FC2 Blog Ranking
2015-07-29

7/29: 首相1強体制 民主主義が崩れていく 小選挙区制に問題の根⇒【4割の得票率で8割の議席】⇒ 違憲立法、人権・平和、法の支配破壊‼‽

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・きょうよりあす不安定レベルUP 今村涼子の「今天」  18時35分  ★毎日、オアツウございます。
 ・安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに  19時43分  ★好き好んで?他衛! 自衛の為ではない
 ・中国が南シナ海で大規模軍事演習  19時42分   ★緊張緩和に、進路をとれ‼‼ ・TPP最後の難問、バター低関税枠で調整 消費者か生産者か  19時20分  ★秘密交渉は、主権侵害‼‽
 ・新国立競技場問題、コンペ次点の事務所が再挑戦を表明  19時19分  ★時間短縮なら、再挑戦もあり‼‽
 ・三浦市の港に遺体か、シートに包まれ重りも  17時58分
 ・補佐官の発言巡り“安保特委”初日から紛糾  8時5分  ★『法の支配』(立憲主義)を真っ向否定した!安倍一族 側近。
 ・57人死亡6人不明 御嶽山で捜索再開へ  7時55分
 ・NY株189ドル高 6営業日ぶり反発  7時45分
 ・IOC理事会で新国立“白紙”の経緯説明へ  7時35分
 ・TPP閣僚会合開始 12か国の合意焦点  7時25分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月29日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 真夏日  誕生日の花  チングルマ 花言葉 可憐 7/29  ○ノアザミ
  朝は5時起き 雨が降ってないので、涼しい時間にラジオを聴きながら 90分の草むしり、新聞の テレビ番組表で 国会中継を確認 公明党の質問時間中に 日中為すべきことを終える。
 維新の党の片山氏~共産党の小池氏までは 聴き応えがあったが その後は ? ?  先行き どうなることか ? 写真がないので 有合せの ノアザミを載せました。
 連日 安保法制反対する国民が国会を取り囲んでいるとの話がありましたが、NHKはじめ メデアは目隠しして 報道せず
 東京新聞 私説 論説室から 東京新聞【私説・論説室から】 ボーダーラインを割るか 7/29
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 ご覧ください
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 ◎安倍 打倒の動画を見つけました 安倍政権NO!7万人が官邸、国会前で総理に退陣要求! 7/28
 今日のトピックス Blog7/28: 「安保」参院審議 再考の府の責任果たせ! 法の支配は真正面から説け 代用品‟法の安定性”で核心を外してはならぬ 改憲勢力の悪知恵‼‽  ★法の支配は、米国はじめ、世界言語。どういう意味かは、誰にでもわかる‼‽ 法の支配違反は、勿論、その重要性もキツク指摘できる。法の安定性など、日常言語とさほど違いのない、永田町・霞が関のみで通用させようとするのとは、訳が違う。受益者・同盟国・米国にしても、『法の支配なんかどうでも良い』と言われて、安閑としてはいられぬ筈だ。幾ら、身代わりが欲しいからと言って。真っ向、米国の国是「法の支配」を否定されては。信頼感が大きく損なわれる…後々も。 改憲派(自民党だけじゃない、議員の多数?)にとって、法の支配は、高いハードルだ‼‽ 法の安定性などといえば、そのハードルは、低く見える‼‽とでも。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
┏━━━━━━━━━━━━──━┓
┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

伊方原発の耐震化に疑義/愛媛県専門部会 【四国新聞】2015.07.29
浄化地下水の海洋放出 県漁連最終判断へ 【福島民報】2015.07.29
<福島第1>1号機建屋カバー解体開始 【河北新報】2015.07.29






