴金、36社に7億円超 東京新聞 12/20 ○公正取引委員会は20日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、東電グループ会社のTLC(東京)など13都府県の36社に計約7億4千万円の課徴金納付を命じた。公取委は「東電の担当者も談合を助長していた」と指摘。発注方法改善と、社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るよう東電に申し入れた。各社には再発防止の措置を取るよう命じた。 談合は、地上電線設備工事でTLC、地中電線設備工事で関電工(東京)が主導的役割を果たしたと認定した。  ★電気料金、上乗せ! 消費者の迷惑、どうちゃないか!! こんな企業、残す意味、価値なし!?

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「知事抹殺」のその後について ・ 民主平和党ホームページ ・ブログ連歌(344) ○佐藤栄佐久氏のその後のこと
市民社会フォーラム: 特定秘密保護法反対アクション
市民社会フォーラム: 100名を超す参加ありがとうございます!【IWJ動画】12•20緊急学習&討論会「秘密保護法廃止に向けて何ができるのか?」講師:小笠原伸児弁護士
市民社会フォーラム: 海側井戸で190万ベクレル=最高値を更新-福島第1:いよいよ本日:【12・21】★流すな 放射能!汚染水対策を求める京都デモ★-みんなでお魚のかっこうをして「海を汚すな!」を訴えましょう!人魚もジュゴンも大歓迎!
市民社会フォーラム: 小出先生 ラジオフォーラム2013/12/21のお話(子どもと放射能、子どものためにできること)&ラジオで語ろう、ラジオの魅力、きゃん・ひとみさんのお話
@動画: 【秘密保護法】 急いだ “理由”/報道ステーション 【生出演】 安倍晋三・総理大臣
@動画: 急速に原発関連産業の開発が進むアフリカの実態/BS世界のドキュメンタリー「原発はアフリカへ?」
植草一秀の『知られざる真実』: 全展望監視囚人房に閉じ込められた裁判官たち
孫崎享チャンネル: 警告(転載):、保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」〈週刊朝日〉
天木直人のブログ:  東京都知事選はこれできまりだ

許すな!憲法改悪・市民連絡会
Property chapter for all 12 nations with negotiating positions WikiLeaks 11/13 ○2013年11月13日 リリース
TBS: ウィキリークス、TPP交渉文書の草案だとする文書を掲載 11/14 ○内部告発サイト「ウィキリークス」が、TPPの交渉文書の草案だとする文書を掲載しました。TPPの交渉文書は各国が秘密にしていて、本物である場合、交渉の行方に影響を及ぼす可能性も出てきます。 ウィキリークスは、掲載した文書について、TPPの交渉文書のうち8月段階の知的財産分野の草案だとしていて、95ページにわたってそれぞれのテーマにおける各国の主張などが詳細に記述されています。さらにその文書には、焦点の一つである著作権の保護期間については、現状の50年から70年に延長するよう求める意見が掲載されています。  ★グッジョブ!?  民主主義に、こんなに役立つ!内部告発サイト「ウィキリークス」 秘密主義とは、大違い。

市民社会フォーラム: IK改憲重要情報(25) ○私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自由です。)
  弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策  連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
ペシャワール会: 「ペシャワール会報」 ○中村医師から日々事務局に送信されてくる写真付きメールを紹介して います。尚、ホームページ上に掲載できるのは、メールを受信して数ヶ月後になりますことをご理解下さい。会員の皆様へは、最新の報告として「ペシャワール会報」を年4回送付させて頂いております。
NPJ 植草一秀氏、齋藤貴男氏に聞く消費増税、アベノミクス政策

NPJ通信: 安倍自民党による 「改憲」 の本質―明治憲法より酷い立憲主義の否定  桂 敬一(マスコミ九条の会、元東京大学教授) <講演記録> 安倍改憲政権の企む日本改造の正体 ―国難が生む “ファシズム” にどう向き合うか―
 ◆「国防軍」 「集団的自衛権」 より立憲主義の否定こそ大問題 ◆国家・政府を縛る憲法が、国民を縛る憲法に変えられてしまう
市民社会フォーラム: 【脱原発世界ニュースvol.9】原発輸出に異議あり!勉強会に参加しよう"NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学2013都議選開票結果 朝日新聞 6/24教員、平和学専攻)">NPJ通信: 「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」  木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻) ○NPJ特別寄稿 「孫崎 享さんと 『終わらない占領』 を論じる」

 以下、割愛します。下記ご参照ください。=相当部分
今日のトピックス Blog3/20: イラク開戦10年 幻の 「大義」・日本の参戦 が問うもの 責任政党・自民が今、声高に改憲の何故? 

