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2015-05-22

5/22: 憲法違反の閣議決定に次ぐ「戦争法案」出し乍ら 空疎な答弁・問答無用姿勢❕❓に不安募る… 数を頼み、強行採決で憲法違反を繰り返すのか

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・浅間山で火山性地震が増加 警戒呼びかけ  19時18分   ★箱根と連動? それとも独立? 所詮、小島、日本列島の中のことなのだが。
 ・JR九州の特急、あわや正面衝突 19時10分  ★特急同士が、どうして同じ線路上を“衝突する”かに進んだのか?
 ・きょうナビ「今週1週間のアクセスランキング」  18時45分
 ・「世界遺産問題」で日韓が…3時間の協議の行方は  18時32分
 ・「将来を悲観した」車の中で63歳妻の首絞め、殺害か  18時31分
 ・NYダウほぼ横ばい 終値1万8285ドル  7時31分
 ・NPT合意文書“広島・長崎訪問”復活せず  6時30分
 ・逮捕の少年「自分のこと答えるつもりない」  5時40分  ★官邸へのクローン落下で偏向強化❕❓ 平和利用を妨害するか??? 安保法制の目玉??? 憲法と平和を語ろう❕❓
 ・二階氏、中国“次世代リーダー候補”と会談  2時1分
 ・火山噴火予知の最前線 藤井キャスター取材  2時1分
 ・自民、「クロ現」問題でNHK幹部から再聴取  6時59分  ★未だ、公共放送・NHKへの政治介入を続けている❕❕

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像



 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


5月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「安倍ポツダム知らない宣言」をテレビ各局はどう伝えたのか? 5/22 (猫家五六助) ○東京新聞朝刊を読み、党首討論にて「安倍首相がポツダム宣言の内容を熟知していない」件を知り、この人は何を根拠に国際政治のかじ取りをしているのだ?共産党のツッコミ、ナイス!と。
 さっそくネット上、ツイッターでは話題もちきりの様子。そして、その件を「テレビメディアはどう伝えたか」について比較検討したネット記事がありました。  その結論、「まともなTV報道はテレビ朝日だけ。NHKは編集で周到にカット!」とのこと。 NHKの偏向報道は、ひどすぎます。早く籾井会長を引きずりおろして「公共放送」を取り戻さなければ!  ★芋蔓の先の、安倍コベ氏のNHK介入、マスコミ一般への介入を止めさせないと❕❓ つまりは、首相退陣に追い込まないと❕❕ 主権者がその声を上げつづけないと。
ポツダム宣言(外務省訳、原文)
「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」5月28日例会のお知らせ 5/22 (笹井明子) ○5月28日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)5月例会を開催します。  今回は「皆で考える 日本国憲法」シリーズ第二段として、2005年に作られたジャン・ユーカンマン監督作品「映画 日本国憲法」のDVDを視聴します。 「映画 日本国憲法」は、10年前、自衛隊のイラク派兵をきっかけに作られた、日高六郎、ジョン・ダワー、ノーム・チョムスキー等、世界的な知の巨人たちが「世界から見た日本国憲法」の視点で語ったインタビュー集です。当時大きな話題を呼び、2005年度日本映画ペンクラブ会員選出ベスト5「文化映画」部門第1位等に選ばれるなど、高い評価を得ました。 それから10年、安倍政権による「壊憲」が進む中、今年5月上旬に、期間限定でYouTubeの無料配信がありましたが、今改めて見てみても、映画の中で語られているメッセージは色あせることなく、日本国憲法の価値を明確に指し示していることが分かります。 「映画 日本国憲法」を通して「日本国憲法」の意義を見直し、更に憲法全般についてもご一緒に考え、話し合ってみませんか。興味のある方は、是非ご参加ください。お待ちしています。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
イシャジャの呟き:  
  天木氏がネット政党「新党憲法9条」を立ち上げて話題になっていますが、先駆者の”なだいなだ氏”が立ち上げた「老人党」の紹介記事 東京新聞 2015年5月20日 夕刊を貼りましたのでご覧ください。  
 老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 今日のトピックス Blog5/21: 憲法違反の閣議決定に戦争法案 本来は「憲法違反、審議不当」とすべき処、首相はリスクも疑問点も語らない侭 採決へ雪崩込む算段か❕‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
●5月16日(土)13時30分 九条の会事務局緊急学習会「日米ガイドラインと戦争法案」
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年04月25日 第210号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
┌────────────┐
│ 第210号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇《九条の会事務局緊急学習会》日米ガイドラインと戦争法案
    日時:5月16日(土)13時30分~16時30分
◇九条の会事務局からの訴えと提案
    2015年5月1日  九条の会事務局
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平
    和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙
    あります
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
    と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
    記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇獨協学園九条の会(埼玉県草加市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山
市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇相模原市
九条の会連絡会(神奈川県相模原市)、◇九条の会・わかやま(和歌山県和
歌山市)
■活動報告
◇第6回憲法9条ラン(鹿児島県)
■編集後記
  ~5・3憲法集会(横浜臨港パーク)の大成功につづいて

