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2014-09-19

9/19: スコットランド独立・住民投票 世界を震撼❕❓ 主権者の権威を示す 成果は自治権拡大+α或いは∞ 世界市民を鼓舞、政府に警告❕❓

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。
「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

  ☆☆☆謹  啓: 軽量化のご案内☆☆☆
 この度、ブログ掲載記事につきまして、デイリーを原則に致します。それは、簡明・軽量化を求めてのことで、当ブログの構えや作りを変えようとするものではありません。この背骨、屋台部分については、昨日のブログを、代用します。関心のある方は、こちらをご参照ください。よろしく、御了解願います。=今日のトピックス Blog8/8: 人の振り見て我が振り直せ!? 韓国、暴力次々発覚 全将兵に人権教育 良い機会だと思うが、解釈改憲の安倍コベ一派は嫌がるか?

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・“警戒区域指定”に不備・・・ 「土砂災害防止法」改正へ  18時20分
 ・スイス在住資産家夫婦殺害、被告の男に死刑判決  18時13分
 ・千葉の山林でスズメバチに刺され男性死亡  18時12分
 ・景気判断、5か月ぶりに下方修正  18時12分
 ・森元首相が朴大統領と会談、安倍首相の親書渡す  18時11分
 ・スコットランド独立せず…投票結果が確定  18時11分  ★残念❕❓ 自治権拡大を英首相が約束したそうだから、主権者の権威は示せた!
 ・東京・上野公園でデング熱感染か  17時39分   ★止まる処を知らず、か。 安易な安心神話は要らないぞ❕❕
 ・NYダウ、2日連続で過去最高値を更新  7時46分
 ・仏も「イスラム国」空爆へ 米国以外で初  7時31分  ★如何なものか
 ・“独立”住民投票終了…午後に大勢判明へ  6時44分  ★吉報を待ちたい❕❓ ともあれ、主権者は、世界を握った❕❓
 ・司法取引も…新刑事司法制度の要綱を答申  3時23分  ★人質司法は、廃棄・止揚せよ
 ・土砂災害あす1か月 遺体は最後の不明者か  3時23分
 ・原子力規制委の島崎委員長代理ら退任  7時1分

IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日
原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ
   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
9月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 櫻井よしこの憲法の本  (名無しの探偵)
イシャジャの呟き: スコットランド  誕生日の花 オミナイシ 花言葉 はかない恋 親切 
 今日のトピックス Blog9/18: 「妊娠で降格」最高裁が2審判決を見直し❕❓ 男女共同参画社会???時代、タイムリーにも見えるが 本件以前に然るべきではなかったか

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から
九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで
●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第195号 ( 2014年09月10日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
【最新】「憲法を考える映画の会」 花崎哲さん(「憲法を考える映画の会」代表) (2014年9月1日)
◆「9月6日に前中国大使・丹羽宇一郎さんを招いた戦後和解についての集会を開きます」  穂積剛さん(弁護士) (2014年8月25日)
◆平和への思いを短歌にこめて  城間百合子さん(「九条歌人の会」事務局) (2014年8月18日)
◆戦後69周年に際して村山談話を継承し発展させる意義  藤田高景さん(村山談話の会・理事長)  (2014年8月11日)
◆核兵器はこの地球上のどこにでも使わせてはならない  山本英典さん(一般社団法人東友会 業務執行理事) (2014年8月4日)

