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2014-11-30

11/30: 今、最も卑劣な行為とは何か? 大学生のそれか? 首相の閣議決定での『憲法改正』成済ましか? 主権者にも首相にも問いたい

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

  ☆☆☆謹  啓: 軽量化のご案内☆☆☆
 この度、ブログ掲載記事につきまして、デイリーを原則に致します。それは、簡明・軽量化を求めてのことで、当ブログの構えや作りを変えようとするものではありません。この背骨、屋台部分については、昨日のブログを、代用します。関心のある方は、こちらをご参照ください。よろしく、御了解願います。=今日のトピックス Blog8/8: 人の振り見て我が振り直せ!? 韓国、暴力次々発覚 全将兵に人権教育 良い機会だと思うが、解釈改憲の安倍コベ一派は嫌がるか?

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国の対日関係に改善の兆し  18時46分
 ・サルコジ前大統領、党首選当選し政界復帰  18時46分
 ・「はやぶさ2」、打ち上げは3日午後に再延期  18時23分
 ・浜松・女性殺害事件、遺体発見現場で殺害か  18時22分
 ・鳥インフル検出、半径3キロ内の養鶏場を検査  18時22分
 ・射殺した白人警察官が辞職 米・ミズーリ州  18時45分
 ・高橋尚成選手が一日警察署長、自転車の安全運転呼びかけ  14時7分
 ・パトカーに追われタクシーに衝突、乗客の男性死亡  12時34分
 ・コンビニに車突っ込み客4人けが、過失運転致傷容疑で男逮捕  12時34分
 ・製鉄工場内の変電所で火災、けが人なし  12時34分
 ・隅田川で救助、80代女性が意識不明の重体  12時34分

「護憲+」ブログ: 東京新聞・衆院選特集  (笹井明子) ○衆議院解散・総選挙が決まって以来、東京新聞はこの選挙を「2年間の安倍政治を問う」選挙と位置づけ、有権者の判断材料となる情報を端的にまとめて発信し続けています。 その中から、いくつか分かり易く有用と思われる情報を紹介します。(今後も適宜紹介ていこうと思っています。)
 ①「アベノミクス 日本の針路 見極める時」(11/21朝刊)  《図:安倍政権2年 問われているもの》
 ②「安倍政治を問う 衆院きょう解散」(11/21朝刊)  《表:2年間の主な出来事》
 ③「<安倍政治 2年を問う(上)> アベノミクス・くらし」(11/23朝刊)  《表:拡大する個人資産の格差》
 ④「<安倍政治 2年を問う(中)> 安全保障・憲法」(11/24朝刊)  《表:安倍政権が進めてきた安全保障政策の転換と改憲への道筋》
 ⑤「<安倍政治 2年を問う(下)> 原発」(11/25朝刊)  《図:安倍政権の原発政策の変化と論点》

 市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。


 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像



 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
11月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「憲法と首相―立憲主義には逆らえない」(11/30朝日社説)   (笹井明子) ○選挙時の判断基準として、経済も勿論重要ですが、日本がどこに向かおうとしているのかも、(ただちに影響はないかもしれませんが、)遠くない将来に私たちの暮らしに重大な影響を及ぼすこととして、忘れるわけにはいきません。自民党の憲法草案の危うさについて、私たちもこの際再度確認しておきたいと思います。
 「(衆院選)憲法と首相―立憲主義には逆らえない」(11/30朝日・社説)
「護憲+」ブログ: 東京新聞・衆院選特集(2):各党の公約  (笹井明子) ○東京新聞が11月28日に主要政党の重点公約を纏めて掲載しています。
 <衆院選>主要政党公約出そろう  継続か転換か 経済に重点 東京新聞 11/28
イシャジャの呟き: 暦が一枚になった  誕生日の花   ハナカタバミ 花言葉  決してあなたを捨てない ○日曜討論を見た、株価が上がった、就職率が上がったと ボクノミクスの成果だと 嘘八百をパクパク言ってたが、株も持てない 年金だけの後期高齢者は 消費増税、物価高騰の煽りを受けて 購買意欲を失った。景気は滴が滴り落ちるように 地方に行きわたるとも言ってたが、大ウソだ。 
 今日のトピックス Blog11/29: 原発再稼働差し止め却下??? 安全性判断、仮に規制委に委ね、却下❕❓なら異議あり! 専門性のない裁判所は如何にあるべきか?

