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2015-06-03

6/3: [年金情報大量流出展望] リスク、国民の不安を直視せよ‼‽ 行政事務重視【マイナンバー制】より 人権保障を根本に!制度再検討・設計を

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・週末にも梅雨入り!? 今村涼子の「今天」  18時35分
 ・安保法制審議の特別委、野党反発で流会  19時26分       ★正に、自然の成り行き!
 ・中国客船事故、情報統制の中 外国メディアに現場公開  19時25分
 ・神経とがらす中国政府、苦い記憶と微妙なタイミング  19時25分
 ・全国で“年金機構”名乗る不審電話、機構への電話は15万件  18時33分
 ・那覇空港で自衛隊ヘリが全日空機の前横切る  18時33分      ★何すんの‽‽‽ このタイミングでやるか?
 ・韓国MERS感染 230の学校など休校  17時55分   ★2次感染、3次感染と、中国への域外感染も。 他山の石に。
 ・「ノーベル賞」天野教授がロシアの高校で特別講義  5時57分
 ・イスラム過激派国際テロリストに初の逮捕状  5時55分
 ・口永良部島“梅雨入り” 土石流発生の可能性も  5時54分  ★家畜やペット、そして家財産、心残りはあろうが、今は、万止もう得ない… 大自然の脅威、恐るべきは、為政者、事業者、権力者ら
 ・中国・長江で客船転覆 400人以上の安否が不明  5時51分
 ・FIFA国際サッカー連盟のブラッター会長が辞任表明  5時50分  ★追い詰められた末‼‽

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像




 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


6月3日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 6.12(金)「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」 6/2 (tetsujinn) ○植草一秀の『知られざる真実』: 6.12(金)「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」 6/2から表題の勉強会の開催概要を転載します。 5/27、28と6/1の「平和安全特別委員会」討論をTV/ラジオで視聴していました。安倍、中谷の「壊れたレコードのような不誠実な答弁」で、「武力行使の歯止め」なるものが如何に曖昧で頼りないものかが暴露されました。新3要件の一つという「根底から覆される明白な危険」の判断基準が突き詰めれば「時の政権の判断でしかない」ということがそれこそ明白になりました。それでも、与党の数を頼んでこのまま法案は成立するのかと考えると暗澹たる思いです。 長く植草一秀氏の当該ブログを読んでいて、彼の主張「現在のバラバラの野党では自公の思うままで、日本はますます悪くなる一方であり、『オールジャパン:平和と共生』連帯運動を提唱したい」に共感しています。まだまだ多くの国民の賛同が得られる状況ではないでしょうが、一人でも多くの皆さんが興味を持っていただけることを期待します。
イシャジャの呟き: 年金問題 お腹が痛くなりそうだ  誕生日の花 ツリガネソウ 花言葉 感謝 6/3  ○店頭で  西の方では 梅雨に入ったとの報道だ。当地は ☂ は夕方まで持ちそうなので ☔ を持たずに 外出して正午には家に帰った。 外出先で 中央紙を買って読んでいたが 年金情報流出で 第一次安倍内閣の崩壊につながった”消えた年金”の再来を恐れて政府は火消しに躍起・・・、との見出しがあった。消防庁に頼んでも無理そうだ。 只今 衆議院の厚労委のネット中継を見ているが 年金機構の理事長と大臣が 答弁に立っているが 労働者派遣法改正案~マイナンバー制にも影響しそう・・  お腹が痛くなる人も出そうな予感あり・・ 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏がネット政党「新党憲法9条」を立ち上げて話題になっていますが、天木氏が”新党 憲法9条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 今日のトピックス Blog6/2: 安保を質す‼‽ 武力行使 際限なき政府の裁量、際限なき「例外」の拡大等 糺す社説多数 「授権」法等議会の権限踰越 国民主権を損なう  ★ナチスの、悪名高き授権法の二の舞、二番煎じ‼‽ 恥ずかしくないのか! 自民・公明与党議員?
  全権委任法 - Wikipedia ○全権委任法(ぜんけんいにんほう)とは、授権法(じゅけんほう、独: Ermächtigungsgesetz、英語: Enabling act)とよばれる、立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める法律のうち、1933年のドイツで定められた、アドルフ・ヒトラー率いる政府に国会が立法権を委譲した「民族および国家の危難を除去するための法律」(独: Gesetz zur Behebung der Not von Volk und Reich)を指す。ドイツ語および英語では、他の授権法と用語上の区別はされず、日本においても単に「授権法」と呼ばれることもある。 制定手続きはヴァイマル憲法の憲法改正手続きにのっとって行われ、ヒトラーが制定理由を「新たな憲法体制」(Verfassung)を作るためと説明し[1]、前文に「憲法改正的立法」とあるように通常の法ではなく、憲法改正法であった。・・・