諫早湾開門延期に漁業者抗議集会 国の判決不履行「前代未聞」 東京新聞 12/21 ○国営諫早湾干拓事業の開門調査が延期されたのを受け、開門を求めてきた有明海の漁業者や弁護団約150人が21日、長崎県諫早市で抗議集会を開き「国が確定判決を守らないという憲政史上、前代未聞の事態で許されない。一日も早く開門するべきだ」と訴えた。 福岡高裁の確定判決が定めた開門期限は20日だったが、国は準備工事にも着手していない。 農林水産省幹部も出席したが、謝罪の要求には応じなかった。今後の対応を問われても「関係者に話し合いを求めており、開門するともしないとも言えない」と曖昧な答えに終始した。  ★謝罪しないとは、どういうこと、了見なのか??? 確定判決の不履行!ですよ。三権分立の否定が、目的か? 国が、表立って、法の支配を踏みにじってどうする!? 示しがつかないでしょ。他人の不法を咎め立てできないのでは。死刑執行すらも!不可。
【秘密保護法 言わねばならないこと】 (4) 公文書公開に逆行 歴史学者 久保 亨氏 東京新聞 12/21 ○日本は公文書の保存、管理、公開では後進国だ。国立公文書館の保存資料やスタッフ数は欧米、中国と比べて桁違いに少なく、各国の公文書館を利用する歴史学者は皆、日本の立ち遅れを痛感してきた。世界的な情報開示の流れを受けて二〇〇一年に情報公開法、一一年に公文書管理法が施行され、法的枠組みがようやく整ったのに、特定秘密保護法は逆行している。外交でも、情報公開した上で自国の立場を説明するのが本来の道筋だ。
辺野古、船がジュゴンに悪影響 防衛省、観察記録示さず 東京新聞 12/21 ○米軍普天間飛行場(沖縄県)の移設予定先の名護市辺野古周辺海域で、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが1キロ近く離れた船に気付いて逃れようとするなど、船による悪影響を示す観察結果が数多くあることが21日、共同通信が入手した防衛省沖縄防衛局の記録で分かった。 沖縄県知事が予定地の埋め立ての可否を近く決めるが、重要な判断材料となる防衛局の環境影響評価(アセスメント)書には船の影響について十分な記載がなかった。 工事では巨大な作業船などが多数稼働する。境保護団体は「埋め立ては認めるべきでない」としている。
辺野古に軍港機能 アセスに記載せず 琉球新報 12/21 ○名護市辺野古への普天間代替基地建設に向け、沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請書に記された護岸の長さや弾薬搭載区域の規模が、これまで県に示していた計画よりも拡大し、軍港並みの機能になっていることが20日、分かった。船が接岸する護岸の全長は約200メートルから272メートルへ伸びる。幅30メートルは初めて記された。オスプレイ12機や海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)が搭載可能な米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール(全長257メートル、4万500トン)の立ち寄りが可能になる。同揚陸艇の水陸両用訓練が可能となる斜路(しゃろ)の存在も新たに図示された。防衛局は環境影響評価(アセスメント)の手続きの中で代替基地の軍港機能を否定していた。
普天間停止要求 口先の空約束は通じない 琉球新報 社説 12/21 ○あまりにあけすけな口ぶりである。米国防総省のウォレン報道部長は仲井真弘多知事が安倍晋三首相に要請した5年内の普天間飛行場の運用停止について「できない」とにべもなかった。 政府は「辺野古に代替基地が完成していれば」との条件付きで、5年内運用停止を請け合うつもりだったかもしれない。空約束だが、当座のところ沖縄の反発をかわせると見込んだのではないか。首相が「最大限努力する」と言っていたから、少なくとも「前向き」な姿勢くらいは示すつもりだったのだろう。仮にできなくても「代替基地が完成していないから」という逃げ道が用意されている、というわけだ。  そんな「芝居」ができないよう、早速米国からくぎを刺されてしまった格好だ。  ★軍港化は、拒否すべし。
普天間移設―力ずくの理不尽さ 朝日新聞 社説 12/21 ○沖縄県の米軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設するため、国の埋め立て申請を承認するかどうか。仲井真弘多(なかいまひろかず)知事の判断時期が迫っている。 この1カ月の政府・自民党の沖縄への働きかけはあの手この手、誠実さからはほど遠い露骨な知事包囲網づくりだった。 まずは、沖縄県が地盤の自民党国会議員5人に、選挙公約だった「県外移設」の放棄を迫った。離党勧告までちらつかせ辺野古容認に転じさせ、党県連にも同調させた。 うつむきがちの5人を従えた石破茂・自民党幹事長の会見を見て、多くの県民が「21世紀の『琉球処分』だ」と怒った。県議会でも屈辱は語られた。 その光景が、1879年に明治政府によって琉球王国が解体され、日本に併合された歴史と重なったからだ。 次の手は、来年度予算の満額回答方針などの振興策や、米軍基地への環境調査に言及した負担軽減策の提示だった。 来年1月の名護市長選で辺野古移設反対派が再選すると、移設は暗礁に乗り上げる。政府には、その前に知事の埋め立て承認を得て、辺野古移設を軌道に乗せたいという思惑がある。
