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2015-04-21

4/21: 全国世論調査 民意に沿い「辺野古」断念を 民主主義の肝❕‽主権者が参加・議論・情報公開…衆知結集…より明確に出来る、民意尊重を!

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・きょうナビ「午後6時のアクセスランキング」  18時35分
 ・あす、戦争への「深い反省」表明へ 安倍総理  18時33分   ★侵略や植民地支配、従軍慰安婦を反省するのか❕❓ 明記するのか? orやっつけ仕事か
 ・焼け跡、額に包丁の遺体、6時間前にも暴行事件発生  17時54分
 ・“少女とW交際?” 殴った容疑者、殴られた男性も  17時48分
 ・解体中の3階建てビルが“倒壊危険” 東京・中野区  17時35分   ★手抜き❕❓
 ・福島第一原発でポンプ停止、汚染雨水が海に流出  19時9分    ★原子炉への注水は?
 ・支柱倒壊トラブル受け、国交省がJR東日本に臨時監査  18時39分
 ・グーグルマップ改ざん、被害は海外にも広がる  18時39分
 ・千葉・匝瑳市のひき逃げ、過失運転致死とひき逃げ容疑で男逮捕  8時42分
 ・首相訪米の成否、米有力紙「歴史にどれだけ誠実になれるか」  7時22分  ★村山談話の再確認❕❓ ポツダム宣言の再確認か
 ・コンビニ売上高、12か月連続マイナスに  6時27分  ★消費は、低迷か
 ・「難民船」事故相次ぐ、EU救助活動の強化を確認  6時26分  ★アフリカ情勢、移民の勢い、止まらず❕❓ その挙句の『700名』の犠牲者❕❓ その前にもあった大量遭難死
 ・岩手・宮古市で乗用車が海に転落、2人死亡  5時36分

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」4月23日例会のお知らせ  (笹井明子) ○4月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)4月例会を開催します。 5月3日の憲法記念日を目前に控え、今回は私たちの原点に立ち返って、「皆で考える 日本国憲法」というテーマで、参加者全員で「憲法」の意味、意義を考え、話し合い、再確認する勉強会にします。いよいよ現実味を帯びてきた「憲法改正のための国民投票」。ずっと自民党政権のペースで改憲に向けた準備が進められていますが、そんな状況を座して見ているわけにはいきません。 私たちサイドも、一人一人が憲法をどう考えているかを確認しあい、「草の根護憲派」が今後一般の人たちと話をしていく時、憲法とは何かを語れる言葉を見いだし、憲法を自分達の手に取り戻し、その日に備えたい。今回はそのための一歩にしたい思います。 関心のある方、自分の考えを表明・検証したい方、一緒に学びたい方は、是非ご参加ください。お待ちしています。
参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
 ***
 ■日時:4月23日(木)18:30~21:30
 ■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
 ■テーマ:「皆で考える 日本国憲法」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳


 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」
 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」


