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2015-07-11

7/11: 民主主義爆破予告‼‽ 安保関連法案 来週の採決示唆 国の主権者(主人)は、戦争法案、望まず‼‽ 首相は、国民主権、立憲主義を尊重せよ

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・中国残留孤児24人 6年ぶりに中国を訪問  18時26分
 ・20代女性刺され死亡、元交際相手の男逮捕  18時25分
 ・電車内で女児の体触る、キャリア官僚逮捕  18時15分
 ・東芝 田中社長の辞任避けられない見通し  18時6分
 ・安保関連法案 首相、来週の採決を強く示唆  18時6分    ★国の主権者(主人)は、望んでいない! 信を問うか‼‽
 ・女性刺され死亡、逮捕の男「別れ話持ち出され」  18時10分
 ・川で流され男子中学生不明、同級生と泳ぎ溺れる  18時10分
 ・関東・東海で今年初の猛暑日、熱中症相次ぐ  18時10分
 ・安保法案採決日程めぐりヤマ場、各地で反対集会  18時10分  ★篤く賛同、支持する。
 ・都庁前で生徒96人正座させる、教諭の処分検討  16時4分  ★懲らしめor制裁とか、悪弊茲迄浸潤・腐食…

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」


 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像



 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月11日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 何やらうさんくさい安倍内閣と自民党 7/11 (厚顔) ○それでも憲法の番人は最高裁であることを引っ張りだし、集団的自衛権について全く審理もしていない砂川判決を根拠として、集団的自衛権関連の安全保障法案成立を強行する安倍内閣、自民党の体質はいったい何なのであろうか。「うさんくさい内閣・政党」としか言いようがない。ところで、朝日新聞アンケート中、国立大学の憲法学者が何名か不明であるが、仮に209名-122名=87名(未回答者)の殆どが国立大学の憲法学者であるならば、納税者で主権者国民に目を向けて、勇気をもって賛否を表明して欲しいと言いたい。  因みに昭和8年の京大滝川事件で、時の文部大臣鳩山一郎は滝川教授の講義内容は社会情勢(政府方針)にふさわしくないということで大学から追放しようとしたが、その時京大法学部の教授・助教授は猛反対して職を辞して抵抗する勇気をしめした。82年前の事件でも職種柄京大滝川事件は承知と思うが、風化させてほしくないものである。とりこし苦労、げすの勘ぐりであれば幸いである。
朝日新聞の憲法学者209人へのアンケート結果: 安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら 7/11
滝川事件、京大事件 ・滝川事件 - Wikipedia
「護憲+」ブログ: 嘘とインチキと無責任(日本人の倫理観の崩壊)  7/11 (流水) ○ついに日経新聞までが、官制相場について言及した。
「1兆6737億円  株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期(1~6月)の購入額は1兆6737億円と14年下期(7~12月)の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅 さを支える大きな要因になっている。 日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託(ETF)。日銀が信託銀行を通じてETFを買うと、ETFに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。
 15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に6月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。」・・・日経新聞
  市場の噂では、株価が下がると日銀が買いを入れるので、株価が下がらないから安心だ、という。これが日経平均株価2万円越えを支えている要因だという。
  少し立ち止まって考えるとすぐ分かるが、素晴らしい業績を上げた企業の株が高くなり、業績の上がらない企業の株が低くなるという市場原理が明確に機能しているからこそ株式市場が意味がある。それを日銀が買い支えては、株式市場が経済指標として機能しないという事になる。つまり、『官制相場』というのは、一言で言うと『嘘』で『いんちき』『八百長』だという事になる。日銀や政府が先頭にたってこんな『インチキ』をしては、株式市場のモラル崩壊する。
 まあ、上海株が暴落したといって、鬼の首でもとったように中国崩壊だと騒いでいる輩がいるが、日本の株式の「インチキ」さも中国にひけを取らない。目くそ鼻くそを笑う類の話だ。
  最近では、新国立競技場建設の話が象徴的だが、誰がどう考えてもおかしい当初の見積もり額の倍の2000億をはるかに超える予算を平気で承認するのだから、あきれ果てて物が言えない。それを承認する有識者会議なるものは一体何なのか。そんなものを厳しく糾弾し、計画を一から見直させるのが、有識者の見識というものだろう。・・・・・・
今日の「○」と「×」: 「!」 野党の結束で、安倍政権の暴走を阻止せよ。 7/10 「○?」 「安保法案、強引な採決認めない」野党5党首が一致 「安保法案、強引な採決認めない」野党5党首が一致 朝日新聞 7/10 >>>民意も専門家の意見もまったく無視して、安保法制成立に向けて暴走する安倍政権に対して、野党各党は強引な採決を認めないことで一致したが、具体的な方策はあるのか。 野党各党には、絶対に戦争法案は通さないという強い決意で、あらゆる手段を駆使して、廃案を勝ち取ってもらいたい。 今が正念場だ。