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
●5月16日(土)13時30分 九条の会事務局緊急学習会「日米ガイドラインと戦争法案」
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年04月25日 第210号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
┌────────────┐
│ 第210号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇《九条の会事務局緊急学習会》日米ガイドラインと戦争法案
    日時:5月16日(土)13時30分~16時30分
◇九条の会事務局からの訴えと提案
    2015年5月1日  九条の会事務局
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平
    和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙
    あります
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
    と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
    記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇獨協学園九条の会(埼玉県草加市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山
市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇相模原市
九条の会連絡会(神奈川県相模原市)、◇九条の会・わかやま(和歌山県和
歌山市)
■活動報告
◇第6回憲法9条ラン(鹿児島県)
■編集後記
  ~5・3憲法集会(横浜臨港パーク)の大成功につづいて

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  

九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から


九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」   鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと   西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案   醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)
◆本当はみんな、政治や憲法について語りたい   塚田壽子さん(一般社団法人「マガジン9」理事、「怒れる大女子会」発起人) (2015年4月13日)
◆5月3日は各地の憲法集会に!~和歌山市は"HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2015"   金原徹雄さん(弁護士) (2015年4月13日)
◆医療費抑制と地方統制を強める医療保険制度改革関連法案   長友薫輝さん(三重短期大学教授) (2015年4月6日)
◆一人一票を実現しよう!   工藤実和子さん(NPO法人一人一票実現国民会議事務局) (2015年3月30日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

福島第一原発 事故処理実態伝えたい 元作業員・池田さん八王子で7日講演 【東京新聞】2015.06.03 ○東京電力福島第一原発で事故現場の処理に携わっていた元作業員男性を招き、現状や労働環境を聞く会が7日、八王子市で開かれる。実名で話す世田谷区の池田実さん(62)は「誰かがやらなくてはいけない仕事。大変な現場を経験した者として情報発信したい」と話す。 (村松権主麿) 池田さんは高校卒業後、都内の郵便局で勤務し、二〇一三年三月に定年退職。再雇用も考えたが、「原発事故は日本の大きな転換点。事故現場で働き、役に立ちたい」と、ハローワークで仕事を探した。六十歳以上の募集は見つからず、昨年二月から福島県浪江町で除染作業に従事した後、原発で作業をする三次下請けの会社に採用された。 昨年八月から今年四月末まで九カ月働き、その大半は、手付かずだった施設の整理を担当。書類や機器などを分別し、コンテナに収納した。早朝、いわき市の寮を車で出発し、約五十分かけて午前六時半ごろ原発に到着。本人確認をして防護服に着替え、同九時から昼ごろまで作業をした。・・・




 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(24)ミッドウェイ海戦の悲劇 ・ブログ連歌(407) ・ 民主平和党ホームページ ○真珠湾奇襲を成功させた連合艦隊司令長官の山本五十六は、国民的な英雄として信頼を集めていて、その影響力は軍の内部でも大きかった。その山本は東京初空襲を受けて「陛下に申し訳がない」と古風なことを言った。彼の脳裏には、アメリカの空母艦隊を早く撃滅したいという強い願望があった。 本来なら半年にわたる初期の作戦成功を総括して、占領地の確保をはかる長期持久の戦略に転換すべき時期である。活躍をつづけた日本の空母機動部隊も、補修と損耗人員の補充を必要としていた。しかし山本は北方からの脅威を取り除くとともに、敵空母を誘い出して撃滅する作戦としてミッドウェイ島の占領を計画した。この作戦には、占領しても維持するのは困難とする異論も出たが、山本は譲らなかった。 結局ミッドウェイ作戦は帝国海軍空前の大規模作戦として昭和十七年(1942)六月に発動されたが、内容には数々の問題があった。まず、島の占領と敵空母の撃滅と、どちらが主目的なのかが不明確だった。アリューシャンの攻撃占領のために空母艦隊を二つに分割した。搭乗員の訓練が不十分で真珠湾攻撃のレベルには及ばなかった。そして情報管理が甘く、作戦が事前にアメリカ側に知られていたという重大な事実を自覚していなかった。この暗号漏れの問題は、俗説のようにすべてが筒抜けではなかったのだが、その後の日本軍の作戦を著しく不利にして行くことになる。・・・
市民社会フォーラム: 【朗報!】3日13時からの委員長職権による「戦争法案」特別委は流会に!  6/3  ★想像です。例の年金関係個人情報流出(ハッカー攻撃‼‽)で、過去の轍、前例、安倍内閣自身倒閣した年金問題再現にビビった…挙句のことかと。強行採決の嵐で、ガリガリ逝こうとしていた処、一時停止。しかし、まだまだ、主権者の側が押しまくらないと、安倍政権攻撃を継続しないと、またぞろ、自民党や与党の弱きを良いことに、独裁者気取りに戻りはしないか、危惧される。決して、後戻りさせてはならない。徹底した情報公開要求と、審議時間と関係ない、疑問点解消の、徹底審議を要求し、実現していかなければならぬ‼‽ 本来10本の法案であるべきを荒っぽく一括りにして、一丁上がりしようなんて、増長も限度を越している。自民党も、与党議員も、どうかしているぞ!
市民社会フォーラム: 護憲円卓会議ひょうご事務局通信⑪ を送ります。  6/3 ○ご支援頂いている皆様   報告者 佐藤 三郎 (円卓会議世話人代表)
 ▼ 今回送付の円卓会議ひょうご事務局通信⑪は、5/15~5/30にかけて、「平和憲法を守るために “連帯の輪”を広げよう」と、各政党への参加呼びかけ等、具体的に動き出したばかりの報告です。お読み頂き、ご意見を寄せて頂ければうれしいです。
 ▼ 添付文書の方が読みやすいと思いますが、削除される例が多くありますので、添付と本文挿入と二重にお送りします。 加えて、メール自体を重複して受けとられる方もおありと思いますが、どうぞご容赦ください。
孫崎享のつぶやき: リベラルの怠慢は、若年層に訴える努力を十分に行っていないことだ.ソーシャル・メディアの未使用 6/3
孫崎享のつぶやき: 自然エネルギー発電量は今や原発発電量を上回る。コストも現に電力価格を下回る 6/2
Change.org 【 転送・拡散希望 】 差替版 IWJ【スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! >IWJ: 【スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!