TBS: 原子力規制委の島崎委員長代理ら退任 9/19 ○原子力規制委員会で原発の地震・津波対策などを担当した島崎邦彦委員長代理ら委員2人の任期が切れ、退任の会見を行いました。  地震学者の島崎氏は原発の審査で地震・津波関係の対応を主導しました。原発の敷地内を通る断層が活断層かどうかの評価などをめぐり、意見が対立した電力会社から「審査が厳しすぎる」などと批判の声があがったこともありました。  「私からみて(審査が)厳しいところは1つもございません。当たり前のことをしてきただけです。なぜそのように言われるのか、本当に分かりません」(原子力規制委員会 島崎邦彦 委員長代理)  任期満了で18日で退任となりましたが、記者会見では敷地内の活断層を認定した敦賀原発について、「重要な決定になり、社会的理解を得るよう手順を踏まねばならず、スムーズにいかなかった」などと苦労をにじませました。また、国際関係などを担当した大島賢三委員も退任となりました。  19日からは東京大学の田中知教授ら2人が新しい委員となります。  ★潮目が変わるのか???
処分場候補地周辺の事業許可制に 栃木・塩谷町が条例可決 【東京新聞】2014.09.19 ○条例は、候補地近くにある尚仁沢湧水などを保護するため、町が今後指定する保全地域で廃棄物処理や採石業、ゴルフ場などの事業を始めたり、関連施設を建設したりする際は町の許可が必要と定めている。
自主除染も賠償 東電、24年9月末実施分まで 避難区域除く地域 【福島民報】2014.09.19 ○東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用をめぐり、東電は平成23年3月11日から24年9月30日までに個人・事業者が自主的に行った除染費用を賠償する。18日、発表した。 24年1月1日施行の放射性物質汚染対処特措法では、原発事故に伴う除染費用は東電が全て負担すると明記した。  ただ、東電は法施行前の23年に個人・事業者が実施した除染については、賠償の責任が示されていないとして賠償の対象外としてきた。しかし、県民からの強い要望と原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第2次追補を踏まえ方針を転換した。東電が賠償の対象外として請求を却下した事例でも、再申請で救済される可能性がある。
市町村ごと「積込場」 原発事故除染廃棄物 中間貯蔵で環境省が輸送計画案 【福島民報】2014.09.19 ○東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は18日、市町村ごとに「積込場」を造って仮置き場などの廃棄物を集め、国が大型車両で施設へ搬入するとした輸送基本計画案をまとめた。同日、都内で開いた有識者会合で示した。同省は輸送の効率化を狙うが、市町村内の除染廃棄物が集められる積込場の確保には周辺住民の理解が得られるかが課題になる




川内原発再稼働「県と薩摩川内市で地元合意は十分」 鹿児島知事 【産経新聞】2014.09.19 ○九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は18日、地元同意の範囲について「薩摩川内市と鹿児島県で十分だ」と述べ、ほかの周辺自治体の同意は必要ないという考えを改めて示した。 再稼働をめぐっては、いちき串木野市議会の総務委員会が17日、反原発団体「避難計画を考える緊急署名の会」が提出していた、地元同意の範囲に同市を含めるよう求める陳情を全会一致で趣旨採択した。  ★切り捨て御免❕❕ で済むとでも??? 福島原発事故に何も学ばないのか??? 我利我利求めて、怠慢、怠惰…貫徹か、鹿児島県知事? 危険は、10年分だよ。請け合えるのか? 想定外の言い訳は、聞かない。
福島原発事故「総括された」 県知事が見解 【南日本新聞】2014.09.18 ○鹿児島県の伊藤祐一郎知事は16日の県議会代表質問で、東京電力福島第1原発事故について「政府、国会、民間の事故調査委員会の検証が行われ、総括をして結論を出した。その上に立って原子力規制委員会が日本で起こり得る最高レベルの津波、地震対応を講じた」と述べ、九州電力川内原発(薩摩川内市)の安全性は確保されたとの認識を重ねて示した。   ★頓狂な奴❕❓
原発廃炉 課題乗り越え道筋つけよ 【徳島新聞】2014.09.18


