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2015-07-18

7/18: 「アベ政治を許さない」! 内閣支持急落37%! 内閣不信任を突きつけ 主権者の権威を示し、立憲主義を要求、安倍政治にダメ出し日!

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判  13時41分  ★責任者は、森元首相? 安倍首相? 文科相? …
 ・自爆テロで100人超死亡 「イスラム国」が犯行声明  14時32分
 ・“原爆”を体験した公衆トイレ 被爆建物として申請  14時31分
 ・不明の女子生徒 遺体で… 台風の増水で流されたか  14時30分
 ・毎年恒例の風鈴市 川崎大師に響く涼やかな音色  11時56分
 ・崩れた土砂に埋もれ 下水道工事の作業員が意識不明  11時55分
 ・新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は…  0時5分  ★政権批判、逸らし狙い、果て、そうなりますか‽‽‽ 森元首相「国が、2500億円位出せないなんて」!
 ・ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏(94)が死去  17日(金)22時36分
 ・着ぐるみ着た「満月マン」 6000万円脱税で有罪判決  17日(金)19時28分
 ・台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気  17日(金)19時27分
 ・再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」  17日(金)18時40分   ★いよいよ、猛暑の季節に‼‽
 ・東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か?  2時6分  ★きちんと、再出発を。
 ・三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴  1時5分  ★妙?未熟な流行りもの‼‽ 人格毀損…

「護憲+」ブログ: 「サロン・ド・朔」7月23日例会のお知らせ 7/17 (笹井明子) ○7月23日(木)18:30から「サロン・ド・朔」(☆)7月例会を開催します。
今回は、明治大学政治経済学部准教授(社会思想史)の生方卓さんに「満州・阿片と731」のテーマでお話ししていただきます。
「満州阿片、731」をネット検索すると、「満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた。生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介だ。」などと出てきます。
日本の歴史に名を残したいと目下暴走中の安倍首相の、お手本たる岸信介元首相の実像が、明らかになるのでしょうか。

「安保関連法案強行採決」で頭が一杯の私たちですが、そんな時こそ、一呼吸置いて、今という瞬間を歴史の中で俯瞰して捉えることも、大切ではないかと思います。
興味のある方は是非ご参加ください。 参加ご希望の方は、 「護憲+HP」記載のメールにてご連絡ください。 折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。
***
■日時:7月23日(木)18:30~21:30
■場所:「フリースペース 朔」(JR水道橋駅近く)
■テーマ:「満州・阿片と731」
■会費:500円(飲み物、軽食付き)
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☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。
皆さんの参加を歓迎します。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「アベ政治を許さない」今日(7/18)午後1時一斉行動 7/18 (笹井明子) ○澤地久恵さん、鳥越俊太郎さんらが、「アベ政治の非道に、主権者一人ひとりの抗議の意思をいっせいに示そう」の趣旨で、「アベ政治を許さない」という全国共通のスローガンを、今日午後1時に同時に掲げる行動を提起しています。
  掲げるポスターはこちら→ 「アベ政治を許さない」: 添付ファイルをダウンロードするには、ここをクリックしてください。
  金子兜太さんの書によるものです。
 これに合わせて全国各地での行動も予定されています。東京では12時45分から国会正門前で1時間ほどの集会を行うとのことです。 行動に参加するのもよし、自宅のどこかにポスターを貼って意思表示をするのもよし。夫々にできる形で、民主主義を破壊する安倍政権の暴政にNOをつきつけましょう。
  ☆hisaesawachi: standiging 7月18日(土) 13時!!「アベ政治を許さない」
 「7月8日記者会見」(7/8東京新聞)
 「澤地久恵さんの呼びかけサイト」
「護憲+」ブログ: 国立競技場の白紙撤回だけでは支持率は回復しない 7/17 (厚顔) ○今日安倍首相はオリンピック・パラリンピックのメイン競技場である新国立競技場の建築計画を白紙に戻した。しかし安倍首相は1週間前の国会では現行案で行くと答弁していたはずである。この間メディアは斬新なデザインが大幅な予算オーバーの原因と報じ、それが国民の非難を浴びたことは事実であるが、一方新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドさんの建築事務所は、「コスト増は デザインが原因ではない」とコメントしている(NHKニュースより)。 …それではどうしてコストがアップしたのか、公共建設につきものの、政官業の癒着でコストがアップしたことも考えられる。いずれにしろ、安倍首相が急遽計画を撤回したのは、この間の各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下し、「支持しない」が「支持する」を上回ったことが大きな動機であろう。しかし、支持率低下の大きな要因は国立競技場のコストアップより、強引な集団的自衛権行使の進め方にあることは、国会前や全国で展開されているデモから明らかであり、安倍首相は支持率を回復したければ、国立競技場の白紙化より集団的自衛権の白紙化を優先すべきである。 安倍首相も取り巻きも民意をはき違えて捉えている。国民は憲法学者の意見より安倍内閣の閣僚の答弁を信じるほど馬鹿ではない。
 NHK: 新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 7/17
 NHK: ザハさん側“コスト増 デザインが原因ではない” 7/17
イシャジャの呟き: 白紙  誕生日の花 スカシユリ 花言葉 注目を浴びる 7/18  ○ダリア  大雨の被害を齎した台風11号は日本海で低気圧になって北上中、旱魃で雨乞いしていた 北日本に午後から待望の ☂ が降るようだ。干天の慈雨であって欲しいのだが・・・
 新国立競技場の建設計画を見直しと昨日突然発表した。大相撲名古屋場所の実況をNHKは総合TVで実況を、突然BSに変更し 総理の記者会見を放映した。”原発はコントロールされている”と嘘着いて招致したのだから 五輪の白紙、ついでに 安保法案も白紙にして辞任せよ !
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も URLを貼ってみました・
 永田町徒然草: 07月16日 この戦いは、まだまだ続くのだ。と綴っておりました 
 今日のトピックス Blog7/17: 森元総理「国がたった2500億円出せなかったのかね」 蓋し妄言!俺のカネ感覚、驕りの発露 一片の反省も含まれていない!現?元首相

