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2014-12-17

12/17: 政府の再生エネ全量買取り制度が、一電力企業の御都合で、頓挫??? 例外規定を歪めてはならぬ 先ず到達ビジョンを示せ

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

  ☆☆☆謹  啓: 軽量化のご案内☆☆☆
 この度、ブログ掲載記事につきまして、デイリーを原則に致します。それは、簡明・軽量化を求めてのことで、当ブログの構えや作りを変えようとするものではありません。この背骨、屋台部分については、昨日のブログを、代用します。関心のある方は、こちらをご参照ください。よろしく、御了解願います。=今日のトピックス Blog8/8: 人の振り見て我が振り直せ!? 韓国、暴力次々発覚 全将兵に人権教育 良い機会だと思うが、解釈改憲の安倍コベ一派は嫌がるか?

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・松葉ガニやノドクロ 豪華列車の“おもてなし”とは  16時27分
 ・大荒れの一日 浸水、孤立、停電、乱気流、死傷者も  16時25分  ★引き続き、警戒、ご注意を。
 ・元妻ら6人“殺害”し逃走の退役軍人、遺体で発見  14時7分
 ・RSウイルス 過去最悪ペースで流行が拡大中  13時41分
 ・大雪の釧路で事故 83歳の女性が除雪車にひかれ死亡  13時40分
 ・築地から移転の豊洲新市場、開場は2016年11月上旬に  13時7分
 ・民主党代表選 細野氏が立候補の意向固める  17時9分
 ・ロシア中銀が大幅利上げ、ルーブル急落で通貨防衛  8時34分  ★日本の円安は、無防備❕❓
 ・電力7社の太陽光受け入れ可能量、事業者申請量の半分  7時10分  ★民間が、原発会社が、法律を無効化❕❓ 良いのか???
 ・東京・東大和市で住宅3棟焼ける火事、視聴者が撮影  6時51分
 ・数年に1度の猛吹雪のおそれ、北海道で厳重な警戒  6時1分  ★どうぞ、存分のご注意、警戒を。体力に限りあり、公共等の援助も助けに❕❓
 ・衆院選・福島1区で集計漏れ80票、当落に影響なし  5時25分  ★色々、間違いが報告されている! 身勝手な不意打ち・今回に限ったことか❕❓

 市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止
   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授
 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)
 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ


   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性

日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  
12月17日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 爆弾低気圧  誕生日の花 ビワ 花言葉 ひそかな告白 温和  ○爆弾低気圧がやってきた。強風で 降った雪も吹き飛ばされて 積雪 5㎝程度で 除雪の必要はないが 寒いので 閉じこもり症候群ちなった。
 秋田さきがけ新報・社説:[2014衆院選]安倍政権 数におごらない政治を 12/17
 同上 ・北斗星(12月17日付)
 今日のトピックス Blog12/16: 「オール沖縄」全勝 犠牲強要を拒む! 「見ぬふり」の壁に穴を 然り! 更に協同し、ドテッパラに風穴開く迄続けよう

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)
九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

●「九条の会」メールマガジン >> 第200号 ( 2014年11月25日号)を発信しました
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

【最新】女性の声を政治に反映させる  金繁典子さん(グリーンピース・ジャパン) (2014年12月15日)
◆怒りとともに投票所へ  永尾廣久さん(弁護士・福岡県弁護士会) (2014年12月8日)
◆いまこそ投票に行きましょう!  小口幸人さん(弁護士) (2014年12月8日)
◆高校生などに憲法の何をどう伝えるか  稲次寛さん(兵庫県高等学校教員) (2014年12月1日)
◆安倍首相から『日本』を取り戻そう  泥憲和さん(元陸上自衛隊三等陸曹) (2014年12月1日)
◆日本国憲法との出会い 平和活動を通して学んだこと、憲法教育について思うこと  白神優理子さん(弁護士) (2014年11月24日)
◆労働者派遣法改正案・被害者は誰か?  嶋﨑量さん(弁護士・日本労働弁護団常任幹事) (2014年11月17日)
◆一票の格差訴訟の最高裁口頭弁論を傍聴して  横井幸夫さん(一人一票実現国民会議運営委員) (2014年11月10日)
◆憲法と民主主義の危機  山口二郎さん(法政大学教授) (2014年11月3日)