アイヌ差別、3人に1人が認識 内閣府が初の世論調査 朝日新聞 12/21 ○内閣府は21日、アイヌ政策に関する初めての世論調査の結果を発表した。アイヌ民族のことを「知っている」と答えた人は95・3%に上ったが、差別や偏見がなく平等かを尋ねた質問では3人に1人が「平等ではないと思う」と回答した。改めて差別をなくす取り組みの必要性が浮き彫りとなった。 調査はアイヌの人々を先住民族と認めた2008年6月の官房長官談話から5年を機に、10月24日~11月3日に行った。全国の成人男女3千人に面接方式で尋ね、1745人(58・2%)が回答した。
NHK新会長 権力の監視が大切だ 毎日新聞 社説 12/21 ○NHKの新しい会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人(もみいかつと)氏が決まった。1月24日に任期満了となる松本正之会長に続き、3代連続の外部登用だ。安倍晋三首相と近いメンバーが少なくない経営委員会のもと、経緯がわかりにくい人選だった。 まず、松本会長の続投の線はなかったのだろうか。この3年間で東日本大震災に遭いながらも、受信料を下げ、職員数を減らし、高いといわれる職員給与を下げた。その経営手腕は一定の評価ができるだろう。 一方で、原発再稼働やオスプレイ配備についての報道で、政財界から「偏向している」と指摘された。しかし、実際の放送は決してバランスを欠いたものではなかった。NHKの7月の世論調査でも、視聴者の8割近くが放送全般について「公平・公正」と答えていた。それなのに、松本会長は外堀を埋められるようにして退任を決めた。
首都直下地震 最悪の想定で備えを 東京新聞 社説 12/21 ○首都直下地震の被害想定は、その甚大さにわれわれを怯(おび)えさせる。防災・減災策の強化で、被害を大幅圧縮できることも示す。警報と受け止めたい。 首都直下地震と聞けば、誰しも一九二三(大正十二)年の関東大震災を思う。死者・行方不明は十万人を超す大災害だった。原因は「相模トラフ」と呼ぶ、プレート境界線が動いたことだ。 北米プレートにのった関東地方の下にフィリピン海プレートが沈み込み、ひずみが限界にくると地震が起きる。関東大震災はM(マグニチュード)8・2=内閣府=とみられる。M8級の地震は、一七〇三年の元禄関東地震があり、周期は二百年から四百年という。 ◆M7は70%の発生確率
TBS: 漁協組合長射殺事件 背後から至近距離で発砲か 12/21 ○福岡県北九州市で20日、漁協の組合長の男性が拳銃で撃たれ殺害された事件で、その後の調べで、犯人が背後から近づき、至近距離で発砲したとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 この事件は20日午前、北九州市若松区で、地元の漁協の組合長・上野忠義さん(70)が拳銃で撃たれて殺害されたものです。上野さんは、数発銃撃されていましたが、遺体の状況などから、犯人が背後から近づき、至近距離で発砲したとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。 上野さんは、ごみを出すために家を出たところで撃たれていて、警察は、暴力団による組織的な犯行とみて詳しく調べています。
TBS: 「餃子の王将」社長射殺、銃弾4発は全て急所に命中 12/21 ○「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長が射殺された事件の続報です。放たれた銃弾4発はすべて胸や腹といった急所に命中していたことがわかりました。警察は犯人が強い殺意を持って犯行に及んだとみて捜査しています。 司法解剖の結果、死因は、腹を撃たれたことによる失血死。警察によりますと、犯人は小型の25口径の自動式拳銃で、至近距離から銃弾4発を発射し、胸や腹といった急所にすべての弾を命中させていたということです。
ANN: サイレンサー付き拳銃使用か 餃子の王将社長射殺 12/21  ★ワルが、ハシャギダシタ感じ!? 戦争する国には、つきもの?暴力の跋扈! これは、テロですか!石破さん?
TBS: 静岡・袋井市に津波避難の「命山」完成 12/21 ○静岡県袋井市に、津波対策として造られたのは「平成の命山」です。 この地域に江戸時代から伝わる避難場所の「命山」を、現代に再現したもので、海抜10メートルの小高い丘は、普段は公園として、災害時には津波からの避難場所として利用されます。 「いざという時に避難できるのが一番」(地元の住民) およそ1300人を収容できる「命山」。津波タワーと比べて、コストが安く、耐用年数が長いため、現代にも有効な先人の知恵として注目を集めそうです。
ANN: 路面凍結でスリップ 車7台が絡む事故 1人けが 12/21 ○21日未明、横浜市で、乗用車が凍結した路面でスリップし、合わせて7台が絡む事故になり、タクシー運転手の男性がけがをしました。  ★ご用心ください。
全国高校駅伝:開会式で男子47校、女子58校が健闘誓う  毎日新聞 12/21 ○男子第64回、女子第25回全国高校駅伝競走大会の開会式が21日、京都市の島津アリーナ京都(京都府立体育館)で開かれ、男子は都道府県代表の47校、記念大会となる女子は都道府県代表に地区代表11校を加えた58校の選手が健闘を誓った。開会式前の監督会議で各校のオーダーが決定。22日のレースは女子が午前10時20分、男子が午後0時半に京都市・西京極陸上競技場をスタ...