市民社会フォーラム: 毎日新聞 「米国寄り 高まるリスク」(川崎哲) 6/3


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛
日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 週末にも梅雨入り!? 今村涼子の「今天」 6/3 ○2日は九州で梅雨入りして、3日は中国、四国、近畿で発表がありました。ただ、東海と関東は、雨が降ったものの梅雨入りは見送りとなりました。そこで、きょうの「今天」がこちら、「ズバリ!関東甲信の梅雨入りはココ!!」です。
ANN: きょうナビ「午後6時のアクセスランキング」 6/3 ○「テレ朝news」午後6時現在のアクセスランキングです。
NHK: 避難者 屋久島で公営住宅などに入居を希望 6/3 ○鹿児島県の口永良部島から屋久島に避難している人たちを対象に、町が今後の住宅の希望を調査したところ、回答したすべての世帯が屋久島の島内で公営住宅などに入居することを希望したということで、町では3日後の今月6日以降、入居を進めたいとしています。
 屋久島町は、屋久島の3か所の避難所で生活している口永良部島の人たちを対象に、1日から今後の住宅希望を確認する調査を行いました。 その結果、避難所にいる48世帯のうち27世帯から回答が寄せられ、いずれの世帯も、屋久島の外ではなく、島内の公営住宅や賃貸住宅、それに民宿などへの入居を希望したということです。 屋久島町の荒木町長は3日の記者会見で、「屋久島にいれば、避難が解除されれば口永良部島にすぐに帰ることができる。避難している人たちの一日も早く帰りたいという気持ちの現れではないか」と述べました。 屋久島町によりますと、空き家となっていた公営住宅で掃除をしたり、生活に必要な家電製品を集めたりして、これまでに23戸の住宅で入居の準備が整ったということです。 町では、どの住宅に入居するかなど避難所の人たちの希望をできるだけ尊重しながら今月6日以降、順次、入居を進めていきたいとしています。
NHK: 生活保護の受給162万世帯余 過去最多 6/3 ○生活保護を受けている世帯は、ことし3月の時点で、およそ162万2000世帯となり、高齢者世帯の増加で受給世帯、人数共にこれまでで最も多くなりました。
 厚生労働省によりますと、ことし3月に生活保護を受けた世帯は、前の月より3700世帯余り増えて162万2458世帯となり、これまでで最も多くなりました。世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が前の月よりおよそ2万世帯増えて78万6634世帯と全体の49%を占めました。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が前の月よりおよそ2000世帯減って27万6801世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が25万8177世帯、「母子世帯」が10万5442世帯などとなっています。生活保護を受けた人の数も、前の月より5100人余り増えて217万4331人となり、過去最多を更新しました。厚生労働省は、「雇用情勢の改善などで、働くことができる世代を含む『その他の世帯』や『母子世帯』などでは減少傾向が続いている。一方で、『高齢者世帯』の受給に歯止めがかからないことに加え年度末に契約が切れ仕事を失う人が出たため全体として増加につながったのではないか」と分析しています。  ★年度末に契約が切れ仕事を失う、とは、どんなことなのか? 不安定雇用の証‼‽