原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル 【東京新聞】2014.09.16 ○原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14セント(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8・2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が16日までにまとめた。 東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。
核燃料ほぼ全量落下 福島3号機 廃炉一層困難 【東京新聞】2014.08.07 等、事故初期情報、 今日のトピックス Blog9/12: 原発過酷事故 次は「幸運」に頼れない 川内原発周辺地域の避難計画、政府が了承??? 再び「幸運」、神話頼み 根性・反省なし❕❓を参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「日米〈核〉同盟・原爆、核の傘、フクシマ」を読む ・ブログ連歌(382) ・民主平和党ホームページ 
市民社会フォーラム: 【いよいよ明日です】沖縄-東京-大阪-京都をむすんで辺野古新基地建設反対の全国同時アクションを大成功させましょう!  【東京】 ”辺野古に基地を造らせない! 東京から声を上げよう!”  9・20渋谷・宮下公園 集会とデモ  ー「9月20日 辺野古へ行こう! 辺野古浜大集会に呼応してー
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム第55回映画鑑賞会】『ソウォン/願い』(9/28日@元町映画館)
市民社会フォーラム: 安倍政権の暴走をストップさせよう 憲法を守り生かすシンポジウム(9/21日@神戸) ○日 時 9月21 日(日)午後1 時開場・1 時30 分開演  会 場 兵庫県立のじぎく会館大ホール  参加費(会場費・資料代) 1000 円
市民社会フォーラム: 「検証 原発避難計画~福島の教訓は生かされているか」 ○九州・沖縄限定の放送です。 ・NHK総合 特報フロンティアスペシャル「検証 原発避難計画~福島の教訓は生かされているか」 再放送:9月20日 午前10:05~11:18
市民社会フォーラム: トップモデルが語る「怒り」 ○世界的なファッションモデルとして活躍する富永愛さん。
市民社会フォーラム: ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』 在特会御用 達雑誌だったことが判明 ○自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が寄稿していた雑誌『激論』 (オークラ出版)が、在特会の事実上の機関紙だったことが判明しました。  ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』 在特会御用達雑誌だったことが判明
市民社会フォーラム: [HRN-info] 【明日9/19開催】 Nuclear Free Carbon Freeパレード ~原発は気候変動対策にならない!~
@動画: 難聴の人でもクリアに聞き取れる画期的なスピーカーを開発した “音のエンジニア”中石真一路さん/夢の扉+
@動画: iPS細胞が変える “薬の常識” ~最前線からの報告~/NHK・クローズアップ現代
孫崎享のつぶやき: 元外務省中国課長浅井基文氏の、“尖閣問題で棚上げ合意はあった”事に関する証言
机の上の空: [フクイチ核惨事]◆ 世界のオオミズナギドリの60%が子育てする、東京都下(160キロ南方洋上)御蔵島  フクイチ放射能プルームによる被曝の影響で、群れのヒナたち、ビタミンA欠乏 遺伝子変異・催奇の恐れ


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」


 



スコットランド、独立否決 英首相が勝利宣言、分裂回避 【東京新聞】2014.09.19 ○英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票は18日夜(日本時間19日朝)、即日開票された。選管の19日の開票結果によると、反対票が賛成票を上回るのが確実となり、独立は否決された。キャメロン英首相は事実上の勝利宣言をした。英政府は国土の3割、人口の8%を超えるスコットランド(人口約530万人)をつなぎ留めることに成功し、分裂による国力低下や経済混乱の危機を辛うじて回避した。 独立派は「悲願」達成には届かなかったものの、当初の予想を上回る追い上げで接戦を繰り広げ、分離・独立問題を抱える世界各国から大きな注目を集めた。
NNN: スコットランド独立せず…投票結果が確定 9/19 ○投票結果は日本時間19日午後に確定し、反対が55.3%、賛成が44.7%となった。投票率は84.6%と高い数字だった。これを受け、スコットランドはイギリスの一部として残ることになった。  イギリス・キャメロン首相「4つの“国”が1つのまま残るという明確な意思表示だ。数百万の人々と同じく、私もうれしい」  「住民投票を許したこと自体が失策だ」とも指摘されていたキャメロン首相は、胸をなでおろした様子で喜びをあらわにした。  一方、賛成派を率いてきたスコットランド自治政府・サモンド首相「スコットランドは現時点で、独立国家とならないことを選択した。民主的決断を受け入れるよう市民に呼びかけたい」と潔く敗北を認め、市民に結果を受け入れるよう求めた。  独立賛成派は通貨ポンドを使い続けられるのかという通貨問題やEU(=ヨーロッパ連合)に加盟できるかどうかなど、主に経済面での懸念材料を最後まで払拭(ふっしょく)しきれなかった。  今後は、キャメロン首相が自治権の拡大をどの程度認めるか、そして連合としての結束を早期に取り戻せるかが焦点になりそうだ。
ANN: スコットランド独立否決も「自治権拡大」引き出しへ 9/19 ○イギリス・キャメロン首相:「今こそ、イギリス連合王国は、ともに前進する時だ」  住民投票でスコットランドの独立は否決されましたが、独立賛成派は今回、イギリス政府から「自治権の拡大を認める」という譲歩を引き出すことに成功しました。「連合王国」の名のもとで、300年以上続いてきた主従関係にくさびを打つことに成功したわけです。一方、イギリスのキャメロン首相ですが、あわや分裂の状況をつくり出したことに批判が出ています。来年の総選挙に大きく響くことは間違いありません。イギリス通貨が使えるうえ、権限も拡大することができたスコットランドには、「負けるが勝ち」の側面があったのかもしれません。また、投票は、住民の心にも大きな影響を与えました。取材で印象的だったのは、「自分たちのことは自分たちで決めるという簡単なことが、いかに大切かを知った」ということです。その通り、スコットランドは今後、自分たちでさらに物事を決めていくことになります。