憲法情報Now<憲法をめぐる動向> バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

・2014年12月15日付   注目!「(日本国憲法が)特殊なことには意味」 その他
・2014年12月11日付   注目!「憲法9条にノーベル平和賞を」−韓国で受賞 その他
・2014年12月8日付   注目!最高裁判事の国民審査 その他
・2014年12月4日付   注目!「ダメよ~ダメダメ」「集団的自衛権」 その他
・2014年12月1日付   注目!団結権侵害は許されない、と大阪地裁 その他
・2014年11月27日付   注目!最高裁が参院選「違憲状態」判決 その他
・2014年11月24日付   注目!一票の格差是正求め一斉提訴へ その他
・2014年11月20日付   注目!女性誌が「母親たちの初めての憲法教室」 その他
・2014年11月17日付   警戒!日本会議が緊急事態条項を議論 その他

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

事故時拠点不備でも「適合」 高浜も審査書案了承 規制委 【東京新聞】2014.12.17 ○原子力規制委員会は十七日の定例会合で、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。国民からの意見募集の後、正式決定される。ただ、事故時の対策拠点などは建設途中で、支援の要員や資材を運ぶ道路にも不安がある。周辺には美浜、大飯などの原発が立地し、同時被災した際にどう対応するか十分に検討されたとは言い難い。 規制委が新基準を満たしていると判断した原発は、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に次いで二つ目になる。早ければ、来春に再稼働する可能性がある。 審査は高浜1、2号機が停止中であることを前提にしているが、関電は両号機の再稼働を目指す方針を打ち出した。審査がやり直しになる可能性もある。
同意の範囲 拡大必要 【東京新聞】2014.12.17 <解説> 関西電力高浜原発3、4号機が新規制基準の適合審査に事実上合格したことを受け、再稼働に向けた焦点は「地元同意」に移る。問題はその範囲だ。東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定を義務付けた地域が原発の半径三十キロ圏に拡大した以上、少なくとも三十キロ圏の自治体を対象と考えるのが自然だろう。 高浜原発三十キロ圏には、福井、京都、滋賀の三府県の計十二市町が含まれ、計十八万三千人が住む。この七割を占める京都府の山田啓二知事は、再稼働の判断に対する発言権を求めている。三十キロ圏のすぐ外側に「近畿の水がめ」である琵琶湖を抱える滋賀県の三日月大造知事も同様だ。 これに対し、福井県の西川一誠知事は地元同意の範囲を「福井県と高浜町」とする従来の姿勢を崩していない。既に審査に合格した九州電力川内原発1、2号機でも、鹿児島県は地元の範囲を県と立地自治体の薩摩川内市に限定した。再稼働に前向きな安倍政権は範囲を隣接自治体などに広げれば、手続きや説得に時間がかかるとして「川内モデル」を後押しする姿勢を示している。
高浜原発、事実上の合格 規制委、審査書案を公表 【東京新聞】2014.12.17 ○原子力規制委員会は17日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について「新規制基準に適合している」と結論付けた「審査書」の案を公表した。田中俊一委員長をはじめ各委員が了承し、事実上の審査合格となった。 今後、工事計画の審査や運転前の検査、地元同意の手続きなどが必要で、再稼働は来年春以降になる見通し。
大間原発 審査申請 「Jパワーは真摯に説明を」 【東京新聞】2014.12.17 ○電源開発(Jパワー)が青森県大間(おおま)町で建設中の大間原発について、新規制基準を満たしているかどうかを確認する審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、津軽海峡を挟んで対岸の北海道では十六日、申請に反発する発言が相次いだ。 高橋はるみ知事は「大間原発は世界で初めて全炉心でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使用する商業炉だ。これまで再三にわたってJパワーに慎重な対応を求めてきたのに、申請は極めて遺憾」「国やJパワーには地域の不安に真摯(しんし)に向き合い、説明責任を果たすよう強く求めていく」とのコメントを発表した。 国やJパワーに大間原発の建設中止などを求める訴訟を四月、東京地裁に起こした函館市も「Jパワーは、市民の不安に対する説明責任を果たしていない。今後も訴訟を通じて建設中止を求めていく」とのコメントを発表した。東京地裁の訴訟は今月二十五日に第三回口頭弁論が開かれる予定。 Jパワーや国に大間原発の建設中止などを求める訴訟を函館地裁に起こしている市民団体「大間原発訴訟の会」も、竹田とし子代表の声明を発表した。 また、十四日投開票の衆院選で、函館市を含む北海道8区で当選した民主党の逢坂誠二氏は「周辺自治体も含め、過酷事故に備えた避難計画ができていない場合は原発を稼働させない法律を、超党派で議員立法する活動を進める」と述べた。 同選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した自民党の前田一男氏は「原発の建設は、三十キロ圏の自治体の合意を条件にする法律を制定する。まずは党内の理解を得ていきたい」と話した。
【経済Q&A】 再生エネ買い取り なぜ中断 政府、計画性なく認定 2014年10月1日 ○東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の4電力も太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。2012年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、なぜ中断するのか。背景を探った。 (吉田通夫) …
 Q せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。= A 太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。 需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。
 Q でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。= A 例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。
 Q なぜ、こんなことになったの。  A 政府の計画性のなさが大きな要因だ。