年金情報流出で国会集中審議 対応遅れ、厚労省を追及 【東京新聞】2015.06.03 ○日本年金機構がウイルスメールによる不正アクセスを受け、個人情報約百二十五万件が外部流出した問題で、衆院厚生労働委員会は三日、集中審議を開き、野党側は「最初に不正アクセスを確認した五月八日に抜本的な対策をとっていれば、空前絶後の情報流出はなかった」などと、監督官庁の厚生労働省の責任を追及した。また塩崎恭久厚労相の責任問題について、民主党の枝野幸男幹事長は「近い将来、そういう話になる」などと言及した。国会内で記者団に述べた。  与党は当初、この日の厚労委で、労働者派遣法改正案の質疑を求めたが、情報流出の実態解明を優先すべきだとの野党の主張を受け入れた。質問した民主党の大西健介氏は「この問題で一定の対策がとられない限り、ほかの法案審議はできない」と強調。その上で最初に不正アクセスがあった五月八日から今月一日に公表されるまで三週間以上要したことについて「もっと早く公表し、注意喚起できたのではないか」とただした。 塩崎厚労相は「(個人情報の流出が確認された)五月二十八日に報告を受けたが、流出件数などが分からず公表できなかった」と述べた。また塩崎厚労相は与党議員への答弁で「『消えた年金問題』の信頼回復のために機構をつくったのに、(サイバー)攻撃を防げなかったのは残念。厚労省内に情報管理の強化に関する第三者委員会をつくりたい」と述べた。  ★「『消えた年金問題』の信頼回復のために機構をつくったのに、(サイバー)攻撃を防げなかったのは残念。‽‽‽ 所詮、その程度!が、安倍コベ政権の真価‼‽ 素も素も、安倍氏の頭の中は、『他人の年金問題なんか知ったこっちゃない』状態… 昔も今も。多分。また、絵空事を臆面もなく………繰り返すのだろう。但し、他人、個人にとっては、高齢者には、死活問題。生活の糧だ! その重みのわかる人に、真剣に、計画、制度作りをして貰わないと。改憲で、人権保障を損なう、精神構造の連中には、任せられぬ。

安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明 【NHK】2015.06.03 ○後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者171人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。
 声明には、これまでに171人の憲法学者が賛同していて、このうち、明治大学の浦田一郎教授ら6人が3日、国会内で会見しました。声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法9条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。  ★異議なし‼‽
「安保法制政府統一見解を」 野党側 相次ぎ要求 東京新聞 6/3 ○安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、野党側は政府に対し、これまでに統一見解や資料の提出などを十二件求めた。安倍晋三首相や閣僚の答弁があいまいだったり、食い違っていたりするためだ。二日の理事懇談会では、このうち一件の政府見解が示されたが、野党側は内容が不十分だと反発。政府の回答が今後の審議日程に影響を与える展開になっている。 要求している統一見解や資料は、他国を武力で守る集団的自衛権関連が五件、他国軍支援が五件など。 集団的自衛権をめぐっては、行使が可能となる「存立危機事態」の認定にかかわる内容が目立つ。政府側は、日本が攻撃された場合と「同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明する一方、相手国が日本を狙う意思は必ずしも問わない考えを示している。野党側は矛盾だとして統一見解を求めた。 他国軍支援に関しては、現行の周辺事態法の適用基準も取り上げた。日本への「軍事的波及」が必要だとした一九九八年の外務省局長による国会答弁に関し、経済的な影響だけでも自衛隊を派遣する余地を残した九九年の政府見解と隔たりがあると追及。二日の理事懇では、自民党から「政府の考えは九九年の見解に尽きる」と記した文書を示されたが、「納得できない」と受け取らなかった。 特別委の野党側筆頭理事を務める民主党の長妻昭代表代行はその後、「いいかげんな答弁で『分かりました』と言ったら、歴史の検証に耐えられない質疑と酷評される」と記者団に述べた。 (生島章弘)
 ◆委員長職権できょう審議決定  ★‽‽‽ 流会、失敗した。以下の記事の通り。
TBS: 安保法制審議の特別委、野党反発で流会 6/3 ○安全保障法制を審議する衆議院の特別委員会は、3日、午後からの審議を予定していましたが、流会となりました。特別委員会が流会となるのは初めてです。  特別委員会は、2日の理事会で、野党側が反対する中、浜田委員長の職権で3日午後の委員会開催を決めていました。  野党側は「周辺事態」について政府の統一見解を求めていて、その回答がないにもかかわらず、強引に委員会の開会を決めたことに反発し、3日の委員会には出席をしない方針を固めました。委員会の前に行われる理事会にも野党側は出席せず、与党側だけで協議した結果、3日の特別委員会の開催を見送ることを決めました。  今後の審議日程については、4日、自民・民主・維新の3者での協議を行って決めるということです。  ★公明党は、なぜ、参加しないの? 他の党派、共産党などを排除するための口実に‽‽‽ それとも、維新取り込みに腐心‽‽‽
NHK: 安保関連法案の特別委 3日の審議見送り 6/3 ○安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、浜田委員長が職権で3日の委員会の開催を決めたことに野党側が反発し、審議に応じられないとしたことから、午後の理事会で3日の審議を見送ることを決めました。安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は2日、浜田委員長が職権で3日午後1時から委員会を開催して質疑を行うことを決めたことに野党側が反発し、午前中から与野党の理事が断続的に協議しました。しかし、野党側は「乱暴な委員会運営で、きょうの委員会は認められない」として、民主党と維新の党の理事は委員会の開会前に開かれた理事会を欠席し、共産党は与党側の委員会運営に抗議したうえで退席しました。これを受けて与党側は「審議の序盤から、野党側の反発を招くのは得策ではない」として、3日の審議を見送ることを決めました。