 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


4月21日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 安倍訪米・TPP妥結のシナリオ  (流水) ○安倍訪米がいよいよ近づいた。日米当局のシナリオ通り、安倍・オバマ会談でTPP妥結が発表され、日米同盟の深化というお題目で、いよいよ自衛隊の米軍の傭兵化が決定されるのだろう。 安倍内閣ほど言う事とやる事が180度違う政権も珍しい。【日本を取り戻す】だの【美しい日本】だの心情右翼的な言辞を弄しながら、米国大資本に日本を売り渡し、米国産軍複合体とネオコンに自衛隊員の命を託す【日本を壊す】ことと、嘘で固めた言説で【醜い日本】を満天下にさらすこと、まるで正反対の政策を行っている。 …TPP交渉は秘密交渉のため、一体全体何がどう変わるのかが国民によく見えていない。TPP交渉を一言でいえば、【国権を剥奪する大企業のためのシステム作り】だと考えれば間違いない。TPPは、米欧間の自由貿易協定(TTIP)と合わせ、大企業の権限が政府を凌駕する国権剥奪・民主主義破壊の「新世界秩序」をつくるものである。この情報が早くに漏れると各国の議会の反発が大きく、とても成立できない。その為、各国の協議の内容は秘密とされ、一部の議員が機密保持を誓約したうえで何がしかの情報を得ているだけである。大企業(多国籍企業)の強いのは圧倒的に米国で、TPPは米国の権力構造を変える破壊力を持つ。その意味で、米国の方が議会対策が日本より難しいと言える。 日本の場合は、政治よりも企業よりも官僚機構が強く、しかも交渉するのも官僚機構。その意味で米国ほど権力機構の変革は少ない。 日本にとって隷属する相手が、米政府から米企業(大企業)に代わるだけともいえる。ISDS条項は、大企業が国権を蹂躙する切り札になる。当然、TPP加入国の全ての国権が標的になる。これには例外はない。と言う事は、米国政府の国権も標的になるという事を意味している。米国の多国籍企業が自国の不都合な制度を他国の企業に訴えさせ、米国のシステムを変えさせるという事もありうる。トーマス・ピケテイの議論を持ち出すまでもなく、この種の大企業の貪欲さは周知の事実。おそらく、利益追求の邪魔になる各国のシステムは、片っぱしから訴訟の対象になる可能性が高い。つまり、国家の最大の役割である【富の再配分】機能がほとんど機能しなくなる可能性が高い。TPPとはそういうものだ。 …要は、官僚支配を続けるために、税金、年金などの日本の国富を使い、米国の覇権力を支えているのが現在の安倍官僚支配内閣の構図であり、きわめて反国民的売国内閣わざるを得ない。安倍訪米はこれらの売国政策を手土産にして、米議会での演説という御褒美を頂いたというわけであろう。わたしが翁長知事を高く評価するのは、この安倍官僚支配内閣の狙いに根底から対峙しているからである。
イシャジャの呟き: 言論の不自由 (戦争法案)  誕生日の花 サクラソウ 花言葉 少年時代の希望 青春   ○ イカリソウ  晴れたが気温は 上旬並みの11℃前後で風が冷たい日です。梅は散り 桃も散り始めて葉が見えてきて 花の終わり から季節の移ろい 世代交代の寂しさを連想させられます。
 きょうは 公立小中学校の最高学年の児童生徒たちの俗称「全国学力テスト」が行われたとのニュースがあった。毎日新聞のコラム 「近事辺々」 入学力テスト」 4/21 ○学力テスト変じて「入学力テスト」へ? 当初から心配されていたことながら。
 今日のトピックス Blog4/20: 自民党議員らは、政府に寄生する気か不甲斐無い 特定秘密に限らず主権者の為、政府を監視せよ 当選や既得権、カネの当まで頼り切るのか

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会アピール~集団的自衛権行使による「戦争する国」づくりに反対する国民の声を(2013年10月7日)

九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 


「九条の会」メールマガジン 第208号  ★2015年4月10日発行★  ○ 第208号の主な内容 
 ■事務局からのお知らせ
 ◇アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止め
       ――主権者の声を全国の草の根から(再録)
 ◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ◇お知らせ!――昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレ
    ットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です。」が刊行されました
 ◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい

 ◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。
  憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙あります

 ◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
    と憲法9条」のDVD、好評です
 ◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 ◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
       記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある! 割愛 本文で❕❓

九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。


【最新】女性の声を政治に反映させる  金繁典子さん(グリーンピース・ジャパン) (2014年12月15日)
◆怒りとともに投票所へ  永尾廣久さん(弁護士・福岡県弁護士会) (2014年12月8日)
◆いまこそ投票に行きましょう!  小口幸人さん(弁護士) (2014年12月8日)

◆高校生などに憲法の何をどう伝えるか  稲次寛さん(兵庫県高等学校教員) (2014年12月1日)

◆安倍首相から『日本』を取り戻そう  泥憲和さん(元陸上自衛隊三等陸曹) (2014年12月1日)
◆日本国憲法との出会い 平和活動を通して学んだこと、憲法教育について思うこと  白神優理子さん(弁護士) (2014年11月24日)
◆労働者派遣法改正案・被害者は誰か?  嶋﨑量さん(弁護士・日本労働弁護団常任幹事) (2014年11月17日)

◆一票の格差訴訟の最高裁口頭弁論を傍聴して  横井幸夫さん(一人一票実現国民会議運営委員) (2014年11月10日)
◆憲法と民主主義の危機  山口二郎さん(法政大学教授) (2014年11月3日)