大間原発申請 独り善がりの手続きだ 【北海道新聞】2014.12.17 ○安全性を含め、あまりに疑問が多い。私たちは申請を容認できないと主張してきた。  電源開発が建設中の大間原発(青森県大間町)の運転に必要な適合審査を、きのう原子力規制委員会に申請した。  「大間」をめぐっては、23キロ離れた函館市が建設差し止めを求め係争中である。道南の人たちの意向を無視するのか。見切り発車だ。到底納得いかない。  大間原発は、電源開発が2008年に着工。東日本大震災後に工事を一時中断したが、12年に再開した。建設中の原発が規制委に申請するのは初めてだ。21年度ごろの運転開始を目指している。  そもそも大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉である。  核分裂の制御が難しいなど数多くの点が指摘されている。多量に使うプルトニウムは毒性が強く事故発生時の被害は計り知れない。  こうした点について、どこまで安全性が検証されているのか。




 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: わかる勉強はゲームよりも面白い ・ブログ連歌(390) ・ 民主平和党ホームページ ○私が創業して現存している会社に「にっく映像株式会社」(Nikk映像㈱) があります。そこで「にっく映像のブログ: 」というのを始めたので、最初の「ごあいさつ」として表題のテーマで寄稿してみました。勉強は基本的につらいもので、我慢してやるものだというのが一般の常識でしょうが、ある場面では何よりも面白くて、子供は熱中してやるものだという場面を、私は少なくとも2回経験しました。
IWJ: 2014/12/15 「日本に議会制民主主義を定着させることが、生活の党の目標、使命、責任」――生活・小沢代表が今後の党運営、野党再編に言及  ○「自ら前面に出て旗を振らないほうが、かえってスムーズにいくだろうと思っています」  ★かも❕❓ 小選挙区制度の指導者にスポットが当たらない方が良いかも。 
植草一秀の『知られざる真実』: 薄ぺらアベノミクスメッキ下は醜いアベノリスク ○大義なき解散総選挙が終わるや否や、アベノミクスのメッキがはがれ始めた。株価の急落はメッキがはがれ落ちていることの表れである。腐敗したメディアとGPIFが選挙戦の終盤までメッキを吹き付けたが、投開票日を前にメッキがはがれ始めて、醜いアベノリスクの地肌が見え始めていたのである。そもそもアベノミクスとは、単なる財政金融政策のことであり、しかも、これが実行されたのは1年半も前のことだ。2013年前半は、たしかに円安と株高が進行したが、その後は大きな変化は生じていない。2014年は消費税増税が実施されて、日本経済は逆に撃墜された。2014年初以降、日本経済は再び景気後退局面に移行している。
孫崎享のつぶやき: 朝日新聞、原発、憲法など安倍政権推進報道。他方東京新聞は選挙で実は反対勢力増になった分析