NHK: 自衛隊ヘリ横切り旅客機が離陸中止 那覇 6/3 ○「全日空機への許可 自分たちのものと認識」  ★素も素も、自分本位に、認識する習慣を改めるべき!
 航空自衛隊那覇基地によりますと、滑走路を横切った自衛隊のヘリコプターは午後1時23分ごろ、およそ90キロ離れた久米島に隊員と物資を輸送するため、滑走路脇の誘導路から離陸したということです。当時、機体には7人の隊員が乗っていて、パイロットは「全日空機に出された離陸の許可を、自分たちに出されたと認識して離陸した」と話しているということで、管制官の許可を得ずに離陸したということです。航空自衛隊那覇基地の鈴木康彦司令は、「細部の事実関係は調査中であるが、本事案は重大な事故に直結する可能性があるものと受け止めている。今後の調査に協力するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。
 日本トランスオーシャン航空「事実関係を確認中」
 今回のトラブルについて、日本トランスオーシャン航空は「事実関係を確認中で、現時点でコメントは差し控えたい」と話しています。
 防衛相「再発防止策講じる」   ★間違っても、自衛隊本位に、考えないように‼ 平時は、横並び! 仮に、非常時であっても、市民、主権者の安全、護るという意識は、失うな!
 中谷防衛大臣は3日夜、記者団に対し、「このような事案が発生したことは大変遺憾で、原因究明については国土交通省の調査に全面的に協力するとともに、再発防止策を講じていきたい」と述べました。
TBS: 那覇空港で自衛隊ヘリが全日空機の前横切る 6/3 ○那覇空港で離陸しようと滑走路を走っていた全日空機の前を管制官の指示を受けないまま、航空自衛隊のヘリコプターが横切り、全日空機が離陸を中止するというトラブル、その瞬間の映像が入ってきました。  国土交通省などによりますと、3日午後1時25分ごろ、那覇空港で新千歳行きの全日空1694便=ボーイング737型機が離陸のため滑走路を走っていたところ、その前を航空自衛隊のヘリコプターが、管制官の指示がないまま横切って飛行しました。全日空1694便は急きょ離陸を中止し、乗っていた乗客乗員あわせて83人にけがはありませんでした。  またこの時、同じ滑走路では、別の日本トランスオーシャン機が着陸しようとしていて、管制官が着陸のやり直しを指示しましたが、トランスオーシャン機はそのまま着陸しました。トランスオーシャン機は、新石垣発那覇行きのJTA610便で、乗客・乗員44人にけがはありませんでした。  国土交通省は、重大な事故につながりかねない「重大インシデント」と認定し、国の運輸安全委員会が調査官3人を派遣しました。  ★「重大インシデント」と認定とあるが、何を、何処までを認定したのか? 無論、航空自衛隊のヘリコプターが横切り、全日空機が離陸を中止するというトラブルは、外さない‼‽ 事故原因は、元から絶て!管制官の指示を受けない侭、勝手に運航する習慣、風土、身勝手が浸透していないか‽‽‽ それにしても、常日頃から、市民、主権者への安全配慮義務、意識は、徹底されているのだろうか? 疑念は消えない。まさか、国を守るの中から、国民、主権者を護る意識が、剥がされてはいないだろう、な。戦前のように。
ANN: 翁長知事は「扇動的」 米知日派“反辺野古”を一蹴 6/2 ○沖縄県・翁長雄志知事:「私が(辺野古移設に)反対しているというような認識を感じておられる。私からすると、(日米両政府は)つくるということしか考えていない認識ですからね。お互いさまで、それを非難される筋合いはさらさらないので」  翁長知事は、ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏ら知日派の専門家と会談しました。グリーン氏は、持論である辺野古移設が唯一の選択肢だという考えを伝えた模様で、議論は平行線をたどりました。  新米国安全保障センター、クローニン上級顧問:「米政府にとっては、翁長知事にわざわざ時間を割く動機がほとんどないだろう。翁長知事は怒りをあおる言葉を使い過ぎている」  また、オバマ政権に近い専門家のクローニン氏は、翁長知事が希望した政府高官との会談が実現しないことについて、翁長知事が扇動的な表現で辺野古移設反対を訴えているためだと指摘しました。しかし、基地を抱える地域の知事がアメリカ側に意見を伝える権利はあるとして、意見交換には応じる考えを示しました。  ★太平洋戦争末期の、沖縄戦で、沖縄を占領して以来、ずっと、身勝手を押し通している米軍であってみれば、想定内の反発と言える‼‽ 被占領者、抵抗権者として、異議申し立ては同然だ。いづれ、米軍が、ガムなどに撤退するにしても、そうした決断を促し続ける沖縄県等の活動は、止めることなく、継続・強化していかないと。オール日本で‼
NNN: 韓国MERS感染 230の学校など休校 6/3 ○ウイルス性の感染症MERS(=中東呼吸器症候群)の感染者が急増している韓国では、隔離対象者が1300人を超え、学校も相次いで休校になるなど影響が拡大している。  韓国の保健福祉省によると、韓国国内でのMERSの感染者は新たに5人増えて30人となり、感染者と接触のあった隔離対象者は、1300人を超えた。保健当局の初期対応をめぐり、政府への批判が高まる中、朴槿恵大統領は3日午後、専門家を集めた緊急対策会議を開催。「今回の問題点を徹底的に分析し、国民に説明すべきだ」と指示した。  一方、感染者が確認された京畿道を中心に、230の幼稚園や学校が休校措置をとった。また、観光当局によると、中国などからの観光客2500人が訪問をキャンセルするなど影響が広がっている。
NNN: 北朝鮮全域を射程に 韓国軍がミサイル開発 6/3 ○韓国国防省によると、韓国軍は射程500キロ以上の新型弾道ミサイルを開発し、試験発射に成功した。これは北朝鮮全域を射程に収めるもので、軍関係者は「有事の際には北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる」と説明している。  朴槿恵大統領が試験発射を視察し、北朝鮮の脅威に対し戦力開発に最善を尽くすよう指示したという。  韓国軍はさらに、射程800キロのミサイル開発を進めていて、北朝鮮は強く反発するものとみられる。  ★挑発は、お好き‽‽‽ 仮に、万一、南北戦争などとなった場合、陸上戦闘が、メインだろうに。
NNN: 長江転覆事故 19人死亡 約420人不明 6/3 ○中国の湖北省を流れる長江で2日に客船が転覆した事故は、今も約420人が行方不明になっていて、不安定な天候の中、救出活動が続いている。  事故から40時間以上がたち、岸壁では行方不明者の親族とみられる女性が川に向かって泣き叫ぶ姿もあった。また、捜索の遅れにいらだつ家族が武装警察と言い合いをする場面も見られた。  中国の国営テレビによると、事故では19人が死亡、14人が救助されているが、今も約420人の行方がわかっていない。  救助活動は難航している。船を切断して作業を進めるか、船全体を引き揚げるかについて検討中ということで、今はダイバー200人以上が交代で潜り、船内の部屋をひとつひとつ確認して捜索している。  また、当時、別の客船は同じルートで現場の周辺を航行していたが、この船は悪天候のため一時停泊していたことがわかった。中国当局は、事故の直接の原因は竜巻としているが、船の構造や船長の判断に問題はなかったのかも今後の焦点になりそうだ。