憲法情報Now<憲法をめぐる動向> バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。

・2014年12月15日付   注目!「(日本国憲法が)特殊なことには意味」 その他
・2014年12月11日付   注目!「憲法9条にノーベル平和賞を」−韓国で受賞 その他
・2014年12月8日付   注目!最高裁判事の国民審査 その他
・2014年12月4日付   注目!「ダメよ~ダメダメ」「集団的自衛権」 その他
・2014年12月1日付   注目!団結権侵害は許されない、と大阪地裁 その他
・2014年11月27日付   注目!最高裁が参院選「違憲状態」判決 その他
・2014年11月24日付   注目!一票の格差是正求め一斉提訴へ その他
・2014年11月20日付   注目!女性誌が「母親たちの初めての憲法教室」 その他
・2014年11月17日付   警戒!日本会議が緊急事態条項を議論 その他

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 福島第一原発でポンプ停止、汚染雨水が海に流出 4/21 ○福島第一原発で海に通じる排水路から水を汲み上げていたポンプが停止し、排水路の雨水が海に流れ出ているのが見つかりました。  福島第一原発では2月、排水路を通じて比較的高い濃度の放射性物質を含んだ雨水が海に流れ出ている問題が発覚。その対策として、東京電力はポンプ8台を使ってこの排水路の水を、外洋と仕切られた港湾内に出口がある別の排水路に移す対策を取っていました。  ところが21日の朝、巡回中の作業員がポンプ8台が全て停止し、この排水路の雨水が海に流れているのを見つけたということです。ポンプは20日午後2時半には異常はなかったということで、現在停止した原因を調べています。  また原発の構内では20日、11ミリの雨が降っていて、東京電力は流れ出た雨水や含まれていた放射性物質の量についても調査を進めています。  ★管理が出来ていない、いい加減だと認識されると、東電、国は、協力・同情が得られず、今後の難局が乗り切れなくなる、困難になるのではないか❕❓ 漁業問題・海洋汚染もある。風評被害も…
福島第1、排水路の全ポンプ停止 汚染雨水流出 【東京新聞】2015.04.21 ○東京電力は21日、福島第1原発の「K排水路」と呼ばれる排水路内に設置したポンプ全8台が停止し、放射性物質で汚染されている雨水などが外洋に流出しているのが見つかったと発表した。ポンプが停止した原因や流出量などは調査中という。 K排水路は、原子炉建屋周辺の雨水などを流す目的で設置。2号機原子炉建屋の屋上にたまった高濃度の放射性物質を含む雨水などが、事故直後から外洋に流出していたとみられることが今年2月下旬に判明したため、排水をポンプでくみ上げ、港湾内につながる別の排水路に移送する対策を今月17日に始めたばかりだった。  ★始めたばかりで、もう止まった❕❕ 本当に、杜撰では。
九電、玄海原発拡張計画案を町議会に説明 【佐賀新聞】2015.04.21  ★脱原発に、舵を切らないと❕❓ 特に、九電は、原発依存度が高いのだから。直ちに。

関電側が安全確保主張 大津地裁で高浜原発差し止め審尋 【京都新聞】2015.04.21 ◯滋賀県の住民29人が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを申し立てた仮処分の第1回審尋が20日、大津地裁(山本善彦裁判長)であった。関電側は「原発の安全性は確保されている」として、申し立ての却下を求めた。住民側は福井地裁が同原発の再稼働差し止めを命じた14日の仮処分決定文を証拠提出した。 住民側弁護士によると、関電側は答弁書で、高浜原発の原子炉の設計に問題はなく、「住民側が言う具体的な危険性は存在しない」と主張した。住民側が問題視している基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)の策定方法や未整備の避難計画についての具体的な反論はなかったという。 住民側代理人の井戸謙一弁護士は審尋後の会見で「司法判断は社会的に大きな意味がある。原発を止めるべきという司法判断を積み重ねたい」

女川原発 周辺5市町と東北電が安全協定締結 【河北新報】2015.04.21 ◎設備変更時の「事前了解」盛らず  ★それじゃあ、ダメだ❕❓ 無理強いが出来ない… ならば、再稼動を止めるしかない❕❓ 仮処分であれ、本訴訟であれ、勝って、確定判決訴しないと。 その間も、時間が味方しよう❕❓ 再生エネルギー、水素エネルギー、蓄電装置などなど開発は、休まないのだから。
<女川協定締結>周辺自治体に権限を/過酷事故想定し改定必要 【河北新報】2015.04.21 ◎東大大学院 金井利之教授に聞く  東北電力と女川原発(宮城県女川町、石巻市)の周辺5市町が20日、安全協定を締結した。焦点だった原発の設備変更時の「事前了解」は盛り込まれず、現状では周辺自治体が再稼働の可否を自主的に判断するのは難しい。協定の問題点や今後の改善点などを東大大学院の金井利之教授(自治体行政学)に聞いた。
 -立地自治体と同等の協定を求める周辺自治体と東北電との溝が、なかなか埋まらなかった。
 「想定する事故のレベルが双方で違っているためではないか。電力会社は事故の影響が原発の所在する自治体で収まると考え、周辺市町村は福島のような被害を想定しているのだろう」
 -妥協策として、宮城県が周辺市町の意見を聞く覚書を締結した。
 「意見が反映されるかは不透明だ。県が周辺市町の意見を反映しなかったときの対応策がない」
 -協定締結を踏まえ、東北電は原発事業とどう向き合うべきか。