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第200号 ( 2014年11月25日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

【最新】東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その2)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月13日)
◆東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その1)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月6日)
◆「想像力の翼を味方につけて ―秘密保護法ミュージカル「THE SECRET GARDEN―嘘の中にある真実―」によせてー  海渡雄一さん(弁護士・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) (2014年9月29日)
◆「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動について  石垣義昭さん(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会共同代表) (2014年9月22日)
◆政府が進める地方創生をどう考えるか  中山徹さん(奈良女子大学教授)  (2014年9月15日)
◆追悼碑問題が問いかけるもの  角田義一さん(元参議院副議長、弁護士)  (2014年9月15日)
砂川事件裁判 −公平な裁判でなかった最高裁判決は無効 再審を請求します  土屋源太郎さん(「伊達判決を生かす会」共同代表) (2014年9月8日)

安倍政権の原発事故対応「責任果たさず」半数 県内市町村長本社アンケート 【福島民報】2014.11.30 ○衆院解散を受け、福島民報社は県内59市町村長を対象に、安倍政権の評価を聞くアンケートを実施した。東京電力福島第一原発事故への国の対応について、ほぼ半数の27人が「責任を果たしていない」とみている。汚染水対策などで成果が出ていない点を指摘する声が目立った。一方、県内の復興が「加速した」「一部加速した」と感じているのは36人で全体の6割を占めた。
【エネルギー政策 14衆院選】 国の責任をはっきり語れ 【高知新聞】2014.11.30 ○安倍政権下の2年で、「原発回帰」の流れが加速している。  民主党政権時に国民的議論から導かれた「2030年代の原発ゼロ」から方向転換し、ことし4月には原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。  原発再稼働は、安倍首相が衆院選で国民に信を問うアベノミクスの一角を占める政策である。  果たして、福島第1原発事故を経た日本に原発は必要なのか。年明けにも九州電力・川内(せんだい)原発の運転再開が視野に入る今、あらためて議論を深める機会としなければならない。  「責任あるエネルギー政策」をうたった安倍政権は、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認めた原発は再稼働させる方針をエネ計画に盛り込んだ。「国も前面に立ち」地元の理解を得るとも明記し、この衆院選でも公約とした。  だが、川内原発の再稼働手続きで、「責任」の曖昧さが浮き彫りになったといえる。  安全対策でげたを預けられた形の規制委は、基準の適合性を審査するだけで、必ずしも安全を担保するものではないとの立場を崩さない。地元の鹿児島県などは「国の責任」を挙げ、安全対策では「規制委を信じる」と同意を決めた。  安全に対する最終的な責任を押し付け合うようにもみえる構図から、重要な課題もこぼれ落ちた。事故時の避難計画は規制委の審査対象に含まれず、実質的には地元任せだった。実効性を疑問視する声も根強い。
見えぬ原発の将来像 この国をどうしたいのか 【福井新聞】2014.11.30 ○衆院選挙が12月2日に公示される。強引に解散権を行使した安倍晋三首相は「アベノミクス解散」と位置づけ経済再生を前面に掲げるが、本県にとって最重要課題である原子力政策は何ら説得力のあるものではない。 東京電力福島第1原発事故を経験した日本だ。教訓を踏まえた将来像を明確に打ち出し、世界に発信する責任があるのに、政治はいまだ混迷の中にある。




