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2014-11-28

11/28: 1票格差判決 国会の怠慢が指弾された が、各党案・併記で済ます怠慢の多数派・与党! 正論を下すのは、主権者の一票のみ、か

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

  ☆☆☆謹  啓: 軽量化のご案内☆☆☆
 この度、ブログ掲載記事につきまして、デイリーを原則に致します。それは、簡明・軽量化を求めてのことで、当ブログの構えや作りを変えようとするものではありません。この背骨、屋台部分については、昨日のブログを、代用します。関心のある方は、こちらをご参照ください。よろしく、御了解願います。=今日のトピックス Blog8/8: 人の振り見て我が振り直せ!? 韓国、暴力次々発覚 全将兵に人権教育 良い機会だと思うが、解釈改憲の安倍コベ一派は嫌がるか?

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・オペラ歌手の中島啓江さんが死去 57歳  18時47分
 ・年末年始の渋滞は? 9連休で分散傾向か  18時38分
 ・自民党 5年ぶりに“収入トップ”  18時1分     ★強者、金持ちグループ❕❓強きを助け、弱きを挫く❕❓ 金利安、 ・円安の恩恵享け、献金も❕❓
 ・はやぶさ2打ち上げ延期、来月1日を目指す  17時26分
 ・日経平均211円高 原油価格急落受け  16時26分
 ・年賀はがき持って出頭、男2人逮捕 旭川市  20時49分  ★改心するのは、良いこと❕❓ 偉くなる、偉ぶるようになると、是が出来ない。虚心でないと。世の中、偉ぶる者の為にあるのではない❕❓
 ・友好ムードで天皇誕生日を祝う 中国の日本大使館  19時15分   ★天皇誕生日、誰であれ、誕生日を広く祝って貰えること、良き事かな。分け隔てしてはならぬ… 
 ・阿蘇中岳は「マグマ噴火」 火炎現象や山の膨張も  6時7分  ★しかも、長期化予測 川内原発再稼動する??? YESマンは、責任を… 税金で尻拭い???
 ・長野北部地震 専門家が地すべりの状況を調査  6時7分
 ・不祥事相次ぐ大阪市公募校長制度 来年は6人の採用決定  6時7分  ★主権者も、不祥事に、マグマ噴火する❕❓しない
 ・女性20人に140回以上の暴行 男に無期懲役判決  6時7分
 ・交番の仮眠室で24歳巡査が拳銃自殺   6時7分   ★? イジメ、パワハラ、それとも?

「護憲+」ブログ: 東京新聞・衆院選特集  (笹井明子) ○衆議院解散・総選挙が決まって以来、東京新聞はこの選挙を「2年間の安倍政治を問う」選挙と位置づけ、有権者の判断材料となる情報を端的にまとめて発信し続けています。 その中から、いくつか分かり易く有用と思われる情報を紹介します。(今後も適宜紹介ていこうと思っています。)
 ①「アベノミクス 日本の針路 見極める時」(11/21朝刊)  《図:安倍政権2年 問われているもの》
 ②「安倍政治を問う 衆院きょう解散」(11/21朝刊)  《表:2年間の主な出来事》
 ③「<安倍政治 2年を問う(上)> アベノミクス・くらし」(11/23朝刊)  《表:拡大する個人資産の格差》
 ④「<安倍政治 2年を問う(中)> 安全保障・憲法」(11/24朝刊)  《表:安倍政権が進めてきた安全保障政策の転換と改憲への道筋》
 ⑤「<安倍政治 2年を問う(下)> 原発」(11/25朝刊)  《図:安倍政権の原発政策の変化と論点》

 市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。


 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像



 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月28日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: もう騙されません・・・  誕生日の花 キチジョウソウ 花言葉 祝福  ○11月も残り2日となった。フレッツひかりが安くなるという 成り済ます電話が今日も来た。直接 NTTの確認するから 心配無用といったら 電話を切った。メールをみたら NTTから 騙りが流行っているので要注意の連絡だった。もう騙されません・・・
 今日のトピックス Blog11/27: 職員「とりつく島のない態度」で賠償命令 御用聞きで良いのだ❕❓ 社会保障「制度が複雑多岐…市民が的確に理解…は困難」と

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第200号 ( 2014年11月25日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表
NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