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  
九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」   鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと   西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案   醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)
◆本当はみんな、政治や憲法について語りたい   塚田壽子さん(一般社団法人「マガジン9」理事、「怒れる大女子会」発起人) (2015年4月13日)
◆5月3日は各地の憲法集会に!~和歌山市は"HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2015"   金原徹雄さん(弁護士) (2015年4月13日)
◆医療費抑制と地方統制を強める医療保険制度改革関連法案   長友薫輝さん(三重短期大学教授) (2015年4月6日)
◆一人一票を実現しよう!   工藤実和子さん(NPO法人一人一票実現国民会議事務局) (2015年3月30日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ:   (お知らせ・明日21日から23日まで旅行します。鹿児島の桜島に2泊して、鹿屋の海上自衛隊基地の中にある旧海軍の特攻記念資料を見てきます。中日の22日には鹿児島市内へ出て友人と会い、川内の反原発テントも訪ねる予定です。23日土曜日の新宿西口は、お休みします。)
IWJ: 2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談 5/22  ○…政府の昭和47年見解「集団的自衛権と憲法との関係」は、憲法第9条で「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らか」とし、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」と個別的自衛権を認めた。 さらに「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものである」と定義。そのうえで「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と結んだ。 しかし安倍政権は、この「外国の武力攻撃」が「誰に対して行われるか」が明記されていないと主張し、「同盟国への外国の武力攻撃」も自衛権発動の対象になるとの見解を強引に導き出し、「集団的自衛権は行使できる」との閣議決定に至った。
 小西議員は言う。 「安倍総理は『外国の武力攻撃』に目的語が書いていないことを持ってして『我が国に対する』『同盟国に対する』という2つの意味を込めているのだ、と主張しています。ではこの政府見解を作成した人たちに聞いてみればいい」 「政府見解を作成した人たち」とは誰か。小西議員が情報開示請求をし、入手した昭和47年政府見解の原本を確認すると、そこには当時の吉國一郎・内閣法制局長官(当時)の判が押されていた。昭和47年政府見解を発した張本人である。その張本人である吉國長官は、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で、「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」「日本への外国の侵略によって『国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』が根底からくつがえされる場合のみ自衛が認められるのが解釈の論理の根底」と述べ、「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」と明言していたのである。 さらに、昭和58年の国会で「集団的自衛権の行使は憲法改正の手続きが必要」と答弁した角田禮次郎・内閣法制局長官も、当時、この昭和47年政府見解に判を押した一人であったことも判明した。 安倍政権が「集団的自衛権を行使できる根拠」として持ちだした「昭和47年政府見解」を発した張本人らが、みな「他国への攻撃は、日本国民にとって急迫不正の侵害とは言えず、集団的自衛権は行使できない」としているのだ。集団的自衛権を行使容認するとした安倍政権の閣議決定の根拠は、完全に崩れ去った。
朝日新聞への寄稿 【内田 樹】2015.05.22
毎週木曜の総がかり行動開始~「戦争法案」と表現しよう!【清水雅彦】2015.05.22 
ポツダム宣言を読んでいない事を認めた安倍首相の致命的答弁 【天木直人】2015.05.22 ○今度の党首討論の最大の意義は、安倍首相がその答弁の中で、ポツダム宣言を読んでいないことを認めてしまったことだ。 すなわち共産党の志位委員長が侵略戦争に関する歴史認識を質問した際に、ポツダム宣言を引用し、これでも間違った戦争だったと認めないのかと迫った。 それに対し、なんと安倍首相は、ポツダム宣言をよく読んでいないから論評を差し控えると答弁したのだ。 これは日本の首相として致命的な答弁である。この発言を引き出した志位委員長の質問の大殊勲である。 言うまでもなくポツダム宣言の受諾は日本が戦後国際社会に復帰した際の大前提である。 そこには、ナチス・ドイツ軍と並んで日本軍が並記され、連合国側は日本に対し、世界征服に乗り出す過ちを犯した無責任な軍国主義を世界から駆逐する事を受け入れる事を無条件で求めている。 そして日本はそのポツダム宣言を無条件で受け入れたのだ。 安倍首相は口が裂けても「読んでいない」などと言っていけなかった。 ウソでもいいから読んでいる振りをしなければいけなかった。 ウソをつきたくなかったら、ポツダム宣言を完全にスルーして、単に「論評は控える」とだけ言って逃げればよかったのだ。