 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 日比谷公園で焼身自殺した「新田進」さん関係者の方にお願い ・ブログ連歌(389) ・ 民主平和党ホームページ ○「新田進」さんの遺品を法的に相続なさっているご遺族の方に申し上げたいのは、ご本人がしたかったことは何だったかを、悲しみの中でも冷静に推し量っていただけませんかということです。抗議の自殺には批判的な意見もあります。ましてご遺族には「なぜ、どうして」という疑問が止めどなく湧いてくることでしょう。しかし、死んだ人は帰りません。ただ、死んだ人の意思が残っているだけです。その意思が、閣議決定を覆す力として働いてくれるとしたら、それは故人への何よりの供養になると思われませんでしょうか。
市民社会フォーラム: 【イベント案内】12・7 緊急学習会「ストップ! 原発輸出と再稼動 ~ベトナム・トルコ原発輸出の現状&CSC(原子力損害の補完的補償に関する条約)を問う!~」(京都)
 同  ■イベント・ページ
市民社会フォーラム: 『安倍首相から「日本」を取り戻せ!! 護憲派泥の軍事政治戦略論』
市民社会フォーラム: 12/1【報告会】「食にYes、石炭にNo!」 インドネシア・バタン石炭発電への住民反対の声と日本の対応を考える
市民社会フォーラム: 「被爆70年を核兵器廃絶の転機に 核兵器廃絶と原爆症裁判勝利の展望を学ぼう」(12/13土@神戸)
市民社会フォーラム: 市民公開講演会「南海トラフ地震で何が起きるのか-地震・津波のメカニズムから防災を考える-」(12/13土@神戸)
市民社会フォーラム: ”脱原発ハンスト”ニュースVOL.489 >>>脱原発ハンストを実行する有志のブログ ○脱原発ハンガーストライキ ~子どもたちの、子どもたちの、子どもたちのために~
市民社会フォーラム: 12・6秘密保護法施行するな!日比谷野音集会・デモ/12・9~10官邸前抗議へ
市民社会フォーラム: 総選挙を前に若い有権者のみなさんに訴えます ○ASU-NET連続エッセイを更新しました。お時間があればご笑覧ください。 森岡孝二の連続エッセイ - 第274回 総選挙を前に若い有権者のみなさんに訴えます
IWJ: 【IWJ特報177~180号】自民党の議員が、集団的自衛権行使容認と特定秘密保護法に反対する理由~村上誠一郎参議院議員インタビュー  ○自民党の議員のなかで、唯一、特定秘密保護法と解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対した村上誠一郎氏に岩上安身がインタビュー。テキストを読みやすいかたちにリライトし、詳細な注釈を付しました。
IWJ: 2014/11/24 【大義なき解散総選挙】民主党 衆院選マニフェスト発表記者会見(動画)
IWJ: 2014/11/26 【大義なき解散総選挙】生活・小沢代表、野党の共倒れを回避、安倍・自民との「違いが明白」だとアピール
IWJ: 2014/11/26 【大義なき解散総選挙】維新・江田憲司共同代表、規制改革は「既得権益まみれの安倍自民党ではできない」と断言、維新の地域分権改革をアピール
IWJ: 2014/11/28 【大阪・大義なき解散総選挙】時局講演会「徹底討論・政治を変えるにはどうすべきか」 ―辻恵氏・服部良一氏・平智之氏ほか(動画)
IWJ: 2014/11/25 【大義なき解散総選挙10】「財政で経済を潰す」に反転したアベノミクス 増税逆噴射で「日本の奈落」を招く財務省と安倍政権の狙いは ~岩上安身が政治経済学者・植草一秀氏に聞く