イシャジャの呟き: 郷土の恥じ晒し  誕生日の花 シモツケソウ 花言葉 ひそかな恋 自由 7/10  ○アジサイ  今日も空梅雨で 青空が広がっており、熱中症の恐れがあるので、起きてすぐ 家の周りの草むしり&野菜への水遣りをして 日中は 国会中継を見て過ごす。窓を開け放ち網戸に頼って、ひと夏10日稼働のエアコンは不要・・・
 県議会で安保法制に賛成の意見書提出が採決された 長崎県とともに二県だけだそうで、恥じ晒しをしてくれた・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月04日 本性を剥き出した安倍右翼反動内閣と綴っておりました
 今日のトピックス Blog7/10: 解散・総選挙 主権者は、求めている!審判したがっている! 首相が、奉公忘れ、独裁へ‼‽戦争法案・強行採決の挙に出るならば 主権者は

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

●5月16日(土)13時30分 九条の会事務局緊急学習会「日米ガイドラインと戦争法案」
 
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジンの発行リスト ☆☆☆ 
☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年06月10日 第212号 ☆☆☆ 
┌────────────┐
│ 第212号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇九条の会の「ニュース」があるのはご存じでしょうか
◇九条の会事務局からの訴えと提案
◇九条の会の新しい請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」が出来ました。活用してください。

◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
   (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の署名用紙あります
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇憲法九条やまとの会(神奈川県大和市)、◇9条の会・今治(愛媛県今治市)、
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇グリーン九条の会(北海道札幌市)、◇9条の会ところざわ(埼玉県所沢市)、◇名取九条の会(宮城県名取市)、◇川崎市立高等学校退職教職員九条の会(神奈川県川崎市)、◇富士見町九条の会(東京都東村山市)、◇日吉台9条の会(大阪府高槻市)、◇ぶし九条の会(埼玉県入間市)、◇九条の会・光(山口県光市)、◇東久留米「九条の会」(東京都東久留米市)、◇高槻阿武野九条の会(大阪府高槻市)

■活動報告
◇戰爭法案は廃案に 街頭宣伝~9条の会・今治(愛媛県今治市)、◇保育園・幼稚園にチラシまき~館山九条の会(千葉県館山市)、◇市議会に安保関連法案の徹底審議を求める陳情書を提出(栃木県小山市)、◇紙芝居『「戦争する国」にさせてたまか!』をつくりました(九条の会東京連絡会)

■編集後記 ~衆院憲法審査会で、与野党の参考人が戦争法案の違憲性を主張

九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」の用紙掲載にあたって(九条の会事務局)  

九条の会アピール: 集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

九条の会:  ●緊急出版! 学習会ブックレット「憲法九条の新たな危機に抗して  ――第二次安倍政権と集団的自衛権」を発行しました  お申込みは九条の会事務局  メールmail@9jounokai.jp fax03-3221-5076 まで

●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内   ◆リンク… ○映像ドキュメント: 