天木直人のブログ: はやくも失望させられた総選挙後の安倍外交  ○そう思っていたら、きょう12月17日発売のサンデー毎日12月26日号に、鳴海崇記者の手になる「米中が激怒する安倍『唯我独尊』外交」という要旨次のような記事を見つけた。 すなわち中東訪問やロシアの電撃訪問、さらには日朝国交化正常化に向けた独自外交を進めるというのだ。 中間選挙で負けたオバマ大統領に総選挙で勝った自分が必要以上に気を使う必要はない、経済立て直しで頭がいっぱいの中国に対し、対中強硬外交を辞さない構えだ、というのだ。 これが本当なら確かに度しがたい傲慢外交だ。  ★謙虚とか、驕らないとか、耳を傾けるとか、こうした言葉ほど、安倍コベ首相に、似合わない言葉はない❕❓ 本人自らノタマウ場合も有るが、実はない。 個人の実態としては、虚勢を張る、体力もない、そうした政治家だと見ているのだが、何とも不似合いな成行き… 勿論、後は知らないが… ヒトラーには、相応のカリスマ性もあったろうが。麻生にも、勿論ない❕❓
OurPlanetTV: •問われる「放射性廃棄物の行方」~揺れる名水の町・塩谷町
ワタミの大卒初任給はなぜ日本銀行より高いのか 【渡辺輝人】2014.12.17 ○概略を記すと、日本銀行の大卒初任給は「月平均所定労働時間数」(労働基準法施行規則19条1項4号)に対応するものです。いわゆる所定労働時間に対するものです。これに対して、ワタミの「月収」には、「月平均所定労働時間数」に対応する賃金に加えて、残業や深夜早朝の労働を前提にして、労働基準法で定められた時間外割増賃金、深夜早朝割増賃金があらかじめ織り込まれています。いわゆる「固定残業代」です。 「月平均所定労働時間数」に対応するワタミの賃金は、同社のホームページの記載を前提にすれば、基本給のうち16万円のみです。結局、月平均所定労働時間数に対応するワタミの大卒初任給は、日本銀行の短大卒初任給17万5000円よりも低いことになります。 そして、この「月平均所定労働時間数」自体、 ワタミ>日本銀行 なので、一時間当たりの賃金単価はさらに差がつき、日本銀行の労働条件のほうが労働者に有利になります。つまり、ワタミの賃金はいわば水増しされたものなのです。  ★つまり、ワタミというブラック企業は、依然として ブラック企業の侭であり続けようとしている❕❓ 抹殺に値する、ブラック企業。反省一切なし… 不買とか、働かないとか、そういう対象では。
問題を構造、枠組みの中で位置づける努力-特定秘密保護法と向き合う 【三木由希子】2014.12.17
「安倍さん、サンキュー」と、私が共産党委員長ならそう言うかもしれない 【五十嵐 仁】2014.12.17
総選挙総括1 沖縄は輝いたが、安倍政権は長期政権へ なぜ自民党・公明党は勝つことができたのか 【Everyone says I love you !】2014.12.17
入国管理局がここ1年ほどで4人の外国人収容者を死なせていることは異様である。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2014.12.17 ○被害者側の弁護士が記者会見でこの致死事件について告発しています。被害者の死を悼みながら、入管によるこの非道を記憶しておくためにメモ。行政によって人が死なされる例を見聞きするたびに、日本政府によって人命が軽く扱われているのを見聞きするたびに、そして、そのような致死事件が起きても反省の色がないこの国の政府・行政・政治の冷酷さを知るたびに、怒りと悲しみを新たにします。  ★然り! しかも、反省もなく、繰り返している❕❓ 制圧死、ほか
遺伝子組み換え生物 (GMO): 利益、権力と地政学 【マスコミに載らない海外記事】2014.12.17