ANN: 台風の進路どうなるブイ?…今村涼子「あすナビ」 9/19 ○台風16号は19日午後3時現在、フィリピン付近を北上しています。この後の予想をみますと、週末、台湾付近を通過して、週明け22日に東シナ海に進む予想です。その後、23日、24日と東に向きを変えて、本州方面に進んでくる恐れがあります。
ANN: 上野公園でもデング熱感染か 週末前の動物園では… 9/19
TBS: デング熱、上野公園で感染したとみられる患者確認 9/19 ○依然、増え続けるデング熱患者。19日、新たに東京都立上野公園で感染したとみられる患者が確認されました。  東京都や台東区によりますと、今月7日、埼玉県に住む20代の女性が上野公園内の大噴水周辺で蚊に刺され、その6日後にデング熱への感染が確認されたということです。女性は現在、入院中ですが、快方に向かっているということです。  これを受けて東京都と台東区は19日午後、ウイルスを検査するために大噴水周辺の蚊を採集するとともに、蚊を駆除する薬剤を散布しました。  一方、最初に感染が確認された代々木公園の近くにある新宿御苑でも、採集された蚊からデングウイルスが検出されたことがわかりました。環境省は20日、蚊の駆除を行う予定です。  デング熱の国内感染者は18日から8人増え、17都道府県の144人となっています。

