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2015-06-07

6/7: 「安保法制」憲法違反‼ 根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。法の支配・立憲主義を知らぬ気な政府・与党? 首相の采配で吶喊か

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・15歳男子行方不明、集団暴行容疑で少年3人逮捕  18時38分
 ・富山大のサーバー乗っ取られる、サイバー攻撃の中継点に利用  18時38分
 ・米国で災害ロボットコンテスト スゴ技に世界が注目  17時55分
 ・安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」  18時36分  ★もう、遅い! 憲法学の常識露見、確定… 安倍コベは、ダメよ。「法律に憲法を合わせる」‽‽‽
 ・米国で災害ロボットコンテスト スゴ技に世界が注目  17時55分
 ・女子大学生宅に侵入し顔殴った疑い、男子学生逮捕  16時18分
 ・船内捜索ほぼ終了、406人死亡確認 中国  1時41分   ★お気の毒に。お悔やみを申し上げます。
 ・日本年金機構 脆弱性発覚でHPの運用を一時停止  0時24分  ★脆弱性に無関心だったのか‽‽‽
 ・約3年ぶりの日中財務対話 インフラ整備推進で一致  0時23分
 ・火山活動高まる口永良部島 新しいマグマ供給続く  0時19分
 ・佳子さま お一人で初の地方公務 山口県を訪問  0時18分  ★皇位継承、愛子様で良いのでは。
 ・総理がウクライナ訪問「平和的解決に積極貢献」  0時17分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像




 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


6月7日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 日本晴れ  誕生日の花 イワカガミ 花言葉 忠実 6/7  ○ガザ (ダミバナ) タニウツギ ?   日本晴れ どこかで運動会などの行事があるらしく 狼煙が数発上がった。 狼煙がウルサイと、新聞の読者欄でやり取りがあったが、年寄りには 耳も遠くなったこともあろうが 胸が時めき刺激があっていいのだが、現今は メールで一斉送受信しているらしい ・・・
 年金情報流出問題があったり、憲法審査会の与党推薦の参考人を含む全員が安保法制にレッドカードを切ったりしたので NHKの日曜討論は これらについて討論かと思ったが「地震と火山噴火」についてであった。籾井NHKが 忖度したのではないのかと 疑い深くなった年寄りは考えるのだ!
 今日も東京新聞の社説がこれらのことについて論じていますので貼りました・  東京新聞【社説】 週のはじめに考える 原発と二つの安保 6/7
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏がネット政党「新党憲法9条」を立ち上げて話題になっていますが、天木氏が”新党 憲法9条”を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 今日のトピックス Blog6/6: 外部監視重大性を証明!? 日本年金機構(情報流出、運用・原資を危険な株式投資?) &憲法学者「違憲判断」の波紋、歴代“法の番人”も問題視

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
●5月16日(土)13時30分 九条の会事務局緊急学習会「日米ガイドラインと戦争法案」
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年04月25日 第210号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく
┌────────────┐
│ 第210号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇《九条の会事務局緊急学習会》日米ガイドラインと戦争法案
    日時:5月16日(土)13時30分~16時30分
◇九条の会事務局からの訴えと提案
    2015年5月1日  九条の会事務局
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平
    和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙
    あります
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
    と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
    記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇獨協学園九条の会(埼玉県草加市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山
市)、◇落合・中井九条の会(東京都新宿区)、◇調布九条の会「憲法ひろ
ば」(東京都調布市)、◇憲法9条牛久の会(茨城県牛久市)、◇相模原市
九条の会連絡会(神奈川県相模原市)、◇九条の会・わかやま(和歌山県和
歌山市)
■活動報告
◇第6回憲法9条ラン(鹿児島県)
■編集後記
  ~5・3憲法集会(横浜臨港パーク)の大成功につづいて

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  

九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から


九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」   鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと   西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案   醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)
◆本当はみんな、政治や憲法について語りたい   塚田壽子さん(一般社団法人「マガジン9」理事、「怒れる大女子会」発起人) (2015年4月13日)
◆5月3日は各地の憲法集会に!~和歌山市は"HAPPY BIRTHDAY 憲法 in Wakayama 2015"   金原徹雄さん(弁護士) (2015年4月13日)
◆医療費抑制と地方統制を強める医療保険制度改革関連法案   長友薫輝さん(三重短期大学教授) (2015年4月6日)
◆一人一票を実現しよう!   工藤実和子さん(NPO法人一人一票実現国民会議事務局) (2015年3月30日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