次世代原子炉の安全性に懸念=建設計画見直しも-仏アレバ 【時事通信】2015.04.21 ○フランス原子力安全局(ASN)は仏原子力大手アレバが建設中の次世代原子炉について、核燃料の格納容器の安全性に懸念を表明した。同型炉の導入を予定している中国当局は早期の対応を求めており、計画の見直しを迫られかねない事態に発展している。仏メディアが20日、報じた。
 
除染費不払い 責任感欠く東電の姿勢 【岩手日報】2015.04.21 ○福島第1原発事故の費用負担に関し、東京電力の姿勢が問われる実態がまたも露呈した。市町村が実施した除染費用について、国の請求にほとんど応じず、支払いを事実上拒否しているという。 除染費用は国がいったん立て替え払いしている。支払い遅れによる利息分は税金で賄われ、国民負担となる。汚染物質の発生源企業としての責任感が乏しいとしか言いようがない。

 
 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「沖縄の怒り・日米への抵抗」を読む ・ブログ連歌(402) ・ 民主平和党ホームページ ○ガバン・マコーマックと乗松聡子の共著で、法律文化社・刊(1913年)の「沖縄の怒(いかり)」を読みました。原著はマコーマック氏によって英語で書かれ海外向けに刊行されたものを、乗松氏の訳と大幅な加筆によって日本語版にしたとのことです。 マコーマック氏はオーストラリアの現代史の教授、乗松氏はカナダ在住の平和活動家で、この本からは「冷静に書かれた熱い本」という、不思議な印象を受けました。内容の精密さは第一級ですが、その中から、沖縄の怒りと抵抗に込められた世界史的な「使命」とも言うべき高揚感が立ち上がってくるのです。その特徴を体現しているのが第9章に置かれている「歴史を動かす人々」でしょう。 紹介されているのは、次の8人です。与那嶺路代(琉球新報記者)、安次嶺雪音(高江の住民)、宮城康博(元名護市議)、知念ウシ(著述家)、金城実(彫刻家)、吉田健正(ジャーナリスト)、大田昌秀(元沖縄県知事)、浦島悦子(市民運動家) これらの人たちが、この本の主役だと言うのです。 この本の「序章」から順を追って説明されるのは、もっとも戦争を好まない人々が暮らしていた島が、琉球処分によって日本の支配を受けるようになり、さらにその本土防衛の最前線として、もっとも苛烈な戦争の犠牲に供された皮肉な歴史です。その悲劇は日本の敗戦とその後の平和憲法によっても、少しも救われることはありませんでした。 アメリカによる軍事支配は永続し、本土復帰が実現しても、アメリカの戦略と癒着した日本政府の支配が継続するだけでした。沖縄を差別する現実は、日米同盟の強化とともに、緩和ではなく強化の方向に向かっています。基地を拒否する住民の意思が何度示されても、アメリカも日本も、沖縄に民主主義を適用するつもりはないのです。 そんな絶望的な状況ですが、著者たちは沖縄人の抵抗力の中に、日本政府をも超える大きな力を見ているようです。終章の「展望」の中に、こんな言葉がありました。・・・
安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ 【植草一秀】2015.04.21
翁長・安倍会談を情報操作した安倍政権の卑劣さ 【天木直人】2015.04.21
地方紙・ブロック紙に「脱・辺野古」の論調~翁長知事・安倍首相会談の社説の記録 【美浦克教】2015.04.21
日米がTPP交渉で合意する コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する 【Everyone says I love you !】2015.04.21
国会で野党の発言を検閲して議事録からも削除しようとする自民党の白昼堂々のリアルタイム歴史歪曲行為は、思想の持ち主の人間を抹消する行為でもある。 【村野瀬玲奈の秘書課広報室】2015.04.21
オーウェルを読んだ人なら誰でも、すっかりお馴染み’のアメリカ策略 – チョムスキー、RTに語る 【マスコミに載らない海外記事】2015.04.21 ○世界の問題に関して、国民に知って欲しいと、アメリカ当局が思っていることを、アメリカ大手マスコミは、おうむ返しするのに熱心だと、歴史学者ノーム・チョムスキーは、RTに語った。アメリカ指導部にとって“アメリカ体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです”と彼は述べた。ウクライナ紛争やイランとの緊張関係等、世界の諸問題で、欧米、つまりアメリカ合州国に責任があるということも、主要アメリカ・マスコミでは許されない考え方だと、チョムスキーは述べ、世界の論調がアメリカ戦略に反対する場合、論調などどうでもよくなるのだと語った。“欧米とは、アメリカ合州国と、アメリカについてゆく国々全てを意味します”と彼は言う。“アメリカ合州国で、国際社会と呼ばれているものは、アメリカ合州国と、その時々、アメリカにつき従うあらゆる国々を意味します。例えば、それが何であれ、現在の核政策を継続するイランの権利という問題を見てみましょう。基本方針は、「国際社会」が、これに反対することです。国際社会とは、誰のことを言うのでしょう? アメリカ合州国が、そうだと決めるものです。”彼は更に述べた。“[ジョージ]オーウェルを読んだ人なら誰でも、これはすっかりお馴染みでしょう。 けれども事実上、何のコメントも無しで、それが続いているのです。” チョムスキー発言は、今週、公式に‘ロシアによる情報の武器化に対処する’と題する下院公聴会の直前だった。公聴会で下院外交委員会エド・ロイス委員長は述べた。“ロシア・マスコミは、現在、海外の社会を分裂させており、実際、情報を武器化している。”