市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム協賛企画のご案内】内田樹が語る「街場の戦争論」~グローバリズムと憲法九条~(2015/3/7土@神戸)
市民社会フォーラム: 谷口真由美さん/「辺野古」沖縄自民全敗毎日新聞/マスメディアに人々の良心を代表することを求め続ける
市民社会フォーラム: 町田徹 「投票棄権」の47%が「行ったら共産党に入れた」 毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」(現代ビジネス) >>>ジャーナリストの町田徹さんが、興味深い報告
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム賛同企画のご案内】すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸集会(15/1/25日@神戸)


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 大雪で屋根つぶれ下敷き 74歳女性、意識不明の重体 12/17 ○北海道の幕別町で、倉庫の屋根がつぶれて女性が下敷きになり、意識不明の重体となっています。  17日午後3時ごろ、幕別町にある倉庫の屋根がつぶれ、中にいた女性が下敷きになりました。駆け付けた消防により、この家に住む池野千代子さん(74)が救出されましたが、池野さんは意識不明の重体です。警察は、16日から降り続いて積もった雪の重みで屋根がつぶれたとみて原因を調べています。
ANN: 下がる体感温度!寒い朝と強い風 今村涼子「今天」 12/17 ○17日の今天は、「下がる体感温度!寒い朝に強い風!」。寒波の影響が強まっていますが、18日は更に強まります。
ANN: きょうナビ「午後6時のアクセスランキング」 12/17 ○「テレ朝news」午後6時現在のアクセスランキングです。
NNN: 大雪で車70台が立ち往生 岐阜・郡上市 12/17
NNN: “爆弾低気圧”北海道の被害まとめ(動画) 12/17
NNN: 交通網乱れ…特急104本運休 石川 12/17

ANN: 「いまから新価格に切り替えます」 吉野家が値上げ 12/17 ○吉野家の牛丼並盛が、17日午後3時から80円値上げされました。  吉野家は、牛丼や牛カルビ丼など25品目を30円から120円値上げしました。牛丼並盛は、300円から380円への大幅アップとなりました。アメリカ産牛肉の高騰や円安に伴うコスト増が影響しました。
TBS: JR東海、リニア中央新幹線を着工 12/17
16年11月開場合意 豊洲新市場 支援求める業者 【東京新聞】2014.12.17 ○築地市場(東京都中央区)から移転する豊洲新市場(江東区)の開場時期について、東京都は十七日、築地市場で開いた業界団体との協議会で、二〇一六年十一月上旬を提案し、業界の合意を得た。同日午後の都議会で舛添要一知事が正式に開場時期を表明する。 都は提案理由として、本体工事は一六年三月に完了するが、内装などの工事や新施設の習熟期間が必要だと説明。築地市場の敷地を通る環状2号の完成は二〇年の東京五輪に間に合わせるため、一七年四月までに築地の解体工事を終えなければならない、などとした。 卸、仲卸業者の団体代表からは「基本的に賛成」と合意を得たが、「どういうシステムで仕事をするか、先が見えない。物心両面の支援がないとできない」など、都の支援を求める声が相次いだ。 都中央卸売市場の岸本良一場長は「合意を受け、都として円滑な開場に向け全力で取り組む」と述べた。