川内原発:再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡 【毎日新聞】2015.06.07 ○九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働に反対する「ストップ再稼働!3万人大集会」が7日、福岡市中央区の舞鶴公園であった。九電が8月の再稼働を目指す中、全国から約1万5000人(主催者発表)が集まり、約3キロ離れた九電本店まで過去最大規模のデモ行進を実施した。 集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さん(61)が「再稼働の動きは被害者にとって信じがたい。誰にも同じ苦しみを味わってほしくない」と市民の連携を呼びかけた。 参加者は三つの大通りに分かれて市中心部まで行進し、「再稼働反対」「どうする核のゴミ」とシュプレヒコールを上げた。【関東晋慈】
原発事故 集団訴訟完全勝利へ 12日、千葉市で県民集会 【東京新聞】2015.06.07 ○福島第一原発事故を起こした東京電力と国の法的責任を明らかにし、被災して県内に避難している福島県民の人権救済を勝ち取る「6・12千葉県民集会」が十二日、千葉市中央区の市民会館で開かれる。 千葉地裁では現在、十八世帯四十七人の原発事故避難者が原告となり、国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟が行われている。全国各地の集団訴訟に先駆けて原告が証人に立つ本人尋問も進められ、全世帯が放射能被ばくの恐怖や逃避行のつらい実態、今も続く避難先での不安な生活と孤独などについて証言した。 原告を支援する原発被害救済千葉県弁護団は、避難費用や避難慰謝料などのほか、かけがえのない「ふるさと喪失」の慰謝料と国が定めた避難区域外の被害者が自主的に避難する権利の認定も目指している。しかし提訴から二年後の今も、被告の国と東電は自らの過失責任を否認している。 こうした中、県民集会の開催で福島県民への理解と支援を広め、集団訴訟の完全勝利を訴える。いわき市民訴訟の伊東達也原告団長が「原発震災から4年、福島の今」と題して講演し、国会事故調委員だった放射線医学総合研究所の元主任研究官、崎山比早子氏が「低線量被ばくの危険性」について提言する。 弁護団の滝沢信弁護士は「全国で二十数カ所ある集団訴訟の審理は遅々として進んでいない。事故の原因究明と収束に向けても訴訟は意義がある。事故が風化しないように注視していただき、東電などに法的責任を認めさせたい」と話す。 開会は午後六時半。資料代五百円。問い合わせは同千葉県弁護団(藤井・滝沢総合法律事務所内)=電043(222)1831=へ。
山菜 高濃度セシウム 飯舘村の山 除染手つかず 【東京新聞】2015.06.07 ○東京電力福島第一原発事故で汚染された福島の山は今、どうなっているのか。本紙が飯舘村の山で採取した山菜の放射性セシウム濃度を測ると、種類によってばらつきはあるものの、ほとんどが食品基準の濃度を超え、安心して食べるには程遠い現実があった。国は、宅地や農地を除染して住民の帰還を促そうとしているが、調査に同行した地元の男性は「村民にとって山は大切な生活圏。宅地や田畑を除染しただけでは暮らせない」と訴えている。(大野孝志) 今年四月上旬から五月上旬にかけて、村にある民間農業研修所の管理人、伊藤延由さん(71)とともに、飯舘村南東部の小宮、蕨平(わらびだいら)両地区の山に入り、複数種類の山菜と土壌を採取した。両地区は昼間だけ立ち入りできる居住制限区域。 山菜は普段食べる葉や茎を水洗いし、水分を拭き取った後に刻んで測定用の容器に詰め、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で四~八時間計測した。土壌も同じ検出器で四時間ほど測った。 結果は図の通り。てんぷらなどで食べるコシアブラの葉は、一キログラム当たり一万四〇〇〇~二七万ベクレルだった。食品基準(同一〇〇ベクレル未満)の一四〇~二七〇〇倍に当たる。 コシアブラは、セシウムの大半があるとされる地中の浅い部分に根を張るため汚染されやすいといわれていたが、その通りだった。根が張っている深さ五センチほどの腐葉土を調べると一万ベクレル以上だった。 ほぼ同じ深さで根を張り、てんぷらやおひたしで食べることが多いコゴミやワラビ、フキノトウも汚染の度合いに差はあったが、食品基準を超えるセシウムが検出された。一方、深さ一〇~一五センチで根を張る山ウドは、表土が一万二〇〇〇ベクレル以上あるにもかかわらず、四三~一一九ベクレルと意外なほど低かった。 与党は五月、避難者の帰還を促すため、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を二〇一七年三月までに解除するよう政府に提言。宅地や農地の除染は進むが、山の除染は山崩れを招く恐れもあり、国は「今後、調査結果を踏まえて方法を検討する」としている。 福島市の仮設住宅と村を行き来し、独自に山菜やキノコの汚染を調べ続けてきた伊藤さんは「村の人たちは日常的に山菜を食べてきた。村民が戻っても、元の暮らしは取り戻せない。国や東電は、人がここで生きていけるかどうかを念頭に置いて、物事を考えてほしい」と話した。 ◆根が浅いほど濃縮  ★整合性なし



