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2015-06-30

6/30: 「報道圧力」問題、与野党問わず強い批判 報道の自由は、国民主権、憲法保障の人権の中核 安倍1派は、主権者を否定‼‽ …見下す‽‽‽

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・箱根で火山性地震572回 一連活動で最多  18時25分    ★警戒レベル2→3//up
 ・新国立競技場の工費、JSC「目標額で上限ではない」  18時15分  ★未だ未だ、上る‼‽と
 ・新幹線で焼身自殺した男、東京・杉並区の71歳男か  18時15分  ★なぜ、こんなことに、追い込まれたのか?
 ・新幹線「所持品チェックなくテロの標的に」政府衝撃  17時34分  ★首相官邸にトンボが止まる、平和!日本だから 戦争する国化したら、どうなるか? 日常性を獲得?
 ・流行りんご病、東京で初めて警報発令…妊婦さん注意  17時14分  ★聞きなれない病気、言葉だが
 ・朝からATMに人…「返済出来ない」ギリシャの不安  17時50分  ★多分、本件、主権者の意思、国民投票が方向性を左右する‼‽ 自由に意思表示を。
 ・皇太子ご夫妻、トンガ訪問を前に両陛下に挨拶  6時51分
 ・両陛下、パラオ訪問に尽力した人々招き茶会  6時50分
 ・男性の産休取得、2020年に8割目標  6時50分
 ・沖縄めぐる発言の調査と謝罪、政府は応じない考え  6時50分  ★却下! 政府の安倍コベ姿勢糾弾!!
 ・邦人輸送の米艦防護“集団的自衛権使えず” 法制局長官が認識示す  6時50分  ★荒唐無稽な議論‼‽ 日本沈没を危惧する方が、現実的‼‽
 ・箱根山で広範囲に降下物 気象庁「噴火ではない」  5時51分  ★では、何でしょう?  噴火でした!
 ・ギリシャ危機への不安 NY株350ドル安  6時36分
 ・アテネで財政緊縮策受け入れ反対集会  6時36分   ★ギリシャの主権者の判断次第‼‽ 年金大幅カット‽‽‽

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」


 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像




 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


6月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: プラハから日本の政治を眺める 6/29 (笹井明子) ○夫の仕事に同伴してチェコ・プラハに来ています。世界で最も美しい町と言われるプラハは、立ち並ぶ建物の調和もさることながら、町並みの清潔さが際立っていて、観光するのも快適です。観光客が集まる広場や有名なカレル橋にはストリート・ミュージシャンが出て、質の高い演奏を聞かせてくれます。行き交う人たちは、老いも若きも、みな穏やかな笑顔をみせています。 でも、近代史を振り返れば、チェコ(チェコスロバキア)はナチスの侵攻や第二次大戦後の旧ソ連の介入と共産党一党支配の時代を経験し、1968年に若者を中心とした民主化運動「プラハの春」が起きており、そのことをプラハの人たちは決して忘れていないようです。舞台となったヴァーツラフ広場には抗議の焼身自殺をした学生ヤン・パラフの墓碑が残り、今も花や蝋燭が手向けられています。  町の片隅にある「共産主義博物館」に行くと、シネマコーナーがあって、「プラハの春」から「ビロード革命」までの実録ビデオが放映されていました。それを見ると、無抵抗で意思表示をする若者達に、棍棒を持った警官が襲い掛かり、容赦なく叩きのめす生々しい様子が映し出されています。殴られ、引き摺られた人々が血と涙を流す映像と共に、「私達は自由と愛が欲しいだけなんだ」というような歌が流れて、その悲しさ、悔しさが胸に迫りました。
  翻って、今の日本の状況に目をやると、自民党関係者のおぞましい言動と、その対極として、大学生を中心とした若者たちが、全国で立ち上がり声をあげている清々しいニュースがインターネット上に流れてきます。  彼ら若者の湧き上がるエネルギー、真摯な問い掛け、真っ直ぐな意思表示は、「プラハの春」の若者と通じるものがあり、感動と頼もしさを感じる一方で、権力は最終的に抵抗する民衆に向かって棍棒を振りかざす、それは沖縄の反基地闘争ですでに証明されつつある、ということに一抹の不安も感じもします。
 …希望を持てる唯一の方向性は、元気な若者を始め心ある老若男女が今の調子で最大限NOの意思を可視化する行動を続けることからスタートするのだと思います。 それによって自民党が動揺し更に馬脚を現し続け、その結果、多くの国民が自民党の愚劣さ、危険性に気付き、無自覚な支持をやめ、投票行動に結びつける。国民のそういう意識変化の拡大を拠り所として、野党が迷いを捨てて「戦争法案」を廃案に持ち込むために真っ直ぐに進む、といったことでしょう。私たち1人ひとりの責任は重大です。 「プラハの春」から20年後におきた「ビロード革命(無血革命)」は、「プラハの春」によって生まれた「自由を求める機運の脈々たる流れ」が基盤となって齎されたといいます。
  今の若者達の理知的でファッショナブルな運動が、「平和と民主主義を求める」脈々たる機運を醸成し、平和裡の「安保法制」廃案、安倍政権退陣に繋がる可能性に、大きな望みを託したいと思います。 数日前に『5年生の娘のクラスで保健体育の授業で先生が「今、何か心配な事がありますか?」と聞いたらクラスの半分以上の友達が「日本が戦争するか心配」「これからの日本が心配」と言った』というツイッターが流れてきました。 広々とした芝生で思う存分走り回って伸び伸び遊ぶプラハの子供達の明るい表情をみるにつけ、日本の政治を真っ当な方向に修正し、子供達に無邪気な時代を取り戻してあげたいと、心から願わずにいられません。
「護憲+」ブログ: 日本の黒い夏―冤罪 6/29 (流水) ○今日、NHKBSで、熊井啓監督:中井貴一主演の『日本の黒い夏―冤罪』を見ました。題材は、1994年6月27日夜起きた『松本サリン事件』で、犯人と疑われた河野義行さんに対する冤罪事件です。この映画、冤罪事件のような重い題材を扱っているにもかかわらず、意外と後味が爽やかな作品に仕上がっています。その理由は、平石耕一の脚本「NEWS NEWS」にあります。 平石耕一事務所 オフィシャルページ 
この脚本は、長野県松本美須々ケ丘高等学校放送部制作のドキュメンタリービデオ作品『テレビは何を伝えたか』(第43回NHK杯全国高校放送コンテストラジオ番組自由部門優勝作品)を元に書かれています。だから、高校生がTVスタッフにインタビューする形式で物語が進みます。その為、重いテーマであるにも関わらず、高校生のストレートな正義感や疑問がストンと胸に落ちてきます。 よくよく考えて見れば、この冤罪事件、警察・新聞・TV・一般市民全てが共犯です。河野さんの立場になれば、それこそ『人、みな石持て 我を打つ』心境だったに違いありません。だから、この冤罪事件を糾弾できる資格を持っていたのは、未来を担う高校生や子供たちだけだったかも知れません。熊井啓監督がこのような手法で作品を作ったのもそのような心境だったのでしょう。
それはそれとして、この映画では、冤罪が生み出される過程が、かなり克明に描かれています。特に後半部分で河野さんと警察の対立、警察内部の現場と幹部の対立、メディア内部の報道と営業(広告)との軋轢、一般市民の残酷さなどなど、現在も何も事情は変わっていないと思います。
 …松本サリン事件の教訓は、メディアに深刻な反省を迫りました。警察発表をうのみにせず、その裏を取る、という報道人として当たり前の事を再確認させられました。同時に、冤罪を余儀なくされた河野さん家族の人権をどう考えるか、という重い課題も与えられたのです。 当時、TBSの報道部は、この課題に真剣に取り組んでいました。河野さんの無実を証明する過程で、まだ、どの局もオーム真理教がサリンを製造している、という報道をしていなかった時期、ある宗教団体という言い方で、サリン製造の疑惑を語っていました。(わたしは当時この報道を見ています。) 日本の報道は、松本サリン事件で河野義行さんという冤罪事件被害者を生み出した重い責任を持っています。少なくともメディアで飯を食う人間なら、この事件を忘れてはなりません。しかし、現在のメディアは、松本サリン事件当時より、はるかに酷い状況にあると思います。メディアの退廃・堕落は、第二第三の河野さんを生み出します。この事件の時は、『日本の黒い夏』でしたが、今や『黒い日本』の時代に突入し始めています。メディアは、もう一度報道の原点に立ち戻ってほしいと切に願います。
イシャジャの呟き: 月末だ !  誕生日の花 カンナ 花言葉 情熱 尊敬 6/30  ○ニワナナカマド  梅雨らしい天気です。アジサイは濃い紫の染まってきました。梅雨時はアジサイが似合いです。 ニワナナカマドの白も美しい・・・
 水無月は 例年の3分の1の降水量で文字どおりの水無月になってしまった。作物の生育に影響したが、一昨日からの雨で救われたようです。
 箱根山が噴火で警戒レベル3にとの情報に続き、今度は 東海道新幹線の車内で火災が発生とのニュースがあり、忙しい月末となった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎永田町徒然草”:  戦争を売ってきたのは安倍首相 6/28と綴っておりました
 今日のトピックス Blog6/29: 「報道規制発言」波紋広がる、各方面から批判!! 閣僚が、「国策の誤り」?侵略戦争?明確に答えず 又政府による過ちを繰り返すのか‼‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。
●5月16日(土)13時30分 九条の会事務局緊急学習会「日米ガイドラインと戦争法案」
 