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(49)ポツダム宣言の背景と日本の反応 ・ブログ連歌(410) ・ 民主平和党ホームページ 7/11 ○ポツダム会談は、昭和二十年(1945)七月十七日から始まった。米英ソ三国の首脳トルーマン、チャーチル、スターリンがベルリン郊外のポツダムに集まってドイツ降伏後ヨーロッパの戦後処理を話し合うのが目的だった。この途中に対日和平勧告の議題を持ち込んだのはアメリカだった。直前に行った日本攻略作戦の研究で、全土を占領するまでには膨大な犠牲が予想されたからだった。日本を屈服させるその他の方法としては原爆の使用とソ連の参戦が考えられており、その準備も進んでいた。
 ルーズベルトは対日戦の決着は無条件降伏以外にないとしていたが、後任のトルーマンは知日派の情報から、天皇の大権を認めれば日本は降伏に応じる可能性があると考えていた。そこで勧告文は日本の軍隊に対しては無条件降服を求めるが、日本の政治形態については「国民の自由に表明された意思に基づく」という微妙な表現になった。また勧告に応じなければ原爆を使用するとの警告を含ませる案もあったが、失敗の可能性もあることからこれは撤回された。こうしてポツダム宣言は、蒋介石の了解も得た上で、米英中三国の共同宣言として七月二十六日に発表された。
 宣言の内容骨子は以下の通りだった。
 ①日本国内の軍国主義を除去し、日本を占領下に置く ②日本の領土は北海道、本州、四国、九州と、連合国が決定する諸島とする ③日本軍は武装解除し、戦争犯罪人は処罰する ④日本国民の自由な意思による平和的傾向の政府が樹立されれば占領は解除する
 この呼びかけに対しても日本政府の反応は機敏ではなかった。とりあえず宣言の内容は国内にも公表したものの、政府としては何の見解も示さないことに決めた。天皇もこの時点では対応を政府に一任している。しかし新聞の報道は指示がなければ戦時モードになっている。「笑止なる連合国の提案」「自惚れを撃破し聖戦完遂」といった調子になった。記者会見に臨んだ鈴木首相も「重大なる価値を認めず『黙殺』する」と答弁せざるをえなかった。これが一般ニュースとして海外に伝えられ、宣言は「価値のないものとして無視された」と受け取られた。そして日本側の拒否は予想の通りだった。
 八月六日、広島に最初の原爆が投下された。「新型爆弾」の威力の巨大さを知らされた天皇は、翌々八日に「なるべく早く終戦を考えるように」と外務大臣に命じている。そして九日早朝にソ連が宣戦布告して満洲に侵攻してきた報告を受けると、直ちに天皇はポツダム宣言の受諾を決意した。それを審議する最高指導会議の最中に、長崎への二発目の原爆投下が報告された。広島と長崎の間には二日しか間をあけていない、アメリカはウラン型とプルトニウム型の二種類の原爆を使ってみたかったと信じられている。
孫崎享のつぶやき: 若者(デモ1万5千)、女性等反安倍・反自民の新潮流、強力な政治勢力に育てられるか 7/11
IWJ: 2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する? 学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー! 7/11
IWJ: 2015/07/10 国会前で1万5000人が「戦争法案反対」の声 「覚悟を決めた本気の闘いが国会を動かしている」  ○政府・与党は、安保法制を衆院で強行採決する方針を固めた。目前に控えた金曜日、国会前には1万5000人以上の市民が押し寄せ、「強行採決反対」「戦争法案廃案」のシュプレヒコールを響かせた。 「今、確実に国会議員はみなさんの声を聞いています。ものすごくびびってますよ。自民党の中もそうなんですよ。安倍さんだけが自民党じゃない。絶対に止められます」  2015年7月10日、6回目となった「SEALDs(シールズ)」主催の抗議行動では、毎回参加しているという古賀茂明氏が初めてスピーチし、「若い人たちの力が日本を動かしています。本当に動いてますよ。もう少しですからがんばりましょう、一緒に」と参加者を鼓舞した。
 安倍政権は、「議論は深まった」として、来週7月15日、16日の強行採決を目指している。 前回の3000人を大幅に上回る人の波は、歩道を決壊させ、一車線分の車道が開放された。報道陣の数もこれまでにないほど多く、子ども連れの母親の姿も目立った。 「SEALDs」は強行採決が予想される15日にも、午後6時半から国会前抗議を行う予定だ。
IWJ: 2015/07/09 「デタラメな解釈で集団的自衛権を容認する国務大臣、国会議員は、憲法擁護・尊重義務に明らかに違反する」 〜長谷部恭男氏、日弁連院内学習会で政府の姿勢を痛烈批判  7/11 ○「安保関連法案は、審議が進めば進むほど、その問題点があぶり出され、国民の不信感が増大する。にもかかわらず、単に審議時間が積み増していることをもって『機が熟している』と、採決に及ぶことは許せない」──。 2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認などを含む安保関連法案を「違憲」と断じた憲法学者の長谷部恭男氏は、政府・与党が同法案の強行採決に踏み切る姿勢を見せていることを厳しく批判した。 7月9日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「日弁連院内学習会『安全保障法制』を問う part2」が開催された。日弁連は、国会で審議中の安保法案の違憲性を強く訴える「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」を5月14日に発表、それに伴う院内学習会を6月10日に開催している。この日の学習会は第2弾で、早稲田大学大学院法務研究科教授の長谷部恭男氏、元最高裁判所判事で弁護士の那須弘平氏が講演を行った。また、共産党、民主党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、維新の党から、30名以上の国会議員が出席し、各党の代表者が同法案の廃案に向けて力強く共闘を訴えた。 長谷部氏は、自民党が集団的自衛権行使の根拠としている砂川事件最高裁判決の解釈は、「まったくのデタラメ」と断言。「最高裁判決の先例としての価値とは、その判決がいかなる争点に対して出されたかに則して決まるもの。砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権行使の容認を許容する意図はあり得ず、(それを引き合いに出すことは)まったくの暴論だ」と断じた。 元最高裁判事の那須氏は、「これまで日本は常にギリギリの選択の中、政府と内閣法制局の憲法解釈のせめぎ合いで、ここまで来た。しかし、過去の憲法解釈の変更がうまくいったから、今回も許されるというのは論理の飛躍だ。変更が許されるのは、緊急かつ深刻な国益の危機が迫った時だ。少なくとも今は、そういうことは起きていない」と力を込めた。
 IWJ: 2015/06/26 「日本が立憲主義を否定しようとしたら、米国は黙っていない」自民党推薦で安保法制を「違憲」と断じた「時の人」長谷部恭男早稲田大学教授が岩上安身のインタビューで警告!  ○「日本が立憲主義を否定しようとしたら、米国は黙っていない」  ★米国政府が、民主主義、法の支配(立憲主義)の原理・原則に従えば、如何にも、そうである! そう言う他はないが。原理・原則に従わない、覇権国家の一面もある! その地位を脅かされている、その一面もある…