  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 11月30日 ○『師走スタートともに冬将軍が攻めてくる!』
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 【西日本新聞】2014.11.30 ○「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」  安倍晋三首相が25日、自身の交流サイト「フェイスブック(FB)」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。 首相がやり玉に挙げたのは、NPO法人代表幹事(当時)の大学生が小学4年生になりすまし、21日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか?」。この中で小4の「中村君」は「なぜ1回で700億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。 22日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相は25日のFBで学生を激しく批判。主にネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる人たちから賛同の書き込みがあふれる一方、脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで学生を擁護するなど、賛否が入り乱れた。 結局、首相はFBから冒頭の書き込みを削除したが、一国の宰相が一学生をネット上で攻撃する姿をどう見るか。しかも、首相がFBでなりすまし問題を紹介するためシェア(共有)したのは、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と批判が強いネット掲示板「保守速報」。そこに、首相への危うさを見る関係者は多い。  ★最も卑劣な行為?を言うなら、どこぞの最高権力者が、主権者のみ為し得る、憲法改正=解釈改憲をでっち上げること、言わば、権力の簒奪、の方が、相応しいと思いませんか? 安倍さん。 況してや、ネット掲示板「保守速報」とシェアしようとは、煽り以外の何物でもない。ヘイトスピーチとも、共感があるのか❕❓ 破廉恥奸、感…
自民選挙報道文書 不当な介入は許されない 【琉球新報】2014.11.30 ○自民党が在京テレビ各局に対し、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていた。報道を萎縮させかねない。 文書は20日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛てに出された。差出人は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名だ。民放各局は文書が届いたことを認め、NHKは「個別の件はお答えしていない」としている。  自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。  国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。  自民側は文書で、選挙期間が短い衆院選・・・  ★選挙期間が短い???不意打ち、 それは、安倍コベ氏が好んでやったことでしょ! 自分の選択は、責任を持て!自分の撒いたタネ。それを口実に、介入しようなんて、どこまでも強欲な❕❕
[辺野古変更申請] 次期知事に判断委ねよ 【沖縄タイムス】2014.11.30 ○名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事で、沖縄防衛局が県に提出した設計概要の変更申請について、仲井真弘多知事が12月9日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えていたことが分かった。  唖然(あぜん)とするほかない。16日の知事選で仲井真氏は、新基地建設に反対する翁長雄志氏に10万票近い大差で敗れたばかりである。辺野古移設の是非が最大の争点となった知事選で、1月の名護市長選に続いて「埋め立て承認・辺野古移設反対」の民意が明確に示されたのである。  仲井真氏は落選の弁で「実感として納得していない」と述べたが、謙虚に敗北を認めなければならない。10万票差の意味を真摯(しんし)に受け止め、変更承認の可否を翁長次期知事に委ねるべきだ。  ★仲井真は、利権屋か❕❓ 任期終了間際に、信任を受けた新知事と異なる決済を、敢えてしようとは。沖縄県知事の職を利権と心得るのか! 相方(沖縄防衛局・公務員)も同様に、破廉恥だ❕❓ 恥知らず。利権屋感覚は、同然! 主権者、知事の職を貶めるモノ。