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2015年07月10日 第214号 ☆☆☆ 憲法9条、未来をひらく

<九条の会事務局主催>戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
 会期末に向けてどのような運動を展開し、戦争法案を廃案に追い込むか。各地域・分野の九条の会による経験や意見を交流します。あらかじめ参加数などを把握するため、参加希望の方は、お名前、所属の九条の会、住所、電話FAX番号を事前に事務局までFAX・メール・郵便で御連絡下さい。
▽日時 8月12日(水)午後6時から8時30分
▽会場 東京しごとセンター 東京都千代田区飯田橋3-10-3
 (JR、地下鉄東西線・有楽町線・南北線 飯田橋駅下車 徒歩10分)

 ★猶、以下、詳細は、本文をご覧ください。  項目、列挙です。
 ☆いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
 ☆九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
 ☆奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
 ☆集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
 ☆昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレットNo.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
 ☆2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
 ☆九条の会第5回全国交流集会の記録(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
 2013年11月16日に東京・日本教育会館で開催した九条の会第5回全国交流集会の記録です。終日行われた会の全容をおさめた報告集、全体会を収録したDVD、今回初めての企画で参加者から好評を得たシンポジウムの記録に追記と資料集を加えたパンフレットの3種類です。報告集、パンフレットはお求めの部数に応じて割引も設定しました。ぜひ、お申し込みください。

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)
◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

【福島第一原発の現状】大雨で汚染水が外洋に 【東京新聞】2015.07.18 ○東京電力福島第一原発では十一~十七日、強い雨の影響で、原子炉建屋周辺の雨水などを集める排水溝の水が外洋に流れた。外洋につながるこの溝は、せき止めてポンプで水をくみ出し、専用港に流していた。毎時一四ミリ以上の雨が降るとポンプの能力が追いつかない。 溝の水に含まれる放射性セシウムは、ここ一週間ほどは一リットル当たり三〇ベクレル弱と比較的低い濃度だったが、漏れた十六日は同八三〇ベクレルだった。濃度が上がった原因について、東電は「大雨で周辺の汚染土壌が流れ込んだため」と説明した。 十七日には、放射性セシウムを除去した後の処理水から塩分を除去する装置で、ポンプと配管の接続部から水漏れが起きた。漏れた水は、装置の周辺に設けられた堰(せき)内にとどまった。 【福島第一原発の現状】