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジンの発行リスト ☆☆☆ 
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年06月10日 第212号 ☆☆☆ 
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│ 第212号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇九条の会の「ニュース」があるのはご存じでしょうか
◇九条の会事務局からの訴えと提案
◇九条の会の新しい請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」が出来ました。活用してください。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙あります
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法九条やまとの会(神奈川県大和市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇グリーン九条の会(北海道札幌市)、◇9条の会ところざわ(埼玉県所沢市)、◇名取九条の会(宮城県名取市)、◇川崎市立高等学校退職教職員九条の会(神奈川県川崎市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、◇日吉台9条の会(大阪府高槻市)、◇ぶし九条の会(埼玉県入間市)、◇九条の会・光(山口県光市)、◇東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)、◇高槻阿武野九条の会(大阪府高槻市)


■活動報告
◇戰爭法案は廃案に 街頭宣伝~9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇保育園・幼稚園にチラシまき~館山九条の会(千葉県館山市)、◇市議会に安保関連法案の徹底審議を求める陳情書を提出(栃木県小山市)、◇紙芝居『「戦争する国」にさせてたまか!』をつくりました(九条の会東京連絡会)

■編集後記 ~衆院憲法審査会で、与野党の参考人が戦争法案の違憲性を主張

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  

九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

ANN: 「震災遺構」で保存?南三陸町の防災庁舎を県有化へ 6/30 ○宮城県南三陸町の防災対策庁舎は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、多くの職員らが犠牲になりました。遺族に配慮して、いったんは解体が決まっていましたが、宮城県が2031年まで県有化し、その間に改めて保存するか解体するかを検討するよう提案していました。30日の会見で佐藤仁町長は、4月の町民アンケートで約6割が賛成したことなどから、県有化の受け入れを正式に決定しました。今後、震災遺構として保存されるかが注目されます。
「原発自殺」で東電に賠償命令 2700万円、福島地裁 【東京新聞】2015.06.30 ○東京電力福島第1原発事故による避難が原因で自殺したとして、福島県浪江町の無職五十崎喜一さん=当時(67)=の遺族が、東電に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福島地裁(潮見直之裁判長)は30日、東電に約2700万円の賠償を命じた。 原発事故と自殺の因果関係を認め、原告側が勝訴した判決は昨年8月の福島地裁判決に続き、2例目。
核のごみの最終処分地 長野で自治体説明会 【信濃毎日新聞】2015.06.30 ○経済産業省資源エネルギー庁は29日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定についての県内自治体向け説明会を長野市内で開いた。会合は非公開。出席した自治体によると、処分地を地中深くに設ける「地層処分」を予定していることなどの説明があった。自治体側からは説明の内容の確認以外に目立った質問や意見は出なかったという。
福島、2号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超 【東京新聞】2015.06.29 ○…ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。…
東電、市町村除染費支払いへ 約430億円、請求額の6割近く 【東京新聞】2015.06.29 ○東京電力が市町村実施の除染費用支払いを事実上拒否している問題で、東電が24日、約430億円の支払いに応じる方針を環境省に伝えたことが29日、分かった。請求額の6割近くに相当し、残りについても支払いに向けた確認作業を進めているという。 これまで東電は請求額約761億円の2%の約17億円しか支払っておらず、環境省は繰り返し支払いを求めていた。 環境省は12年11月以降、書類がそろい費用が確定した分から東電に順次請求。しかし東電がほとんど応じなかったため、協議の上、除染規模の大きな上位1割を重点的に確認する代わりに、残りは手続きを簡略化することが決まった。  ★‽‽‽ 例の、「原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)」にあるような、和解裁定…、半値から?