【最新】東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その2)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月13日)
◆東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その1)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月6日)
◆「想像力の翼を味方につけて ―秘密保護法ミュージカル「THE SECRET GARDEN―嘘の中にある真実―」によせてー  海渡雄一さん(弁護士・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) (2014年9月29日)
◆「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動について  石垣義昭さん(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会共同代表) (2014年9月22日)
◆政府が進める地方創生をどう考えるか  中山徹さん(奈良女子大学教授)  (2014年9月15日)
◆追悼碑問題が問いかけるもの  角田義一さん(元参議院副議長、弁護士)  (2014年9月15日)
砂川事件裁判 −公平な裁判でなかった最高裁判決は無効 再審を請求します  土屋源太郎さん(「伊達判決を生かす会」共同代表) (2014年9月8日)

第1原発、3割が偽装請負の疑い 作業員アンケート 【東京新聞】2014.11.27 ○東京電力は27日、福島第1原発で働く作業員へのアンケートを実施した結果、3割近い回答者の雇用形態が偽装請負に該当する疑いがあることが判明したと発表した。 昨年10~11月に実施した前回調査よりも約10ポイント増加。東電は会社名が判明した19社に対して、偽装請負の有無を確認した上で「是正するよう要請する」としている。 東電によると、アンケートは労働環境を改善するため、8~9月に社員を除く全ての作業員6567人を対象に無記名方式で実施。約7割の4587人が回答した。
泊原発再稼働を容認 自民道連が道内の重点政策 【北海道新聞】2014.11.28
福島第一3号機 線量下がらず追加除染へ 【NHK】2014.11.28 ○国と東京電力は、福島第一原子力発電所3号機の廃炉に向けた建屋上部の除染について、現在の取り組みでは放射線量が十分に下がらない見通しになったとして、追加の除染作業を行うことを決めました。核燃料の取り出し作業への影響については今後、調べるとしています。福島第一原発3号機では、廃炉に向けて使用済み燃料プールから核燃料を取り出すため、原子炉建屋の上部で放射性物質がこびりついた床の表面を削り取るなどの除染作業が行われています。現在の計画では、人が作業することを前提に、放射線量を1時間当たり1ミリシーベルトまで下げることになっていますが、東京電力が効果を試算した結果、最も高い所では除染が終わったあとも放射線量が1時間当たり60ミリシーベルトに上るほか、多くの場所で10ミリシーベルトを超える見通しになりました。
大飯、高浜再稼働 「早急な容認考えがたい」 【東京新聞】2014.11.28 ○決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした。 最大の争点だった「基準地震動」について関電が反論を放棄したことや、原発事故を想定した住民の避難計画が策定されていないことなどに触れ「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」との考え方を示した。 住民らは、大飯と高浜で過酷事故があれば住民の生存権や人格権が侵害されると主張。原発の耐震設計の目安となる基準地震動を、関電が過去の地震動の最高値でなく平均値に基づいて設定しているなどとして危険性を訴えていた。関電側は「安全性は確保されている」と却下を求めていた。
原発再稼働差し止め:却下決定「再稼働あり得ない」指摘も 【毎日新聞】2014.11.28 ○滋賀、大阪、京都3府県の住民計178人が関西電力に対し、福井県の大飯原発3、4号機と高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、27日に大津地裁が出した却下の決定は、事故対策などが進んでいない現状を指摘した上で仮処分の緊急性がないと判断した。住民側は、裁判所の認識と再稼働に向けた実際の動きの「ずれ」を批判する一方で、避難計画策定の遅れなどへの言及を一定程度評価した。 ・・・
福島第一原発 燃料プールの冷却が一時止まる 【テレ朝】2014.11.28




 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 民主党と共産党が選挙協力すれば、どちらも議席数を増やせるという、もっともな指摘 ・ブログ連歌(389) ・ 民主平和党ホームページ ○村野瀬玲奈さんのところに、なかなか説得的な指摘が引用されていました。kaokou11 (@kaokou11)さんのツイートからですが、「この国の存亡を目の前に共産除くと言っているなら危機感無さ過ぎ。」と問題提起しています。そして「上手くいけばどちらも議席を増やせるという形でなければ協力は不可能。今回本気で自民を倒さなければ取り返しつかないですよ。」と結論づけています。 面倒な議論を一切省けば、小選挙区での選挙協力は、これが正しいのです。
市民社会フォーラム: ◆11/30『朝日バッシング =「従軍慰安婦」否定、歴史修正主義と闘う』学習会 のご案内
市民社会フォーラム: 「原発なくそう!九州玄海訴訟」原告団・弁護団  原発NO!メールニュース Vol.65 2014.11.28
市民社会フォーラム: 関西テレビニュースアンカー 鈴木哲夫 今だから話せる解散総選挙の裏側
市民社会フォーラム: 【必読】「白票」に意味はあるか?
市民社会フォーラム: 「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい


孫崎享のつぶやき: 危機!日本に報道の自由が消えていく。自民選挙報道の公平求める文書テレビ各局に渡す >【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。
1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。
真実を探すブログ: 【大スクープ】安倍政権がテレビ局に圧力!自民党がマスコミに通達を送る!出演者の発言数や番組内容に意見!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 御嶽山、蔵王山、阿蘇山が…日本列島の地下で何が 11/28 ○日本列島の火山の活発な活動が続いています。9月27日には、御嶽山が7年ぶりに噴火。今も入山規制が続いています。蔵王山では、今月18日から19日にかけて火山性微動を4回観測。霧島山のえびの高原硫黄山では、今月21日から25日にかけて火山性地震を5回観測。火口周辺警報が出ています。そして、今月25日からは阿蘇中岳が活発化。マグマ噴火が観測され、火口周辺が規制されています。さらに小笠原諸島の西之島では、活発な噴火活動が1年余り続いています。日本列島の地下で何が起きているのか。東大地震研究所の青木陽介さんは、原因の一つに東日本大震災の影響を指摘します。「地震によって、日本列島の火山の地下にあるマグマが揺れて、火山活動が高まっていると考えられる。日本の火山すべてが噴火する危険性を持っている」ということです。
秘密保護法:「福島再び」広がる懸念 来月10日施行 【毎日新聞】2014.11.28 ○1枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第1原発事故から2週間後の2011年3月25日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。 第1原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の30キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は30キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべきだ」と、高官にいらだちをぶつけた。 東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約20隻、航空機約160機、兵員2万人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム(SPEEDI)による試算結果を、政府は米軍には原発事故から3日後の3月14日に提供。国民への公表は12日後の23日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。  
   ◇ 衆院選の投開票4日前の来月10日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の4分野で、漏えいには最高で懲役10年を科す。
新型原子炉開発、研究再開へ 原子力機構、疑問の声も 【朝日新聞】2014.11.28 ○日本原子力研究開発機構が高温ガス炉と呼ばれる新しい原子炉の研究再開を目指している。東日本大震災後、試験研究炉の運転を停止しているが、発電に使われる軽水炉より安全な「次世代の原子炉」として実用化を目指す。原発事故を受けて、新たな原子炉開発を進めることに疑問の声もあがる。  ★脱原発、反原発に反している! 断然、異議あり!
参院「違憲状態」 もはや猶予はならない 【琉球新報】2014.11.28 ○人によって4票を持つ場合と1票しかない場合がある。そんな不平等は、民主主義に照らしても、人道上も、許されない。 2013年参院選の「1票の格差」をめぐる全国訴訟の上告審で、最高裁は「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求を退け、違憲の判断も避けたことで、国会の中には安堵(あんど)する向きもある。だが抜本的に是正しなければ次は違憲判決、という最後通告と受け止めるべきだ。
県の後援拒否 地方分権に逆行している 【琉球新報】2014.11.28 ○精神障がい者団体やハンセン病団体でつくる実行委員会の主催する全国大会の後援を、県子ども生活福祉部障害福祉課が「国の施策に反対している」として拒否していたことが分かった。 部の行事共催後援要領で、国の施策を効果的に推進する行事について後援を「許可」すると規定していることが理由である。地方分権に逆行した対応と言わざるを得ない。  県に後援が拒否されたのは、29日に名護市の国立療養所沖縄愛楽園で開かれる「病があっても人として生きたい-『精神病』と『ハンセン病』を語る集いin沖縄」。ハンセン病元患者が国の隔離政策によって不当な差別を受けたことを反省し、「だれもが地域社会で生きることを当たり前とした社会の実現を目指す」という意義のある全国大会である。  実行委は開催趣意書で、厚生労働省が進める病床転換型居住施設について「長期入院の固定化等、精神障害がある人々に対する社会的障壁の存在はますます深刻な状況に向かっていると言っても過言ではない」との見解を示している。この一文が行事共催後援要領の要件に合致しないというのである。  当事者が国の施策に反対することは悪いことではない。国の施策に異議を唱(とな)えることは民主主義社会では当然の権利である。疑問をぶつけたり、改善を促したりすることでよりよい施策になり、国民の理解も深まる。実行委の見解に何ら問題はない。