「政治とカネ」 解散でうやむやにするな【西日本新聞】2014.11.30  ■2014衆院選■   衆院が解散され、閣僚や国会議員の「政治とカネ」をめぐる問題がかすみがちだ。 9月の内閣改造以降、閣僚の不祥事が相次いだ。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が同時辞任に追い込まれ、後任の宮沢洋一経産相や望月義夫環境相など複数の閣僚にも疑惑が発覚した。 小渕氏の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、東京地検特捜部の捜査が続く。小渕氏本人の説明も不十分なままだ。 野党も人ごとではない。枝野幸男民主党幹事長の後援会では政治資金収支報告書の記載漏れが明らかになった。解党したみんなの党の渡辺喜美氏が支援者から8億円を借り入れた問題で代表辞任に追い込まれたことも記憶に新しい。 「政治とカネ」は与野党を問わず積年の政治課題である。にもかかわらず、自民党は公約でこの問題に触れていない。民主党も「収支報告書のインターネットでの一括掲載」などにとどまっている。これは一体、どういうことか。 解散して総選挙となれば、有権者は経済政策などの争点に目が向く。何も不祥事をことさら取り上げる必要もない。首尾よく選挙で勝てば、有権者の信任を得て「みそぎ」を済ませたことになる-。もし、そんな考え方だとすれば、身勝手にすぎる。国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題をうやむやにしてはならない。
TBS: 鳥インフル検出、半径3キロ内の養鶏場を検査 11/30 ○日本最大のツルの越冬地で、緊張が続いています。  ツルの集団越冬で知られる鹿児島県出水市で、1羽のツルから高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、ツルが回収された現場から半径3キロ内の養鶏場を、鹿児島県は30日、立ち入り検査しました。  出水市は全国有数の養鶏地帯でもあり、33の養鶏場を検査しましたが、これまで異常は確認されていないということです。現場周辺の防疫体制は、強化されています。
FNN: マナヅルから強毒性鳥インフル 環境省、緊急調査チーム派遣へ 11/30 ○環境省によると、出水市で11月23日に衰弱していたマナヅル1羽から、鳥インフルの陽性反応が出ていたが、検査の結果、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス「H5N8型」であるとわかったという。 出水市は、国内最大のツルの越冬地で、現在、1万4,000羽以上のツルが飛来していて、影響を懸念する声が上がっている。 環境省は、野鳥緊急調査チームを12月2日から派遣し、くわしい調査をする予定。
NNN: 出水市の養鶏場に立ち入り検査 鳥インフル 11/30 ○鹿児島県の出水平野のツルから毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、鹿児島県は30日、出水市の養鶏場に立ち入り検査を行った。  立ち入り検査はツルを回収した場所から半径3キロメートル以内にある33の養鶏場に対して行われ、ニワトリの異常の有無や防鳥ネットの設置状況などを調べた。鹿児島県によると、全ての養鶏場で異常はなかったという。  また、出水市は30日からツル観察センターや東干拓周辺の6か所に有人の消毒ポイントを設け、噴霧器などを使って通行車両の消毒を行っている。  一方、鹿児島県は、2012年に策定した防疫対策のレベルを3から4に引き上げ、養鶏場での感染が確認された場合、速やかに殺処分などの防疫措置を取ることにしている。