  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 中国残留孤児24人 6年ぶりに中国を訪問 7/11 ○戦後の混乱の中、肉親と離ればなれになり、中国人家庭で育てられた中国残留孤児24人が、戦後70年を迎える今年、6年ぶりに中国を訪問している。  11日から中国を訪問しているのは、日本で暮らす中国残留孤児24人とその家族ら。11日に成田空港を出発し、昼過ぎに中国・大連に到着した。  中国残留孤児・池田澄江さん(70)「とてもうれしい。自分の家に帰ったみたいです。みんな中国語ですごく懐かしい」  17日まで中国東北部の黒竜江省や北京を訪問し、残留孤児たちを育てた中国人の養父母たちに感謝を伝え、両国の伝統芸能を披露することなどを予定している。  間もなく戦後70年を迎える中、中国側の把握では、今も健在の養父母は5人しかいない。  中国人養母・李淑蘭さん(89)「どちらの国の人であっても、真心があり、人間味があるもの。うれしい。訪問を歓迎する」  また、一行は養父母の墓や、中国から引き揚げ途中で亡くなった日本人の墓を訪れる他、北京では中国政府の要人との面会も予定している。  ★生存する、中国人養父母は、5人しかいない‼‽
TBS: 安保法案採決日程めぐりヤマ場、各地で反対集会 7/11 ○… 一方、法案に反対する集会やデモが全国各地で開かれました。最高気温30.7度と今年初の真夏日を記録した札幌では、北海道弁護士会連合会が反対集会とパレードを企画。主催者によりますと、大学教授や市民ら6000人が参加したということです。  「強行採決を阻止できる力になればいいなと」(参加者)  また、富山県でも、炎天下の中、弁護士や大学教授、医師などの呼びかけでおよそ1000人が集結。集会では、来週の法案の強行採決を図る与党をけん制し、法案の廃案をうたった集会アピールを採択しました。  北九州市の集会には500人以上が参加し、デモ行進が行われました。  「絶対反対です。私は戦争体験者だから。3歳ぐらいですよ、鮮烈に覚えています」  「僕はJRで働いています。もし戦争が始まったら、武器、兵員を運ばなきゃいけなくなる。絶対反対しようとやってます」(デモ参加者)
 一方、長崎市では、8月9日の長崎原爆の日に市長が読み上げる平和宣言の中で、安保関連法案について慎重な審議と丁寧な説明を政府に求める文言を盛り込む案が示されました。  「安全保障、防衛論などについてはさまざまな市民の中にも意見があるという中で、素朴な市民の視点というのを一番、平和宣言の中では根底にして発信していく」(長崎市 田上富久市長)  長崎市は、今月末には平和宣言の骨子を発表することにしています。
NNN: 安保関連法案 首相、来週の採決を強く示唆 7/11 ○… 法案について政府・与党は、来週中に衆議院を通過させたい考えだが、野党側は強く反発している。与野党の攻防は来週、最大の山場を迎える。  ★主権者を舐めんなよ‼‽ 議員、公務員、大臣。
NNN: 中国、「抗日戦勝利」式典に安倍首相を招待 7/11 ○今年9月に中国が北京で行う「抗日戦争勝利70年」を記念した行事に、中国側が安倍首相を招待していることを明らかにした。  中国は今年9月3日に、北京で抗日戦争勝利を記念した軍事パレードなどの記念行事を行うことにしている。チャイナデイリーによると、中国の程国平外務次官は10日、習近平国家主席が安倍首相に対し、この記念行事への招待状を出したことを明らかにしたという。中国側が安倍首相を招待したと公にしたのはこれが初めて。  一方、中国などが参加してロシアで行われていた上海協力機構の首脳会議では、「第二次世界大戦の成果を歪曲(わいきょく)し、全人類の悲惨な教訓を忘れようとするたくらみに断固反対する」とした共同声明が採択された。歴史認識について安倍政権を念頭にけん制した形。
TBS: 新国立「あまりにも巨額すぎる」 増田氏が批判 7/11 ○増田元総務大臣はTBS番組「時事放談」の収録で、新国立競技場の建設問題について、総工費がこれまでのオリンピック競技場に比べて「あまりにも巨額すぎる」と厳しく批判しました。  「所管の文科省がきちんと、工期から財源から含めて全部、早め早めに手当てしてなくちゃダメだった」(増田寛也元総務大臣)  増田氏はこのように、これまでの文部科学省の対応を批判しました。その上で、2520億円に上る総工費は他の国のこれまでのオリンピック競技場に比べて「あまりにも巨額すぎる」として、計画変更の可能性を早急に検討すべきだという考えを示しています。  ★‟俺のカネ”現象‼‽ 森喜朗元首相か、安倍首相か? よっしゃ、よっしゃと言っていたのは。
NHK: 森元首相 新国立競技場の改築計画に理解求める 7/11 ○…2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費は、基本設計よりおよそ900億円多い2520億円になることが決まっています。これについて、組織委員会の会長を務める森元総理大臣は「1964年につくった国立競技場は、半世紀の間、日本のスポーツの聖地だった。新国立競技場もお金がたくさんかかって大変だが、2020年のオリンピックのレガシー=遺産として、50年、70年後も使えるものにしていきたい」と述べ、改築計画に理解を求めました。 また、森氏は、国が東京都に国立競技場の整備費の一部を負担するよう求めていることについて、「舛添知事は『国の施設に都の金を出せるか』と言うが、国がつくる高速道路や羽田空港の滑走路にも都は金を出している。都民のためになるということになれば、都民も協力してくれる」と述べ、引き続き都に協力を求めていく考えを示しました。   ★批判は、止まず‼‽か。
徴用工めぐり自民が政府批判: 「徴用工」説明に自民が政府批判…誤解を拡大 7/11 ○世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」で戦時中に働いた朝鮮半島出身の徴用工に関する政府の説明に対し、自民党から批判が相次いでいる。  国際条約が禁じる「強制労働」との誤解が海外に広がっており、政府は今後、対外説明を強化する方針だ。  自民党が10日、国会内で開いた総務会では、政府が5日の世界遺産委員会で、徴用工について「働かされた(forced to work)」と表現したことに質問が集中した。  外務省幹部は、国際条約が禁じる「強制労働(forced labor)」と一線を画したと強調したが、出席議員は「他国には通じていない」「韓国政府が『強制』という言葉を使っているじゃないか」などとの指摘が相次いだ。  ★強制労働でなければ、何と? 随分長々と言い訳しようというのか?
安藤忠雄氏「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん」…新国立問題で初コメント スポーツ報知 7月11日
NNN: 東芝 田中社長の辞任避けられない見通し 7/11

ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 7月11日 ○『西へ?東へ?本州に影響必至!強い台風11号』
FNN: 全国的に暑い1日に 岐阜・郡上市で35.8度、約400地点で真夏日に 7/11
NNN: 台風11号 来週、西日本に近づくおそれ 7/11 ○10日に沖縄に接近した台風9号は、大型で強い勢力を保っており、沖縄から奄美地方は、まだ強い風が吹いている。台風9号は今後、朝鮮半島に近づいているとみられる。  一方、台風11号は、ゆっくりとした速度で西に進んでいる。この後は、向きを北寄りに変えて、暴風域を伴ったまま北上する予想で、16日以降、西日本に近づくおそれが出てきている。今後の動きに注意が必要。
ANN: 安全願い「灯籠づくり」 日航機墜落、まもなく30年 7/11 ○日航ジャンボ機の墜落事故から来月で30年です。今年も慰霊の灯籠(とうろう)流しに向けた準備が始まっています。  1985年8月12日、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員520人が亡くなりました。現場がある上野村では犠牲者を追悼するため、毎年、遺族らが灯籠流しを行っています。11日は、この灯籠作りに遺族や地元の住民など30人近くが参加しました。
 父親を亡くした男性:「父親の当時の年齢と並んでいて、30年は結構、長かったかなと感じます」
 灯籠流しは今年で21回目で、事故前日の8月11日に行われる予定です。