5年以内起点明言 「普天間空手形」は要らない 【琉球新報】2014.09.19 ○菅義偉官房長官は、仲井真弘多知事が求める米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止に関して「政府としては(今年)2月と考えている」と述べ、国として初めて起点を明言した。とすれば、普天間飛行場は2019年2月までに運用停止しなければならない。
[菅官房長官来県] 辺野古が唯一ではない 【沖縄タイムス】2014.09.19 ○仲井真弘多知事が政府に求めている「米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止」について、菅義偉官房長官は今年2月が起点になるとの考えを政府として初めて示した。つまり、2019年2月を期限に運用停止に取り組むと明言した。  ただし、具体的な道筋は示しておらず、現段階では「口約束」でしかない。  発言から想定されるのは、まず、11月の知事選へ向け、辺野古埋め立てを承認した「恩義」がある仲井真氏を後押しする色合いが濃いということだ。  5年以内の運用停止は、昨年12月に仲井真知事が安倍晋三首相に要請したものだ。だが、首相は普天間の危険性除去で「認識を共有している」と応じたものの、「5年以内」を確約したわけではない。  起点をめぐっては、県や宜野湾市が普天間飛行場負担軽減推進会議が発足した「今年2月」を指すとの立場なのに対し、江渡聡徳防衛相は今月9日、「まだ決まっていない」と述べ、認識のずれを露呈したばかりだ。  「沖縄基地負担軽減担当」を兼務してから初めて来県した菅氏の今回の発言は、ほころびをあわてて取り繕った感は否めない。
刑事司法改革  市民の目で行方注視を 【京都新聞】2014.09.19 ○法相の諮問機関・法制審議会は、取り調べの可視化導入を盛り込んだ法改正要綱を答申した。冤罪(えんざい)防止に向けた重要な一歩だが、残された課題は多く、市民の目でもっと議論を深める必要がある。 改革の出発は、郵便不正事件で検察が村木厚子厚生労働事務次官に自白を強要し、証拠をねつ造した反省からだ。ある日突然、無実の市民が巻き込まれる。ひとごとではないはずだ。 そうした目で可視化の中身をみると、十分とは言いがたい。対象になるのが殺人など裁判員裁判の事件や検察の独自事件に限られ、全体の3%程度に過ぎない。法制審委員として議論に加わった村木氏は可視化導入を評価しつつ、「義務化の範囲が狭いことは誠に残念」と批判したのは当然だ。 容疑者や被告が捜査に協力する代わりに刑を軽くする「司法取引」が加えられたが、これも危うい面がある。うその供述で無関係の人が疑われかねない。  ★冤罪: 共謀罪、共謀共同正犯(共犯)等の問題
安保をただす 集団的自衛権 反対の声を受け止めよ 【信濃毎日新聞】2014.09.19 ○集団的自衛権の行使を容認した閣議決定への反対論は根強い。撤回などを求める意見書の可決が県内の町村議会で続いている。政府は地方の声をきちんと受け止めるべきだ。  意見書は「その時々の政府の判断で最高法規の憲法の解釈を勝手に変えることは、あってはならない」などと閣議決定を批判している。行使のための法整備を行わないよう求めるもののほか、国民への説明が不十分だとして詳しい説明を求めるものもある。  7月の閣議決定前、多くの地方議会が意見書で反対を表明したり慎重な審議を求めたりしていた。政府はそれらに応えることなく国民的な議論を欠いたまま、閣議決定に踏み切った。撤回すべきだとの声が上がるのは当然だ。  ★憲法違反で、無効!