 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「木を見て森を見ず」とは?(1)(池田幸一メール)  ・ブログ連歌(407) ・ 民主平和党ホームページ 6/7 ○(池田幸一さんの2015年6月7日のメールです。) 皆様。  池田幸一です。
 安倍総理の“木を見て森を見ず”とはいったい何を言いたいのか?巷間いろいろに論じられているようですが、私は総理の言う森とは、アメリカの軍事力で守られている抑止力のことであり、木とは野党がうるさく質問するリスクへの心配だろうと思うのです。つまり虎の威を借る狐であって、アメリカに戦争を吹っ掛けるほど愚かな国は無い筈だ、従っても はや戦争はあり得ない。木の心配などはバカバカしい取り越し苦労であってナンセンス。この人は森による安心が全てなのです。 この安心を得るためには条件があります。日米安保が今のように片務的であっては安心は得られない。アメリカに限り無く近寄り、従米のパーセントを高めれば高めるほど安心の度合いは増えて行く。従って属州のようになってしまえば完璧です。つまり独立性を失えば失うほど抑止力は高まるのです。安倍政権は中国の攻勢を恐れ、この従米一辺倒の道をまっしぐらですが、そのための「戦争法案」強行で、この攻防がいま国会で見られる風景です。 安倍総理が“この夏までには通して見せます”とアメリカに約束し、強引に押し通そうとする「安保関連法案」を、3人の憲法学者が口を揃えて違憲だと決め付けました。とりわけ自民党が選んだ学者の見事なオウンゴールにより、自公政権は自らの墓穴を掘ることになりました。まさに天佑神助、気まぐれな「神風」が思いがけない時に吹いて呉れ、我が国は辛うじてピンチを脱したように思います。この参考人の発言はまた、木と云う枝葉末節の各論に拘らず、根幹をなすところの総論をこそ論考すべきである、即ち議員各位は森を見ていないではないか の忠告のように私には思えるのです。  ★総論(例えば、新安保法制は、憲法違反である)を回避した、国会論戦に、不安を覚えていました。ご案内の通り、議員レベルでは、護憲派は、少数で、改憲派が多数なのですから。敢えて、総論を回避しているのではないかと。法案が、成立してもよし、或は仕方なし、と構えているのではないか、と。 要するに、今回は、憲法学会の常識(憲法違反とのアナウンス)と世論の盛り上がりに、気圧されることがあるとしても、日本国憲法・人権尊重への危険は、一切去っていません。 爾後は、主権者が、決起すべきでしょう。 議員の腹の内は、見えているのですから。 それでも、安倍コベ氏に、残された道は、強引にマイウェイか。対米・口約束もあるし。オマケニ、期限まで切って、オオミエ‼‽ アンビリーバブル 主権者への不忠、マックス‼‽
IWJ: 2015/06/06 立憲デモクラシーの会シンポジウム「立憲主義の危機」―基調講演 佐藤幸治氏(憲法学者)(動画)  
IWJ: 2015/06/05 土砂降りの中1000人の若者が「戦争反対」の声! 憲法学者・小林節氏もスピーチ「決まってますよ、違憲です」〜SEALDs主催、戦争立法に反対する国会前抗議行動
孫崎享のつぶやき: 集団的自衛権、原発再稼働、TPPと暴走する安倍首相に我々はどうしたらいいのか ○集団的自衛権、原発再稼働、TPPと、多くの国民は安倍氏の政策に反対である。  本来なら、主な政治家は国民の意見を無視できないはずであるが、安倍政権は全く、国民の意思を考えようとしない。  その一番大きい理由にテレビ、新聞の大手マスコミにある。  安倍首相批判につながることを巧妙に避け、安倍首相を継続させるイメージ操作を継続する。  何をやっても駄目なのではないかと言う無力感が出てくる。  まず、「民主主義は与えられるものではない。歴史的に勝ちとったもの。不断に勝ち取る努力が必要」である。  高村光太郎は『智恵子抄』で、「すつかり変つたといつても、それは他力による変革で 内からの爆発であなたのやうに、あんないきいきした新しい世界を命にかけてしんから望んだ さういふ自力で得たのでないことが あなたの前では恥しい。」と書いた。  民主主義、自由は与えられる物ではない。



市民社会フォーラム: 【緊急】6/20(土)第96回市民憲法講座「戦争法案を止めるために何が必要かー国会での議論で見えてきたあらたな危険性を考える 」 お話:高田健さん 6/7
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラム学習会】絵本作家・松本春野にきいてみよう 原発事故4年後の福島の子どもたち(6/26金@神戸) 6/7
市民社会フォーラム: 集団的自衛権問題研究会 News&Review 特別版 第2号 6/7
市民社会フォーラム: 「3・11大震災シリーズ(62) それでも作り続ける ~福島“原発避難区域”のコメ作り~」 6/7
市民社会フォーラム: 労働者派遣法が大ピンチです。緊急アンケート実施中 6/7 ○労働者派遣法の改正法案が国会で審議されています。これまで野党が一致して反対してきたため、与党としては強行採決をせざるを得ない状況でしたが、ここにきて、自民党と維新が修正合意したと報道されています。このままでは、6月10日(水)または12日(金)にも採決されてしまうことになります。  ☆労働者派遣法: 法案の問題点
 「派遣労働者の声を国会議員にぶつける緊急アクション」 アンケート実施
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 6/7


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


安保法制:憲法学者が不信感 シンポに1400人  毎日新聞 6/6 ○「ぐだぐだ言うな」安保法制に不信感  
 安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が6日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ(根幹を揺るがすようなことを)言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。法案を巡っては4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者3人全員が憲法9条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。 佐藤氏は「(憲法という)土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。 講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「(関連法案の国会への)出され方そのものが(憲法を軽んじる)非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法9条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。・・・  ★ダメ出し!出ました。 勿論、主権者が正々堂々とダメ出しをすれば良いのです。 が、一応、憲法学会の、或は、立憲主義からのダメ出しは、確定しました‼‽ ずっと後のことになりますが、司法の態度が、注目されます。特に、最高裁のそれ。任命権者=内閣の顔を飽くまで立てるのか、どうか? あるべきことではないと思われるが、世襲政治や談合政治、浮世、そうした場面では、有り得ないことではない‼‽…
中谷氏、解釈で容認否定 集団的自衛権、13年雑誌で 東京新聞 6/7 ○中谷元・防衛相が2013年に雑誌の対談で、集団的自衛権をめぐり、憲法解釈変更による行使容認はすべきでないと発言していたことが7日、分かった。「政治家として解釈のテクニックでだましたくない」としていた。07年刊行の著書でも「これ以上解釈の幅を広げると憲法の信頼性が問われる」と記している。 衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人が、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案を「違憲」だと明言したことが注目される中、法案を所管する中谷氏の過去の発言も論議を呼びそうだ。 雑誌は経営者向けの情報誌「ニューリーダー」の13年8月号。  ★昔は、常識人だったんだなあ