ANN: 消防隊が住宅に突入した直後…「バックドラフト」か 7/11
 ○アメリカで消防隊が火元の住宅に突入した直後、激しい爆発が起きました。  8日夜、南部アーカンソー州の住宅から出火しました。駆け付けた消防隊が建物に踏み込んだ直後、激しく爆発しました。出火当時、家で寝ていた親子は自力で脱出したほか、爆発に巻き込まれた消防士にもけがはありませんでした。爆発は、可燃性ガスが充満した部屋のドアを開けた際に酸素が取り込まれて起こる「バックドラフト」と呼ばれる現象とみられています。  ★バックドラフトに、御用心!

ANN: ギリシャ議会“緊縮財政”承認「方針転換」の背景は 7/11 ○ギリシャ議会は、EU(ヨーロッパ連合)側が要求する「緊縮財政」を反映した財政改革案を賛成多数で承認しました。国民投票から数日で方針転換した背景に一体、何があったのでしょうか。  ★ EU提案を丸のみ‽‽‽ 駆け引きが狙い‼‽ EUが、ドイツが、歓迎し、支援するかが、焦点…
TBS: エジプトのイタリア領事館前で爆発、1人死亡4人負傷 7/11 ○エジプトの首都カイロにあるイタリア領事館前で、11日、大きな爆発があり、1人が死亡、4人がけがをしました。イタリア領事館の職員にけがはありませんでした。  治安当局は、車に仕掛けられた爆弾が爆発した可能性があるとしています。  犯行声明は出ていませんが、エジプトでは2週間前に検事総長が爆弾で暗殺されるなど、当局を狙ったテロが絶えない状況が続いています。