原子力規制委2年 厳然とした姿勢を貫け 【岩手日報】2014.09.19 ○青森県下北半島にある東北電力東通原発をこの夏視察した時、強い印象が残ったのは敷地内の断層調査だ。 長さ370メートル、深さ10メートルに及ぶ溝は、遺跡発掘調査でもお目にかかれないスケール。これほどまでに掘ったのは、原子力規制委員会有識者会合で「活断層存在の可能性」を指摘され、調査を拡充する必要に迫られたためだ。可能性を否定できなければ原発の再稼働は見通せない。 東京電力福島第1原発事故の反省を受けて原子力安全・保安院を解体。他の機関も担っていた安全規制を一元化した原子力規制委が発足してから19日で2年となる。 規制委発足後、安全審査は格段に厳しくなったと言える。それを象徴するのが活断層調査だ。日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)は、直下の断層が活断層と認定され、再稼働が極めて困難な状況になっている。
核燃サイクル―限界が迫っている 【朝日新聞】2014.09.19 ○現在、日本には使用済み核燃料が全国18カ所の原子力発電所などに保管されている。合計で1万7千トン、大半が使用済み燃料プールに入っている。 プールでの保管は、災害やテロなど不測の事態に対しては非常に弱く、甚大な放射線被害が起きる危険が高い。福島第一原発の事故は、この問題も浮き彫りにした。 ところが、使用済み燃料の保管や処分をめぐる論議は進んでいない。16日に開かれた経済産業省の原子力小委員会も「使用済み燃料問題」を議題に据えていたのに、議論は深まらなかった。なぜなのか。 一番大きな原因は、政府が「核燃料サイクル事業」の継続方針を変えないことにある。
基準地価 景気の停滞感が表れた 【東京新聞】2014.09.19 ○国土交通省が発表した全国の基準地価は、全体的に地価底入れ感を示しつつも、このところの景気停滞も読み取れる内容だ。消費税増税後で初の地価調査はアベノミクスの息切れ感を映し出した。 地価が適度に上昇することは経済にとって望ましい。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、前年に比べて住宅地が六年ぶりにプラスに転じ、商業地は昨年に引き続き上昇し、上昇率も拡大した。 全国平均では住宅地、商業地ともに依然として下落だが、下落率は1%強にまで縮小、土地デフレは終息に近いとみるむきもある。 一年という期間でとらえれば、順調のようにもみえる。しかし、懸念されるのは、四月の消費税増税をはさんで足元は地価改善の動きが鈍っていることだ。基準地価(七月一日時点)と公示地価(一月一日時点)の共通地点で半年間の地価動向をみると、全国で最も地価の回復が早かった名古屋圏は一~七月の上昇幅は大きく縮小し、東京圏も同様の動きである。 これを証明するように、八月の首都圏マンションの発売戸数は大きく落ち込んだ。
「TPP命と暮らし脅かす」 有識者ら差し止め提訴へ 【東京新聞】2014.09.19 ○政府が米国など十一カ国と進める環太平洋連携協定(TPP)交渉が憲法の知る権利や生存権を侵害するとして、有志の弁護士らが交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を準備していることが分かった。年内に提訴する方針。最終的に全国一万人規模の原告団の結成を目指す。弁護士らは「秘密主義」のTPP交渉について「国民に内容が知らされないまま命と暮らしが脅かされかねない」と主張している。 有志弁護士の一人、山田正彦元農相によると、提訴の呼び掛け人には、歌手の加藤登紀子さんや経済学者の宇沢弘文東大名誉教授らが内定。
「望まない妊娠」対策で虐待死防げ 1歳未満が44%240人 【東京新聞】2014.09.19 ○児童虐待で子どもが死亡した事例を集め、行政対応の課題などを定期的に検討している厚生労働省は十九日、二〇〇三年以降の約十年間に犠牲となった五百四十六人のうち一歳未満の赤ちゃんが二百四十人で、44・0%を占めるとの検証結果を同省専門委員会に報告した。望まない妊娠などが背景にあり、厚労省は「妊娠中からの切れ目ない支援が必要」としている。 今回、検証の対象としたのは〇三年七月~一三年三月に虐待で亡くなった十八歳未満の子ども五百四十六人の事例(心中は除く)で、一歳未満は二百四十人だった。中でも生後一カ月未満が百十一人おり、うち九十四人は生後二十四時間以内に死亡していた。 生後一カ月未満の事例では、実母が加害者になったケースが91・0%。
