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2014-12-12

12/12: 今年の漢字は「税」 成程!今年程 8%消費税増税、法人税(逆累進税率構造)減税などと 実態粉飾の年はなかった❕❓

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

  ☆☆☆謹  啓: 軽量化のご案内☆☆☆
 この度、ブログ掲載記事につきまして、デイリーを原則に致します。それは、簡明・軽量化を求めてのことで、当ブログの構えや作りを変えようとするものではありません。この背骨、屋台部分については、昨日のブログを、代用します。関心のある方は、こちらをご参照ください。よろしく、御了解願います。=今日のトピックス Blog8/8: 人の振り見て我が振り直せ!? 韓国、暴力次々発覚 全将兵に人権教育 良い機会だと思うが、解釈改憲の安倍コベ一派は嫌がるか?

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・目黒川「青の洞窟」点灯「土日祝」中止 見物客殺到  19時0分
 ・週末関東寒波に… 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時45分
 ・きょうナビ「午後6時のアクセスランキング」  17時35分
 ・ノーベル賞・赤崎教授帰国 現地での驚きと喜び語る  17時24分
 ・交際相手の男 死亡のまま送検 広島准看護師殺害  16時56分
 ・年末年始混雑状況、新幹線下りピークは30日  19時23分
 ・今年の漢字は「税」  19時23分              ★成程❕❓ 確かに、消費税増税8%or10%、法人税減税??? 銀行大手平均の負担率は25年度19・6% >>>中堅企業は同37・9%、中小企業が同39%で「逆累進税率」の構造
 ・中国で話題、おじいさんの自慢の孫は・・・  19時23分
 ・たまったほこりで火が、「トラッキング」に注意  18時41分
 ・「0増5減」で初の衆院選、区割り変更に戸惑いも  18時40分   ★一人別枠式制度を廃止すれば、、自民党の天下は、ひっくり返る❕❓ ○か×か? 自民党は恐れているか? 『一人一票』制度要求の意味

「護憲+」ブログ: 「憲法と首相―立憲主義には逆らえない」(11/30朝日社説)   (笹井明子) ○選挙時の判断基準として、経済も勿論重要ですが、日本がどこに向かおうとしているのかも、(ただちに影響はないかもしれませんが、)遠くない将来に私たちの暮らしに重大な影響を及ぼすこととして、忘れるわけにはいきません。自民党の憲法草案の危うさについて、私たちもこの際再度確認しておきたいと思います。
 「(衆院選)憲法と首相―立憲主義には逆らえない」(11/30朝日・社説)
「護憲+」ブログ: 東京新聞・衆院選特集(2):各党の公約  (笹井明子) ○東京新聞が11月28日に主要政党の重点公約を纏めて掲載しています。
 <衆院選>主要政党公約出そろう  継続か転換か 経済に重点 東京新聞 11/28
「護憲+」ブログ: 東京新聞・衆院選特集  (笹井明子) ○衆議院解散・総選挙が決まって以来、東京新聞はこの選挙を「2年間の安倍政治を問う」選挙と位置づけ、有権者の判断材料となる情報を端的にまとめて発信し続けています。 その中から、いくつか分かり易く有用と思われる情報を紹介します。(今後も適宜紹介ていこうと思っています。)
 ①「アベノミクス 日本の針路 見極める時」(11/21朝刊)  《図:安倍政権2年 問われているもの》
 ②「安倍政治を問う 衆院きょう解散」(11/21朝刊)  《表:2年間の主な出来事》
 ③「<安倍政治 2年を問う(上)> アベノミクス・くらし」(11/23朝刊)  《表:拡大する個人資産の格差》
 ④「<安倍政治 2年を問う(中)> 安全保障・憲法」(11/24朝刊)  《表:安倍政権が進めてきた安全保障政策の転換と改憲への道筋》
 ⑤「<安倍政治 2年を問う(下)> 原発」(11/25朝刊)  《図:安倍政権の原発政策の変化と論点》