NHK: FIFA会長 “本人に捜査”報道相次ぐ 6/3 ○FIFA=国際サッカー連盟の事件を巡って批判が高まるなか、再選されたばかりのブラッター会長が2日、辞意を表明しました。ブラッター会長を巡っては側近が不正な送金に関わった疑惑が報じられるなど、本人にも捜査が及ぶのではないかという報道が相次いでいます。
 FIFAのブラッター会長は2日、記者会見し、「自分の再選が、すべての人に支持されているわけではない」と述べて、早ければことし12月にも臨時総会を開いて次の会長を選んだうえで、みずからは辞任する意向を明らかにしました。イギリスのBBCは2日、2010年のワールドカップの招致を巡って、ブラッター会長の側近のバルク事務局長が不正な送金に関わった疑いがあると報じました。この疑惑は招致に成功した南アフリカ側から投票の見返りに、日本円にして12億円余りの賄賂がFIFAの元副会長に支払われたとされるものです。アメリカ司法当局の起訴状によりますと、南アフリカ政府はFIFAから受け取るワールドカップ開催資金の一部を賄賂に充てることにして、FIFAから直接、元副会長が管理する銀行口座に送金してもらったとされています。BBCは、その際に南アフリカのサッカー協会がFIFAに送金を依頼したとされる文書を入手したと伝えました。文書は宛先がバルク事務局長となっているほか、中に書かれている金額などが起訴状に書かれた内容と一致しています。バルク事務局長は賄賂だとは知らず、送金にも関わっていないと反論しています。しかし、各国のメディアはブラッター会長の側近にも疑惑が広がったことで、会長本人にも捜査が及ぶのではないかと相次いで報じています。
 ロシア 次のW杯ロシア大会への影響否定