弁護士に少年留置先教えず 警察、プライバシー理由に 東京新聞 6/7 ○逮捕直後の少年に面会するため、弁護士が名前や留置先を警察に問い合わせた際、プライバシー保護や少年が望んでいないことを理由に回答を拒否されるケースが相次いでいることが7日、分かった。共同通信の取材に6道県の弁護士会が拒否されたことがあると回答した。 刑事訴訟法や少年法の規定では、弁護人として選任される前の弁護士に、警察が容疑者の名前や留置先を通知する義務はないが、各弁護士会は「誘導など違法な取り調べに弱い少年は多く、早期に接見することが重要。捜査機関による情報の秘匿が、全国に広がる恐れもある」と危機感を強めている。  ★公務員には、憲法(人権尊重を含む)順守・擁護義務があある。接見交通権の確保、尊重は、当然のことと認知されないと。少年の場合は、特に早期に。誘導に乗りやすいのだから。
マレーシア遺体は「オザキさん」 キナバル登山中に地震 東京新聞 6/7 ○マレーシアの警察は7日、東部ボルネオ島・キナバル山(4095メートル)で5日起きた地震の後に安否が分からなくなった日本人は男性のオザキ・マサヒロさん(29)=漢字不明=と発表した。キナバル山があるサバ州政府のマシディ観光相は7日の記者会見で、オザキさんとみられる遺体を含む3遺体が同日、山中で発見されたと明らかにした。 日本の在コタキナバル領事事務所が身元の確認を進めている。 観光相が、死亡したと発表したのはオザキさんのほか、シンガポール人7人、マレーシア人6人、中国人1人、フィリピン人1人の計16人。
韓国・ソウル病院9百人隔離対象 MERS、死者5人に 東京新聞 6/7 ○ソウル市のサムスンソウル病院は7日、記者会見を開き、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者を処置した院内の施設を出入りした患者や医療スタッフら計約890人を隔離対象とし、追跡調査していると明らかにした。同病院での感染者は医師2人を含む計17人。韓国政府集計の隔離対象者は2千人を超えた。 朴元淳ソウル市長は「サムスンソウル病院を通じた地域社会での感染が懸念される」と警戒感を示した。 保健福祉省は7日、感染者が新たに14人確認され、うち末期の胃がんだった男性(75)が5日に死亡したと発表。感染者は死者5人を含む計64人となった。

ANN: 米国で災害ロボットコンテスト スゴ技に世界が注目 6/7 ○堅く閉ざされた扉、ゆっくりと開くその先にロボットの姿。このロボット、それだけではない。なんと車の運転も。実はこれ、アメリカ・ロサンゼルスで開催された災害用ロボットコンテスト。福島第一原発事故をきっかけにアメリカ国防総省の研究機関が企画。日本を含む、6カ国23チームが参加した。見事な技術を披露する日本チーム。しかし、優勝は韓国のチーム。賞金約2億5000万円を手にした。
TBS: 米で災害用ロボット競技会、日本の4チームは苦戦 6/7 ○東日本大震災と福島第一原発事故を受け、アメリカ・カリフォルニア州で、災害を想定した最先端ロボットの競技会が開催されました。  6日、アメリカ国防総省の研究機関が主催したこの競技会には、アメリカやドイツ、韓国など世界6つの国と地域から合わせて23チームが参加しました。1時間の間に、車を運転し、がれきを乗り越えるなど、災害時に想定される8つの課題に挑戦し、順位を競います。  日本からは東大と産業技術総合研究所から合わせて4チームが出場しましたが、転倒が相次ぐなどいずれも苦戦。産業技術総合研究所の10位が最高でした。・・・
TBS: 富山大のサーバー乗っ取られる、サイバー攻撃の中継点に利用 6/7 ○今年2月、富山大学のサーバーが乗っ取られ、アメリカ企業などへのサイバー攻撃の中継点として使われていたことがわかりました。  富山大学によりますと、今年2月27日、海外からの不正アクセスで工学部のサーバーにウイルスが送り込まれていたことがわかりました。  不正アクセスは海外3か国から合わせて4回行われていて、これにより大学のサーバーを中継点として、およそ3時間半、アメリカ企業などのサーバーに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」というサイバー攻撃が行われていました。情報などの流失は確認されていないということです。  富山大学は、サーバーを管理するパスワードが単純だったことが原因とみて、「セキュリティーを徹底したい」と  ★侮られた‼‽のかも。
TBS: 安保法制で谷垣氏が街頭演説「憲法論の枠内でつくられている」 6/7  ★じゃあ、最高裁判所に、見解を求めたら良いのでは。特に、オネダリシタラ、言ってくれるかも。 但し、御意に添えるかは、不知! ‽‽‽有り得ないことと確信する。
有料動画配信:黒船か 「ネットフリックス」知ってるよね 毎日新聞 6/6 ○米国発の有料動画配信会社「ネットフリックス」が今秋、日本でのサービスを開始する。約50カ国で会員6200万人を抱える世界最大手は、その利便性でテレビの視聴習慣を変えてきた。“黒船”は日本のテレビの見方も変えるのか。【須藤唯哉、ワシントン清水憲司】 「ネットフリックスは破壊力のある革新者だよ。街のレンタルビデオ店はなくなったし、テレビの見方をすっかり変えてしまった」。ワシントン近郊に住む医師のマシュー・ミンツさん(47)は「あと5年か10年で、従来のテレビは過去のモノになってしまう」と感じている。勤務する大学病院では学生の多くが、好きな時に映画や番組を見られるインターネット配信サービスに引き寄せられ、テレビを持っていないからだ。 創業は1997年。宅配でDVDを貸し出すサービスを展開していたが、2007年にネット配信を開始。パソコンやタブレットなどに配信される映画やドラマなど豊富なコンテンツは「CMなし・いつでもどこでも見放題」で「月額7.99ドル(約990円)から」。料金の手軽さに加え、利用者の視聴履歴を分析して好みのコンテンツを提案する「レコメンド(おすすめ)機能」の利便性で急速に会員を増やした。13年には、自ら制作した政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」が、ネット配信のドラマで初めてテレビ界のアカデミー賞「エミー賞」を獲得するなど、番組制作でも力を付けつつある。 結果、連続ドラマを全話や複数話まとめて見る「一気見」こと「ビンジ・ウオッチ」の習慣が広がったほどだ。「ビンジ」は飲み過ぎを意味する。 こうしたネット配信の急成長に、米国のテレビ業界は広告収入を切り崩されている。・・・