TBS: 中国の対日関係に改善の兆し 11/30 ○… 実は、このように日中関係を扱う授業の撮影が許されたのは、私たちにとっては、ちょっとした驚きでした。ここ数年、中国では日本について扱うこと、扱ったとしても、それで目立つことを避けるような風潮があり、取材を断られることの方が多かったからです。  「高原先生の言うとおり、我々は冷静にあらゆる問題を分析してから対応すべきだと思います」(学生)  さらにここへきて、意外な出来事が日中関係を後押ししています。29日、北京市内で行われた俳優・高倉健さんの追悼上映会。会場には、中国で大人気だった70年代後半から80年代を知らない若者の姿もありました。  「高倉健さんは男の中の男。日本男児の代表です」(主催者)  「中日の歴史には痛みや怒りが残っています。それを唯一溶かすことができるのが文化の力で、高倉健さんはまさにその力なのです」(参加者)  「こちらの会場では、日本企業への就職を目指す大学生を対象にした説明会が行われています。会場は学生たちの熱気に包まれています」(記者)  説明会には、日本企業17社が参加し、日本語を学ぶ学生を中心に、およそ300人が訪れました。  「日中関係が良くなってくれば、日系企業の進出やビジネスの拡大が進んでくると思います。そうすれば、学生のチャンスもより広がると思います」(人材派遣会社担当者)  日中首脳会談が実現してから3週間余り。まだ目に見える変化は表れていませんが、民間レベルでは日中の距離を縮めようという機運が確実に高まっています。
TBS: 「はやぶさ2」、打ち上げは3日午後に再延期 11/30 ○鹿児島県・種子島宇宙センターからの打ち上げが12月1日に延期されていた小惑星探査機「はやぶさ2」ですが、打ち上げはさらに延期され、12月3日になりました。… 「大切な『はやぶさ2』という衛生を打ち上げさせていただくので、緊張感を保ちながら臨みたい」(三菱重工業の担当者)  度重なる打ち上げ延期に、観光客や関係者はがっかりした様子でした。  ★さも❕❓
TBS: サルコジ前大統領、党首選当選し政界復帰 11/30
NNN: 射殺した白人警察官が辞職 米・ミズーリ州 11/30 ○アメリカNBCテレビなどによると、渦中の白人警察官、ダレン・ウィルソンさん(28)は29日、弁護士を通じて警察を辞職したことを明らかにした。  この事件をめぐっては、24日に大陪審が、ダレンさんを起訴しないという判決を下し、人種差別だとして抗議活動が続けられている。ダレンさんは、地元警察が脅迫を受けたことから、「自分が職にとどまれば、ファーガソンの警察や住民にも危害が及ぶ」として、自らの意思で辞職したと説明している。   ★退職後、身の安全は、保証されるのだろうか? 国全体のことは、置くとして。
ANN: 「馬英九総統が辞任へ」統一選大敗で台湾メディア 11/30 ○29日に投開票された台湾の統一地方選で、与党・国民党は、地盤である台北市と台中市で市長ポストを失うなど大敗しました。国民党の広報は30日、「馬総統は責任を取る。12月3日に重大な発表がある」とコメントしていて、複数の地元メディアは「総統は辞任する」と報じました。馬総統本人は自らの進退について、まだコメントしていません。統一地方選直前の世論調査では、中国との経済関係強化を進める馬政権の支持率は10%台に落ち込んでいました。2016年の台湾総統選では、最大野党の民進党に政権交代する可能性が出てきています。  ★中々、一大事業は、一日にしてはならず❕❓か。
TBS: 傾いたマンション、別の3棟でも地盤の支持層に杭届かず 11/29 ○横浜市にあるマンションで地盤の支持層に杭が届いておらず建物が傾いた問題で、マンションの住民側が同じマンションの別の3棟でも杭が支持層に届いていなかったと、分譲した不動産会社などから説明を受けていたことを明らかにしました。  この問題は今年6月、横浜市西区の分譲マンション「パークスクエア三ツ沢公園」で、5棟のうちの1棟の杭の一部が地盤の支持層に届いておらず、傾いていたことが分かったものです。  この問題について住民側は28日に会見し、今月16日に住友不動産から別の3棟でも杭が支持層に届いていなかったなどの説明を受けたことを明らかにしました。  ★住友不動産や熊谷組、どこに目を付けていたのだろう??? 細部は、(重層)下請け任せだったのか? 責任は、不可避❕❓
与党の共通公約/国民の懸念に応えてこそ 【神戸新聞】2014.11.30 ○…争点はこれだけではない。 問われるのは、両党の見解が食い違ったり、共通公約では言及しなかったりする問題に臨む姿勢である。例えば安全保障政策、原発・エネルギー政策の方向性などだ。 国民の賛否が分かれるこうしたテーマこそ、与党の方針を明確にして信を問うべきではないか。曖昧にせず、国民の疑問や懸念に正面から応える選挙戦を展開してもらいたい。 原発再稼働については、共通公約で安全基準を満たすことを前提に容認する方針を明記した。 自民は公約で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け活用すると明記し、再稼働にも前向きだ。政権復帰から約2年で公約も「原発回帰」を鮮明にしている。 公明は「原発に依存しない社会・原発ゼロ」を掲げる。再稼働容認との整合性を説明する必要がある。 安保政策では来年、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を受けた法整備が本格化する見通しだ。 その進め方をめぐり、与党間の温度差も垣間見える。自民は公約で「速やかに整備」とし、公明は「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」とした。共通公約ではっきり言及しないのは、争点隠しと批判されても仕方がない。