[核のごみ処分] 再稼働より優先事項だ 【南日本新聞】2015.06.30 ○九州電力川内原発で保管される888トンを含め、核のごみ(高レベル放射性廃棄物)になる国内の使用済み核燃料計約1万7000トンの最終処分をどうするのか。 政府が、原発を持つ電力会社の本店がある9都市で開いてきたシンポジウムが終わった。政府側は、5月に閣議決定した国主導で処分の「科学的有望地」を示す新たな方針などを説明した。 だが、安全性などへ疑問や反発は根強く、住民との意見交換は平行線に終わった。 各会場から「原発を再稼働させる前に廃棄物問題を解決するのが筋だ」との声が相次いだ。もっともな指摘である。 川内原発1号機は8月にも再稼働する見通しだ。それを控え、核のごみ問題放置との批判を避けるためのシンポだったとしたら、なおさら問題である。 高レベル放射性廃棄物は、使用済み核燃料を再処理した後に残る核のごみの一種だ。ガラス固化体にして処分するが、長期にわたり極めて強い放射線を出す。 政府は地下300メートルより深く埋めて地層処分する方針を決め、2002年から候補地を公募したが進まなかった。




 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 安倍政権の暴走を止めるには(2)(池田幸一メール) ・ブログ連歌(409) ・ 民主平和党ホームページ 6/30 ○(池田幸一さんの2015年6月29日のメールです。) 皆様。池田幸一です。
 <承前> 以上のように田中耕太郎の「砂川判決」は、“米軍基地は憲法違反であり、それをを容認した日本政府は憲法9条を犯している”とする伊達判決を覆したもので、時の最高裁はアメリカ大使に内通して裁判の中立性と守秘義務を踏み外し、また司法のトップがそれらを意図的に犯した稀に見る売国行為は我が国司法の尊厳を地に落とし、対米従属の原点をなす不祥事であります。それらの中に憲法への合憲性が何処にあるというのでしょうか? 
 日刊ゲンダイが伝えたこれだけのビッグニュースを、マスコミのどこが国民に伝えたでしょうか?東京新聞と毎日新聞が小さく報じただけ、国会でも誰一人問題にせず、「砂川判決」には秘められた緘口令が出されているのでしょうか。私は昵懇に願っている「選良」さんにお願いし、更に論点を練り上げて「砂川判決」と、それを根拠の「砂川合憲説」を正してほしいのです。この売国奴になぜ我が国最高の菊花大綬章を与え、従2位に遇せねばならないのか?その理由も合わせて知りたいのです。
 自民党の軍師とされる高村正彦議員がでっち上げた「三段論法的合憲論」は、柄のない所に柄をすげた牽付会の強引さが目立ちます。憲法学者の殆どが違法とされるのも当然、一つの「高村の談話」であって学問には程遠い。これを国辱的な「砂川判決」弾劾と合わせ、この際決着をつけてほしいのです。評論家の天木直人さんが翻訳されたアメリカの極秘電報3通を、以下添付いたしますので、ご覧下さい。
   1)1959年4月24日付電報
  2)1959年8月3日付電報
   3)1959年11月5日付電報   ★志村建世さんのブログを、断わりもなく、大幅にお借りして、日頃の卑見を足します。匹夫の勇‼‽よろしく…、日本のマスコミ、或は、法曹界、政界は、なぜ? 田中耕太郎、吉田茂を批判、ターゲットにすることを避けようとしているのか‽‽‽ 田中耕太郎も、吉田茂首相なければ、こんな大それたことはなしえなかったであろうのに。10年に及ぶ最高裁判所支配を含め…今に至る最高裁の礎石敷設… 法の支配放棄‼‽ 
 最高裁判所長官 - Wikipedia 歴代最高裁判所長官 >>>
田中耕太郎  任命年月日 1950年(昭和25年)3月3日  退任年月日 1960年(昭和35年)10月24日 最高裁判所長官に指名した内閣 第3次吉田内閣
 戦後憲法史 ○1950 1. 1 マッカーサー、年頭の辞で日本国憲法は自衛権を否定せずと言明
2. 9 アメリカ、上院マッカーシー、国務省に57人の共産党員がいると演説
2.10 GHQ,沖縄の恒久的基地建設開始を声明
3. 3 田中耕太郎、最高裁長官に任命(1960.10.24)
5. 3 マッカーサー、憲法記念日の声明で、共産党の非合法化を示唆
6. 6 マッカーサー、共産党中央委員24名の公職追放を指令
6.25 朝鮮戦争はじまる
7. 8 マッカーサー、吉田首相宛書簡で、国家警察予備隊の創設、海上保安庁の拡充を指令
8.10 警察予備隊令公布
 ………
1959 3.30 砂川事件東京地裁判決(伊達判決)
4.30 砂川事件で検察側最高裁に跳躍上告

6. 2 第5回参院選
10.26 自民党、安保改訂を党議決定
12.16 最高裁大法廷、砂川事件判決
1960 5.20 衆院、新安保条約を自民党単独で強行採決
6. 8 最高裁大法廷、苫米地事件判決
6.19 新安保条約、自然成立
6.23 新安保条約批准書交換、発効
6.25 道路交通法公布
7.14 安保理、コンゴからのベルギー軍の撤退勧告、事務総長にコンゴに対する必要な軍事援助の方策を講じるように要請するチュニジア決議案を採択
7.15 岸内閣、総辞職(安保改定国会の混乱)
7.19 第1次池田勇人内閣成立
7.20 最高裁大法廷、東京都公安条例事件判決
10.24 衆議院解散(安保解散)
10.25 最高裁長官に、横田喜三郎任命(-1966.8.5)
孫崎享のつぶやき: 共産党は国政で野党共闘ができるか。志位書記長は可能性を否定しない発言。 6/30
孫崎享のつぶやき: 気付けば、日本の隣国に親日的国家は全てなくなりました。台湾・馬英九政権「反日」に舵? 6/29
孫崎享のつぶやき: 政治の新しい潮目、大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を渋谷で。数千名参加 6/28
孫崎享のつぶやき: 自民党政権下、日本は言論弾圧国家になっている。-小林節氏のケース等 6/27
植草一秀の『知られざる真実』: TPPは日本米国化強制の最終兵器である 6/30
醍醐聰のブログ: 佐古忠彦記者(TBS・Nスタ)の感銘深い語り ~沖縄慰霊の日のテレビ番組を視て(2)~ 6/30
醍醐聰のブログ: 民放とNHKの番組の質の差を決めた課題着眼・報道意欲の落差~沖縄慰霊の日のテレビ番組を視て(1)~ 6/26
五十嵐仁の転成仁語: 6月29日(月) 圧巻の追及 まるで法廷劇――『戦争法案の核心をつく―志位委員長の国会論戦』
IWJ: 2015/06/29 「今の自民党は戦争を知らない恐ろしい子どもたち」〜全国から集まった「戦争させない」165万筆の決意表明を国会に提出――山口二郎氏、鎌田慧氏らが記者会見  ○安倍政権が夏までの成立を目指す安保法制関連法案に対し、「戦争させない」165万8955筆の署名が全国から集まった。2015年6月29日、呼びかけ団体の「戦争をさせない1000人委員会」から、ライターの鎌田慧氏、政治学者の山口二郎氏、評論家の佐高信氏らが国会への署名提出を前に記者会見を開いた。 「署名運動はあまり力にならないと思うかもしれないが、一人一人の『戦争させない』という決意性が入っていることを強調したい。7月中には300万筆を目標にする。大空襲の記憶が残っている下町などでは反応がよく、署名簿を持ち歩く人たちが増えている」
IWJ: 2015/06/24 立憲デモクラシーの会が安保法案「撤回」を求める声明を発表、小林節氏は法案「合憲」を主張する学者との公開討論を要望
IWJ:2015/06/29 【大阪】「戦後70年を問う」連続講演会4 安倍政権をぶった斬る ―講演 京都精華大学講師・白井聡氏(動画)  
IWJ: 2015/06/26 “ブラック社会”の合法化に王手!? 破壊される「労働者保護」の“戦後レジーム” 世界的な派遣大国、長時間労働国・日本の未来を問う――吉良よし子議員、笹山尚人弁護士に岩上安身が訊く!