国の直接是正要求 問われるべきは文科省だ 琉球新報 社説 12/21 ○国の命じることは、何がなんでも従えということのようだ。八重山教科書問題で、県教育委員会が文部科学省の是正要求に対する疑問点をまとめた質問書を送付する方針なのに対し、同省は「教科書無償措置法に反しており、早急に竹富町に対して是正要求を行うべきだ」と回答する方針を固めた。 さらに県教委が指示に従わない場合は、竹富町への直接是正要求を検討するという。国が都道府県を介さず、市町村に直接是正要求するのは、前代未聞の異常事態だ。
NHK新会長 報道の筋を通せるか 信濃毎日新聞 社説 12/21
ブラック企業/若者の使い捨て根絶せねば 河北新報 社説 12/21 ○今回、明るみに出た実態は氷山の一角。過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策は、やっと緒に就いたにすぎないといえる。 若者の心身をぼろぼろにして利益を上げる。そんな会社がはびこるのを放置してはならない。根絶に向け、対策を強化し悪質企業をあぶり出すのはもちろん、若者らが「自衛力」をつける取り組みにも力を入れたい。 厚生労働省は、離職率の高さや労働者提供の情報などから、ブラック企業の疑いがあるとして選定した全国5千を超す事業所を対象に、初めて実施した監督結果を発表した。 実に82%の事業所で、長時間労働や残業代不払いといった法令違反が見つかった。 中には、正社員のうち約7割の社員(大半が20代)を管理職扱いにし残業代を支払わない、過労死の認定基準とされる月100時間をはるかに超す170時間の残業を強いる、そんなケースもあった。  ★成長戦略とやらと、機を一にする、悪の現象だ!?
「米軍施設に自宅囲まれ制約」 根岸住宅地区 横浜の夫婦、国を提訴 東京新聞 12/21 ○在日米軍が管理する横浜市の「根岸住宅地区」に囲まれて暮らす無職佐治実(さじみのる)さん(65)と妻みどりさん(62)が二十日、長年にわたって「陸の孤島」での日常生活を強いられ制約を受けてきたとして、国に慰謝料など約一億一千五百万円の賠償を求め、横浜地裁に提訴した。
【猪瀬知事辞職】 <434万票への背信>(下) 知事独走 停滞招く 東京新聞 12/21 ○「来年一月中旬に、偽証罪で告発するスケジュールが、もうできてたんだよ」。東京都議会のあるベテラン都議が、こう耳打ちした。 都知事の猪瀬直樹が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受領した問題を追及するため、年末に開く予定だった都議会百条委員会。そこで猪瀬を徹底的に追い詰めるシナリオは、自民党と公明党の間ですり合わせができていた。 百条委には長い時間をかけず、議会での発言が二転三転した猪瀬を偽証として攻め立て、三、四回で告発に持ち込む-。自公両党はこんなストーリーを猪瀬側にほのめかしていた。結局、百条委は猪瀬の辞職の引き金になった。 都議会には過去にも「戦果」がある。石原慎太郎が知事だった二〇〇五年、側近だった当時の副知事を百条委で追及した。決め手はやはり偽証。この副知事は過去の都議会で、都議に「やらせ質問」を依頼した、とされた。それを百条委で否定したことが偽証と認定され、辞職に追い込まれた。


NHK: 茨城・栃木・群馬・埼玉で震度4 12/21 ○21日午前1時10分ごろ関東地方の広い範囲で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
米軍(無人)偵察機 夏場は三沢基地で活動へ NHK 12/20 ○アメリカ軍は、北朝鮮や中国の監視を強化するため、3年前からグアムに大型無人偵察機「グローバルホーク」を配備しはじめ、現在は3機が配備されています。在日アメリカ軍の幹部は、19日、NHKの取材に対して、台風の影響でグアムから朝鮮半島や中国周辺に、グローバルホークを展開させるのが難しいときがあると説明しました。そのうえで、来年からは台風がグアム周辺を通過する夏の間を中心に、グローバルホークを青森県のアメリカ軍三沢基地に一時的に移して、情報収集の活動を進めていくと明らかにしました。この幹部は、三沢基地に何機のグローバルホークが実際に配備されるのかは明らかにしませんでしたが、グローバルホークはアメリカ本土のカリフォルニア州にある空軍基地から遠隔操作で運用されることになっていて、三沢基地には機体の発着などを監視する移動式の施設が設置される見通しだとしています。
NHK: 震度6弱以上 確率高い地域広がる 12/21 ○今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる地域の確率が地図に色分けして示され、北海道東部や関東から四国にかけての太平洋側を中心に確率が高くなっています。主な都市では▽千葉市で77%、▽高知市で71%、▽横浜市と津市で70%、▽徳島市で68%、▽北海道根室市で67%、▽静岡市で65%などとなっています。今回は、南海トラフの巨大地震などの最新の研究を反映させた結果、一部で確率が大きく上がった地域があり、▽高松市は58%、▽岡山市は38%と、いずれも去年より14ポイント高くなりました。また▽大阪市で53%、▽名古屋市で42%、▽東京23区で26%などと、3大都市圏でも比較的高い確率となっています。地震調査委員会の本蔵義守委員長は「南海トラフ沿いの地域は発生確率が高いことには変わりない。また、確率の低い地域も地震が起きる可能性はあるということを理解して、ふだんから防災対策をしっかりと取ってほしい」と  ★げに恐ろしきは、自然災害にあらずして、人災なり。その大なるものは、戦争、侵略、破壊…。各国政府は、人権侵害してはならずとしているが、他国の、国境を隔てた、人民の人権侵害は、良いのだろうか??? 何故?