[参院選「違憲状態」] 抜本改革に猶予はない 【沖縄タイムス】2014.11.28 ○選挙区間の「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷は「違憲状態」と判断した。  「違憲」判決を見送ったのは、国会が限られた期間で不平等を解消できなかったのはやむを得ないとの判断からだ。原告側が求めていた選挙無効の請求も退けた。  厳しい司法判断ではあるが、物足りなさは否めない。  一方で、大法廷の裁判官15人のうち4人が「違憲」と判断した。  しかも、4人のうちの一人、内閣法制局長官も務めた裁判官は、参院選訴訟の最高裁裁判官で初めて選挙無効にまで言及した。「投票価値の平等は絶対的な基準として真っ先に守られるべきだ」との指摘は極めて重い。  司法が突き付けた警告を国会は深刻に受け止め、抜本改革を急ぐべきだ。
[政治とカネ -2014衆院選-] だんまりを決め込むな 【南日本新聞】2014.11.28 ○このままうやむやになってしまうのだろうか。安倍内閣の閣僚に相次いだ政治とカネをめぐる問題のことだ。 安倍晋三首相は改造内閣の目玉にすえた女性2閣僚を同時に辞任させ、早期収拾を図ろうとした。だが、不祥事は他の閣僚でも次々と発覚した。ほんの1カ月ほど前の国会の風景である。 いきなり吹いた解散風に野党は慌て、国会での追及は打ち切られたが、もとより疑惑が晴れたわけではない。だんまりを決め込むのは無責任にすぎよう。  ★然り! その為の、解散であったのか❕❓
2014衆院選 安全保障 【佐賀新聞】2014.11.28 ○来月2日の衆院選公示を前に与野党の公約が発表されている。安倍晋三首相の経済対策「アベノミクス」の是非などが問われる。有権者の関心が景気対策に向くのは当然だが、この2年の安倍政権の安全保障・外交政策も重要な争点になる。
与党政権公約 安保の争点回避は疑問だ 【徳島新聞】2014.11.28 ○首をかしげるのが、7月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」の文言を明示しなかったことである。「切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」との表現にとどめた。 憲法9条の解釈変更については、国民の反対が根強い。安保法制は、年明けの通常国会の重点テーマとなるのは確実だ。国民に信を問うのに、争点回避のような対応は不誠実である。 安倍晋三首相が次に目指すのは憲法改正だ。公約は改正原案を国会に提出するとしているが、具体的な内容には触れていない。どこをどう変えるか説明し、選挙戦で議論を深めるのが筋だろう。 公明党の公約は、消費税率10%への引き上げと同時に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指すと明記した。年金暮らしのお年寄りら生活弱者に手厚い配慮をするのは当然である。 安保法制については「閣議決定を的確に反映した内容になるよう、国会の議論を深め、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」とした。 国民の理解が得られなければ、自民党に見直しを求めるなど是々非々の対応を求めたい。日本を戦争ができる国にしてはならない。
介護施設の外国人元職員が提訴 賃金未払いや誓約書提出 東京新聞 11/28 ○関西地域の介護施設「寿寿」(大阪府東大阪市)に勤めていたフィリピン人女性の石原チョナさん(41)が、過剰に厳しい勤務を強いられたなどとして、寿寿に未払い分の賃金や慰謝料など約580万円の支払いを求める訴えを28日、大阪地裁に起こした。 寿寿は外国人職員を採用する際に、職員本人が死亡しても会社の責任は問わず、「永久に権利放棄する」との誓約書を提出させていた。日本人の職員に比べ給与水準が低く、差別的な待遇だったとしている。 介護事業の外国人労働者が提訴するのは異例。政府は介護分野の人手不足を緩和するため、外国人の技能実習制度を導入する方針を示している。
問われる暮らし改善策 増税・円安 戻らぬ消費 【東京新聞】2014.11.28 ○十月の消費支出は七カ月連続で減少し、消費税増税が今もなお暮らしに暗い影を落としている現状を浮き彫りにした。増税に加えアベノミクスによる円安の影響で商品の値段が上がり、消費者物価指数も上昇が続く。賃金の上昇が物価に追いつかず、家計は苦しい。来月二日公示の衆院選では、消費や生活をどう改善させるのか、どのような経済政策が望ましいのかが問われることになる。 消費支出が低迷を続ける大きな要因は物価上昇だ。消費税増税によりモノやサービスの値段が3%上がり、家計は家電や自動車などの耐久消費財の買い控えを続けた。円安で海外から輸入する食料品や燃料などの価格も上がり、家計にダブルパンチとなった。 安倍政権になり、額面上の給与に当たる「名目賃金」は確かに上がったが、物価上昇の影響を加味した「実質賃金」指数は、九月が3・0%減だった。消費者にとっては賃金が3%下がったのと同じで、多くの家計が消費を控える一因となっている。 政府は増税の反動減を和らげようと、低所得者向けの給付金や公共事業など五兆五千億円の景気対策を講じたほか、本年度予算の公共事業を年度前半に前倒しするなどの異例の措置を重ねた。それでも消費の落ち込みは避けられなかった。 この間の景気対策の規模や方向性が誤っていたのか。あるいは一時的な「カンフル剤」が効かないほど増税の影響が大きいのか。マイナスが続く消費支出は、今後の経済政策を考える上で重要な論点を投げかけている。 (石川智規)  ★人口減少、非正規雇用、身分制度、いづれも無縁ではない❕❓