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



【動画】梅雨前線活発 九州~東海で大雨に警戒(30日19時更新) ウェザーマップ 6月30日(火)
TBS: 箱根山大涌谷でごく小規模の噴火、警戒レベル3に 6/30 ○箱根山大涌谷でごく小規模な噴火が起きたようです。こういった噴火が確認されたのは20世紀以降初めてのことで、気象庁は噴火警戒レベルを山への立ち入り規制を求める「3」に引き上げました。  30日午前10時頃に撮影された箱根山の大涌谷で新たに確認された「噴気孔」と見られる映像では、白く激しい噴気とともに、石のようなものが飛び出しているのが見えます。  「内壁が(噴気孔が)できたばかりで弱いので、それで崩れて(石のようなものを)飛ばしているのではないか」(東海大学・大場武教授)  気象庁などが30日に調べたところ、新たな噴気孔の周辺に最大30センチ程度の噴石や火山灰が積もっているのを確認。29日の夜から30日までに「ごく小規模な噴火」が発生したと断定しました。  「(噴石は)10メートルから20メートル飛んでいると聞いている。(噴火は)20世紀に入ってからはなかったのではないかと思っている。地質で分かっているのは12世紀13世紀。それ以降本当になかったのかというと、それは難しい」(気象庁)  噴火が確認されたのは20世紀以降初めて。前回、噴火があったのは平安時代から鎌倉時代のことだと言います。
NNN: 箱根で火山性地震572回 一連活動で最多 6/30 ○気象庁は、神奈川県の箱根山でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表した。気象庁は噴火警戒レベルを2から3に引き上げ、箱根町は一部の住民らに避難指示を出した。  気象庁は30日、大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表した。29日に見つかった新たな噴気孔の周囲で火山灰などの噴出物が積もっており、ごく小規模な噴火が起きたと判断したもの。このため今後、居住地域近くに影響を及ぼす噴火が発生する可能性が高いとして、午後0時30分に噴火警戒レベルを2から3に引き上げた。箱根山で噴火警戒レベルが3に引き上げられたのは初めてのこと。  火山性地震も28日は4回、29日は183回だったが、30日は箱根町で午前中に震度3の揺れを2度観測するなど、午後3時までに一連の活動で最多となる572回を観測し、活発な状態が続いている。30日朝に大涌谷に入った東海大学の大場武教授によると、新しい噴気口からの蒸気が激しく泥状のものも吐き出されていて、体が泥まみれになったという。また、二酸化硫黄の臭いは先月より強く感じ、濃度が上がっているとみられるという。  一方、箱根町役場は規制範囲内に住む最大で70人の住民らに避難指示を出し、町立の施設を避難所として開設した。
 ○30日正午前、神奈川県内を走行していた東海道新幹線下りの車内で、乗客の男性が油のようなものをかぶり、火を付けました。総理官邸では、こうした事件では異例の情報連絡室を立ち上げ、情報収集などを進めました。
 (政治部・水頭洋太記者報告)  官邸が迅速に対応にあたったのは、事件発生当初、テロなのではないかという懸念があったからです。  安倍総理大臣:「情報連絡室を設置を致しまして、警察と消防を通じて、情報の収集に今、情報の収集確認を行っています」  今回の事件は、サミットやオリンピックを控えてセキュリティーの強化を急ぐ日本政府に衝撃を与えました。それは、飛行機と違って、新幹線には所持品をチェックすることもなく、テロなどの標的にされやすいという問題点が指摘されていたからです。ある政府関係者は「まねをした事件が続きかねない」と危機感をあらわにしていて、事件を防ぐための法整備の必要性を訴えています。政府は、今回の事件の情報収集を急ぎ、早急な対応を迫られることになります。  ★平和・日本を失いかねない、緊急事態‼‽ 戦争する国化‼‼ 安倍コベ政権は、危険極まりない、百害あって一利なし!を招いている。

TBS: 実質賃金25か月連続減少、5月も0.1%マイナス  6/30 ○5月の実質賃金が前の年の同じ月と比べて0.1パーセント減り、25か月連続で減少したことがわかりました。  厚生労働省によりますと、働く人一人あたりの平均賃金を示す5月の現金給与総額は26万8389円で、前の年の同じ月に比べ0.6パーセント増えました。 ただ、物価の上昇を考慮した5月の実質賃金は速報値で、前の年の同じ月に比べて0.1パーセント減り、25か月連続の減少となりました。 4月の実質賃金は速報値では増加していましたが、データが揃った確定値で下方修正され、前の年の同じ月に比べて0.1パーセントの減少となりました。 厚労省は、「実質賃金は減少しているが、マイナス幅は小さくなっている」としています。
沖縄宮森小米軍機墜落事故から56年、児童らが追悼集会 【TBS】2015.06.30 ○沖縄本島中部の小学校などにアメリカ軍のジェット機が墜落した事故から、30日で56年が経ち、児童による追悼集会が開かれました。  1959年6月30日、アメリカ軍のジェット機が沖縄の旧石川市、現在のうるま市にある宮森小学校などに墜落し、児童や周辺住民18人が犠牲となりました。 宮森小では30日朝、追悼集会が開かれ、児童の代表が犠牲者をまつった慰霊碑に花束と千羽鶴を奉納しました。続いて、児童全員で黙とうを捧げた後、6年生が平和を願う詩を朗読しました。 「人間は決して強くなんかないから、一人一人の手で平和を永遠に守り続けよう」(児童たちの朗読)  児童たちは56年前の犠牲者を悼みながら平和への誓いを新たにしていました。
ANN: 流行りんご病、東京で初めて警報発令…妊婦さん注意 6/30 ○リンゴ病の流行が全国的に広がっています。  国立感染症研究所によりますと、21日までの1週間で報告された伝染性紅斑、いわゆるリンゴ病の患者数は1医療機関あたり平均0.89人で、去年の同じ時期と比べて2.7倍になりました。リンゴ病は発熱やせきのほか、頬や腕に赤い発疹ができるのが特徴です。主に子どもが感染しますが、妊婦が感染すると流産につながる恐れもあります。特に首都圏で流行していて、東京では調査開始以来、初めての警報が出ています。厚生労働省は、マスクの着用やうがい、手洗いの徹底を呼び掛けています。