市民社会フォーラム: 6月7日(日)2時から第11回アジト談義・ゲスト島田誠さんと社会を変えていく可能性と小さな装置のデザインについて語ります。

市民社会フォーラム: 転送(石田先生から):【左京区に反戦運動の砦を!】 「戦争を許さない1000人委員会・左京」(仮称)結成のための相談会のお知らせ 5/22 ○安倍政権による戦争立法に危機感を持っているすべての左京区民の皆さま  国会での戦争立法を阻止するための6月の闘いを左京区から起こしていくために、「戦争を許さない1000人委員会・左京」(仮称)結成を呼びかけます。 ■呼びかけ人:石田紀郎〔市民環境研究所代表〕 ■お問い合わせ先:070-5650-3468

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 【速報】鹿児島県奄美北部で震度5弱(05/22 22:31) ○午後10時28分ごろに鹿児島県奄美北部で震度5弱の地震がありました。  震源地は、奄美大島近海で、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定されます。  この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
NNN: 地響きと揺れすごかった…奄美市で震度5弱 5/22 ○22日午後10時28分ごろ、鹿児島県の奄美大島近海を震源とする強い地震があり、奄美市で震度5弱の揺れを観測した。この地震による津波の心配はない。  気象庁によると午後10時28分ごろ、奄美大島近海を震源とする強い地震があった。この地震で震度5弱を観測したのは奄美市、震度4を観測したのは龍郷町、震度3を観測したのは鹿児島十島村、大和村、宇検村、瀬戸内町、喜界町となっている。この地震による津波の心配はない。  震源地は、奄美大島近海で震源の深さは20キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定される。
【動画解説】本州の梅雨入り 平年より遅めか ウェザーマップ 5月22日(金)19時25分

ANN: きょうナビ「今週1週間のアクセスランキング」 5/22 ○「テレ朝news」今週1週間のアクセスランキングです。
ANN: 「これが安倍総理の本心だ」 共産党・志位委員長 5/21 ○共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が以前にポツダム宣言について「違和感を覚えた」と述べていたことを指摘し、「これが安倍総理の本心だ」と批判しました。  20日の党首討論で、志位委員長は、ポツダム宣言を引用し、「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただしました。これに対し、安倍総理は、「ポツダム宣言を詳らかに読んでいないので論評を控えたい」と明言を避けていました。共産党が明らかにしたところによりますと、2005年発行の雑誌の対談で、安倍総理は「ポツダム宣言というのはアメリカが原爆を落とし、日本に惨状を与えた後、『どうだ』とばかりにたたき付けたものだ」と語っていました。そのうえで、「あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で日本の総理を責め上げる。大変な違和感を覚えました」と述べています。志位委員長は、「戦勝国が勝手に突き付けたものであって、破り付けたいというのが安倍氏の本心だ」と指摘しました。共産党は、安保法制を巡る今後の国会審議で安倍総理の歴史認識を改めて追及する方針です。  ★かように、過去は消えない❕❓ 手前勝手に、言い繕ってはならない。歴史修正主義… 悪い癖❕❓ 世襲議員だから?
ANN: 中国主導「AIIB」 資本金を予定の倍額に引き上げへ 5/22 ○AIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立を主導する中国は、協定の内容について参加国が合意したと発表しました。関係者によりますと、資本金の額を約6兆円から倍の約12兆円に増やすことが決まりました。AIIBの信用度を上げ、投資や融資をしやすくする狙いがあります。来月25日に北京で設立協定の署名式を行う予定で、年内の設立を目指しています。
ANN: 半歩というか1歩…日銀、景気判断を引き上げ 5/22  ★口先介入❕❓したい?
TBS: 船内で爆発か、男性作業員2人死亡 5/22 ○22日午前、千葉県の館山港に停泊中の船の中で男性作業員2人が倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。警察は船内で爆発が起きたとみて調べています。  22日午前10時前館山港に停泊していた作業船「光徳」で、『作業員が2人倒れている』と同僚の男性から消防に通報がありました。  救急隊員などが駆けつけると、作業員の安西勝由さん(66)と安西貴博さん(27)が船の中で倒れていて、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。  警察によりますと、当時、2人は船底のタンクの中で、油圧パイプを交換するために溶接作業をしていたということです。  別の作業員は、タンクにつながる穴から爆発音とともに火柱が上がるのを目撃しているということで、警察は、溶接作業中に何らかの原因で爆発が起きたとみて、詳しく調べています。