TBS: 自民への企業団体献金4割増、政治資金収支報告書 11/28 ○2年前の衆議院選挙で自民党が大勝して政権に復帰した翌年、企業や団体が各政党などに行った献金の総額が4割以上増えたことが分かりました。中でも、アベノミクスの恩恵を受けている大企業が自民党への献金を大幅に増やしたのが目立ちます。  総務省が公表した2013年分の政治資金収支報告書によりますと、政党や政党が献金の受け皿にしている政治資金団体などが1年間に受け取った企業・団体献金の総額は前の年よりも43.4%増えて24億8000万円でした。「アベノミクス」により為替が大幅に円安になったことで輸出型企業が受けた利益は大きく、トヨタや日産自動車、ホンダなどの自動車メーカーが自民党の政治資金団体に行った献金は、いずれも前の年より2割以上増えました。 また、トルコへの原発の輸出が具体化する中で、三菱重工業や東芝、日立製作所といった原発メーカーの献金も前の年より2倍から3倍に増えました。・・・
TBS: 自公が共通公約発表「アベノミクスを強力に実施」  11/28 ○衆議院選挙の公示まで、あと4日となりました。自民党と公明党が共通の公約を発表し、「アベノミクス」の推進を前面に押し出して公明党が強力に進める「軽減税率」の導入についても盛り込んでいます。  自民党と公明党の共通公約では、「『アベノミクス』を強力に実施する」としたうえで、「経済再生と財政再建を両立させる」と強調しています。 また、公明党が最も力を入れる「軽減税率」については、2017年4月に延期された消費税率10%への引き上げを踏まえて「17年度からの導入を目指して対象品目や安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」としています。 「圧倒的多数(の国民)は安倍さんの経済政策で、かえって生活が厳しくなった。物価が上がって厳しくなったという声がある」(民主党 海江田万里 代表) 一方、民主党はマニフェストで、「アベノミクスからの転換」を呼びかけ、非正規労働者の増加や実質的な賃金低下など、アベノミクスの負の部分を指摘しています。
TBS: 消費税10%延期でも将来不安 “家計防衛”で消費は?  11/28 ○シリーズ「乱!総選挙」。きょうは消費増税、その家計への影響を取り上げます。改めて各党の消費税増税に対する立場です。自民・公明は消費税10%への引き上げ延期とともに、軽減税率の導入を公約に掲げています。民主、維新などは時期を決めずに延期。このほかの党は引き上げに反対、もしくは引き下げの立場となっています。  しかし、延期そのものは争点になりようがなくて、やはり、そこに至るまでのアベノミクスをめぐる、この道なのか、別の道なのかというところです。家計は、食料品の値上げと消費増税のダブルパンチです。主婦の皆さんは家計防衛のために節約の工夫を凝らしているようです。アベノミクスの効果は、いつ実感できるんでしょうか。 塩レモンに、エッグベネディクト。今年流行した食材やメニュー。主婦の味方、レシピ検索サイト・クックパッドの今年注目された検索ワードランキングが発表されました。その中に、流行とは関係ない、おなじみのある食材もランクインしました。それは鶏むね肉。 「今年4月から消費税が8%にアップ。家計防衛として大注目となったのが鶏むね肉」(クックパッド 草深由有子 副編集長)