TBS: 「報道圧力」問題、与野党問わず強い批判 6/30 ○…「報道の自由は、憲法で保障された基本的人権の中核である。それを損なうような発言は、厳に慎むべきである」(公明党・山口那津男代表)
 しかし、「マスコミを懲らしめるには広告料収入が無くなるのが一番」などと発言した当事者は、30日も・・・ 「日本の国を過てるような、そういった誤った報道するようなマスコミに対して、私は広告なんかは自粛するべきじゃないかと個人的には思いますよ。マスコミにとって何が一番困るんですか。え?広告料収入が入らないことでしょ。そういう意味では、そういう方法もあるんじゃないですか。懲らしめようという気はあるんですよ。(Q.あるんですね?)あるんです。一部マスコミです」(自民党・大西英男衆院議員)  報道陣に向かって「逆ギレ」する始末。これには、与野党問わず強い批判が上がっています。
 「そこはやっぱり、言いたい放題を言って歩いたらいいというもんじゃない」(自民党・二階俊博総務会長)
 「なぜ、一連の話が多くの皆さんから批判され、不信を持たれたのかという本質について、全くご理解をされていない」(民主党・枝野幸男幹事長)
 谷垣幹事長は先週末、勉強会を主宰した木原稔青年局長の更迭を決めましたが、党内にはこの処分への不満もくすぶります。  「木原さんだけが更迭というのはスッキリしない」(自民党内)  「処分は、ほとんどの議員が重すぎるという意見だ」(自民党内)
 「こういう発言が自民党の中から出てくる背景というのは、安倍政権の報道の自由に対する姿勢にあると思う」(民主党・細野豪志政調会長)  民主党は安倍総理大臣にも批判の矛先を向けていて、7月1日以降の国会審議にも尾を引きそうです。

ANN: 「無言で油かぶり火を」直前、男の不可解な行動が… 6/30
TBS: 東海道新幹線で男が焼身自殺、巻き込まれた女性も死亡 6/30 ○30日午前11時半頃、新横浜-小田原を走行していた東海道新幹線下り「のぞみ225号」の先頭車両で男が焼身自殺を図りました。男は油のような液体を車内にまいた上、自ら液体をかぶって火を放ったのです。男は死亡、巻き込まれた女性も亡くなりました。焼身自殺を図った男と巻き込まれた女性以外にも、乗客20人以上が重軽傷を負いました。・・・
TBS: 新幹線で火災、同乗していたJNN記者に聞く 6/30
NNN: 東海道新幹線で男性が“油”まく 2人死亡 6/30
ANN: 新幹線「所持品チェックなくテロの標的に」政府衝撃 6/30 ○30日正午前、神奈川県内を走行していた東海道新幹線下りの車内で、乗客の男性が油のようなものをかぶり、火を付けました。総理官邸では、こうした事件では異例の情報連絡室を立ち上げ、情報収集などを進めました。
 (政治部・水頭洋太記者報告)  官邸が迅速に対応にあたったのは、事件発生当初、テロなのではないかという懸念があったからです。  安倍総理大臣:「情報連絡室を設置を致しまして、警察と消防を通じて、情報の収集に今、情報の収集確認を行っています」  今回の事件は、サミットやオリンピックを控えてセキュリティーの強化を急ぐ日本政府に衝撃を与えました。それは、飛行機と違って、新幹線には所持品をチェックすることもなく、テロなどの標的にされやすいという問題点が指摘されていたからです。ある政府関係者は「まねをした事件が続きかねない」と危機感をあらわにしていて、事件を防ぐための法整備の必要性を訴えています。政府は、今回の事件の情報収集を急ぎ、早急な対応を迫られることになります。  ★平和・日本を失いかねない、緊急事態‼‽ 戦争する国化‼‼ 安倍コベ政権は、危険極まりない、百害あって一利なし!を招いている。
NHK: 新幹線車内で火災 放火の疑いで捜査 6/30 ○…トイレの非常ブザーで緊急停止
 国土交通省によりますと、東京発新大阪行きののぞみ225号は、新横浜・小田原間を走行中の午前11時40分ごろ、先頭の1号車のトイレ内にある非常ブザーが押されたということです。このため運転士が、手動で緊急停止させたということです。その後、運転士が席を立ってデッキに出たところ油にまみれた男を発見し、消火器を使って、火を消したということです。さらに、1号車と2号車の間のデッキで、倒れている女性を見つけたということです。国土交通省は、鉄道局長を本部長とする対策本部を設置するとともに、職員6人を現地に派遣し、当時の状況を調べています。
 ポリタンクにいっぱいの液体
 東京から和歌山に向かうため、1号車に乗っていたという58歳の会社員の男性は「男は2両目の方向から入ってきて1両目の通路を何度か行ったり来たりしていたが、そのうち、白いポリタンクをかついできた。ポリタンクのふたは開いたままで、ピンク色の液体がいっぱいに入っていて、いきなり自分の体にかけ始めた。最初は間違ってこぼしたのかなと思ったが、かなりの量をまき始めたのでガソリンだと思い後ろの車両に向かって逃げた」と話していました。男性の服も一部、焼け焦げていて、「騒ぎが起きたのは新横浜を出てから5、6分経った頃だったと思う。1号車のいちばん前の座席に孫2人を連れて座っていて逃げてきたという女性は、男に『やめなさい』と声をかけたそうだ。男は淡々とした様子だった」と話していました。
 手荷物検査 実施の議論も