各通貨の為替相場一覧  毎日新聞 12/17
石綿被害、957事業所名を公表 厚労省、13年度分 【東京新聞】2014.12.17 ○同省はホームページに情報を掲載。18、19日の午前10時~午後5時、電話相談窓口を設置する。03(3595)3402へ。
入れ墨調査:大阪市職員の処分取り消し判決 回答拒否で 【毎日新聞】2014.12.17
大阪地裁、市の入れ墨調査違法 個人情報保護条例に違反 東京新聞 12/17 ○大阪市が実施した入れ墨調査の回答を拒否し、戒告を受けた市交通局の安田匡さん(56)が処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は17日、調査を違法と判断し、処分を取り消した。提訴を理由とした市の配置転換も取り消し、慰謝料など110万円の支払いを市に命じた。 中垣内健治裁判長は「入れ墨の有無は、市の個人情報保護条例が収集を禁じている差別の原因となる情報に当たる。調査は違法」と判断。配置転換についても「訴訟への対抗措置で、裁判を受ける権利を侵害する不当な目的で、裁量権の逸脱だ」と指摘した。 入れ墨調査は2012年、橋下徹市長が全職員に職務命令として実施。  ★無法者が、市長! 弁護士??? 良いのか❕❓
【経済Q&A】 再生エネ買い取り なぜ中断 政府、計画性なく認定 2014年10月1日 ○東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の4電力も太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。2012年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、なぜ中断するのか。背景を探った。 (吉田通夫) …
 Q せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。= A 太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。 需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。
 Q でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。= A 例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。
 Q なぜ、こんなことになったの。  A 政府の計画性のなさが大きな要因だ。
細野元幹事長が出馬表明 民主代表選、来年1月18日 東京新聞 12/17 ○民主党の細野豪志元幹事長は17日、海江田万里代表の辞任表明に伴う代表選に立候補する意向を正式表明した。国会内で記者団に「代表選に挑戦する決意をした」と述べた。党はこれに先立つ両院議員総会で、代表選を来年1月7日に告示し、同18日の臨時党大会で投票を行う日程で実施することを決めた。党員・サポーターは郵便投票で参加する。 前原誠司元代表は17日、側近議員約10人と協議。出席者からは前原氏の出馬を促す声が相次いだが、前原氏は会合後、記者団に「(対応は)白紙だ」と述べるにとどめた。 ほかに現執行部の岡田克也代表代行や枝野幸男幹事長を推す声もある。