NHK: 徳洲会事件「検事が弁護士装う」と抗議 12/20 ○弘中惇一郎弁護士によりますと、徳田毅議員の姉で、弁護を担当している越澤徳美被告(50)が今月18日、東京拘置所の職員から「弁護士面会だ」と言われ、勾留されている部屋から出たところ、弁護士ではなく特捜部の検事が待っていたということです。そして、被告が拒否したにもかかわらず、検事は起訴された内容を認めている被告の妹の話題を持ち出すなどして取り調べを行ったということです。弘中弁護士は「取り調べを明確に拒否していた被告を弁護士を装って呼び出した違法な行為だ。拘置所の職員も弁護士でないことを知りながら、被告にうそを伝えて検事を手助けした」と主張して、特捜部と拘置所に抗議する文書を送りました。これについて東京地方検察庁の山上秀明特捜部長は「指摘されたような違法な取り調べを行ったことはない」と事実関係を否定しています。
過労自殺:会社に2270万円賠償命令…東京地裁 毎日新聞 12/20 ○労働者の残業に関して結ぶ労使間協定が長時間労働を招いたとして、過労自殺した男性(当時24歳)の遺族が会社と国、労働組合を相手に損害賠償を求めていた裁判の判決で、東京地裁(小野洋一裁判長)は20日、会社に安全配慮義務違反があったとして2270万円の支払いを命じた。焦点だった国と労組への請求は棄却した。 判決などによると、男性は石油プラント建設「新興プランテック」(横浜市)に勤務。2008年6月に月160時間、7月に210時間を超える残業をし、精神疾患を発症、同年11月に自殺した。 同社と労組は国が定める過労死ライン(月80時間)を超える150時間、繁忙期には200時間まで残業を延長できるとする労使協定(通称36協定)を結んでいた。国は36協定の延長の上限を月45時間としているが、建設業務など繁忙期がある業務は除外しており、明確な上限がない。
全日本フィギュア:練習で高難度技 安藤「集中したい」 毎日新聞 12/21 ◇フィギュアスケート全日本選手権(21日、さいたまスーパーアリーナ) 16日の練習で背中を痛め、影響が懸念された安藤だったが、この日の練習では高難度の3−3回転や3−2回転の連続ジャンプを立て続けに成功。「今はスケートができることが楽しい。それをお客さんに伝えられれば。五輪のことを今は考えず、SPとフリーに集中したい」と語った。 ソチ五輪を見据え、今季は約2シーズンぶりに実戦へ復帰したものの、出産に伴う筋力低下などで、その道は平たんではなかった。だが、「愛娘に諦めないことの大切さを伝えたい」と奮起。日本スケート連盟の強化選手ではないため、自費で遠征した国際大会などで経験を積み、五輪切符が懸かる全日本選手権まで戻ってきた。
教科書に政府見解明記 検定基準の改正案 日経新聞 12/20
NHK、問われる政権との距離 会長に籾井氏 日経新聞 12/20

NHK: シリアの子どもたち 厳しい生活続く 12/21 ○シリアでは、内戦が長期化するなか、戦闘に巻き込まれて死亡した子どもたちの数が1万1000人を超え、安全を求めて周辺国に難民として逃れた120万人を超える子どもたちも、その多くが適切な教育や医療が受けられないなど、厳しい生活を強いられています。

1票の格差:参院選東北5県も 「違憲状態」 仙台高裁判決 毎日新聞 12/20 ○「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東北5県(青森、岩手、宮城、山形、福島)の住民と弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が20日、仙台高裁であった。木下秀樹裁判長は「違憲状態」と判断したが、請求は棄却した。 14の高裁・高裁支部で起こされた同種の訴訟で違憲状態としたのは仙台高裁が8件目。広島高裁岡山支部と大阪高裁は違憲と判断し、うち岡山支部は選挙無効の判断を示した。  ★違憲状態??? どうして無効としない??? そんな法条はないはずだ。違憲であれば、無効は、極自然な論理。そうしないところに、司法の伝統的“恣意性”がある!? 前例主義もあるが、親米・反共の田中耕太郎なんぞを前例とすべきではない。さらに言えば、こんなことしてると、司法権は、権威失墜、用なきものに堕しかねないぞ。主権者の信を失うべきではない。議院内閣制で、立法・行政が構わず、違憲・違法へと爆走し、独裁を強めれば、ナチス化しかねないぞ。麻生のご託宣通りに。
「改憲は党是だ」 国民投票法改正案、維新が与党と共同提出へ 独自案取り下げ 産経新聞 12/20
憲法をよむ:<憲法をよむ>/8 国防軍 自衛権行使に制約なくす 毎日新聞 12/20  ★しかし、昔風に言えば、憲法破棄の党是、など、国体破壊を目的とするテロ集団と言える。何故、こんなことを、余り、ほとんど言わない、指摘しないのだろう?