憲法審で全員違憲 安保法制は廃案しかない 【琉球新報】2015.06.07 ○集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、衆院憲法審査会の質疑に招かれた憲法学の専門家3人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。この中には自民、公明両党が推薦した専門家も含まれている。法案が憲法違反であることは明らかだ。安倍晋三政権は法案そのものを取り下げるべきだ。・・・憲法違反だと指摘するのは審査会に招かれた専門家3人だけではない。法案に反対する憲法学者らが「憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底から覆す」として廃案を求める声明を出した。賛同する憲法学者は5日時点で180人を超えた。  憲法上、長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認については内閣法制局は過去に「憲法改正が必要」と答弁してきた。歴代の内閣法制局長官経験者は行使容認に反対している。  これに対して中谷元・防衛相ら政府側は「合憲」と主張したが、何の説得力も持ち合わせていない。
安全保障法制 「憲法違反」の指摘は重い 【西日本新聞】2015.06.07 ○国会に呼ばれた憲法学者3人がそろって「憲法違反」と言い切った。この指摘は重大である。 安全保障関連法案の審議が続く衆院で4日、憲法審査会が開かれた。安保法案はこの日のテーマではなかったが、委員が参考人の憲法学者に法案の評価を聞いたところ、興味深い展開となった。 長谷部恭男早稲田大教授は「集団的自衛権の行使が許されるとした点は憲法違反」と断じ、理由として「従来の政府見解の基本的な枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがす」と述べた。他国軍への後方支援についても「外国の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と指摘した。 続いて小林節慶応大名誉教授が「憲法9条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない」として憲法違反との見解を表明した。さらに「米国の部隊が最前線でドンパチやり、あとの機能は日本が引き受ける。露骨な『戦争参加法案』だ」と厳しく批判した。 また、笹田栄司早稲田大教授も「(これまでは)ぎりぎりのところで(合憲性を)保っていると考えていた。今回は踏み越えてしまっており、違憲だ」と断じた。 長谷部氏は自民党や公明党などが推薦した参考人だ。一方、小林氏は民主党の推薦だが、改憲が持論である。主張やスタンスもさまざまで、一概に「野党寄り」などとくくれない学者3人が、それぞれの学問上の知識と信念に照らして「違憲」と判断した。 この事実は、昨年の閣議決定や今国会に提出された安全保障関連法案は違憲の疑いが強い-という見解が、憲法学者の間で主流であることを示している。
派遣法改正案 労働者の利益を守りたい 【徳島新聞】2015.06.07 ○企業が派遣労働者を受け入れる期間制限をなくす労働者派遣法改正案の国会審議が、大詰めを迎えた。  改正案は、条文の誤りや衆院解散で昨年、2度も廃案になった経緯から、安倍政権は9月施行を目指して強い姿勢で臨んでいる。  政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながるとしているが、民主党など野党は不安定な雇用が広がると批判し、真っ向から対立している。  派遣労働者約126万人の暮らしに大きく影響する法案である。拙速は許されない。慎重な審議を求めたい。  ★人権を阻害する、侵害する法整備に、強く反対する。格差(社会)解消!へ
沖縄知事訪米 物言わぬ国への抗議だ 【北海道新聞】2015.06.07
高齢者移住提言 地方の負担増では困る 【北海道新聞】2015.06.07 ○東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)で高齢者が急増し、医療介護施設が不足するため余力のある地方への移住を促す―。 こんな提言を、民間有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が発表した。 問題の深刻さはわかる。提言の視点が重要なのも理解できる。 だが、高齢化の負担を地方に押しつけるような粗っぽい内容で、にわかには賛成しがたい。 高齢者も地方も先行きに安心できるような対策が求められる。これを機に、政府は抜本的対策の議論を急ぐべきだ。 提言によると、東京圏は今後10年間で、いわゆる団塊の世代が仲間入りすることで、75歳以上の高齢者が175万人増える。 そのために医療サービスが追いつかなくなり、介護施設も不足し「高齢者が奪い合う事態になる」と指摘している。 だからといって、地方を高齢者の受け皿にするというのは、あまりに短絡的だろう。 すでに北海道をはじめ地方は急速な高齢化と人口減少に直面し、克服への道を探しあぐねている。 医療や介護分野では、地方は東京圏以上に人材が不足している。施設も縮小傾向だ。地方に余力があるとの見方は納得しがたい。 提言は高齢者の移住先としてふさわしい地域に、函館や室蘭など道内6地域を含む全国41地域を挙げた。だが、その選定基準には医療の質や在宅サービスの充実度などが考慮されていない。 対象地域の中には移住者増への期待もあるが、医師や介護の担い手不足がさらに加速するといった不安の声も強い。当然だろう。 必要なのは、東京目線ではなく、地方の実態をしっかりと把握した議論である。地方が態勢整備に苦心しているなら、政府は支援を惜しんではならない。
週のはじめに考える 原発と二つの安保 【東京新聞】2015.06.07 ◆余る核燃料  ◆世界一危険な原発  ◆安保には再生エネ
【木村草太の憲法の新手】(8)安保法制を考える(上)法案の文言 緻密な分析を 【沖縄タイムス】2015.06.07 ○5月14日、安全保障法制に関する一連の法案が閣議決定された。この連載でも、これを検討していきたい。 まず、法案の具体的な検討に入る前に、用語と憲法原則の確認から始めよう。 国家の実力行使は、(1)外国(政府)を対象とするものと、(2)テロリスト等の非国家的主体を対象とするものに分類され、それぞれ法的扱いが異なる。 (1)は、法律上「武力行使」と呼ばれ、国際法でも原則禁止とされる(国連憲章2条4項)。ただし例外として、安保理決議に基づく集団安全保障措置(国連憲章42条)、集団的自衛権の行使(同51条)、個別的自衛権の行使(同51条)の三つは、適法な武力行使とされる。
 ■「軍事」の規定なし  もっとも、日本国憲法には、国内の主権を維持・行使する作用である「行政」権限の規定はあるが、外国の主権を制圧する「軍事」権限の規定がまったくない。このため、防衛行政としての個別的自衛権の行使は認められるが、それを超えた武力行使は認められない。外国の防衛を目的とする集団的自衛権も行使できない。 (2)は、法律上「治安活動」ないし「警察活動」と呼ばれる。国内犯罪に対する警察活動はもちろん、海賊や国際テロの取り締まりもこれに含まれる。国際法は、各国が自国の主権が及ぶ範囲で治安活動を行うことを当然認めている。また、外国の要請により、外国の治安活動を援助することも禁じていない。 日本国憲法でも、治安活動は、「行政」(自国の主権が及ぶ場合)または「外交」(外国の要請による場合)の範囲とされ、特に禁止されていない。外国軍の武力行使を後方支援する場合も、「外国の武力行使と一体化」し、日本自身の「武力行使」だと評価せざるを得ない場合には、軍事活動にあたり禁止されるが、それに至らなければ、行政・外交協力として許容される。 ただし、テロリスト等が重武装を備えることもまれではない現代では、治安活動が軍事活動よりも安全で平穏だとは必ずしも言えない。また、現地の武装勢力を攻撃すれば、自衛隊員や日本国に対する怨念が生まれ、日本国内でテロを誘発したりする危険も高まる。その政策的当否は、慎重に検討すべきである。
 ■「戦争法案」と不信  では、一連の法案は、こうした憲法原則の枠を順守しているのか。法案準備の段階で、閣僚たちには、戦闘中の機雷掃海作戦への参加、あるいは「日米同盟が揺らぐ」場合の武力行使に積極的であるかのような発言が散見された。安倍晋三首相が5月14日の記者会見で、一連の法案が「戦争法案」でないと強調したところで、不信を募らせる人が多いのも当然だろう。 もっとも、イメージだけで、今回の法案を「集団的自衛権を認める歴史的な転換点だ」と評価することは、かえって、権力者の恣意(しい)的な行動を助長しかねない。憲法の枠内での法整備を実現させるためには、提案者の発言から独立して、法案の文言を緻密に分析することが必要だ。そうでなければ、実際に自衛隊が活動する段階で、政府による勝手な法解釈を許し、「法治主義」による権力統制を不可能にしてしまうだろう。 そこで、次回は、法案の内容を確認してゆきたい。(首都大学東京准教授、憲法学者)
【木村草太の憲法の新手】(9)安保法制を考える(中)厳格手続き欠く派遣拡大 【沖縄タイムス】2015.06.07 ○安保法制に関する国会審議が続いているが、法案の骨格を確認しておこう。ポイントは四つある。 第一に、自衛隊は、紛争に巻き込まれた在外邦人の「輸送」業務に限定されていたが、より危険な「警護・救出」業務までもが可能になる。 第二に、国連PKOに参加中の自衛隊の武器使用は、自衛隊が攻撃を受けた場合に、その防御に必要な範囲に限定されていたが、現地住民や他のPKO部隊の保護・警護の場合にも拡大される。 第三に、外国軍の後方支援は、日本の周辺地域において、放置すれば日本に直接の武力攻撃が生じる事態(周辺事態)が生じた場合に限定され、それ以外の場合は、イラク特措法などの特別法を作る必要があった。 しかし、周辺事態における地理的限定が消滅し、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態(重要影響事態)が生じれば、後方支援が可能になる。さらに、その他の場合も、一定の条件の下、国会の承認を得て後方支援が可能になる。 第四に、自衛隊が防衛出動・武力行使できるのは、武力攻撃事態にのみ限定されていたが、いわゆる存立危機事態にもできるようになる。これは、集団的自衛権の行使を限定容認するものといわれる。
 ■国民の理解妨げ  一連の法案は、他にも実務的で細かな内容が含まれており、自衛隊の現場のニーズをくんだという意味で、評価できる面もあろう。しかし、憲法学の観点から見たとき、幾つか重大な問題点を指摘せざるを得ない。 第一に、多様・多量な法案を一括審議することは、国会審議の混乱を招き、国民の法案内容への理解も妨げること。内閣は、国会に議題を提案する権限を持つが(憲法72条)、だからといって、自分たちの都合を国会に押し付けるのは不当だ。十分な国会審議を実現すべく、テーマごとに区分した上で、法案を提案すべきだっただろう。  ■具体策示されず