 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(54)戦争で死んだ人の数 ・ブログ連歌(412) ・ 民主平和党ホームページ 7/18 ○ところで、第二次世界大戦では、世界の国々のどれほどの人たちが犠牲になったのだろうか。ウィキペディアに各種資料を集大成した一覧表があるが、数字は上下に幅のある推計値が多い、そこで仮に中央値をとってみると世界全体で七千万あまりの人が死んだとされており、それは世界総人口の三・五%に当る。ここには軍人の戦死者だけでなく、巻き添えや虐待、飢饉などによる民間人の死者も含まれる。
 最大の犠牲者を出したのはソ連で二千五百万人(人口比十四%)、次が中国で千五百万人、そして次がドイツの八百万人で、これは総人口の九%に当る。ちなみに日本は三百万人で、そのうち二百万が軍人、百万が民間人だった。総人口比では四%になる。連合国側はアメリカが四十二万、イギリスが四十五万、フランスが五十五万、オランダが三十万と総じて少ない。そして大半が軍人であり、民間人の犠牲は少なかった。
 国別にならない特別な犠牲者となったのがユダヤ人で、五百万人がナチスドイツの手によって殺害されたとされる。ポーランドの犠牲者五百七十万人の中には、ポーランド国籍のユダヤ人が重複している可能性がある。
 そのほかに犠牲者の多かった国や地域が東南アジアに多いのは、日本としては気になるところである。インドネシアを含むオランダ領地域が三百五十万、インドが二百万、フランス領インドシナ(ベトナムなど)が百二十五万、フィリピンが七十五万、ビルマ二十七万、マレー十万、シンガポール五万といった数字が並んでいる。これらの国や地域では地元の軍隊が日本軍と戦ったわけではない。大半は戦争に伴う徴発による飢餓や労務使役、ゲリラの疑いなどによって犠牲になった民間人だったと思われる。さらには日本側ばかりでなく、連合国側からの作戦や工作もあったことだろう。
 しかし、アジアの民族を解放する「大東亜共栄圏」をスローガンとして始めた戦争を通して、これほど多くのアジアの民を死なせていたとは信じがたい気がする。中国を含む東南アジアでの戦争犠牲者が二千万人に達したというのは、以前から定説になっていた。日本軍の戦死者は二百万人だから、海外へ出て行って「一人十殺」を実行していたことになる。「米英撃滅」どころか、実際にやったことの結果は「アジア撃滅」に近かったのではないか。暴力と独善が支配する戦争の本質がここにある。
 前の戦争で日本は良いこともした、そのおかげでアジアの国々は独立できたなどと言う者が今でもいるが、満州事変から始まった日本の戦争は、あくまでも日本のための日本の戦争だった。植民地支配の不正義を終らせたのは、暴力ではなくて世界の理性だった。その深刻な反省なしには、日本はアジアで信用されるはずがない。   ★日米軍事同盟、集団的自衛権行使などを、心情的に支持したい人の中には、こうした「信じがたい被害、人命喪失など戦争被害」が視野に入っていない人が多いのではないか‼‽孫崎享のつぶやき: 吉永小百合,倍賞千恵子,大竹しのぶ「NO」、学者反対10,857人、SEALDs3日連続でも参加万超え 7/18  
IWJ: 2015/07/14 戦争法案廃案!強行採決反対!7.14大集会(4分半ハイライトを追加!)  ■デモの様子(ハイライト動画)  ■「公明党を糾弾する!デモ」主催者へのインタビュー
IWJ: 2015/07/15 安倍政権の終わりの始まりか――「戦争法案」の強行採決に10万人が怒り「国会を包囲した55年前を思い出し、岸信介の孫を退陣に追い込もう」 ○安倍政権の終わりの始まりとなるか。 安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が2015年7月15日、衆院特別委員会で強行採決された。 「戦争法案」に反対する国民の世論は日増しに高まっており、安倍晋三総理自身も午前中の審議で「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と認めた。にも関わらず、安倍政権は国民を置き去りにし、数の力で採決を強行。これに憤った市民ら約10万人(主催者発表)がこの日、国会前に押しよせて怒号を上げた。 奇しくも1960年のこの日は、安倍総理の祖父である岸信介元総理が日米安保改定にともない、内閣総辞職に追い込まれた日だった。
IWJ: 2015/07/17 熱量あがる国会前抗議「今日集まった5万人は、強行採決されても諦めないっていう5万人だ!」 ○「私は声をあげることをやめない!」——。 「憲法違反の安保法制」の衆院での強行採決を受け、3日連続で行われた国会前抗議は、2015年7月17日に最終日をむかえた。集まったのべ5万人(主催者発表)の国民は、「勝手に決めるな!」のコールを響かせた。
IWJ: 2015/07/15 「安倍政権は、衣の下の鎧(よろい)を隠すため、意味不明な言葉を弄ぶ」 ~小沢一郎氏が安保法案の強行採決を痛烈に批判「賢明な主権者が流れを押し戻し、正しい選択を」
IWJ: 2015/07/02 自主避難者の住宅支援・除染が2017年3月で終了!? 住民と協議もなく、線量低減の目処もなく、期間だけを決める政府の姿勢―「病気リスクの高いところに住まわせられる」現実  7/18 ○「被害が津波と地震だけだったら、もう普通に福島で暮らせていた。災害救助法が適用できないのなら、新たに原発災害を含む(支援)法律を考えてほしい」──。原発事故で避難した女性は、住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉で、切実に訴えた。 2015年7月2日、東京都千代田区の参議院議員会館で、東日本大震災の自主避難者への住宅支援打ち切りと避難指示解除に関する政府交渉が行われた。政府側の出席者は内閣府、復興庁、国土交通省の各担当者で、市民側は、避難指示が解除される予定の福島県飯舘村や富岡町からの避難者、すでに解除されている田村市都路地区からの避難者、さらに、弁護士やチェルノブイリ原発事故に詳しい専門家らも同席して意見を述べた。 国は、福島第一原発事故によって「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」になった地域の指定解除を、2017年3月までに行うことを決めている。これに歩調を合わせるように、福島県は、自主避難者に対する借り上げ住宅制度(無償住宅供与)を、同じ2017年3月で打ち切る方針を明らかにした。 この、自主避難者への住宅支援打ち切りに関して、政府担当者は、「災害公営住宅の整備、免責事業、除染事業がおおむね完了し、自治体の復興の対応が可能ということで、2017年4月以降、個々の市町村の状況に応じて緩和する」と淡々と述べた。FoE Japanの満田夏花氏は、数々の疑問をぶつけた上で、「原子力災害は、非常に長期に続く。現状を維持すべきだ」と述べ、避難者からも公的支援の継続を要求する声が上がった。 さらに、環境省担当者が、「除染作業は、2017年3月に終了予定」と告げると、会場は驚きと憤りの声に包まれた。飯舘村は、今年、農地除染が始まったばかりで、この状況で帰還をうながす政府と自治体の姿勢に、参加者の怒りは隠せなかった。
IWJ: 2015/07/16 安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言!自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」  7/17 ○「憲法違反の安保法制」が衆議院で強行採決され、参議院へ送られた。衆院突破を「予定通り」と冷静にとらえる小林節・慶応大名誉教授は、本会議採決が行われた2015年7月16日に岩上安身のインタビューに応え、「次の戦略」を呼びかけた。 いわゆる「戦争法案」が成立し、海外派兵が可能になると国民は常に戦争の脅威を隣り合わせになる。その苦痛は「生存権の侵害」にあたるとして、各界の有名人・大物100人が集まり、1000人の弁護団を結成して損害賠償請求をする、というものだ。しかし小林氏は、「裁判でケリをつけようとは思っていません。何より重要なのは政権交代です」と訴える。
 「野党が固まることで、4割の票で8割の議席を取る。このほうがよっぽど現実味があります。一つの党を作るなんて無理はしなくても良い、連立で良いじゃないですか。直近の比例票を机に並べて候補者調整をし、決まったら野党連合で、党の垣根を越えて全力で応援しあう。そうすれば自民党・公明党に勝てますよ」 小林氏は、この野党の大連立を進めるうえで重要なのが、「共産党を排除しないこと」と強調した。 「共産党排除がいけない。創価学会と同じで、かなり有力なキャスティングボートを握った固定表なんです。共産党にも我を多少は抑えてもらうけど、他の党が共産党を排除してはいけない。共産党も入れた連立政権です」