翁長知事内外会見 歴史に根差す反転攻勢だ 【琉球新報】2015.05.22 ○沖縄の民意をないがしろにし、新たな米軍基地を抱え込ませようとする日米両政府に対し、歴史に根差した本格的な反転攻勢をかける-という宣言に聞こえた。翁長雄志知事の強い気概が時折怒気をも込めて発する言葉に宿っていた。 その矛先は、名護市辺野古の新基地受け入れを当然の落としどころのように見なし、沖縄と安倍政権の対立構図ばかりを取り上げる国内メディアにも、沖縄の苦しみに無関心な本土の国民にも向けられていよう。  東京の日本記者クラブと日本外国特派員協会で記者会見した翁長雄志知事は、民意を押しつぶして米軍基地が築かれた戦後の不条理の連鎖をひもといた。歴史を冷徹に見据え、日本政府の沖縄への差別的処遇は正義に反し、将来の日米関係と日本の未来を危うくするという普遍的な訴えだった。  訪米要請行動を控えた時期に、名護市辺野古への新基地建設を不退転の決意で阻む姿勢を国内外の報道機関に直接伝えたのは、米国世論もにらんだ戦略的動きである。  日本記者クラブには238人、特派員協会には約150人が詰め掛けた。世界的な通信社である米国のAP通信や英国のロイターなどが記事を配信し、多くの国外メディアが報じた意義は大きい。  知事選などで明確に示された民意を無視し、新基地建設を強行する日本は民主主義国家として異常ではないのかという問い掛けは説得力を持って響いたはずだ。
[海保長官「誇張」発言] 現場の実態を直視せよ 【沖縄タイムス】2015.05.22 ○…在京メディアに向かって沖縄の地元紙報道を批判することで、海保が実施する警備の正当性を主張したようだ。しかし、「誇張」とした具体的な内容は示さず、根拠もなく一方的に批判する会見はフェアではない。  海保の地元紙“攻撃”は今に始まったわけではない。今年2月には、在京メディアを個別に集め、沖縄タイムスと琉球新報が報じた過剰警備の記事計5本を示し「誤報」と説明していたことが明らかになっている。  「誤報」とされた記事について、これまで、本紙が海保から直接指摘を受けたことはない。なぜ「誤り」「誇張」だと言うなら直接、本紙にたださないのか。  前回は半ば秘密裏に、今回は公の会見という違いはあるものの、海保の一方的見解を流すのは姑息(こそく)なやり方と言わざるを得えない。公的機関がとる対応なのか、憤りを通り越し、あきれるほどだ。
オスプレイ事故 ◆安全への不安増すばかり 【佐賀新聞】2015.05.22 ◆安全への不安増すばかり  米国ハワイで米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが訓練中に着陸に失敗し、隊員に死傷者が出た。自衛隊が佐賀空港に17機配備しようと計画している機体と同型機で、米軍普天間飛行場(沖縄県)では24機が既に運用されている。政府は安全性が確認されるまで飛行中止を求めるべきだ。 米側は、初期調査では事故を起こした機体に不具合は見つからなかったとして運用継続の方針を示した。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は原因が究明されるまで飛行中止を求めているが、普天間飛行場では要請を無視するかのように飛行する様子が確認されている。言語道断の対応だ。 米軍横田基地に空軍仕様のCV22オスプレイ10機の配備計画が発表された直後の事故だ。安全面への不安はぬぐえず、地元から懸念の声が上がるのも当然だ。 そもそもオスプレイは開発段階から事故による死亡者が少なくない。1991年以降、試作・試験段階だけで30人が墜落事故で死亡している。実戦配備後は2010年4月にアフガニスタン、12年にモロッコで墜落し、海兵隊員6人が死亡している。