7校に最低評価 法科大学院、5段階分類 【東京新聞】2014.09.19 ○文部科学省は十九日、司法試験の合格状況や定員充足率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表した。五十二校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大など七校で、他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の半額になる。 補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や統廃合が進むことは必至だ。… 最高評価は東大など十三校。九州大や愛知大など七校が基礎額80%、琉球大や岡山大など五校が70%、金沢大や広島大など二十校が60%となった。 <法科大学院>  ★法科大学院制度は、既に、破綻している❕❓ そう、第六感している者は、少なくないのではないか。
TPP、甘利経財相「譲歩案を検討」 23日から日米協議 【日経新聞】2014.09.19 ○TPP交渉に参加する全12カ国が10月中にも開催する見通しの閣僚会合を前に、全体交渉の進展のカギを握る日米の閣僚が妥協点を探る。閣僚折衝に先立ち、日米両政府は大江博首席交渉官代理、USTRのカトラー次席代表代行らが実務者レベルの協議を実施する。 甘利氏は「事務協議が進むように、さらにできることはないかという指示を出した。いま知恵を絞っている」と強調。「お互いが歩み寄ってこそ初めて交渉が妥結する。日本側が努力する点も当然ある」と述べた。 日米の閣僚協議では、最大の焦点である牛・豚肉や乳製品の関税率や、輸入量が急増した場合に関税率を引き上げて歯止めをかける輸入制限措置(セーフガード)などについて双方が受け入れられる譲歩案を話し合う。
踏切事故情報 年齢・性別× 国交省、昨年末から不開示 【東京新聞】2014.09.19  ◆情報公開が後退  NPO法人・情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんの話 過去に出した情報を出さないと判断を変えたことは、少なくとも情報公開について後退したといえる。性別と年齢が開示されても一般的には個人を特定できない。 <不開示の異議申し立て> 情報公開請求で不開示とされた場合、請求者は行政不服審査法に基づき異議申し立てができ、内閣府の情報公開・個人情報保護審査会で審議される。内閣府によると昨年度、答申までの平均は303・5日。行政は答申を尊重しつつ開示か不開示かを裁決する。不開示決定の取り消しを求める訴訟もできる。
「辺野古移設見直し可能」 ハルペリン氏講演 【琉球新報】2014.09.19 ○1960年代後半、沖縄返還に関する米政府の交渉担当者を務めたモートン・ハルペリン氏(76)=元米国家安全保障会議スタッフ=を招いたシンポジウム「基地の島・沖縄の今を考える」(主催・琉球新報社、新外交イニシアティブ)が18日、那覇市の琉球新報ホールで開かれた。約650人が来場した。ハルペリン氏は沖縄の過重な基地負担に関し「海兵隊の必要性を問い直すことで県民の望む形での解決策が見つかるはずだ」と指摘し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした計画の見直しは可能との見方を示した。
新基地「支援できぬ」米元高官ハルペリン氏 【沖縄タイムス】2014.09.19 ○安全保障における海兵隊の必要性の説明については「額面通りに受け取らない方がいい」とも述べ、米軍が主張する沖縄駐留の必要性をこと細かく問いただすことで解決策が見いだせるとの考えを示した。  その上で、米国人の多くが米軍の沖縄駐留の現状を理解していないとして、「沖縄がやるべき事は米国の一般の人の注意をひくような大きな声を上げること。ここ2カ月くらいの間にそのチャンスが訪れるのではないか」として、11月の知事選で県民の民意を明らかにすべきだとの考えを示した。