高裁宮崎 「違憲状態」 一票の格差訴訟判決 宮崎日日新聞 12/20
農相 「諫早開門できない」 国、法的義務履行できず 東京新聞 12/20 ○福岡高裁確定判決が定めた国営諫早湾干拓事業の開門調査の期限を迎えた二十日、林芳正農相は記者会見で「本日中に開門できる状況には至っていない」と述べ、調査を当面延期する意向を明らかにした。 国が確定判決による法的義務を履行できない極めて異例の状況となる。 ○福岡高裁で勝訴した漁業者側弁護団は、開門するまで国に一日当たり約一億円の制裁金を支払わせる「間接強制」を二十四日に佐賀地裁に申し立てる方針だ。  ★文字通り、法の支配を国家自ら、破ったことになる。極めて遺憾な事態。国家には、三権あるが、いづれも、正しく機能しなかったことになる。内閣の怠慢が、随一であるが、司法権との対話も汗かきも然るべきだったのではないか。勿論、司法権は、内部的な問題点としても、特に、確定判決とその後の地裁・仮処分の矛盾について、策を巡らすべきであったのではないか。行政・立法と協力してでも。今日の事態は、余りに無様! 随分前から、懸念されていたのに。今日あることを。…間接強制か、せっつく事は、必要不可欠…否定する理由もない。
百条委設置見送り 都議会、真相究明を放棄 東京新聞 12/20 ○猪瀬直樹東京都知事が医療法人「徳洲会」グループから現金五千万円を受け取った問題で辞職表明したのを受け、都議会は二十日の議会運営委員会で、猪瀬知事の金銭授受問題の真相究明のため、当初は同日に臨時会を開いて決める予定だった百条委員会の設置を見送った。 百条委は地方自治法第一〇〇条に基づく特別委員会で、理由なく出頭や記録の提出を拒否したり、虚偽の証言をしたりすると、罰則を科せられる場合がある。都議会は十八日の議運で、強い調査権をもった百条委での真相究明を決めたばかり。議会の役割を放棄したとの批判も出そうだ。 猪瀬知事の辞職表明については、都議会の全会派が「疑惑に対する説明が不十分」との見解を示したが、二十日の議運では共産党を除く五会派が設置撤回に賛成した。
猪瀬氏辞任ではすまない 東電病院・公選法違反・架空計上…未解明疑惑こんなに 赤旗 12/20
猪瀬氏の辞意―政治と利権の深い闇 朝日新聞 社説 12/20 ○表の政治を操る裏の利権構造は旧態依然のようだ。 東京都の猪瀬直樹知事の辞任劇は、変わらない政治とカネの問題の根深さを見せつけた。 有権者が1千万を超える都知事選は、都市型選挙の典型と見られてきた。幅広い民意の支持がものを言い、金権選挙にはなりにくいはずだった。 ところがその裏側では、都から補助金を受けている医療法人・徳洲会側から、猪瀬氏に5千万円もの現金が動いていた。 猪瀬氏は徳洲会側とは面識がなかったとされる。石原慎太郎前知事と親しかった徳洲会は、都政とのパイプをつなぎとめたかったのだろう。
猪瀬知事辞職 これで幕引きにするな 毎日新聞 社説 12/20 ○不透明な授受の真相はまだ何も分かっていない。それなのに都議会は、百条委員会の設置を見送る方針という。それはおかしい。強制力がある百条委に徳洲会や猪瀬氏の関係者を呼べば、真相解明の手がかりが得られるはずだ。 百条委設置は辞職に追い込むのが目的ではない。有権者に真相を示すために百条委での調査は必要だ。刑事告発を受けた特捜部が捜査を尽くすのは当然として、行政の監視役としての議会の責任も問われる。  ★百条委員会は、現実には、辞任追い込みの常套手段と化している!? 真相解明は、議員心理の上からは、付け足し、か。主権者への思いが、まるで見えない議員たち。
都知事選 3年間で3回目 費用、血税から計130億円 東京新聞 12/20 ○医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。  東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。 都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億~百三十億円に膨らむ。 今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。 「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀(しげる)・新潟大法学部長。  ★背景に、石原一派の都政私物化があるのではないか。猪瀬も、元は、石原都政の副知事だった。…後釜に座ったも同然だった。既得権集団もあるのだろう。130億円なんて、恵まれない自治体に分配すれば、大いに喜ばれたろうものを。放漫経営、東京都だから、出来ること!? 放漫経営といえば、思い出す銀行経営!? 築地魚市場移転問題。
NHK会長、籾井氏を選出…3代続けて外部登用 読売新聞 12/20 ○任期は来年1月25日から3年間。福地茂雄氏、松本氏に次ぐ、3代続けての外部登用となる。