 市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳


 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月12日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 一無党派の投票戦略  (厚顔) ○いかに自公民が消費税アップに先見の明が無かったかが今暴露されました。その点消費税増税に反対して民主党と袂を分ち分党した生活の党の小沢一郎は、消費税アップが国民の消費動向に与える影響と景気動向を洞察していたと思います。政治は行き当たりばったりでは国民は右往左往させられ、たまったものではありません。そのような観点から先見の明のある党首が率いる政党に投票してきた次第です。
イシャジャの呟き: 山神祭  誕生日の花 マンリョウ 花言葉 寿ぎ ○12月12日は 山の神の日 山に入ることを忌み嫌う日とされ、焼き餅とお神酒を供えて 後は人間が飲み食いする日でもあった。 今夜半から 風が強くなり 本格的な冬将軍がやってくるそうな。選挙の方は 期日前投票を済ませてよかったナ~。
 今日のトピックス Blog12/11: 「タイム・今年の人」は「エボラ出血熱と闘う人たち」を「自らを危険に曝しながら仕事を全うし、人々を救った」と称えた  ★「自らを危険にさらしながら仕事を全うし、自己犠牲をいとわず人々を救った」と称えられるべき人は、未だ未だ居よう❕❓ マララ・ユスフザイさんもそうかもしれない… 他人が賞賛しない、発見できないだけで。「自己犠牲をいとわず人々を救った」となれば、随分沢山居よう。 ノーベル賞受賞のお歴々も、その候補に名のある方も。ここにも、人知れず、我が身を省みず、人々のため、世の為に、なった人、或いは、なろうとした人、数知れず…… ところで、今、選挙に打って出て、当選しようなどとしている者は、果たしてどうだろうか?胸に手を当てて診断してみてはどうだろう? 願わくば、当選すること自体を自己目的とせず、相手不利となる、その時期に、敢えて、解散総選挙しない、浅ましい代表者とならないよう、志をし、貫いて貰いたいモノ

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第200号 ( 2014年11月25日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。


【最新】東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その2)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月13日)
◆東京朝鮮高校生の裁判を支援する(その1)  長谷川和男さん(東京朝鮮高校性の裁判を支援する会 共同代表) (2014年10月6日)
◆「想像力の翼を味方につけて ―秘密保護法ミュージカル「THE SECRET GARDEN―嘘の中にある真実―」によせてー  海渡雄一さん(弁護士・「秘密保護法」廃止へ!実行委員会) (2014年9月29日)
◆「憲法9条にノーベル平和賞を」の運動について  石垣義昭さん(「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会共同代表) (2014年9月22日)
◆政府が進める地方創生をどう考えるか  中山徹さん(奈良女子大学教授)  (2014年9月15日)
◆追悼碑問題が問いかけるもの  角田義一さん(元参議院副議長、弁護士)  (2014年9月15日)
砂川事件裁判 −公平な裁判でなかった最高裁判決は無効 再審を請求します  土屋源太郎さん(「伊達判決を生かす会」共同代表) (2014年9月8日)






 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 太平洋戦争開戦の詔勅は「積極的平和主義」だった ・ブログ連歌(390) ・ 民主平和党ホームページ ○戦争中は12月8日と各月の8日は「大詔奉戴日」だったから、私たちの年代はこの詔勅を繰り返して学校で聞かされた。今でもかなりの部分を覚えている。徳富蘇峰が原文を書いたと言われる名文だった。しかし内容は平和主義と自衛の強調である。戦争はこのようにして始まるということを、よく覚えておいて欲しい。
市民社会フォーラム: 京都朝鮮学校襲撃事件裁判最高裁決定を受けて 京都朝鮮学園・弁護団のコメント  ○昨日、京都朝鮮学校襲撃事件裁判で、最高裁が12月9日付で在特会らの上告を棄却(不受理)していたことが伝えられました。それを受けて、原告である京都朝鮮学園と弁護団がコメントを出していたのですが、昨夜は十条駅近くのお店で内輪で祝杯をあげていたのでアップが遅くなりました。 東京の友人がリストアップしてくれた各社の報道と合わせてお送りします。 正直いってホッとしました。しかし、残念ながら闘いはまだまだ続きそうです。少しでもよい社会にしていきたいものです。





  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




安倍首相が執念燃やす法人税引き下げ 法人税減税と経済再生は… ◎不公平税制の抜本改革急げ  景気減速の中、来年10月から消費税率を予定通り引き上げられるかどうか微妙だが、安倍晋三首相は法人に対する法定実効税率(国税・地方税合計の税率)引き下げには執念を燃やしている。法人税減税は成果を挙げられるのか。 財務省によると、法定実効税率は平成24~25年度37%。米国(40%強)より低いが、ドイツ(29%強)、英国(23%)など欧州に比べると高い。だが、実際に税引き前の最終利益のうちどれだけ国税・地方税を払っているかをみた実効税負担率を法人の規模別にみると、全く話が違う。 グラフを見よう。銀行大手平均の負担率は25年度19・6%、金融保険業を除く大手企業平均は26・3%だ。中堅企業は同37・9%、中小企業が同39%で「逆累進税率」の構造になっている。銀行は日銀からの超低利の資金供給で、楽々と利ざやを稼げる。資金を日銀当座預金口座に留め置いても、大部分は0・1%の金利がもらえる。特権に応じた税負担とは言えまい。 法人税実効税率の引き下げを強く求めているのは、大企業や大手金融機関で構成される経団連だが、実際の税負担を踏まえているのだろうか。中堅、中小企業との税負担率格差はまさに、不公正税制であり、産業界を代表する経団連は法定税率引き下げの前に、不公平税制の是正を提起すべきではないだろうか。




















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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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