dmcr.tv : デモクラTV番組表
孫崎享のつぶやき: 国民は安倍首相を確実に見放し始めた.毎日、日テレに次いで、NHK、朝日も世論調査内閣不支持が多い 7/14


  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



「アベ政治許さぬ」紙掲げ集会 全国一斉、反対示す 東京新聞 7/18 ○安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、「アベ政治を許さない」とのメッセージが書かれた紙が18日、全国各地で一斉に掲げられた。 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが呼び掛けた。各地で開かれた集会やデモの参加者は、俳人の金子兜太さんが書いたメッセージのコピーを手に法案の不当性を訴えた。 東京の国会前には約5千人(主催者発表)が集まった。鳥越さんは「首相のやり方に反発を感じても、どうしていいか分からずにいる人は多い。このメッセージで心を一つにしたい」と語った。 名古屋市では繁華街・栄で参加者がシュプレヒコールを上げた。  ★「アベ政治許さぬ」‼‼ その主権者の意思表示が大事。政治上で最も尊重されないといけない、原理・原則。勿論、その意思を、厳格な形式、手続きで確定した最高法規、日本国憲法も大事であり、尊重されなければいけない、は、憲政上の大原則‼‼ その三原則、国民主権などは、固より。  …もう、再可決は出来ない‼‽ 安倍政権は、衆議院『再可決』を断念すべし! 国民主権の故に、当然の期待される振舞! 主権者の下部機関が、内閣であり、三権だ。三権の中、行政権は、憲法と法律に基づいて、執行するのがその分際だ! 主権者に刃向う、楯突くなど、思案の外、論外だ。万死に値する‼‽ 
安倍内閣支持急落37% 不支持過半数で逆転 【東京新聞】2015.07.18 ○共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は37・7%で、前回6月の47・4%から9・7ポイント急落した。不支持率は51・6%(前回43・0%)と過半数に達し、2012年12月発足の第2次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
 与党が16日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が73・3%を占めた。「よかった」は21・4%だった。
 安保法案の今国会成立に反対が68・2%で前回から5・1ポイント増えた。賛成は24・6%だった。 ☆内閣支持率:不支持51.6% × 支持率37.7%  ★当然の報い! 憲法違反、主権者の意思に反した行動、行為、主権侵害‼‽ の故。
安保 29都道府県で抗議行動: <反「安保」>拡大 29都道府県110カ所で抗議行動 7/18 ○安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん(84)らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が18日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後1時ごろに一斉に掲げた。澤地さんのホームページには、少なくとも29都道府県の約110カ所で実施したと記載された。(毎日新聞)