国会党首討論 空疎な答弁に不安募るばかり 【愛媛新聞】2015.05.22 ○今国会初の党首討論が開かれた。新たな安全保障関連法案を主なテーマに、安倍晋三首相に対し3野党の党首がそれぞれ論戦を挑んだ。  しかし首相は質問に真正面から答えようとせず、持論を一方的に語るばかりで議論はかみ合わなかった。「党首の基本的な考え方、見識をぶつけ合う場」(首相)には程遠く、安保法制への不安も募る一途。政治の言葉の劣化と、国会の向こうに在る国民への説明責任を軽んじる姿勢に、疑問と失望を禁じ得ない。  「国民に対し、正直に『こういうリスクもある』という議論をしないと、絶対に理解されない」―。民主党の岡田克也代表は、安保法制の全面的な見直しの中で「平和憲法が揺らぐのではという不安感が国民にある」と訴え、繰り返し「正直」で丁寧な答弁を求めた。当然の指摘である。
伊方原発「適合」 事故時の備え足りない 【中国新聞】2015.05.22
新安保法制 PKO法改正 現実の危険を直視せよ 【北海道新聞】2015.05.22 ○昨年7月の閣議決定で武器使用基準を緩和したことを踏まえ、巡回や検問、警護といった治安維持業務も可能とする規定をPKO協力法改正案に盛り込んだ。 離れた場所で武装勢力に襲われた他国軍や国連職員を助ける「駆け付け警護」も認める。 PKO以外にも、イラク復興支援のような国連主導ではない「国際連携平和安全活動」に参加し、治安維持業務を担うことを可能にする。 PKOなどでの治安維持業務では、反政府勢力による攻撃で各国軍に多数の死傷者が出ている。 自衛隊員が命の危険にさらされる場面は確実に増える。憲法が禁じる海外での武力行使にもつながりかねない。改正に反対する。 PKOでの武器使用は現在、自分や近くにいる人を守る「自己保存型」に限定している。 武器を使う相手が単なる武装集団でなく、「国や国に準ずる組織」であれば、海外での武力行使に当たり、憲法違反となるからだ。 このため任務も道路や橋の補修、建物の建設、医療提供といった人道復興支援が中心である。 ところが安倍政権は昨年7月、業務を妨害する行為を排除する「任務遂行型」の武器使用を認めることを閣議決定した。 停戦合意成立や、受け入れ国の同意などPKO参加5原則を満たせば、「国や国に準ずる組織」は登場しないという強引な理屈だ。  ★諸悪の根源❕❕ 昨年7月の閣議決定=憲法違反で無効! 安倍コベ政権は、その名の通り、無視…安倍コベ その上に、何を重ねようと??? 一切無効。
日韓正常化50年 このまま素通りなのか 【毎日新聞】2015.05.22 ○日本と韓国は1965年6月22日に基本条約に調印し、国交を正常化させた。それから50年の節目が1カ月後に迫っているのに、両国政府が一緒に祝おうという計画はまったくない。日韓は最も近い隣国同士だ。その重要性を互いに再確認するために節目を活用すべきではないか。
国立競技場―甘すぎた構想、猛省を 【朝日新聞】2015.05.22 ○お粗末と言うしかない。 文科省が、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画を見直す方針を明らかにした。 目玉だった可動式屋根の設置を大会後まで先延ばしし、陸上トラックにせり出す形の可動式のスタンド1万5千席を、仮設に変える。 工期と建設費の見積もりの甘さが、修正を招いた原因だ。
 昨今の資材費、人件費の高騰を考えれば、総工費1625億円が実情にあわないのは想像がついたはずだ。計画に反対する建築家から見通しの甘さを指摘されていたのに、文科省傘下の独立行政法人、日本スポーツ振興センター(JSC)は放置してきた。その責任は重い。 しかし、もはや建物のデザインを一からやり直す余裕はない。19年のラグビー・ワールドカップに間に合わせる計画は今も維持しているから、時間はあと4年しかない。