IWJ: 2015/04/18 【東京】現役NHKチーフプロデューサーが警鐘「会社をクビになるより、はるかに恐ろしいものが見える」――沈黙するメディア、記者のサラリーマン化を危惧~報道や表現を自粛しない人たちのオフ会(東京) ○「報道や表現を自粛しない人たちのオフ会」が2015年4月19日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで行なわれた。 会の目的は「翼賛体制の構築に抗する 言論人、報道人、表現者の声明」の連名者が意見発表・意見交換・交流すること。一部では、「萎縮と自粛」の現実についての現場からの報告が行われ、二部では、この会の今後の展開について、参加者も交えて議論された。 登壇者は、映画監督の深田晃司氏、政治学者の山口二郎氏、小説家の盛田隆二氏、精神科医で評論家の香山リカ氏、NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏、元経産官僚の古賀茂明氏、パロディストのマッド・アマノ氏、元週刊朝日編集長の山口一臣氏の8名。司会は主催者でもあるジャーナリストの今井一氏が務めた。

 
  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: きょうナビ「午後6時のアクセスランキング」 4/21 ○「テレ朝news」午後6時現在のアクセスランキングです。
FNN: 安倍首相戦後70年談話 中国「村山談話の継承を」 4/21 ○一方、民主党の細野政調会長は、戦後70年の談話に、「心からのおわび」などの文言を、盛り込むべきだとの考えを示した。 細野政調会長は21日午前、「これまでの考え方を、もう一度、きちっと書き込んだ方がいいと思う」と述べた。 一方、中国外務省の洪磊報道官は、21日午後に行われた会見で、安倍首相の20日の発言について、「日本の歴代内閣が、歴史を正視し、反省することで、示した約束と態度を確実に守るよう希望する」と述べ、過去の「植民地支配」と「侵略」への反省を表明した、村山談話の内容を継承するよう求めた。また韓国の外務省も、21日の定例会見で、「歴代内閣の談話と歴史認識を継承する立場を公言してきたことに注目する」としたうえで、「日本政府の歴史認識を周辺国と国際社会に明確にするよう期待する」と、慎重な言い回しでけん制している。
ANN: あす、戦争への「深い反省」表明へ 安倍総理 4/21 ○安倍総理大臣は、インドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議で演説を行うほか、中国の習近平国家主席との会談も調整しています。  安倍総理大臣:「日本と中国が戦略的互恵関係の基本に戻り、さらに関係を改善していきたい」  ★安倍氏が、特別の人なので、世襲政治家、就中、警戒を招いている、一内閣の独断で、解釈改憲・戦争する国化に邁進する、安倍コベ政権、だから安倍氏は、取分け過去を具体的に指摘、反省することが必要、不可欠だ❕❓繰り返さないとの言辞が、虚ろに響く…後ろに、安倍氏の『戦争する国化』が待ちうているのだから、猶更だ。 意味不明な『深い反省』のみでは、不可! 世襲政治家が、頬かむりするのかと受け止められる…
TBS: 「戦争法案」発言、自民の修正要求を野党は批判  4/21 ○海外での自衛隊の活動の拡大につながる新たな安全保障関連法案を社民党の福島副党首が「戦争法案」だと発言し、自民党がこの発言の修正を求めていますが、野党からは批判が相次いでいます。  「安倍内閣が5月15日、14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」(社民党・福島みずほ副党首〔4月1日:参院予算委〕) 福島氏の「戦争法案」発言に対して、自民党は先週、発言の修正を求めていましたが、野党・民主党が反発しています。 「異なる意見をしっかり戦わせるのが国会の大きな仕事であり、民主主義の本質ともいえる部分。この部分を今の安倍政権、自民党は全く理解していないのではないか」(民主党・細野豪志政調会長) また、維新の党の松野幹事長も「政府・与党が気に食わない発言だから削除だということが行われるようであれば、国会は成り立たない」と批判しました。  ★共産党のコメントは、取れなかったのか??? or敢えて外した❕❓のか。