ANN: 「答弁は二転三転」野党党首が街頭で安倍政権批判 7/18 ○安保関連法案が今週、与党単独で可決し、衆議院通過したことを受け、野党の党首が街頭演説などで安倍政権の姿勢を改めて批判しました。
 民主党・岡田代表:「集団的自衛権の行使を下手にやったら、日本の国民の命や平和な暮らしが侵される可能性がある。安倍さんの言っていることの真逆なんですよ」  仙台市で行われた街頭演説で岡田代表は、110時間を超える国会での審議のなかで、「議論すればするほど政府の答弁は二転三転した」と指摘し、武力行使の基準がはっきりしていないと強く批判しました。
 共産党・志位委員長:「戦前のように戦争への道を歩むのではないか。主権者としての権利を行使して戦争への道を断固、阻止しようではありませんか」  また、共産党の志位委員長は東京都内で講演し、「戦闘地域での後方支援を可能にしてリスクが高まらないわけがない」と述べたうえで、「安倍政権の存在こそが日本にとって最大のリスクだ」と批判しました。
TBS: 名古屋で安保法案反対デモ、憲法学者も参加 7/18 ○名古屋でも安保関連法案に反対するデモが行われました。  18日のデモには、憲法学者の小林節慶応大学名誉教授らおよそ500人が参加。参加者は、プラカードや横断幕を掲げてシュプレヒコールを上げながら名古屋市の中心部をデモ行進し、安保関連法案を廃案にすべきだと訴えました。  「9条だけじゃなく憲法の破壊。体を張ってでも止めなければいけない」(慶応大学 小林節名誉教授)  ★立憲主義、憲法に従う三権を逸脱、その上、主権者、国民多数の反対(国民主権)を顧みず、ガリガリ採決、独断・独裁なんて、トンデモナイ先祖帰り‼‼
NNN: 野党党首 安保関連法案“成立阻止”訴える 7/18 ○安全保障関連法案をめぐり、民主党・岡田代表ら野党党首が、各地で成立阻止を訴えた。  岡田代表「集団的自衛権を行使したら、日本人の命や平和な暮らしが守られると言うが、下手にやったら、逆に日本の命や平和な暮らしが侵されてしまう」  演説で岡田代表は「参議院での審議を通じて、さらに反対意見を増やしていきたい」などと法案の成立阻止を訴えた。  共産党・志位委員長「(法案が成立しても)安倍首相はリスクが高まることはないと繰り返します。リスクが高まらないわけがないじゃないですか」  志位委員長は、「集団的自衛権を行使し、日本から武力行使を行えば、相手側は日本に矛先を向けてくる。国民を守るよりも国民を危険にさらす」と主張した。
【新国立競技場白紙撤回】「計画白紙ならわれわれもゼロから」 舛添東京都知事  産経新聞 7/18
TBS: 新国立「関わった人は責任を」 武村氏が批判 7/18 ○武村元官房長官はTBS番組「時事放談」の収録で、新国立競技場の建設計画見直しについて「これまで関わった人は責任をとってほしい」と、ここまでの迷走を厳しく批判しました。  「ロンドンとか北京でも500億円前後でやっているのに、ギリシャよりもはるかに借金の多い日本が、なんでこんな破天荒な額で議論が進められてきたのか」(武村正義元官房長官)  武村氏は、総工費が当初の1300億円から2520億円に膨らみ、見直しに至った建設計画の迷走を批判し、「関わった人は責任を感じてほしい」と述べ、「スポーツ関連団体が形骸化し、ボス化され、私物化されているのでは」と指摘  ★結局、首相や元首相が、最終決定に係るなら、それは、スポーツ界に止まらない、悪しき腐敗!組織体質・風土となっているのではないか‼‽ 大鉈を振るわないと。
安藤氏と森氏がOKすれば計画の変更は簡単だった/新国立競技場建設計画迷走の責任はどこに ビデオニュース・ドットコム 7月18日
ANN: 荒木真理子のウェザートピックス 7月18日
NNN: 近畿のJR各線 ダイヤの大幅な乱れが続く 7/18 ○台風11号の影響で、近畿地方は17日夜から18日未明にかけて大雨となり、JRの各線で始発から運転見合わせが相次いだ。3連休初日のダイヤは18日午後5時現在も大幅に乱れている。  台風11号が通過した後も、近畿各地では18日未明まで激しい雨が降った。24時間の降水量は、京都で259.5ミリ、大阪は200ミリと、ともに観測史上、7月では最も多くなった。  この雨の影響で、JR西日本では17日夜、神戸線や京都線をはじめとする京阪神などの広い範囲で運転を見合わせた。JR京都線では、新快速電車など6本の電車が駅と駅の間で立ち往生するなどし、最大4時間、3000人余りの乗客が缶詰め状態となった。  混乱は18日も続き、JR西日本は始発から、大阪市内を走る大阪環状線など最大で16の路線で運転を見合わせた。この日は3連休初日ということもあり、行楽地へ向かう人も多く、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、タクシーでやってくる人の姿が多く見られた。  JR西日本は、18日午後5時現在も湖西線・おおさか東線・きのくに線で運転を見合わせている。18日は終日ダイヤが大幅に乱れるということだが、19日については、始発から一部区間を除いて通常通り運転したいと話している。
TBS: 東京で50年ぶり海開き、葛西海浜公園で海水浴解禁 7/18

栃木の小学校 ママ友2人がLINEいじめで連続自殺の壮絶 NEWS ポストセブン 7月17日 ○そんな小さな学校を揺るがす“事件”が今年の4月、立て続けに起きた。1週間の間に、在籍する児童の母親2人が相次いで自殺したのだ。発端は4月16日、小4の娘を持つA子さんが亡くなったことだった。
「A子さんが首を吊っているのを見つけたのは娘さんでした。娘さんは特殊学級に通っていて、本当にかわいらしい子。その子が自分で救急車を呼びました。だけど、A子さんの家は山の中腹にあり、道も細く、救急車が道に迷ってしまった。娘さんは泣きじゃくりながら家の下の大きな道路まで下りてきて、救急車を待っていました」(近隣住民)
「お母さんが…お母さんが…」。声にならない声で泣きじゃくりながら助けを求める幼い子供に静かな街は騒然となった。
 A子さんの葬儀には、子供が同じ学校に通うママ友のB美さんが参列していた。A子さんとB美さんはママ友の中でも、親友といえるぐらい、何でも相談できる仲だった。B美さんの知人によると、A子さんの告別式でB美さんは友人代表としてこう手紙を読んだという。
「私がAちゃんの代わりになって子供のことを守ってあげるからね」