県民世論調査 「惰性の同盟」断ち切れ 民意踏まえ移設計画撤回を 【琉球新報】2015.06.03 ○名護市辺野古の新基地建設を拒む民意がより強固になっていることを明確に示す結果だ。 琉球新報社と沖縄テレビ放送が5月末に合同で実施した県内電話世論調査で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する意見が計83・0%に達した。  2012年12月の安倍政権発足以降の本紙世論調査では、県内移設反対の割合はおおむね7割台半ばで推移していたが、その数値が上昇している。辺野古移設の支持は10・8%にとどまり、9割弱が現行計画を支持しないということになる。この数字は極めて重い。
  取り消しに正義
[18歳選挙権]主権者教育の充実図れ 【沖縄タイムス】2015.06.03 ○衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は2日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を全会一致で可決した。4日の本会議で衆院を通過し、今月中にも成立する見通しだ。  成立すれば、1945年に「25歳以上」から現行の「20歳以上」に変更されて以来、70年ぶりの引き下げとなる。来年夏の参院選から適用されるとみられ、これまで選挙権がなかった18~19歳の約240万人が、新たに有権者となる。  少子高齢化が進み、膨らみ続ける社会保障のコストを負担するのは若い人たちだ。有権者に占める若い世代の比率も高齢者に比べて小さい。その若者たちが、有権者として政治の選択に加わる意義は大きい。各政党が若者を意識した政策を打ち出し、政策論議が活性化することを期待したい。  ただ、現状は選挙の低投票率が目だつ。特に若年層では顕著だ。2014年の衆院選では、20歳代の投票率は32・58%で平均の52・66%を大きく下回った。  選挙権年齢の引き下げは、政治を大きく変える第一歩になるかもしれない。民主主義の健全な発展は、投票行動を通して政治に参加することで促進される。  18歳選挙権が実現すれば高校在学時に投票するケースもあるだろう。生きた政治を学び、民主主義の基本である選挙に積極的に参加する意識をもたせる主権者教育を充実させる必要がある。   ★伝える内容も、手段・方法も、検討を要する… 但し、最近はやりの、エンタメ系ではやってほしくない… 勢いも‽‽‽
[「説明不足」8割] 一度撤回してはどうか 【南日本新聞】2015.06.03 ○新たな安全保障関連法案の国会審議が始まって1週間が過ぎた。与野党の論議はかみ合わず、国民の理解はなかなか深まらない。 衆院特別委員会での政府側の答弁はあいまいで、変遷を重ねている。その一方で、「例外」や「総合的に判断」などの“抜け道”が用意され、自衛隊の活動範囲は拡大するばかりだ。 共同通信社の世論調査では、政府の法案説明に81.4%が「十分説明しているとは思わない」と回答した。無理もない数字だ。 政府がきちんと説明できない疑問だらけの法案である。安倍内閣は、一度撤回してはどうか。 なぜ分かりにくいのか。一つは、乱立する「事態」の定義が明確ではなく、安倍晋三首相も「例外」や「一般に」といった言葉を連発し、拡大解釈可能な説明に終始しているためだ。  ★初めに、結論ありき、期限ありき、対米の安倍コベ氏の口約束先行、異例づくめの審議日程の上に、内容が膨大で、複雑なはずなのだが、安倍コベ氏は、真摯に、説明しようとはしていない。飽くまでも、自分のフリーハンドを守ろうとしている、かのようだ。 それじゃあ、首相の独裁で、法の支配は死に体、頭のいい、首相のサイズに制約されるが、問題は、言葉とは、字ずらとは、一人歩きしてしまう、ということ。況して、口約束など、相手のある話だ… 主権者、国民は、関知しないが、首相個人には、大きな負担となろう。しかし、個人には、興味はない!
[年金情報流出] リスクを直視すべきだ 【南日本新聞】2015.06.03 ○役所や企業からの情報流出は一向に後を絶たない。安全を強調するだけでは、もはや国民の不安に応えられないのではあるまいか。リスクを直視すべきだ。 日本年金機構が年金情報約125万件の外部流出を発表した。