[ルポ] 未明の那覇市内 あふれる米兵「監視が緩い」 【沖縄タイムス】2015.06.07 ○米軍関係者の飲酒運転摘発は今年21件で、那覇署管内の逮捕が多い  ○上司や憲兵隊の監視の目が届かず、円安もあって那覇が人気に  ○弁護士は米軍の教育には期待できず、夜間外出禁止令再検討を要求
「反辺野古 信念持つ」 名護市長 鳩山氏らとシンポ 【沖縄タイムス】2015.06.07 ○鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所は6日、名護市民会館でシンポジウム「やんばるから平和の発信を!」を開いた。辺野古新基地建設反対を訴える訪米から戻った稲嶺進名護市長が登壇。「壁の高さを嘆いても仕方ない。信念を持って続けていく」と語った。  鳩山氏は講演で「米国にとって重要な知事が来るのだから、もっと高いポストの人が会うべきだった。だが、知事は文句を言わず、ありのままの姿を見せようとした」と翁長雄志知事の振る舞いを評価した。  訪米団に参加した糸数慶子参院議員は「米側はすぐ日本政府の問題と言うが、本来は当事者だ。逃げないでください、と強く申し入れた」と説明した。  シンポには約220人が参加。「新基地押し付けは自由と平等と民主主義に反する」と訴える平和メッセージを採択した。
留学生と核廃絶の思い共有 【長崎新聞】2015.06.07