 だが、その約束は果たされなかった。A子さんが亡くなった1週間後、B美さんも自ら命を絶ったのだ。
「B美さんは男の子3人、女の子1人の4人の母。PTAの活動にも積極的に参加する、子供好きの活発で、きれいなお母さんでした。葬儀では、娘さんがお小遣いの1000円札を握りしめて火葬場の職員に“これをあげるからお母さんを焼かないで”と泣いていました。見ていて本当につらくて、つらくて…」(前出・B美さんの知人)
 2人のママ友の相次ぐ自殺。その真相に触れたのは、読売新聞の栃木県南版(7月3日)の短い記事だけだった。
《遺族によると、(A子さんとB美さんそれぞれの)児童2人は学校で物を隠されたりするいじめを受け、不登校になった。2人の母親が「やめてほしい」などと、別の児童の母親に改善を促すうち、母親たちの間で孤立するようになった。自殺直前には、他の児童の母親から「母親失格だ」などと厳しく言われ、家族に悩みを打ち明けていたという》
 学校や市教育委員会はLINE上で母親同士がA子さんとB美さんの陰口などをやりとりしていたことを確認したという。しかし、「児童や母親の間にいじめ行為はなかった」と結論づけたと報じられた。A子さんとB美さんを知る人物が語る。
 「A子さんは1年ほど前から“娘がいじめられている”と周囲に相談すると同時に、自分もママ友から嫌がらせを受けていると悩んでいました。A子さんの娘が学校で“家族で旅行にいったんだ”と友達に言うと、その友達の母親から“子供に自慢話をさせるな”って怒られたとか、LINEの保護者のグループ内で5人のママ友から執拗に攻撃されているとか…。
 B美さんの小学校高学年のお子さんも友達にモノを隠されるなどのいじめを受けていて不登校だった。それでB美さんは、友達の母親に直接話をした。すると、その保護者が“てめえの育て方が悪いんだよ”と言って、その日からB美さんもママ友の中で仲間外れにされるようになったと聞いています」

 教育評論家の松本肇氏が指摘する。 「子供のいじめがそのまま、母親同士のいざこざに繋がることはよくあります。いじめられた子が母親に言うと、母親は子を守ろうとします。一方で、いじめた子も“ぼくは悪くない”と自分の母親に伝えるので、母親同士がそれぞれの子供の言い分を鵜呑みにして、一歩も譲らない言い争いになるケースが多い」
 B美さんが亡くなる前日、学校で授業参観、クラス懇談会、PTA総会が行われた。ある学校関係者はその日のB美さんの様子をこう振り返った。 「その日は不登校の娘さんが“お母さんと一緒なら私も学校へ行く”と言ったようなんです。それでB美さんはギクシャクしていたママ友の中に無理して入っていった。ガタガタと震えていて、目には涙も浮かんでいました」  ★安倍政治、独裁とシンクロする、神が宿るとされる末端…一風景。
新幹線「焼身自殺老人」の遺族に降りかかる「巨額賠償金」の計算式〈週刊新潮〉 BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 7月16日  ★心無い

TBS: 漁獲枠超過の疑い、北海道のサケ・マス漁船がロシア側に拿捕 7/18 ○ロシア200海里内で操業していた北海道の広尾漁協所属のサケ・マス流し網漁船が、17日、ロシア側に拿捕されました。  拿捕されたのは、広尾漁協所属の「第十邦晃丸」29トンです。18日午後、ロシア・サハリン州国境警備局から、北海道の漁業管理課に連絡がありました。  「第十邦晃丸」は、17日午後7時ごろ、洋上のチェックポイントでロシア側の臨検を受け、漁獲枠を超過した疑いで拿捕されました。「第十邦晃丸」には11人が乗り組んでいますが、全員無事だということです。「第十邦晃丸」は、現在、洋上に停泊中で、このあと北方領土・国後島に連行される予定です。  ロシア200海里内のサケ・マス流し網漁は、ロシアで禁止する法律が可決され、今年が最後の出漁でした。

TBS: イラン・ハメネイ師、対米政策に変化ないことを強調 7/18
TBS: 「イスラム国」が自爆テロか、イラクで100人死亡 7/18 ○イラクの首都バグダッド近郊で爆発があり、少なくとも100人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」が「自爆テロを行った」という犯行声明を出しています。  17日、バグダッドの北にあるイスラム教シーア派の住民が多い街の市場で爆発がありました。これまでに少なくとも100人の死亡が確認されていますが、がれきの下には多くの人が埋まっているとみられ、死者の数はさらに増える見込みです。  この日は、イスラム教で断食を行う月であるラマダンの終わりを祝うために、市場には多くの人が集まっていました。  イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」は「3トンの爆薬を積んだ車で自爆テロを行った」という声明を出し、イラク北部のキルクーク地方でシーア派民兵やイラク政府軍からスンニ派住民が受けた被害の報復だと主張しています。事実とすれば、「イスラム国」が行った中でも最悪の規模のテロとなります。  ★報復か、世界で最も、報復を恐れなければならぬのは、言うまでもない‼‽ 覇権国家である米政府、その米国市民だ。常に、戦争を行い、先制攻撃し、世界で、無辜の民殺しを続けているのだから。 日本政府もその仲間入り‼‽ 飛んで火にいる夏の虫…