TBS: 支柱倒壊トラブル受け、国交省がJR東日本に臨時監査 4/21 ○東京のJR秋葉原駅近くで線路脇の支柱が倒れ、山手線などが運転を見合わせたトラブルで、国土交通省が、JR東日本の本社で臨時の監査を行っていることがわかりました。  このトラブルは、今月12日、JR秋葉原駅近くで線路脇の支柱が倒れ、山手線などが運転を見合わせ、41万人に影響がでたものです。  これまでに、倒れた支柱を支える「はり」が、先月取り外された後、支柱の強度計算がされていなかったことがわかっています。  「はり」が外されてバランスが崩れ、繋がっていた架線に引っ張られる形で支柱が倒れたとみられます。  この問題を受けて国土交通省関東運輸局が、20日からJR東日本の本社で、臨時の監査を行っていることがわかりました。  監査では、工事の担当部署を中心にJR東日本の社員から聞き取りを行うほか、関連する資料の分析をするなどして、支柱の強度計算がされなかった経緯などを詳しく調べる方針です。 …このトラブルをめぐっては、国の運輸安全委員会も原因を調べています。  ★JR東日本、利益追求本位で、構造計算など、常日頃から、手抜きしていたのでは❕❓ 今回、偶々、大事故に至っただけで。 …更なる大事故へ発展する惧れもあったのに。
TBS: グーグルマップ改ざん、被害は海外にも広がる  4/21 ○スマホでもおなじみのインターネットの地図サービスが、何者かに改ざんされてしまいました。警視庁本部はオウム真理教の建物を意味する「サティアン」と表記され、広島の原爆ドームの名称は「核実験場」に書き換えられてしまいました。あまりに悪質、心ないイタズラです。  「オウム真理教皇居支部道場」「恒心教警視庁サティアン」。 グーグルが制作・公開している地図・グーグルマップ上で、皇居内や警視庁本部などに事実と異なる表示がされた問題。被害は国内だけにとどまらず、海外にも広がっています。 今月、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記が観戦に訪れた北朝鮮の競技場にも「恒心教ピョンヤン支部」の表示が。「恒心教」とは、ネット上で作り上げられた架空の宗教とみられ、書き換えられた場所の多くにこの表示がされています。 そして現在もグーグルによる削除が行われているものの、対応が追いついていない場所もあります。 原爆ドームに一時「核実験場」と表示された広島では・・・。 「面白おかしくやるには、度を越えている」(男性) 「いたずらでは本当に済まない。モラルを疑う」(女性)  ★この中で、原爆ドームに一時「核実験場」と表示された点は、投下した側からすれば、正に、「核実験場」乃至「原爆実験」の思いだったのでは。これは、真実に近い❕❓と思料する。
ANN: 解体中の3階建てビルが“倒壊危険” 東京・中野区 4/21 ○東京・中野区で、解体中のビルが倒壊しかかっています。  21日午後3時40分ごろ、中野区にある3階建ての専門学校の解体工事現場で、外壁が隣接する住宅にもたれ掛かるようになっています。間にネットが張られていて、けが人は出ていないということです。  ★これは、人災なのでは❕❓ 有ってはいけない事故。ビル解体の基本を逸脱したのか❕❓ 事故処理、爾後処理は、更に慎重に!