衆院選:自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請 【毎日新聞】2014.11.27 ○自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。 要望書は、解散前日の20日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方−−の4項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。 また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。 この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。 こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と
自民が選挙報道の公平求める文書 テレビ各局に渡す 東京新聞 11/27
【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず DAILY NOBORDER 11月26日 ○「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。

防衛局、辺野古工事の水路変更取り下げ 【沖縄タイムス】2014.11.27 ○名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請4件のうち、沖縄防衛局が「美謝川の水路切り替え」の1件を取り下げる方針を固めたことが26日分かった。27日にも県へ正式に届け出る。  美謝川の件では、沖縄県環境部が変更前に比較検討した環境保全策との矛盾を挙げ、「整合に疑問がある」と厳しい意見を付けるなど、不承認の可能性が高まっていた。  当初計画に戻す場合、辺野古ダムを管理する名護市との協議が必要となり、市法定外公共物管理条例に基づくダム占用の同意を得るか、再度変更申請を提出するかを迫られ、全体のスケジュールに影響が出る可能性がある。
教組の学校使用/「橋下流」へのだめ出しだ 【神戸新聞】2014.11.27 ○橋下徹市長の労組敵視の姿勢を再び司法が真っ向から否定した。 教育研究集会(教研集会)の会場に小学校を使わせなかった処分は違法として、大阪市教職員組合(市教組)が市に損害賠償と無効確認を求めていた訴訟で、大阪地裁は約41万7千円を支払うよう市に命じた。橋下市長は控訴する意向だ。 約40年前から年1回、教職員が実践する教育内容を報告、討議する教研集会を、市側は「組合活動」と主張し、使用を認めなかった。しかし、判決は不許可の根拠とされた労働組合への便宜供与を禁じる労使関係条例の適用を違憲と断じた。 条例制定を主導した橋下氏に「憲法が保障した労働者の団結権を侵害するとの意図があった」と指摘したのである。 市にとっては、条例に基づいて庁舎から職員労働組合を退去させた処分をめぐる訴訟の一審判決に続く敗訴だ。 ほかに、全職員を対象に実施した組合活動の参加歴などを問うアンケートについても中央労働委員会から不当労働行為と認定されている。 「橋下流」への相次ぐだめ出しを本人はもちろん、市幹部、支持した議員、有権者も重く受け止めなければならない。 組合の退去処分をめぐる9月の判決も、「違法行為を適法化するために条例を適用する限り、違憲で無効」と指摘した。条例そのものの正当性、存在意義が揺らいでいると言わねばならない。  ★橋下流は、安倍コベと同一だ❕❓ 「(橋下流の)違法行為を適法化するために条例を適用する限り、違憲で無効」と。 よく似ているではないか❕❓ NHKへの政治介入が非難されると、NHK放送法を改正し、経営委員会とか設置し、人事で介入、会長を任命するとしたり、…そして籾井会長が登場した。介入の実を挙げたわけだ??? 次々と成果を上げている❕❓ 選挙でもあり?
 放送法 (昭和二十五年五月二日法律第百三十二号) > 第三章 日本放送協会
  第一節 通則(第十五条―第十九条)   第二節 業務(第二十条―第二十七条)   第三節 経営委員会(第二十八条―第四十一条)   第四節 監査委員会(第四十二条―第四十八条)   第五節 役員及び職員(第四十九条―第六十三条)