オスプレイ配備、正式に反対表明 佐賀市民 【東京新聞】2015.06.07 ○陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)への配備計画について、空港周辺の住民でつくる対策協議会は7日、反対を表明する決議文と、防衛省に対する計画撤回要請書を採決した。地元住民による配備への正式な反対表明は初。今後、山口祥義知事に計画を受け入れないよう働き掛ける。 この日の会合は約400人が参加し、決議を拍手で承認した。古賀初次会長(66)は反対の理由として、オスプレイが5月に米ハワイで着陸に失敗して2人が死亡した事故を例に、安全性への懸念を挙げた。
「基地は攻撃の標的に」/自衛隊配備で講演会 【宮古毎日新聞】2015.06.07 ○「止めよう『自衛隊配備』宮古郡民の会」の講演会が6日、平良港ターミナルビルで開催された。講師の沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏は「自衛隊配備で宮古島は活性化するのか?」の演題で講話。自衛隊の基地は攻撃の標的になると訴えた上で「基地経済では地域の活性化は図れない。地元に住んでいる人にとって住みやすい環境にするための経済政策の構築に向けたプロジェクトチームの発足が急務」と呼び掛けた。 会場は立ち見が出るほど多くの来場者が詰め掛け、沖縄の基地問題、日米地位協定、集団的自衛権、島嶼防衛などを絡めながら宮古島における自衛隊増強配備を分かりやすく説明する前泊教授の講話に聞き入り、講和後は活発な質問が投げ掛けられた。 沖縄に集中する米軍基地については「日本中が受け入れないからであり、その理由は簡単。基地が来れば攻撃の対象になり、敵の攻撃を引きつけるから。第二次大戦で長崎、広島になぜ原爆が落とされたか、その理由は軍需産業が集中していたことが理由」と述べた。 さらに「米国が日本を含め、海外の基地をなくさない理由は、そこを閉鎖したら最初に米国本国が攻撃されるからであり、基地は攻撃を受ける磁石になる。なぜ沖縄や宮古だけが攻撃を引きつける磁石にならなければならないのか」と訴えた。
知事訪米 米声明、異例の対応 国務省、警戒感あらわ 【琉球新報】2015.06.07
『日米安保と事前協議制度』 日本政府の「従属性」えぐる 【琉球新報】2015.06.07 ○本書は、基地使用に関わる事前協議制度の全容解明にメスを入れた初の研究である。 日米安保のもとで基地の使い方を決める主体は全く米国だった。日本政府は、日本防衛以外の目的で行われる米軍の基地使用に対する諾否を持つことで、主体性や対等性のあることを国民にアピールしたいと考えた。もっとも政府は、自国防衛を米国に依存しているとの考えから、基地使用に関わる同国の裁量を本気でしばる気はなかったのだが。  日本政府の相反する態度の逢着(ほうちゃく)点を沖縄返還交渉に見る。本書によれば、米軍が韓国・台湾・ベトナムへ出撃する場合、日本は「基地使用の要請にほぼ自動的に『イエス』と回答することを事前に約束した」。その「イエス」を、共同声明という政府間公式文書ではなく、それとは別個の首相講演で表明する手法に、政府の原則的な考え方が結晶している。国民には、事前協議という制度が実効性をもって維持されているかのような建前をとる考え方だ。  その原則の応用は、やはり豊田氏が「『共犯』の同盟史」という著書で言及している日米地位協定に関わる日本側一次裁判権放棄密約にも看取できる。