賃金引き上げ―生活水準向上を目標に 【朝日新聞】2014.12.17 ○政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」がきのう開かれ、来春闘をにらんで「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を経済界に促すことで合意した。昨年に続いて三者が賃上げで合意したことは成果だ。 しかし、賃金水準は本来、労使で決める事柄だ。政府に催促されなくとも、経済界は働く人に成果を賃上げの形で還元しなければ、経済の好循環は生まれない。ましてや、アベノミクスの恩恵が行き渡らないまま円安による物価上昇が進みそうな雲行きの昨今である。賃上げが暮らしに与える影響は大きい。 労働組合の中央組織である連合は、来春闘で賃金全体を底上げするベースアップ(ベア)を「2%以上」要求する方針を決めた。この方針をもとに傘下の産業別組織や各企業の労働組合が要求方針を決めつつある。まず、労働組合は、働く人の生活を向上させる水準の要求、最低でも物価上昇分は賃金に反映させることは要求するべきだ。 「2%以上」という要求水準は今年(1%以上)を上回る。それでも物足りないという意見が組織内にはある。確かに、ここ最近、消費者物価指数は前年比で3%前後上昇しており、実質賃金も16カ月連続でマイナスを記録している。物足りないとする見方は理解できる。 大手製造業とサービス業や中小企業の働き手には所得格差がある。多くが労働組合の外にいる非正規労働者の低い処遇も改善しなければいけない。労働組合に入っている働き手の賃上げを非正規にも広げ、さらに最低賃金を引き上げて、格差を解消していくことが日本経済全体の課題にもなっている。  ★結局、物価高の後追いで、実質賃上げになっていないのではないか???
2014衆院選]安倍政権 数におごらない政治を 【秋田魁新報】2014.12.17
介護報酬改定 人手確保につながるのか 【信濃毎日新聞】2014.12.17 ○介護職員の処遇を改善して、不足する人手の確保につなげられるのか。心配が膨らむ。  介護サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬について、政府が来年度の改定で引き下げる方針を固めた。全体を減らす一方、職員の賃金増のための報酬は拡充するとしているが、実際にどうなるか見通せない。  高齢化が進む中、介護の現場は人手不足が深刻な問題となっている。団塊の世代が75歳以上になる2025年には250万人が必要と推計され、これから80万人増やさなければならない。  人手確保が難しい主な要因は、賃金の低さだ。介護職員の平均は月約22万円で、全産業の平均より10万円ほど少ない。人が足りないため過重労働が横行する実態もある。離職率も高い。  介護報酬の改定は3年に1度行われる。前々回09年度と前回12年度は報酬を引き上げて職員の待遇改善を図ってきた。それでもなお賃金水準は低い。  ★賃金、待遇の悪さは、国定賃金による❕❓ 賃金を押さえつけているのだ。政府が。
首相の会見  民意は見えているのか 【京都新聞】2014.12.17 ○案の定というべきか。安倍晋三首相は衆院選の結果を受けた記者会見で、7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に信任を得たとの認識を示した。 自民、公明の与党で3分の2を超える勢力を維持し、長期政権への切符を手にした首相である。安全保障法制の整備にとどまらず、宿願の憲法改正に取り組む好機とみているのは間違いあるまい。 だが、衆院選で首相は経済政策「アベノミクス」の是非を争点の前面に打ち出し、安全保障政策については集団的自衛権の文言を公約から外すなど深入りを避けてきた。 平和国家の根幹にかかわる問題を正面から問わず、選挙で勝ったとたんに「国民の支持を頂いた」というのでは、あまりにもご都合主義ではないか。 事実、集団的自衛権の行使については、憲法改正の手続きを経ずに閣議決定だけで容認に踏み切ったことも含め、国民の理解は得られていない。  ★その気も、さらさらない❕❓ 沖縄の民意も無視しそうである❕❓
改憲85% 民意に耳傾け熟慮せよ 【琉球新報】2014.12.17 
辺野古アセス敗訴 法の不備放置する不当決定 【琉球新報】2014.12.17


TBS: 数年に1度の猛吹雪のおそれ、北海道で厳重な警戒 12/17 ○急速に発達する低気圧の影響で、北海道はきょうからあすにかけて「数年に一度の猛吹雪」となるおそれがあり、厳重な警戒が必要です。  最大瞬間風速が30メートルを超えた苫小牧市ではきのうの夜、住宅の屋根が飛ばされるなどの被害が出ました。また、国道36号線では走行中の大型トレーラーが横転、運転手が骨折の疑いで病院に運ばれました。横風が原因とみられています。  北海道はこれから広い範囲で、多いところでは80センチの大雪となるほか、風も陸上で最大風速25メートルが予想されるなど、暴風や猛吹雪に警戒が必要です。  きょうからあすにかけては見通しがまったくきかない「数年に一度の猛吹雪」のおそれがあり、気象庁はできる限り外出を控えるよう呼びかけています。
NNN: 北海道“数年に一度の猛吹雪”に厳重警戒を 12/17 ○2つの発達した低気圧の影響で、北海道は18日にかけて「数年に一度の猛吹雪」となるおそれがあり、暴風や大雪に厳重な警戒が必要。  北海道付近で低気圧が猛烈に発達し、強い冬型の気圧配置となっているため、北日本を中心に暴風となり、広範囲で雪が降っている。  18日にかけて予想される最大瞬間風速は北海道で50メートル、東北で40メートル、北陸、関東甲信、東海、四国、近畿、中国で35メートル、九州で30メートルなどとなっている。  また、18日朝までの予想降雪量は多い所で、北陸で100センチ、北海道、東北、関東甲信、東海で80センチ、近畿北部、中国で60センチ、四国、九州北部で30センチとなっている。猛吹雪や吹きだまりによる交通障害などに厳重に警戒が必要。