 国民年金には20歳以上60歳未満の国民全員が加入している。機構は国から委託されて保険料徴収、給付といった公的年金の運営を担う特殊法人だ。 流出した情報は基礎年金番号、氏名、生年月日、住所とされる。狙われやすい個人情報を大量に扱う危機感が職員も、組織としても緩んでいたのではないか。 捜査を始めた警視庁は、特定の政府機関や企業から機密情報を盗み出す「標的型メール」によるサイバー攻撃とみている。 機構職員に送られたメールの件名は、厚生労働省が公表した年金関係文書の見出しと同じだった。警戒心を起こさせない魂胆だったのだろう。 巧妙なやり方だが、サイバー攻撃によく使われる手口でもある。時に実在する人物や団体を装い、狙った省庁や企業、政治家などにメールを送信した前例は数えきれない。 流出した年金情報の4割は内規に反し、必要なパスワードがかけられていなかったとされる。危機意識のなさは否めないだろう。 その後の対応がまたずさんだ。職員の端末の感染が疑われたのは5月8日で、警視庁から流出を知らされるまでの20日間、機構は何の対策も講じていない。 信じがたいお粗末さである。年金情報の悪用で想定されるのは、第三者が本人に成り済まして、年金を不正受給したり詐欺に使ったりだ。 盗まれた情報だけでは「成り済まし受給はできない」と機構は説明した。だが、完全に否定できないから本人確認の徹底に乗り出したのではないか。 政府は来年1月から、国民に12桁の個人番号を割り当てる「マイナンバー」を行政手続きに利用する。預金口座に適用を拡大する改正法案が衆院を通過し、参院で成立を待つばかりでもある。 年金情報流出を受けて政府は、マイナンバー制度の安全性をしきりに強調し始めた。到底うのみにできない。 韓国では行政手続きに使う住民登録番号が流出し、国民の4人に1人が被害を受けた。米国でも個人番号を悪用した年金の不正受給が多発した。  ★実施は、見直すべきだ。必至と言ってもよい‼‽ マイナンバーなんて、使う気はない。押し付けられるのも拒否したい。住基ネット以来、ずっとそうだった。信任は受けていない。膨大な経費をつぎ込んだようだが、その反省はないのか‽‽‽ 今度のマイナンバー制度で、元が取れる‽‽‽思惑は、そんなところか。自己都合のメリットばかりに目が眩んでいるのか‼‽ 永田町・霞が関? 他人の迷惑、顧みず、か。公務員?
年金情報流出 国民を不安の渦に陥れるな 【宮崎日日新聞】2015.06.03 ○来年1月には、国民に個人番号を割り当てるマイナンバー制度が運用される。政府が説明するように、個人情報が漏れる心配は本当にないのか。今回の流出を受け、国民の不安は一層高まるだろう。 ■サイバー犯罪が増加■
【マイナンバー制】 なし崩し的拡大は危険 【高知新聞】2015.06.03 ○日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題は、マイナンバー制度に対する国民の不安を裏付けたといわざるを得まい。  来年1月に運用が始まるマイナンバーは、税金や年金など制度ごとに管理されている情報を、すべての国民に割り当てた個人番号で一元化する制度だ。政府は預金口座や医療分野などへの適用も目指している。  ただ、今回のように情報が流出すれば、網羅する情報量が多いほど個人が特定され、悪用される恐れが大きくなる。安易な拡大で国民の危険性を高めないよう、あらためて制度の在り方や範囲を慎重に検討する必要がある。  行政事務の効率化に加え、社会保障や納税の公平性を確保する目的とされる。ことし10月から、国民一人一人に12桁の番号を通知する。  行政のメリットが大きいだけに、まだ運用が始まっていない段階ながら、政府は対象拡大に前のめりの姿勢を示している。今国会では、脱税や生活保護の不正受給を防ぐためとして、2018年から任意で預金口座を対象とする改正法案を審議中だ。21年以降は義務化も視野に入れる。  さらに、戸籍やパスポートにも利用を広げるほか、別に設ける「医療番号」をマイナンバーと連動させる方針も明らかにした。受診歴などが分かる仕組みにして、医療費の抑制につなげるという。実現すれば、行政が番号一つで所得から資産、健康状態に至るまで把握できる状態となろう。  重要な年金情報の流出は今後、制度の拡大に伴い究極のプライバシーがさらされる可能性を浮き彫りにしたといってよい。





















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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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