集団的自衛権  平和国家の道どう歩む 【京都新聞】2014.11.30 ○自民、公明両党は集団的自衛権の言葉を政権公約から外したが、総選挙の重要な争点であることは言うまでもない。 来年の通常国会で法整備が進めば、自衛隊の海外での武力行使に道を開き、専守防衛に基づく戦後日本の安全保障政策は大きく変わる。同時に日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定も控えており、中間報告では自衛隊の米軍支援を地球規模に広げる方針が明らかにされている。 日本の平和主義の根幹にかかわる問題である。各党は論戦を避けず、有権者に分かりやすく考え方を示さねばならない。第2次安倍政権発足以降、首相は従来の安保政策を転換し、日米同盟強化に向けて国家統制色を強める施策を次々と打ち出した。外交・安保の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)を立ち上げたほか、安全保障にかかわる秘密情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法を成立させ、武器輸出三原則も撤廃した。そうした流れの仕上げが、密接な関係にある同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、実力で阻止する集団的自衛権の行使容認だ。
疑問に正面から答えよ 集団的自衛権 【信濃毎日新聞】2014.11.30 ○安全保障政策は衆院選で問われるべき重要課題の一つだ。安倍晋三首相が大転換を次々に進めている。集団的自衛権の行使容認は特に見過ごせない。  歴代政府の憲法解釈を熟議なく転じた。平和国家の根幹に関わる重大な変更にもかかわらず、首相は国民の反対意見に耳を傾けることなく踏み切った。  このまま法整備が進むのを許していいのか。衆院選を国民の意思表示の機会にしたい。  各党は考え方を分かりやすく示す必要がある。  ★言うまでもなく、憲法違反である。閣議決定など、憲法改正の手続きとなり替わることなど、出来ようはずもない! 法の支配にも、反する。重大な看過すべからざる違反である。 行政権の裏切り、暴走だ。
(衆院選)憲法と首相―立憲主義には逆らえない 【朝日新聞】2014.11.30 ○12月2日に公示される衆院選には、いままでの選挙とは違った重みが加わっている。 改憲のための法的手続きが整ってから、初めての国政選になるということだ。 6月の改正国民投票法の成立で、衆参両院で3分の2以上の賛成があれば、改憲案を発議し国民投票にかけられるようになった。未確定だった投票年齢が、4年後までには18歳以上とすることで決着したからだ。 いまの憲法を「みっともない」と言っていた安倍首相は、この選挙で憲法改正をどう訴えるのか。朝日新聞との会見でこう語っている。 「憲法改正は国民的な議論と理解が不可欠だ。国会で3分の2の多数を形成するのは簡単ではない。同時に国民の中で、憲法改正の議論が深まっている状況では、残念ながらない」 今回は訴えの正面にはすえず、機が熟するのを待つということか。党の公約でも、憲法改正は末尾でわずかに触れているだけだ。 だが、自民党はこうした表向きとは違う動きをみせる。
 ■憲法の私物化  首相は改正国民投票法が成立した直後、集団的自衛権の行使を認める9条の解釈変更に踏み切った。歴代内閣が「行使できない」としてきた憲法解釈の大転換である。

衆院選一色の政府に失踪者家族怒り 「拉致被害者の救出どこに」 【福井新聞】2014.11.30 ○日本人拉致・特定失踪者問題は、進展がないまま冬を迎えそうだ。北朝鮮は「夏の終わりから秋の初め」としていた安否再調査の報告時期を先延ばし。平壌での日朝協議でも安否情報はなく、拉致の可能性が否定できない福井県内特定失踪者の家族らが年内に求める「結果」は出ていない。不誠実な対応の北朝鮮に対する憤りとともに、手詰まり感がある日本政府への不満もたまっている。   ▼「救出どこへ」












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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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