TBS: NHK次期会長、三井物産出身の籾井氏に決定 12/20 ○「公正中立、不偏不党を確実に実行する必要がある。映像と通信が融合した場合に、どういう価格体系が一番適当なのか、よく検証しないといけない」(NHK 籾井勝人 次期会長)  ★特有の、安倍人事と両立できる、するのかどうか??? 今でも早、変になっているらしいのだが。

アジアの最重要国、日本2位に転落 米世論調査、首位は中国 産経新聞 12/20 ○外務省は19日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が39%と最も多く、昨年首位の日本は35%と2位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。 一般市民の調査では、2010年に中国が日本に同率トップで並び、11年に単独首位に。12年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。 今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、80%が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ48%が「政治的な結び付き」と答えた。 日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計88%に上った。有識者も同じ計88%だった。  ★さも! 安倍コベ氏は、わきまえている??? か。
北朝鮮 「予告なしに打撃」 と警告 韓国は断固報復と返答 東京新聞 12/20

NNN: 首都直下地震、死者2万3000人の想定 12/20 ○マグニチュード7クラスの直下型地震が起きた場合、首都圏では、死者は最悪で2万3000人、被害額は95兆円と国の年間予算を上回るという、首都直下地震の新たな被害想定が、19日に公表された。  ★民生、優先で! 当たり前のこと。主権者の生活が第一だ。オマケに、ここは、地震列島。ミサイルが飛んでこなくても、大災害の恐れは、現実のものだ!? 主権者は、大局観を、そして、方針を! 後戻り、軍拡か、善隣友好、真面目に生活か。
NNN: 防衛相、無人偵察機の必要性を強調 12/20 ○小野寺防衛相は19日、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、新たな防衛大綱で、中国などへの警戒監視を強化するため初めて導入を決めた無人偵察機の必要性を強調  ★安倍コベ!? 安倍コベ政権の大臣。
フィンランドの教育現場(3) 解決のかぎは公正さ 東京新聞 社説 12/19 ○課題を抱えた子だからこそ手厚く支え、その方が将来の自立につながるという考えはごく当然だ。しかし、その先に「その方が社会全体にとってもいい」と考えるのがフィンランド流だと思う。 不登校の子どもはどうか。市の特別支援調整役のハナレさんによると「ゼロ」だという。市内の小中学生約五千五百人のうち病気で登校できない三人がいるが、日本のような不登校はいない。全国で十万人を超え、どの学校にも数人の不登校児童・生徒を抱える日本では想像もつかないことだ。 学校に行きたがらない子に対しては、校長がカウンセラーらと協力し、家まで迎えに行くこともある。「何度か訪ねると来てくれるようになりますよ」と、ムッサロ校の校長は言う。信頼とは簡単にいかなくても、そこには校長が同じ位置に立とうとする思いがある。
集団的自衛権推進、中断を=韓国国会が決議 時事通信 12/19  ○韓国国会は19日の本会議で、日本の集団的自衛権行使容認の動きに「深刻な憂慮」を表明し、推進中断を要求する決議を賛成多数で採択した。 決議は「日本政府はまず、歴史の美化、歪曲(わいきょく)をやめなければならない」とし、従軍慰安婦問題での賠償や、閣僚らの靖国神社参拝中止などを要求。また、「集団的自衛権行使の推進を通じて、北東アジアでの影響力拡大をもくろんではいけない」と強調。「韓国政府の同意なく朝鮮半島で集団的自衛権を行使できないことを鮮明にしなければならない」と訴えた。  さらに、米国に対しても、「韓国の憂慮を払拭(ふっしょく)するよう努力すべきだ」と求めた。  ★真っ向勝負!?か。安倍コベ軍拡・暴走にブレーキは、悪くはない。しかし、問題は、国内だ。猪瀬自爆テロ!?を転換点にしなければ。
中国軍「無責任」=艦船接近で批判-米国防長官 時事通信 12/20 ○中国海軍の艦艇と米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海の公海上で衝突寸前まで接近した問題に関し、「無益で無責任だ」と中国艦の行動を批判した。  ★その米海軍のイージス巡洋艦「カウペンス」は、何に接近していたのか? もっと、米中関係を詰めたら、この機会に。 軍産複合体に、変化ありやなしや?