NNN: スコットランド“独立”投票 開票作業進む 9/19 ○投票前日まで世論調査が複数行われ、いずれも賛成・反対が大接戦となっていたが、日本時間19日午前6時半、民間の大手世論調査会社「YouGov」が、「投票を終えた有権者」約2600人に対する聞き取り調査の結果を明らかにした。  それによると、独立に「賛成」は46%。「反対」は54%となっていて、独立反対が上回っている。しかし、この調査は地域性や年齢・性別、さらにはどのようにして聞き取りを行ったなど、具体的な方法は明らかにされていない。  ★民間の大手世論調査会社「YouGov」??? 
NNN: “独立”住民投票終了…午後に大勢判明へ 9/19 ○イギリス北部・スコットランドの独立の賛否を問う住民投票は、日本時間19日午前6時に締め切られた。現地から渡辺祐史記者が報告。  投票はつい先ほど締め切られ、これから開票が始まる。今回は行列ができる投票所もあるなど、関心の高さが伺えた。全体の投票率はまだ明らかになっていないが、住民の97%が有権者登録をしており、高い投票率が予想されている。  独立賛成に投票した人「300年たって変化の時が来た。今の政府よりは悪くならないはずだよ」  独立反対に投票した人「(独立すると)銀行が移転して、景気にも悪影響が出る」  投票前日まで世論調査が複数行われ、いずれも賛成・反対が大接戦となっている。16~17日のデイリー・レコード紙の調査では、反対48%、賛成43%、未決定9%という結果だった。ただ、調査の時点では約1割が態度を決めておらず、投票先を直前に決めた有権者の票の行方が焦点。
NNN: 仏も「イスラム国」空爆へ 米国以外で初 9/19 ○フランスのオランド大統領は18日、イラクでイスラム過激派組織「イスラム国」に対し、空爆を行う方針を明らかにした。  オランド大統領「イラク政府から要請されていた空爆による支援を行う決意をした」  オランド大統領は、「ターゲットを特定し次第、すぐに行動を起こす」と述べた。地上部隊は派遣せず、「イスラム国」が同じく勢力を拡大しているシリアでは空爆は行わないとしている。…欧米が「イスラム国」への危機感を強め、壊滅させるための有志連合づくりを進める中で、オランド大統領はこれに協力する姿勢をいち早く示した形。   ★大反対。世界大戦を招きかねない❕❓ 従来と違った形で。
TBS: 原子力規制委の島崎委員長代理ら退任 9/19 ○原子力規制委員会で原発の地震・津波対策などを担当した島崎邦彦委員長代理ら委員2人の任期が切れ、退任の会見を行いました。  地震学者の島崎氏は原発の審査で地震・津波関係の対応を主導しました。原発の敷地内を通る断層が活断層かどうかの評価などをめぐり、意見が対立した電力会社から「審査が厳しすぎる」などと批判の声があがったこともありました。  「私からみて(審査が)厳しいところは1つもございません。当たり前のことをしてきただけです。なぜそのように言われるのか、本当に分かりません」(原子力規制委員会 島崎邦彦 委員長代理)  任期満了で18日で退任となりましたが、記者会見では敷地内の活断層を認定した敦賀原発について、「重要な決定になり、社会的理解を得るよう手順を踏まねばならず、スムーズにいかなかった」などと苦労をにじませました。また、国際関係などを担当した大島賢三委員も退任となりました。  19日からは東京大学の田中知教授ら2人が新しい委員となります。  ★潮目が変わるのか???
ANN: 麻生大臣G20出席へ 「急激な円安」に警戒感 9/19
FNN: エボラ出血熱 国連安保理、渡航制限解除など求める決議採択 9/19 ○西アフリカで感染が急激に広がっているエボラ出血熱について、国連の安全保障理事会は18日、特別会合を開き、感染国の孤立を防ぐため、加盟国に渡航の制限を解除することなどを求める決議を全会一致で採択した。 決議は、エボラ熱の流行は、国際社会の平和と安定にとって脅威だと位置づけ、感染国への渡航を制限している一部の国に対し、制限を解除するよう求めたほか、航空会社には、感染国への路線を維持するよう要請している。アメリカのパワー国連大使は、「われわれの行動で数え切れない命を救える。ただちに行動すれば、より多くの命を救える」と述べた。WHO(世界保健機関)によると、死亡者は2,622人、感染者は5,335人にのぼっていて、感染拡大の傾向が続いている。  ★渡航制限したのも、米政府ら、国連だ。殊更に、自作自演を誇るのか❕❓
8独立行政法人:535億円回収不能 出資先が経営破たん 【毎日新聞】2014.09.18 ○新たな農作物の開発などを手がける「農業・食品産業技術総合研究機構」(茨城県つくば市、農研機構)など8独立行政法人の出資先が経営破綻に陥り、出資金約535億円が回収不能になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。農研機構は「出資にはリスクが伴い、時間も経費もかかる」と説明するが、専門家は「なぜここまで回収不能額が膨れあがったのか。情報開示して説明すべきだ」と批判する。 独立行政法人は国からの運営交付金や自己資金などを財源に、業務の範囲内で民間業者に出資したり、業務を委託したりできる。 検査院は、業者に出資している9独法を対象に、2003〜12年度の運営状況などを調査。その結果、8独法の出資した92業者のうち89業者が清算や解散に追い込まれ、出資金計約535億円が回収不能になっていることがわかった。
官房長官来県 沖縄の現実を直視すべきだ 【琉球新報】2014.09.18 ○菅義偉官房長官が来県し、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖をヘリコプターで視察し、仲井真弘多知事と会談した。3日の内閣改造で新設された「沖縄基地負担軽減担当」を兼務したことを受けたものだ。 菅氏の基地負担軽減担当の肩書には、いまだに多くの県民が違和感を拭えないでいる。菅氏が、地元名護市や県民世論の反対を無視して安倍政権が強行している普天間の移設作業の旗振り役となっているからだ。県内から「負担軽減ではなく、基地押し付け担当だ」と反発を招いたのも無理からぬことだ。
ODA大綱の見直し 平和主義の堅持明確にせよ 【宮崎日日新聞】2014.09.18 ○平和主義の堅持明確にせよ  日本の発展途上国支援の中心である政府開発援助(ODA)の基本となる「ODA大綱」の見直しが進んでいる。外務省の有識者懇談会が6月にまとめた報告書を基に、秋には政府案をつくり年内の閣議決定を目指している。国際情勢が大きく変化する中、2003年に改定された現大綱の見直しは必要だが、報告書の内容には、軍への支援を対象外とする従来方針の転換など問題点が少なくない。 ■議論の過程が不透明■
経団連が献金再開へ 「政治とカネ」再燃を危惧する 【愛媛新聞】2014.09.18
奨学金制度 給付型を導入すべきだ 【信濃毎日新聞】2014.09.18  ★支持する。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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