ANN: 再び猛暑日が続出…今村涼子の「今天」 7/17 ○関東の雨の予想をみると、18日朝から栃木県や群馬県、そして南部の山沿いで降りそうです。日中も同じような所で降りやすく、特に群馬県内は平野部でも降り続き、強く降る所もありそうです。ただ、連休2日目の19日からは天気が回復して、一気に暑くなりそうです。  ★ご自愛、ご用心ください。…風水害の懼れ、含め。
ANN: 新国立競技場の計画見直し受け 知事ら関係者は… 7/18 ○計画の見直しを受けて、東京都の舛添要一知事ら関係者は、さまざまな反応を見せています。
 費用の負担を求められている東京都の舛添知事はコメントを発表し、「政府として判断された結果と理解する」「今後、都としては、国からよく説明を聞いたうえで対応を検討していく」と慎重な姿勢を示しています。一方、大会組織委員会の会長である森喜朗元総理大臣は不満をにじませました。
 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森喜朗会長:「要は金が掛かるからいかん、ということなんでしょう。国がたった2500億円くらい出せなかったのかね、という不満はある」
 招致が決まった時の都知事だった猪瀬直樹氏は、一定の評価をしつつも対応の遅さを批判しました。
 猪瀬直樹氏:「白紙撤回を決めて良かったと思う。もっと早い時期に官邸は乗り出すべきだった」
 計画の問題点を指摘してきた建築家グループは、大幅なコストの見直しが可能だとしています。
 東京大学・大野秀敏名誉教授:「横浜国際総合競技場程度であれば1100億円でできる。当初の1300億円あれば、十分、できるんじゃないでしょうか」
TBS: 大雨の京都、JR3時間以上立往生 乗客1600人 7/18 ○台風11号の影響で、近畿地方では電車が運行を大きく乱し、乗客が列車や駅の中で宿泊する事態となりました。  JR西日本によりますと、17日夜、1000本以上の列車に運休や遅れが生じ、およそ55万人に影響しました。  京都の山崎駅の近くでは、雨量計が基準値に達したために止められた新快速電車の中に、およそ1600人が3時間以上閉じ込められました。乗客はその後、駅まで移動した電車内で夜を明かし、19人が体調不良を訴えて病院に運ばれました。
 「結構つらかったですね」(乗客)  「みんな待つしかない、ちょっとあきらめた感じ」(乗客)
 宝塚駅ではおよそ300人が帰宅できず、駅や市の施設に泊まりました。JR西日本では今も近畿のほとんどの在来線で運転の見込みが立っていません。
NNN: 東芝不適切会計 “強い独立性”が背景か? 7/18 ○東芝の不適切な会計処理問題で調査を行っている第三者委員会は、不正をチェックする機能が働かなかった理由の一つは、事業ごとの独立性が強すぎる東芝の経営体制にあるとみていることがわかった。  第三者調査委員会は、20日に不適切会計の原因と再発防止策を盛り込んだ調査結果を東芝に報告する。東芝は事業ごとの独立性が強いカンパニー制がとられていて、第三者委員会は全体をチェックする機能が働いていなかったことが原因の一つだと指摘する見通し。また、リーマンショックや東日本大震災によって収益が悪化した中でも、高い利益目標を実現しようとしたことが、損失を次の期に先送りするなど不適切な会計処理につながったとみている模様。  利益を多く見せるために実際より上乗せされた額は、営業利益の累計で約1700億円に上る見込み。
NNN: 三鷹女子高生殺害 リベンジポルノで告訴 7/18 ○2013年、東京・三鷹市で起きた女子高校生ストーカー殺人事件で、被害者の両親が池永チャールストーマス被告によるリベンジポルノ行為について刑事告訴し、検察が受理していたことがわかった。  池永被告は一審で懲役22年の判決を受けたが、二審の東京高裁が「起訴されていないリベンジポルノ行為を実質的に処罰した疑いがある」として、裁判員裁判のやり直しを命じていた。今後、やり直しの裁判員裁判に向け池永被告を追起訴するかどうか改めて捜査が行われる。