ANN: 猪瀬都知事“5000万円”授受問題 特捜部捜査へ 12/20 ○猪瀬知事は去年11月、徳洲会の徳田虎雄前理事長と面会し、その2週間後に徳田毅衆院議員から5000万円を受け取りました。猪瀬知事は、現金授受の経緯や当時の行動について発言が二転三転したことで追及を受け、都政の停滞を招いたとして19日に辞職を表明しました。この問題を巡っては、市民団体が「5000万円は都知事選のための闇献金」と指摘したうえで、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、特捜部に告発状を提出しています。特捜部は今後、正式に告発を受理し、猪瀬知事の聴取も視野に捜査を進めるとみられます。
TBS: 都知事選、2月9日投票を軸に調整 12/20 ○東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明しましたが、来週24日の臨時本会議で辞職は正式に承認される見通しです。後任を決める選挙は2月9日を軸に調整が進められています。 「私はこのたび、東京都知事の職を辞する決心をしました。私の問題でこれ以上、都政を停滞させるわけにはいきません」(東京都 猪瀬直樹 知事、19日) 東京都の猪瀬直樹知事は19日、緊急の記者会見を行い、医療法人・徳洲会グループからの5000万円の資金提供問題の責任を取るためとして辞職を表明しました。 これを受けて、都議会は20日の議会運営委員会で来週24日に臨時の本会議を開く決議をする方針です。本会議で猪瀬知事の辞職が正式に承認され、選挙管理委員会に通知されます。 都議会幹部によりますと、来年1月23日告示、2月9日投票の日程を軸に調整が進められています。 ★都民、主権者の側に立つ、器はいないか? 団結、連帯、そうしたツナガリが必要。自選、他薦を問わないが…。安倍コベ、石原を挫くことが欠かせない。権力構造、既得権益は、解消すべし。
[国家安保戦略] 平和主義踏みはずすな 沖縄タイムス 社説 12/19 ○これが「強い国」を実現させる道なのだろうか。お互いに「強い国」を目指す隣同士の2国が、相手に対する不信感と警戒心を募らせ、軍事面だけを突出させたら、どういう結果を招くのか。  沖縄の人たちは、中国の海洋進出に対して強い懸念を抱きながらも、それが「日中冷戦」という形で固定化し、この地域の緊張が高まるのを何よりも恐れている。  安倍政権が打ち出した「外交・安全保障政策の3点セット」は、そのような不安を抱かせる内容だ。  政府は17日、外交・安全保障の指針となる「国家安全保障戦略」を閣議決定した。あわせて、今後10年程度の防衛力整備のあり方を定めた「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)と、5年間の具体的な整備計画を盛り込んだ「中期防衛力整備計画」(中期防)を決めた。  国家安保戦略は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を基本理念として掲げている。ただし、この「積極的平和主義」は、憲法9条を前提にした従来の平和主義とは似て非なるもの。海外での軍事行動も辞さないという軍事面での積極的貢献を可能とする内容である。   ★安倍コベだ。これが、安倍コベ氏だ!? 安倍コベ言語使い…。東電話方にも、似ているだろうか? 言葉のコネ方
埋め立て知事判断 法に照らし不承認を 沖縄の心の真価示すとき 琉球新報 社説 12/19 ○発言のぶれは全く不可解である。政府と県が沖縄の経済振興策や米軍基地問題を話し合う沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が安倍晋三首相ら閣僚に対し述べたことだ。 知事は普天間飛行場の5年以内の運用停止、日米地位協定の改定、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの12機程度の県外分散配備など基地負担軽減を要望した。  主張が従来より後退した。これでは普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に対し、「承認」を示唆したと思われても仕方ない。知事は後世に禍根を残す判断をしてはならない。
ANN: 除染・賠償で東電負担は7兆9000億円 概要判明 12/20 ○政府が20日に決定する福島の復興加速に向けた指針のなかで、東京電力が今後、除染や賠償で負担する額を約7兆9000億円と見積もっていることが分かりました。 指針によりますと、政府は賠償費用を約5兆4000億円、除染費用を約2兆5000億円と試算しました。この合わせた7兆9000億円は、東電が将来的に国に返済しますが、政府は資金支援のため東電への融資枠を9兆円に拡大します。

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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