NHK: ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに 6/30 ○ギリシャの債務問題でチプラス首相は、30日に期限が迫ったIMF=国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ2000億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。ギリシャの抱える多額の債務のうち、30日はIMF=国際通貨基金からのおよそ2000億円の返済期限となっていますが、ユーロ圏各国は27日、今月末の期限を延長せずに金融支援を終了する方針を示しています。このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた29日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は30日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、IMFへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。また、ギリシャ政府が来月5日に実施する、財政緊縮策の賛否を問う国民投票については「結果を尊重する。何が何でも首相でいたいわけではない」と述べ、ユーロ圏各国が金融支援の条件として求めている緊縮策を、国民が受け入れる結果が出れば首相を辞任する可能性も示唆しました。  ★日本円で42兆円に上る債務残高! 言っちゃあなんだが、日本に比べれば、可愛いもの‼‽ 日本は、累積債務=一千兆円超の雪だるま状態! にもかかわらず、新規事業、それも『戦争する国化』という、途方もないもの! 軍拡も、軍事費用も歯止めもない、無論、戦争被害、大量殺戮、大量破壊に突っ込みかねない、危険な跳躍、憲法違反という、国の根本規範、最高法規を乗り越え、主権者の意思を亡き者にしようとする!企て。 
市民数万人緊縮案「ノー」 政権支持集会「貸した側にも問題」 東京新聞 6/30 ○財政再建のやり方をめぐって欧州連合(EU)などと対立し、デフォルト(債務不履行)の懸念が高まっているギリシャは二十九日、資金の流出が続く銀行の経営を守るため、預金の引き出し制限を含む資本規制を始めた。アテネでは二十九日夜、七月五日の国民投票でEUの緊縮案に「ノー」の意思表示をするよう求めるチプラス政権支持の集会があり、数万人が集まった。 アテネ中心部のシンタグマ広場近くの銀行では二十九日午後、店外に二台設置された現金自動預払機(ATM)に絶えず数人が並ぶ状態が続いた。一日の引き出し額はこの日から六十ユーロ(約八千円)に制限されており、ある中年男性は引き出した三枚の二十ユーロ札をやけくそ気味にひらひらさせながら立ち去った。 夜には、広場と隣接する議会前の路上で緊縮案に反対する集会があった。国民投票は年金削減などを求めるEUの緊縮案に対する賛否を問う。会場にはギリシャ語で「ノー」を意味する「OXI(オヒ)」の文字が至る所で掲げられた。 債務危機後これまでに年金が月六百五十ユーロから五百八十ユーロに減ったという元塾講師の男性(80)は「今でもぎりぎりの生活」と述べ、さらなる減額は論外だとした。EUと対立したまま債務不履行に陥っても「これ以上悪くなることはない」と開き直り気味に話した。 アテネの大学生カテリーナ・クカさん(23)は「返済能力のないギリシャにお金を貸した側にも問題がある」と主張。「私たちの『ノー』が欧州全体の政治や経済を変える出発点になってほしい」と話した。 チプラス首相は、EU提案を拒否してもユーロ圏離脱にはつながらないと主張し、「ノー」の投票をするよう訴えている。

辺野古「碇石」を文化財認定=普天間移設に影響も-沖縄県教委 【時事通信】2015.06.30 ○沖縄県教育委員会は30日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ海沿いで見つかった石について、いかりの重しとして使われた「碇(いかり)石」として、県の文化財に認定した。名護市教委は出土区域の試掘調査を米軍に求める方針で、移設計画に影響が出る可能性もある。名護市の稲嶺進市長は同日、市役所で記者団に「文化財保護法にのっとって、まずは表面の調査、そして試掘を行いたい。いくつか別の(文化財)も出てくると、本格的な発掘調査に入る」と語った。 碇石は中央にくぼみがあり、県教委はくぼみが加工されたものと判断して文化財に認定した。名護市教委が2月にシュワブ内で実施した遺跡群の踏査中、職員が偶然発見。6月中旬に米軍から引き渡されていた。
「機雷掃海」「米艦防護」 2事例追及に窮する政府 東京新聞 6/30 ○安全保障関連法案に関する二十九日の衆院特別委員会では、他国を武力で守る集団的自衛権行使の具体例として安倍晋三首相が挙げる「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」「公海上の米艦防護」という二つの事例をめぐって論戦が交わされた。野党側が、行使しなければならない理由が不明確だと追及したのに対し、政府は説得力のある説明をしなかった。(金杉貴雄) 機雷掃海をめぐっては政府はホルムズ海峡が機雷で封鎖され、日本へのエネルギー供給が長期間途絶えれば、集団的自衛権行使の要件を満たす場合があると説明してきた。停戦前の機雷掃海は機雷をまいた国への敵対行為で、国際法上は武力行使にあたる。 民主党の後藤祐一氏は、同海峡が封鎖されれば、各国が掃海艇を派遣するのは確実で、日本が参加しなくても機雷は除去されると指摘。このため停戦前の機雷掃海は、武力行使の要件のうち「国民を守るために他に適当な手段がない」という要件を満たさないとして追及した。 これに対し、岸田文雄外相は「日本が何もしないのは考えられない。わが国の掃海能力は高いので、行うのは当然だ」と強調したのにとどまり「他に手段がない」とする根拠を説明しなかった。
 集団的自衛権に基づく米艦防護をめぐっては、首相は(1)日本の近隣で国際紛争が発生(2)ある国が東京を火の海にすると宣言し、日本への武力攻撃が切迫(3)公海上の米艦が攻撃される-とのケースを例示している。弾道ミサイルを迎撃する能力を持つ米艦を守らなければ、日本が弾道ミサイル攻撃で壊滅的な被害を受けるという理屈だ。 民主党の長島昭久氏は、日本防衛のために公海で警戒する米艦への攻撃は、日本に対する攻撃の着手と判断されることもあり得るとした過去の政府答弁に言及。「日本への武力攻撃が切迫している中、自衛隊と一緒に活動する米艦が攻撃されれば、(集団的自衛権ではなく)個別的自衛権で反撃できる」とただした。 これに対し、横畠裕介内閣法制局長官は「(日本攻撃の)明示された意図があれば、わが国への攻撃発生と認定することは当然できる」と述べ、首相が挙げた事例であっても個別的自衛権に基づき対処する可能性に言及。中谷元・防衛相も、個別的、集団的自衛権のいずれに基づいて反撃するかの判断基準は「非常にあいまいだ」と認めた。