レーダー設置されれば南西諸島「丸裸」に 日本の安全保障揺るがす脅威 中国の東シナ海軍事拠点化  産経新聞 7/11 ○中国による海洋プラットホームの軍事拠点化は、東シナ海をめぐる日本の安全保障戦略を根幹から揺るがすことになる。中国軍のレーダー網が日本列島に向けて大きくせり出せば、その監視下に入る南西諸島の防衛体制は“丸裸”にされかねない。国際法を顧みない中国の力による現状変更の試みは、眼前の軍事的脅威として迫っている。 中谷元(げん)防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、想定される軍事利用の事例として、レーダー施設をはじめ無人機やヘリコプターを運用できるヘリパッドの設置を挙げた。これらはすべて自衛隊と米軍の活動を監視できるものだ。 中国は平成25年11月、日本の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)の上空を含む東シナ海に防空識別区を設定した。ただ、中国の地上レーダーが捕捉できる範囲は限定的で、早期警戒機が補完してきたが、カバーできる範囲に一定の制約があった。 海洋プラットホームにレーダーが設置される事態になれば、中国の防空識別区に高い実効性を持たせてしまうことになる。 防衛省幹部は「中国が防空識別区を設定したとき、彼らはレーダーの届かないところに設定してしまった。あそこにレーダー施設ができれば欠落していた部分を補うことになる」と懸念を強める。 また、無人機やヘリコプターの展開拠点となれば、空中偵察による監視能力を高めることになる。戦闘能力を有する中国軍部隊が常駐することになれば、尖閣諸島を含め東シナ海海域で機動的な部隊展開を許すことにもなる。 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日の記者会見で、中国の海洋プラットホーム建設に関し、政府が収集した情報について「差し支えない範囲で公表することを考えていきたい」と述べた。これまで菅氏は「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として公表には慎重だった。 政府が対応を転じる背景には、中国が岩礁を埋め立て、滑走路を建設するなど軍事拠点化を急ぐ南シナ海の事例がある。中国は工事の即時停止を求められながらも、国際ルールに従うことなく埋め立てを強行してきた。 東シナ海の海洋プラットホーム建設は、岩礁埋め立てと同様に急速だ。事実を公表することには、中国の一方的な現状変更を国際社会に認識させ、東シナ海の軍事拠点化を押さえ込む狙いがある。(峯匡孝、石鍋圭) ★米国優位に、クサビ 

「介護は重労働で低賃金」教科書記述に業界反発  7/11  ★政府の公定価格「介護報酬」に、対策しないで、教科書会社に抗議とは、‽‽‽ お門違いでは。
 介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い 朝日新聞 2014年12月16日 ○政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。
1-1 公共料金とは | 消費者庁 ○我が国は市場経済を基本としており、サービスの料金や商品の価格は、市場における自由な競争を通じて決められることが原則となっています。 しかし、料金や価格の中には、国会、中央政府(以下「政府」という。)や地方公共団体といった公的機関が、その水準の決定や改定に直接関わっているものがあります。これらは総称して公共料金と呼ばれています。税金や社会保険料も公的機関が決めていますが、これはサービスや商品の対価としての料金や価格ではないため、公共料金には含まれません。これらの公共料金をその決定方法で分類してみると、国会や政府が決定するもの、政府が認可するもの、政府に届け出るもの、地方公共団体が決定するもの、に大きく分けられます。 まず、国会や政府が決定するものとしては、社会保険診療報酬、介護報酬などがあります。・・・  ★景気浮揚策、景気対策にも使える‼‽ しかも、底辺の格差社会対策にも。少子高齢社会対策にも‼‽ 高齢者も貢献できる、かも。押し付けは、いかんが。

世界遺産登録 「大魚を損した」批判続出 自民総務会、外務省から経緯聴取 産経新聞 7月10日 ○自民党は10日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「forced to work(働かされた)」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。  小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚(国益)を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。  総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に(党にも)報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。  ★偏狭、偏頗な人々‼‽

TBS: 都庁前で生徒96人正座させる、教諭の処分検討  7/11 ○東京の工業高校の教員が遅刻した生徒96人を都庁の前で正座させていたことがわかりました。都の教育委員会は、不適切な指導があったとして、この教員の処分を検討しています。  今年5月、都立府中工業高校の男性教諭(35)が、校外学習で集合時間に遅れた高校2年生96人を都庁前の広場でおよそ20分間、正座をさせていたことがわかりました。 東京都などによりますと、この高校の2年生およそ150人が浅草や東京タワーなど都内の観光名所を回る校外学習を行っていて、班ごとにコースを回っていましたが、男性教諭がコースの途中で集合時間を設け、その都度、生徒が遅刻をしていないか確認していたということです。 高校は保護者に経緯を説明し、謝罪しました。長時間の正座は体罰に当たるため、都の教育委員会は男性教諭の処分を検討しています。






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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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