TBS: 土井たか子さん お別れの会 開かれる 11/25 ○今年9月に亡くなった元衆議院議長・土井たか子さんの「お別れの会」が開かれ、かつての“護憲派”の重鎮らが、別れを惜しみました。  「土井さん、ご苦労様でした。そしてまだまだ憲法を守り、日本の平和を守っていくために、あなたの残された志というものはまだまだ大事だ」(河野洋平 元衆院議長)  旧社会党の委員長として、平和や護憲を旗印に掲げた土井たか子さん。「お別れの会」には、村山元総理らが参列し、友人代表として、作家の落合恵子さんが挨拶に立ちました。  「特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、武器輸出の緩和、私たちの社会は一体どこに向かっているのでしょうか」(作家 落合恵子さん)
NNN: 山が動いた…土井たか子さん「お別れの会」 11/25 ○今年9月に亡くなった元衆議院議長の土井たか子さんのお別れの会が25日、行われた。参列した村山元首相は、護憲を訴え続けた土井さんの遺影に「憲法を絶対に守り抜くことを誓います」と語りかけた。  土井さんは、旧社会党委員長や女性で初めての衆議院議長などを歴任し、1989年の参議院選挙では自民党を過半数割れに追い込み、「山が動いた」との名文句を残した。
FNN: 土井 たか子さんお別れの会 政界や各界の関係者が数多く参列 11/25 ○・・・ アメリカのケネディ駐日大使は弔電で、「日本政治における彼女の先駆的業績は、太平洋の両側で思い出されることでしょう」とのメッセージを寄せた。また、一般の参列者も、土井さんの遺影に献花し、別れを惜しんだ。

「大義」の陰で:2014衆院選/8 特定秘密保護法 来月10日施行 「原発有事」隠ぺいないか  毎日新聞 11/28  ◇「福島再び」広がる懸念  1枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第1原発事故から2週間後の2011年3月25日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。  第1原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の30キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は30キロ圏にかかり、住民が多数...

独立公文書管理監 最高検検事起用で調整 【NHK】2014.11.27 ○政府は、来月10日に特定秘密保護法を施行するのに合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかを判断する初代の「独立公文書管理監」に、最高検察庁検事の北村篤氏を充てる方向で調整に入りました。  ★独立性が高い??? 何処が高いんだ❕❓ 最高検察庁検事?そして、誰が任命したら? 独立性が高い?
[自民党公約 -2014衆院選-] 美辞麗句を並べただけ 【南日本新聞】2014.11.27 ○自民党が衆院選の政権公約を発表した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を継続して推進し、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」としている。 第2次安倍政権発足以来の2年間で雇用や企業倒産件数などの指標が好転したとする例を列挙した半面、集団的自衛権の行使容認など首相が力を入れる保守色の濃い政策は封印した。 安倍晋三首相が自ら最大の争点とするアベノミクスの成功を印象づけて、選挙戦を有利に戦おうとの狙いである。しかし、現実には実質賃金低下などの指標もあり、不都合な問題を隠そうとする争点隠しの印象がぬぐえない。
[参院「格差」判決] 抜本改革は待ったなし 【南日本新聞】2014.11.27 ○最高裁大法廷は「1票の格差」が最大4.77倍だった昨年7月の参院選を「違憲状態」と判断した。最高裁は前回2010年参院選も、12年10月の判決で違憲状態としている。 これで3年ごとに半数改選される参院議員全員が、選挙の正当性に疑義を突きつけられたことになる。格差是正のための抜本改革は待ったなしである。 1票の格差をめぐる選挙無効訴訟はこの半世紀、ほぼ全ての国政選挙で争われてきた。今回で09年衆院選から4回続けて最高裁が違憲状態と断じる異常事態だ。 今回も原告が求めた「違憲・選挙無効」には踏み込まなかった。ただ、裁判官15人のうち4人は違憲と判断し、うち1人は選挙無効とすべきだとの意見を示した。 改革に腰の重い国会への司法の不満の表れだろう。警鐘を重く受け止める必要がある。  ★実に、ご尤も❕❓
安全保障政策 「平和国家」の転換も争点だ 【宮崎日日新聞】2014.11.27 ○…安倍首相自らが認めたように集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障政策、原発再稼働などエネルギー政策も重要な争点だ。特に安倍政権はこの1年で、戦後一貫して日本が歩んできた「平和国家」としての針路を大きく変えた。  立憲主義理念に抵触
「1票の格差」判決 先送りはもう許されない 【西日本新聞】2014.11.27 ○小手先の定数是正で済ませ、不平等な状態を放置し続けてきた立法府に対する司法からの度重なる重大な警告にほかならない。
【参院1票の格差】 重い司法の「最後通告」 【高知新聞】2014.11.27  ★実に、ご尤も❕❓
1票の格差違憲状態 もう国会の自浄能力は限界だ 【愛媛新聞】2014.11.27  ★実に、ご尤も❕❓
参院1票格差判決 国会の怠慢が指弾された 【徳島新聞】2014.11.27  ★実に、ご尤も❕❓

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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