島尻氏発言 検閲にらむ危うい発想だ 【琉球新報】2015.06.30 ○政権や政治家が権力を盾に報道内容に介入することを許せば、歯止めが利かなくなる。表現・報道の自由を揺るがしかねない懸念材料は徹底して摘み取らねばならない。報道機関が権力の行き過ぎを監視し、それに歯止めをかける使命を果たすことは、民主主義社会の基盤を強くするからである。 民間放送局の番組やCMなどを蓄積する「放送アーカイブ」構想をめぐり、県選出の島尻安伊子参院議員が事後の報道監視に用いるべきだとの見解を示していた。  ことし3月の自民党内の会合で、島尻氏は「先日の選挙では私の地元メディアは偏っていた。あの時、どうだったかを調査するのは大事だ」と述べた。昨年11月の県知事選や翌12月の衆院選沖縄選挙区で自民党が推した候補者が全敗を喫した。その際の報道内容を問題視していると解釈するのが自然だ。  これは、自民党に不利な放送内容があるという前提に立ち、事後検閲の制度化を求めるものだ。  憲法21条は検閲を禁じている。  文化的資源として放送番組を記録、蓄積するという制度の趣旨を逸脱し、特定の政党に不利な内容がないかを追及することは極めて危険な発想であり、憲法に反する。  県内の放送局も見解を示すべき事案だろう。報道の自由を押しつぶしかねない問題と認識し、島尻氏は考えを改めるべきだ。  制度に詳しい山田健太専修大教授は島尻氏発言の延長線上に、個別番組への抗議や総務省への行政指導を求める動きが出かねないと指摘している。
犯罪率比較のうそ 悪意の込もった中傷だ 【琉球新報】2015.06.30 ○作家の百田尚樹氏が自民党国会議員の勉強会で「米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と述べた。 ネット上ではこの種の文言が広く流布している。沖縄の学生ですらこれを信じる人は多いという。  だがこれは明らかなうそだ。むしろ悪意の込もった中傷といえる。  凶悪犯のほか窃盗犯なども含む一般刑法犯の摘発は、2011年度でみると米軍関係者が0・11%、県民は0・27%で確かに県民が高い。  しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ。  米国防総省は、14会計年度の米軍内の性的暴行は1万9千件と推計した。性的暴行だけでこの数字だ。こうした暗数が表に出れば、犯罪率は跳ね上がるはずだ。  しかも米軍人軍属は治外法権的な特権に守られている。公務中の犯罪は日本に裁判権がないからそもそも表面化しない。公務外の犯罪も、日米地位協定により日本側は原則として身柄を拘束できない。  米側の基地内での拘束は「基地の外に出てはいけない」という単なる禁足程度の例が多い。基地内は自由だから証拠隠滅、口裏合わせも可能である。事実、強盗事件の公判で米軍の将校が、容疑者たちは証拠隠滅や口裏合わせが可能だったと証言した例もあった。  その上、犯罪見逃しの密約もあるのだ。1953年の日米合同委非公開議事録にこうある。「日本は米軍人軍属に対し日本にとり著しく重要と考える例以外は裁判権を行使するつもりがない」。在日米軍法務部の担当者は01年の論文で「日本はこの合意を忠実に実行している」と書いた。米軍関係者の一般刑法犯起訴率は今も1割余で、大部分は罰を受けてないのだ。  基地内の犯罪は見えず、基地外の犯罪も密約で見逃し、見逃しようがない場合も証拠隠滅によって摘発に至らないというわけである。米兵の摘発はこれらを奇跡的にくぐり抜けないと不可能なのだ。比較するならこうした暗数も表に出すべきだ。  そもそも米兵と県民の犯罪率を比べること自体、本質を見誤っている。米軍基地のない33府県では米兵の犯罪は無に等しい。沖縄1県だけに犯罪被害の圧倒的大多数を背負わせる現状が理不尽なのだ。
[基地と報道] 平和・公正の実現めざす 【沖縄タイムス】2015.06.30 ○敗戦とサンフランシスコ講和条約によって沖縄は戦後、日本本土から切り離され、米軍統治下の苦難の道を歩むことになった。韓国や台湾と同じく、沖縄は冷戦の最前線にあった。  施政権が返還され、憲法が適用されるようになった復帰後も、本土と沖縄は決して同じ道を歩んだわけではない。  「小さなカゴに、あまりにも多くの卵を詰めた」(元米政府高官)ような基地オキナワの現実は変わらなかった。  県議会が米軍基地問題で意見書・決議を可決したのは復帰後、396件に上る。  県や基地所在市町村は、基地問題の処理に振り回され、飛行場周辺の住民は騒音や墜落の不安に悩まされ続けてきた。  これが沖縄の基地問題を語る際の歴史的な前提である。基地問題をめぐる地元メディアの報道姿勢は、この前提を抜きにしては何も語れない。
報道圧力問題 異論押さえ込む姿勢危険だ 【宮崎日日新聞】2015.06.30 ◆異論押さえ込む姿勢危険だ◆
 安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、安全保障関連法案をめぐり報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きが出たことに批判が高まっている。  「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」といった同党議員の発言はもちろん、衆院平和安全法制特別委員会で謝罪を拒んだ安倍首相の姿勢に疑問を持たざるを得ない。主張を通すためなら異論ある者を攻撃する危険な空気の中で、安保法案審議が続くことに強い危機感を覚える。  民主主義根幹揺らぐ
安保法制審議 「80時間」目安にならない 【西日本新聞】2015.06.30  ★然り! 安倍コベ氏のそれは、特に、実がない‼‽ いくら時間を食いつぶそうとも、不毛で、不実だ‼‽ 主権者への、不誠実、目に余る!
“報道規制”発言「看過できない建前との隔たり」 【陸奥新報】2015.06.30 ○「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」。自民党若手・中堅の国会議員が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、こうした趣旨の発言と、同調する意見が上がったという。  今国会で審議されている安全保障法案をめぐっての発言とされる。ここで言う「マスコミ」とは、法案および政権に批判的な報道機関を指しているのだろう。  政権与党の国会議員によるこうした発言は、「報道規制」をちらつかせた脅しに映る。  言論による批判に言論で応じるのは民主主義のルールである。民主主義に不可欠な要素の一つである言論・表現の自由とは相いれないこうした発想はどこから生じるのか、開いた口がふさがらない。発言で挙げた手法は間接的な言論統制と言っていい。手法自体は笑止千万だが、内容はもはや冗談の域を越えている。  批判的な言論には封じ込めも辞さない発想を持つ人々が国政を担っているということか。安全保障法案の是非にとどまらない、背筋の寒くなる話である。  ★然り!