「当事者が検証、論外」岡田代表、政府のIS報告批判 朝日新聞 5/23 ○民主党の岡田克也代表は22日、政府の検証委員会が公表した過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件の報告書について、「(事件対応の)当事者である事務の官房副長官や危機管理監らが検証している。態勢そのものが論外で、検証の名に値しない」と批判した。党本部で行われた会見で答えた。

フジが生中継やめた「萩原流行さん妻」ドタバタ会見――警察の「新事実」判明に驚きも 弁護士ドットコム 5月22日(金) ○・・・●会見でメディアから知らされた「新事実」
 また、日本テレビ系の「情報ライブ ミヤネ屋」によると、会見開始の約1時間前である午後1時に、警視庁への取材に対して、新事実が明らかになったという。その内容は、護送車の進路変更が事故につながった可能性が大きいことや、護送車が後方確認を怠った可能性があること、さらに、護送車は一時停止ではなく徐行だったというもので、今までに出ていない情報だった。この内容は正午前、フジテレビが警察車両の不注意が原因である可能性があることを、他のメディアに先駆けて報じていた。 記者会見の質疑応答で、まゆ美さんはフジテレビが報道した内容について問われると、「知りませんでした。まったく知りません」と驚きを隠さなかった。
 ●弁護士は机を叩きながら訴えた
 一方、会見に同席した堀内弁護士の気迫に満ちた言動も、目をひいた。 堀内弁護士は「事実関係をまゆ美さんやマスコミにも公開していただいて、公正な捜査をやってただきたい」と、机を激しく叩きながら訴えた。そして、直接の死因を「不詳」と記した死体検案書をかかげた際には「彼がなぜ死んだのかわからない」と情感をこめて報道陣に語りかけていた。


NNN: NPT合意文書“広島・長崎訪問”復活せず 5/22 ○NPT再検討会議の合意文書をめぐっては、日本が提案した「世界の指導者の広島と長崎訪問を促す」文言が中国の反対で削除され、日中間で協議が行われていた。21日に示された最終文書案では「広島・長崎への訪問」は復活せず、「核兵器の影響を受けた人々や地域社会との交流を通じて体験を直接共有し、核軍縮に向けた努力をする」との記述が盛り込まれた。外務省関係者は「被爆地訪問という趣旨を残すことを優先した」としている。  会議では最終合意に向けた各国間の協議が依然、難航している。  ★文言は、些事❕❓ 見落とせないのは、依然、各国協議が難航していること。
NNN: 二階氏、中国“次世代リーダー候補”と会談 5/22 ○政財界の関係者約3000人と中国を訪れている自民党の二階総務会長は21日、広東省広州市で中国の次世代リーダー候補の1人とされる胡春華広東省書記と会談し、今後、経済交流を進めていくことで一致した。  胡氏「今回、(二階)会長は3000人という大規模な代表団を率いて広東省を訪問されることは、日中関係を前向きに発展させるために大きな役割を果たすだろうと信じています」  胡氏が今のポストに就いてから、日本の政治家と会談するのは初めてのこと。会談の冒頭、胡氏は先月行われた安倍首相と習近平国家主席との日中首脳会談について、「両国の発展の方向を示す重要な意味合いがあった」と評価した。その上で、「日本側とともに努力して、一日も早く改善に向かって発展の軌道に乗り直すことを切に願う」と述べた。  また、胡氏が広東省に設置した自由貿易特区への日本企業からの投資を呼びかけたことに対し、二階氏が「ぜひ進めましょう」などと応じ、今後、経済交流を進めていくことで一致した。  ★“政冷経熱”が、依然続くのか???
桜島ライブカメラ
NNN: 火山噴火予知の最前線 藤井キャスター取材 5/22 ○今年に入り、例年にないペースで爆発を繰り返し、マグマで山が膨らむ現象も起きている鹿児島県の桜島。噴火予知の最前線をnews every.藤井貴彦キャスターらが取材した。(詳しくは動画で)
ANN: 約13兆円のインフラ投資表明 AIIBに対抗 5/22 ○安倍総理大臣は、今後5年間で13兆円規模のインフラ資金をアジア各国に提供すると表明しました。中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対抗する狙いです。  安倍総理大臣:「アジアの隅々にまでイノベーションを行き渡らせる。そのためには、もはや『安かろう悪かろう』はいりません」  安倍総理は、日本が最大の出資国であるADB(アジア開発銀行)との連携で、5年間で13兆円規模とAIIBの融資枠を上回るインフラ資金を投資すると表明し、「質の高いインフラをアジアに広げたい」と中国への対抗意識をにじませました。さらに、技術や人材育成でもアジア各国に貢献していく考えを強調  ★足下、頭上ともいうべき、少子高齢化、人口減少社会、格差・差別社会、1千兆円を雪だるま式に増大させている借金問題、どうする気なんだろう? アベノリスクはどうなりました? 空威張りはどうかと???

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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