ANN: 日本年金機構 脆弱性発覚でHPの運用を一時停止 6/7 ○個人情報の流出問題を受け、日本年金機構がホームページを調べたところ、外部からの攻撃に対して弱い部分が見つかり、現在、ホームページの運用を一時停止しています。  外部からのサイバー攻撃を受けて125万件の個人情報が流出した日本年金機構は、ホームページのセキュリティーについて自主点検を進めてきました。その結果、外部からの攻撃に対して弱い部分が見つかったということです。機構は、6日の午後からホームページの運用を一時停止し、セキュリティーの強化を急いでいます。  ★何を今更! これまでが御座なりだったのだ。専守防衛を旨としないと。余りに巨大な年金マネー運用・管理! 自主点検‽‽‽ そうしてお任せしていたから、このザマなんでしょ! 手抜きはするは、カネはかけないは。失敗しても、損させても自分の金じゃない…。全ては、アベノミクスの為だった‼‽ そういえば、アベノミクスは、もう、死語になったのか? 死語にしたのか? 公務員の憲法順守・擁護義務の監視も、そう。 憲法違反の法案を平気で、法律にしようとする‼‽ その性根も、法律センスも失格だ‼‽ 自主性に任せて、済ませる問題ではない。主権者の権利・権限を護る為には。
ANN: 火山活動高まる口永良部島 新しいマグマ供給続く 6/7 ○火山活動が高まっている鹿児島県の口永良部島で、今も新しいマグマが供給され続けていることが分かりました。  気象庁が6日、口永良部島近くの海上で火山ガスを調べたところ、一日あたり1200tの二酸化硫黄が放出されていました。二酸化硫黄は、地下に新しいマグマが供給されることで出る火山ガスで、噴火直後からは減ったものの、火山活動が活発になる前は100t前後だったことから、依然として多い状態です。気象庁は、今後も爆発的な噴火の恐れがあるとして警戒を呼び掛けています。
TBS: 生体肝移植「体制整備を」 学会が緊急注意喚起 6/7 ○神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、日本移植学会などが生体肝移植を実施する全国の病院に対し緊急の注意喚起を行いました。  この問題は、神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で、今年4月までに生体肝移植手術を受けた患者8人のうち、4人が相次いで死亡したものです。病院は今月、手術を再開しましたが、再開1例目となった患者も死亡しました。  日本移植学会と日本肝移植研究会は6日午後、都内で会見し、生体肝移植を実施する全国の病院に対し、体制を整備するよう緊急の注意喚起をしました。具体的には、患者の管理に十分な機材とスタッフを備えたICUが稼働していること、24時間体制で緊急の対応ができること、麻酔や集中治療の専門医が勤務していることなどを求めています。

NNN: 船内捜索ほぼ終了、406人死亡確認 中国 6/7 ○中国・湖北省を流れる長江で450人以上が乗った客船が転覆した事故は、川から引き揚げられた船の内部の捜索がほぼ終了し、これまでに406人の死亡が確認された。  5日夜に船が引き揚げられて以降、新たに300人以上の遺体が発見された。中国中央テレビによると、これまでに確認された死者の数は406人、残る行方不明者は36人になったという。  国営の新華社通信によると、船内の捜索は、6日までにほぼ終了したということで、残る行方不明者は船外に投げ出された可能性があることから、今後は、川底や下流まで捜索範囲を広げる予定。  一方、現場近くに集まっていた行方不明者の家族の一部が6日、事故発生から6日目にして初めて現場に入った。家族はこれまで現場への立ち入りを禁止されるなど、情報統制をしかれていることに不満を強めていたことから、当局の監視をつけた上での、現場入りを認めた形。
ANN: 約3年ぶりの日中財務対話 インフラ整備推進で一致 6/7

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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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