TBS: 皇太子ご夫妻、トンガ訪問を前に両陛下に挨拶 6/30 ○皇太子ご夫妻は、国王の戴冠式出席のため、7月2日からトンガを訪問するのを前に、天皇・皇后両陛下に挨拶をされました。
 にこやかに手を振られる雅子さま。皇太子ご夫妻は29日午後2時前、トンガへの訪問を前に皇居・御所を訪れ、両陛下に挨拶をされました。  ご夫妻は7月2日から5日間の日程でトンガを訪問されます。およそ2年ぶりの海外公務となる雅子さまは、体調や負担を考慮し、一連の祝賀行事のうち、7月4日に行われるトゥポウ6世国王の戴冠式と王室主催の昼食会に出席される予定です。
TBS: 両陛下、パラオ訪問に尽力した人々招き茶会 6/30 ○天皇・皇后両陛下がパラオ訪問に尽力した人々を招き、茶会を催されました。  両陛下は29日午後、今年4月、戦後70年にあたりパラオを訪問した際に尽力した人々を皇居・宮殿に招き、茶会を催されました。  茶会には安倍総理や駐日パラオ大使夫妻、両陛下の宿泊先となった海上保安庁の巡視船「あきつしま」の船長ら335人が出席しました。
 天皇陛下は、「皆さんに対し深く感謝いたします」と出席者をねぎらうとともに、「訪問中パラオの人々から温かい歓迎を受けたことは、両国の築いてきた友好協力の関係の表れとして、誠にうれしく感じております」と述べられました。  ★尽力した人々は、日本側だけ‼‽
ANN: 箱根山で広範囲に降下物 気象庁「噴火ではない」 6/30 ○神奈川県の箱根山で29日、広い範囲で降った粒子状の物質について、気象庁は、火山灰ではなく、噴火は発生していないという見解を示しました。  気象庁によりますと、29日正午すぎ、箱根町の強羅地区などから「火山灰のようなものが降った」と複数の連絡がありました。降ったのは白い粒子状の物質で、気象庁などが成分を調べていますが結果は出ていません。調査の結果、大涌谷の斜面で地すべりに伴って新しい噴気孔ができているのが確認されました。こうしたことなどから気象庁は、物質は新しい噴気孔から出た蒸気が周りの土砂を巻き上げたものであり、火山灰ではないとして、大涌谷周辺で噴火は起きていないという見解を示しました。ただ、29日に初めて火山性微動が観測されたことなどから、気象庁は、これまでに比べて火山活動が高まっているとみて警戒を強めています。
TBS: 沖縄めぐる発言の調査と謝罪、政府は応じない考え 6/30 ○菅官房長官は29日の国会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府として調査し、謝罪するよう求められましたが、「党の問題だ」として応じない考えを示しました。  「しっかり対応をしてないから、今、改めて沖縄の基地負担軽減担当の官房長官に申し上げているんです。どこがその沖縄県民に対する侮辱、自民党のあそこに集まった国会議員の発言のどこがそうだったかということについては、官房長官、調査の上ですね、きちんと県民に謝罪していただきたい」(共産党 赤嶺政賢議員)  「ここは党の問題でありますので、政府の立場で私自身がですね、そうしたことを調べてコメントする、これは立場にないと思います」(菅義偉官房長官)  安倍総理に近い自民党の中堅・若手議員が先週開いた勉強会では、講師として招かれた作家の百田尚樹氏が「沖縄の2つの新聞社はつぶさないといけない」などと発言しました。  共産党の赤嶺議員は、その前後に自民党議員からも沖縄県民を侮辱する発言があったとして、調査と謝罪を求めましたが、菅官房長官は「党の問題であり、政府の立場で調べてコメントする立場にない」と述べ、応じない考えを示しました。  また、維新の党の小沢議員は「マスコミ批判の件も歴史認識の議論の件もかつての自民党とかなり雰囲気が違う。自民党というのはもうちょっと広がりがあり、おうようさがあった」と批判しました。・・・  ★安倍コベ氏、譲り‼‽ 体質、頑なさ、偏り。
TBS: 邦人輸送の米艦防護“集団的自衛権使えず” 法制局長官が認識示す 6/30 ○…「(米軍による)邦人輸送は、それだけでは『存立事態』にならないということじゃないんですか。(日本に対する)ミサイル攻撃がなされる明白な危険があるかないかが『存立事態』の認定において重要なのであって、(米軍が)邦人を輸送していようがしていまいが関係ないんじゃありませんか?」(民主党 後藤祐一議員)  「単に“邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける”ことで新3要件に当たるとこれまで説明しているものではないと私は理解しております」(横畠裕介内閣法制局長官)
 安倍総理は、新たな安保法制について説明する記者会見の際、日本人の親子が乗ったアメリカ軍の艦艇を自衛隊が守るという事例を示して集団的自衛権の必要性を強調していました。  民主党の後藤議員は、この事例を今回の法案に照らした場合、そもそもの前提として、日本がミサイル攻撃を受ける危険が迫っている必要があり、日本人を輸送しているアメリカ軍が攻撃を受ける危険を理由に集団的自衛権を使うことはできないはずだと質しました。横畠法制局長官は、「総理の答弁について忖度して申し上げるわけにはいかない」と断ったうえで、「単に邦人を乗せた米輸送艦が武力攻撃を受ける」という状況では「存立危機事態」を認定する要件には当てはまらないと認め、この事例の状況のみでは集団的自衛権は使えないとの認識を示しました。安倍総理が当初、集団的自衛権の必要性を強調する際に真っ先に掲げていた事例についても、集団的自衛権行使の要件を満たさないことが明らかになった形です。  安倍政権が主張する限定的な集団的自衛権を使う事例が実際にあるのかをめぐっては、機雷掃海についても異論が噴出しています。残る事例としては、朝鮮半島有事などでミサイル防衛に当たる米軍のイージス艦を守る際に必要かどうかに焦点が絞られつつあります。  ★愚劣なお話‼‽ 唯一の超大国の、しかも最重要な米軍のイージス艦を守る場面で、自衛隊の出番など‽‽‽ そんな場合は、あるとするなら、専守防衛に徹すべき。  序ながら、アメリカのイラク侵攻当時の、サダム・フセイン大統領の対応にも、留意すべきだ‼‽ 国際法等をあてにした防戦、化学兵器は持たず、使わず、…

NNN: アテネで財政緊縮策受け入れ反対集会 6/30 ○財政破たんの危機に陥っているギリシャでは29日、資金の流出を防ぐため銀行が休業になるなど資本規制が始まり、市民の間に不安が広がっている。  資本規制で銀行は休業となり、ATMでの現金の引き出しも1日60ユーロ(約8000円)までに限られた。銀行の休業は来月6日まで続く予定で、市民生活への影響が出ている。  一方、首都アテネの中心部で29日、EU側が求める財政緊縮策の受け入れに反対する集会が行われた。  翌日にはEU側の提案を容認する集会が開かれる予定だが、来月5日の国民投票で財政緊縮策が受け入れられるかどうかは不透明な状況。
NNN: 財政緊縮策受け入れを…独首相が改めて要求 6/30

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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