放送法―権力者の道具ではない 【朝日新聞】2015.04.21
自民テレビ局聴取 報道への圧力は許されぬ 【徳島新聞】2015.04.21
企業・団体献金 対症療法はもう限界だ 【北海道新聞】2015.04.21 ○頬かむりしてやり過ごそうというのなら言語道断だ。 補助金受給企業からの献金問題での与党の対応である。 野党は民主、維新、共産各党がそれぞれ政治資金規正法改正案を国会に提出した。 ただ内容に隔たりがあり、足並みはそろっていない。 それを見透かしたように、自民党は現行法の運用改善を主張、公明党も法改正に消極的だ。

軍港移設受け入れ 松本市長は信を問うべきだ 【琉球新報】2015.04.21 ◯沖縄社会にとって、米軍基地の新たな負担を受け入れるか否かは極めて重大な問題だ。名護市辺野古への新基地建設問題が沖縄の尊厳を懸けた重大局面を迎える中、選挙公約が一層重みを増している。 有権者にとって、首長選挙の重大な判断材料となる基地受け入れノーの公約を覆すのなら、残された道は一つしかあるまい。選挙で市民に信を問うことだ。  松本哲治浦添市長は米陸軍の那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市移設計画を受け入れることを正式に表明した。  2013年2月の市長選の公約で松本氏は「受け入れ反対、移設なき返還を求める」と述べ、移設反対の立場を鮮明にしていた。  会見で松本市長は「浦添市の持続的発展のため、受忍すべきと決断した」と強調した。公約違反との指摘に対し、「公約は一度掲げたら最後までどんな状況の変化があっても変えてはいけないものではない」と釈明している。  市民への説明を尽くすとして、松本氏は辞職しない構えだ。  ★主権者の意思に反してはいけない。居座ってもいけない❕❓ 主権者の意思が変わったなら、市長の対応も良いかも?その場合、再選挙❕❓ 確認もしないで、転向はいけない。信義違反である。
全国世論調査 民意に沿い「辺野古」断念を 【琉球新報】2015.04.21 ○民意を無視して名護市辺野古沿岸部への新基地建設を強行する安倍政権を、国民の大半は批判的に見ていることがはっきりしたといえよう。 毎日新聞が実施した全国世論調査で、米軍普天間飛行場移設をめぐって県との対立を深めている政府の進め方について「反対」が53%と過半数を占めた。「賛成」は34%で、その差は19ポイントもある。  沖縄だけでなく、全国でも政府の強引な移設の進め方を批判的に捉えているのである。そのことを安倍政権は重く受け止める必要がある。県民、国民の声に耳を傾け、新基地建設を断念すべきだ。  2014年にあった県内の一連の選挙で県民は「辺野古移設ノー」を政府に突き付けた。その民意を尊重しない政府の姿勢を国民は厳しい目で見ていることも調査結果からはうかがえる。  翁長雄志知事が昨年12月に就任して以来、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は知事との会談に応じてこなかった。それが4月になって官房長官、首相と相次いで知事と会談した。  いずれの会談も安倍政権が沖縄との対話を重視したのではなく、日米首脳会談を前にした米国向けのアリバイづくりでしかない。国民はそれを鋭く見抜いているともいえるだろう。  ★民意尊重は、民主主義の根幹❕❓ 唯、民意を「アンケート調査」にすり替える、替える手法には、異議がある❕❓ そこには、政府やマスコミ等による、刷り込みが否定できないし、何より、民主主義で大事な、政治過程、参加し、議論することがないことが大問題。勿論、その為の、情報開示、説明責任は不可欠だ… アンケートは、それらを一切、捨象する。極めて遺憾❕❓ 無論、結論は、同じこともあるだろうが、議論して初めて、正解に至ることもあろう。議論に於いても、反省、検討は大事である。個人であれ、多数であれ。団体であれ。
[「辺野古」世論調査] 政権の姿勢に反発鮮明 【沖縄タイムス】2015.04.21 ○名護市辺野古の新基地建設に突き進む安倍政権への県民の反発の大きさが浮き彫りになった。  沖縄タイムスと琉球放送は18、19の両日、戦後70年に関する世論調査を実施し、基地問題に対する県民の意識を探った。  米軍普天間飛行場返還問題に対する安倍政権の姿勢については72%が「評価しない」と答え、「評価する」の22%を大きく上回った。  これまでの安倍政権の沖縄に対する対応からすれば、多くの県民が不信感を抱くのは当然だ。  辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志知事に、首相や菅義偉官房長官が、約4カ月も会談に応じないなど露骨な「冷遇」が続いた。  国は県の中止要請にもかかわらず、海底ボーリング調査を続行した。翁長知事が、沖縄防衛局に移設作業の停止を指示したのに対し、農相が執行停止措置を取るなど強硬姿勢が際立った。  一方、翁長知事の姿勢については約72%が「評価する」と答えた。多くの県民の支持を受けていることが数字に表れた。  安倍首相との会談で翁長知事は「絶対に辺野古に新基地は造らせない」と公約実現に不退転の決意を示した。  住民の土地が米軍に強制接収され基地が造られた歴史的経緯などを述べ、沖縄側に普天間の代替案を求めることに対し「こんなに理不尽なことはない」と訴えた。首相を前に、ウチナーンチュの思いを代弁したことなどでさらに求心力を強めている。
辺野古基金 傍観者でいていいのか 【東京新聞】2015.04.21 ○米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり「辺野古基金」が設立された。沖縄の窮状を国内外に発信する。沖縄の声に耳を傾け、日本の安全保障を身近な問題として考えたい。 「基地か、経済か」という二つの選択の間で長年分断されてきた沖縄が一つになって闘う。新しい基金にはすでに四千六百万円が寄せられている。 基金は基地問題を訴える翁長雄志県知事や有識者の活動を支える。共同代表には、地元経済界の重鎮のほか、母親が沖縄出身の元外務省主任分析官佐藤優さんや、俳優の故菅原文太氏の妻・文子さんも名を連ねる。 主な活動は、米政府や米議会にロビー活動を通して県民の思いを直接訴えることだ。国内では新聞に意見広告を掲載したり、地方議会で政府に対応を求める決議を働きかける。沖縄や日米安保の実情を知れば、沖縄に関心を持たなかった人にも新たな基地はいらないという沖縄の願いを分かってもらえるという思いがある。 翁長知事は保守派政治家として「日米安保の重要性は理解する」と、菅義偉官房長官との会談でも語った。その翁長氏がなぜ、普天間飛行場の早期閉鎖と、辺野古への新基地建設中止に立ち向かうのか。それは、日本の安全保障を国民全体で負担しようとする思いや気概が感じられず、一方的に沖縄にのみ過重な負担を押しつけられていると映るからだ。  ★民主主義のお手本として、見習うべきもの、点があるのではないか❕❓