ANN: 台湾で「第1回駅弁祭り」 日本の「駅弁」が人気 7/17

ANN: ノーベル物理学賞の南部陽一郎氏(94)が死去 7/17
経済の多様性解き明かす 経済学者・青木昌彦さん死去 朝日新聞 7/18

歴史学者ら74人「侵略明記を」 70年談話で声明発表 東京新聞 7/17 ○安倍晋三首相が今夏発表する予定の戦後七十年談話について、歴史学者や国際法学者、国際政治学者ら七十四人が十七日、声明を発表した。安倍首相談話で一九三一年の満州事変から四五年までの太平洋戦争について、日本の侵略戦争と明記しない場合、「過去への反省について関係諸国に誤解と不信が生まれる」として、首相に侵略戦争と明記するように求めた。 声明をまとめた代表の大沼保昭明治大特任教授(国際法)は東京の日本記者クラブでの会見で「総理は逃げるのではなく、国際社会で共有されている日本の戦争は残念ながら違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と強調した。 同じく代表の三谷太一郎東大名誉教授(日本政治外交史)は安倍首相談話について「アジアの近隣諸国民との間の国際的コミュニケーションのあり方が左右される」と、アジア諸国との関係を意識した談話にする必要性を指摘した。このほか、声明には小此木政夫慶応大名誉教授(韓国・朝鮮政治)、毛里和子早大名誉教授(中国政治)ら学者や、現代史家の半藤一利氏、保阪正康氏らが名を連ねた。 声明では戦後五十年の村山首相談話や、六十年の小泉首相談話で使った「侵略」や「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」が継承されるべきかが論議される中、「重要な言葉が採用されなかった場合、関係諸国に誤解と不信が生まれるのではないかと危ぐしている」と強調。 その上で「安倍首相を含む歴代の総理は、侵略の定義は定まっていないという趣旨の国会答弁などを行っている」が、「日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着している」と指摘した。
「自国守るため」論理破綻 首相のおごり不信拡大 東京新聞 7/17 ◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ 衆院審議でよく分かったのは、安保関連法案について抽象論は言えるが、具体的な説明では矛盾があちこちに出て、きちんとした答弁ができないということだろう。首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら強行採決した。これ以上議論しても矛盾が出るばかりで、参院選に近づく前に一刻も早くやってしまおうと考えたのだろう。
 この異常さの背景には、「首相の自分がやっていることが唯一絶対正しい。だからやる」との思い上がりがある。思い上がりの姿を国民が見て、一層不信感を強める。国民と首相の意識のずれが拡大するスパイラル(悪循環)に陥っている。
 首相は多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官の「違憲」との指摘に、「最高裁が判断すべきこと」と応じなかった。要するに「学者や元長官は黙れ」と言っているにすぎない。「自分が首相だから異論は聞かず決めていい」との言い方は、民主主義を分かっていないということではないか。
 全ての根源は、他国を守るのが集団的自衛権なのに、「自国を守るための集団的自衛権」と、論理的に成り立たないことを進めようとしているからだ。世界の集団的自衛で過去に例がない「自国を守るための集団的自衛権」との考えに無理がある。
 「自国を守るため」というのは動機で、法的な性格の要件ではない。一番の基本が論理として矛盾しているから、ぼろが出て答弁が二転三転し、聞けば聞くほど国民が理解できない。
 私は法案についてさまざまな指摘をしたが、衆院審議を通じてすべての議論が全く詰まらず、疑問のまま残った。

 首相は、祖父の岸信介首相が一九六〇年に反対の中で日米安保条約を改定したことと重ねているかもしれない。だが岸氏は米国に日本防衛義務を負わせた。首相は逆に、米国を世界中で支援する義務を負ってしまったことが決定的に違う。米国の期待感を高めていざやらなかったら、同盟が弱体化する。
 最も言いたいのは、国民が理解していること以上のことを自衛隊にやらせてはいけないということ。自衛隊に対する国民の支持の基盤が失われてしまう。安保改定と国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛隊は海外で一人も殺さず、殺されなかった。今回の法案はその逆になってしまうからだ。 (聞き手・金杉貴雄)
NHK:WEB特集  安保法案 与野党の思惑と展望は 7/17 ○国民の理解は
  成立の公算が大きくなった法案、国民の理解は得られているのでしょうか。 NHKが今月行った世論調査によりますと、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うかについては、「尽くされていない」が56%に上り、今の国会で成立させるという政府・与党の方針については、「賛成」が18%に対し、「反対」が44%でした。 法案への国民の理解は必ずしも広がっていないと言えます。安倍総理大臣自身、特別委員会の採決の直前に行われた質疑で、「国民の理解が進んでいないのも事実だ」と述べました。
 ○舞台は参議院へ
  今後、法案の審議の舞台は参議院に移ります。 参議院は衆議院に比べて野党側の勢力が強く、攻勢が衆議院以上に強まることが予想されます。民主党の岡田代表も「国民の支持を増やして廃案に追い込む」と述べ、法案に反対する世論を盛り上げて、成立阻止に全力を挙げて取り組む決意を示しています。 一方、自民党の谷垣幹事長は、衆議院通過翌日の17日、党の役員連絡会で「参議院では厳しい審議も予想されるので、政府に丁寧な説明を求めるとともに、党でも国民の理解が得られるように努力したい」と述べ、政府・与党が結束して対応するよう呼びかけました。 成立の公算が大きくなったとは言え、戦後日本の安全保障政策を大きく転換させる法案であるだけに、安倍総理大臣をはじめ、政府・与党が審議を通じてどのように国民の理解を得ていくのか、注視していく必要がある…

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 …虎は夜やってくる… 
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 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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