TBS: 電力7社の太陽光受け入れ可能量、事業者申請量の半分 12/17 ○経済産業省は、大手電力7社の太陽光発電の受け入れ可能量を調査した結果を発表し、7社全体の可能量が事業者が申請した量のおよそ58%しかないことがわかりました。  現状ではこれ以上の受け入れが困難なことが明らかになった格好で、7社の中で九州電力がおよそ46%、東北電力がおよそ51%と特に厳しい状況です。  このため、経産省は電力会社が事業者に対して発電量の抑制を要請しやすくするしくみや、電力会社の受け入れ可能量を増やす対策を検討していて、今週にも方針を決める見通しです。  ★又もや、『規制の虜』か❕❓ 言い成り、チェックしたのか???

TBS: ロシア中銀が大幅利上げ、ルーブル急落で通貨防衛 12/17 ○ロシアの通貨・ルーブルをめぐっては、原油の急落やウクライナ情勢をめぐる欧米からの制裁などで下落圧力が強まっていて、今年初めに1ドル=33ルーブルだった値が、今週に入り1ドル=65ルーブル台まで急落しました。  これを受けロシア中央銀行は16日、主要政策金利をこれまでの10.50%から6.50%引き上げ、17.00%にすることを発表しました。急激な利上げにより景気をさらに冷え込ませるという批判も出ていますが、今回の決定についてロシア中央銀行は「ルーブル下落と、インフレのリスクを抑制することを目指す」との声明を発表しており、ルーブル安がもたらすインフレがロシア経済に与える打撃を回避する構えです。  しかし、利上げ発表の後もルーブルは下げ止まらず、一時1ドル=80ルーブル、1ユーロ=100ルーブルという記録的な安値を付けました。その後、日本時間の17日午前5時現在、1ドル=60ルーブル前半、1ユーロ=80ルーブル前半で推移しています。また、主要な株価指数も値下がりしています。  今回の下落について専門家は、「ロシアの外貨準備額を考えると、今すぐ金融危機には至らない」という見方を示しています。
ANN: パキスタン武装勢力 学校襲撃で140人以上死亡 12/17 ○パキスタンで武装勢力が学校を襲撃し、立てこもりました。約8時間にわたって銃撃戦が行われ、生徒ら140人以上が死亡しました。  パキスタン北西部のペシャワルで16日、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」のメンバー9人が軍関係の学校に侵入し、生徒らに向けて銃を乱射しました。  けがをした生徒:「10時半ごろ、講堂で会合があって、突然、発砲が始まった。当時、校内にはたくさんの人がいて、僕も撃たれた」  ロイター通信によりますと、当時、学校には1100人以上がいて、生徒132人を含む合わせて141人が死亡したということです。立てこもった9人は軍の掃討作戦で死亡しました。パキスタン・タリバン運動は、今年のノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんを2年前に襲撃し、大けがをさせています。  ★是まで、戦争し捲りの覇権国家、その犯罪、大量殺戮を忘れてはなりませぬ。公正、公平、人権尊重は、どの政府、勢力も、犯してはならぬ❕❓ 特に、前科のある、米政府、イスラエル政府、等々。人権保障を謳う、政府は、軽々に、国内人であれ、外国人であれ、殺人等を正当化出来ぬ、そういう世論を、国際世論を普及させねば❕❓

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

ZARD 30周年YEAR企画 オリジナルアルバムリマスター&リアレンジ Teaser Movie

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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