再稼働差し止め 原発政策に対し重い警告だ 【宮崎日日新聞】2015.04.21 ○原発政策に対し重い警告だ  福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを求めて、周辺の住民らが申し立てた仮処分を認める決定をした。東京電力福島第1原発事故から4年余。事故の原因究明は道半ばで、重大な事故が起こった際の防災、避難態勢の不備が指摘される中、高浜原発を含めて急速に進む再稼働の動きに、司法が「待った」をかけた形だ。  22日には鹿児島地裁で九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の仮処分をめぐる決定がある。どのような判断が下されるのか、注目が高まる。  ★然り! 脱原発に舵を切る! その勢いを、鹿児島地裁にも、求めたい。再稼動した場合の危険性を、深刻に受け止めるべきであろう。


首相 日米首脳会談でTPP早期妥結を確認へ 【NHK】2015.04.21






TBS: 首相訪米の成否、米有力紙「歴史にどれだけ誠実になれるか」 4/21 ○アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、20日付の社説で今月下旬からの安倍総理の訪米について、訪米の成否は安倍氏が戦争中の歴史にどれだけ誠実になれるかにかかっていると指摘しました。  「安倍氏と日本の歴史」と題した社説では、訪米成功のポイントについて、「中国と韓国に対して行った残酷な占領」と「何千もの女性を性奴隷や慰安婦として働かせていた残虐行為」などと表現し、安倍総理が、こうした歴史にどれだけ誠実に向き合えるかにかかっていると主張しました。  さらに、「日本の戦時中の歴史が決着していないのは、主に安倍総理と歴史を書き換えようとする右翼の過ちだ」と批判した上で、「日本が過去に対する批判を拒絶するなら、21世紀のリーダーとしての役割を果たせない」と強調しています。ニューヨーク・タイムズはこれまでも歴史認識問題への日本の対応などを度々批判していて、今回も日本の首相として初となる上下両院合同会議での演説を前に、発言の内容にくぎを刺した形です。

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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