原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(61)日本国憲法の作り方 ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/29 ○二月中旬にGHQから新憲法の草案を受け取った幣原内閣は、天皇の了解を得て極秘のうちにガイドラインに沿った憲法案の作成にとりかかった。原案の英文を法制局の協力を得て日本語の条文として表記し、それをまた英語に翻訳してGHQが審査するという複雑な作業を通して、原案の意図を日本側が反映しているかどうかについての激しい議論も繰り返された。緊迫したやりとりの末に三月の上旬になってようやく折衝を終り、国民に公表する運びとなった。
 この草案はもちろん日本政府としての「憲法改正草案要綱」として発表され、三月七日の新聞に掲載された。同じ紙面には、これを支持・承認するとのマッカーサーの声明も掲載されていた。ただしこの段階ではまだ草案であって、今のような憲法の文面ではなく、主権在民、象徴としての天皇、戦争の放棄といった主要な内容を伝えるもので、文体も昔ながらの文語体だった。それでも一般に予想されていたよりも進歩的な内容であり、戦争を全面的に放棄するという姿勢も好意的に受け取られた。
 しかしながら当時の国民にとっては食糧危機が最大の問題であり、憲法が新しくなるというのは最大の関心事ではなかった。敗戦にともなう、もろもろの変化の一つという程度の認識であったと思われる。間もなく戦後で最初の選挙となる衆議院総選挙が四月十日に行われることに決定した。戦後日本の政治地図はどうなるのか、保守系も革新系も、さまざまな政党が入り乱れて選挙戦を繰りひろげる中で、新憲法の信任もこの選挙の大きなテーマになるはずだが、まともに取り上げたのは天皇制打倒を叫ぶ共産党だけだった。
 衆議院は前年の末に解散していたから、この選挙は政治史上も珍しい政権与党の存在しない総選挙だった。結果は自由党百四十一、進歩党九十四、社会党九十三、諸派無所属百三十三で、共産党も五名当選、そして女性議員が三十九名誕生した。この結果を受けて首相となったのが吉田茂だった。吉田内閣は天皇の諮問機関である枢密院で正式に条文化した新憲法を審議した上、旧憲法の手続きに従って憲法改正案を衆議院に提出し審議を求めた。一部修正した憲法案は八月二十四日、反対八票のみで可決された。
 法案はさらに貴族院に送られ、ここでも若干の修正を加えた上で可決された。この「修正帝国憲法改正案」は、最後に再び枢密院で審議され、天皇臨席のもとに満場一致で可決された。こうして日本国憲法は天皇の裁可により十一月三日に公布された。天皇は勅語をもって「自由に表明された国民の総意によって確定されたものである」と述べた。この憲法は半年後の昭和二十二年(1947)五月三日から施行されて今に至っている。国体の護持は、憲法改定の手続きにおいても順守されたと言ってよいだろう。   ★主権者が交代したのに、国体護持とは、如何なものか‽‽‽










★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: きょうよりあす不安定レベルUP 今村涼子の「今天」 7/29 ○きょうの「今天」はこちら、「きょうよりあす!!不安定レベルUP」です。
TBS: 安保関連法案、“他国軍の支援”海自内部資料明らかに 7/29 ○一連の安保法案には、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援できる新しい法律も含まれますが、29日の国会審議では、その具体的な事例を検討した自衛隊の内部資料が明らかになりました。
 「国会に一度も出さない資料で、内部で検討している。大問題じゃないですか」(共産党 小池 晃議員)  共産党が入手した海上自衛隊の内部資料には、自衛隊の護衛艦上で給油したアメリカ軍のヘリが敵の潜水艦を攻撃している図が示されています。
 これは集団的自衛権とは別に、戦争をしている他国の軍隊を自衛隊が支援することが出来る新しい法律での具体的な活動をイメージしたものと見られます。
 「我々が行いうる活動は後方支援に限られ、それは武力行使と一体化しないものに限られる。憲法上の要請」(安倍首相)
 「米軍のヘリが敵潜水艦を攻撃して、海上自衛隊のヘリ空母に着艦、給油してまた戻って攻撃を繰り返す。世界がどう見るか。誰が見たって(武力行使との)一体としての行動」(共産党 小池 晃議員)  ★主権者にしか、ジャッジできないこと! 自称・最高権力者の交代! 反面教師、茲にあり。 末路は、主権者が決める‼‽
TBS: 中国が南シナ海で大規模軍事演習 7/29 ○中国国防省によりますと28日、南シナ海で艦船100隻以上と航空機数十機、さらにミサイル部隊が参加する実弾演習が行われました。このエリアでの演習としては過去最大規模だということです。  中国海事局によりますと、演習場所は海南島と、西沙諸島との間の海域で、今月31日まで行われるということです。  南シナ海をめぐっては、中国の海洋活動に対し、周辺諸国やアメリカが反発を強めていて、今回の演習はこれをけん制する狙いもあるものとみられます。  ★カラスの勝手でしょ‼‽ が交差すれば、緊張亢進、…紛争、戦争にも。結局、アメリカは、それを待っているとも‼‽伝えられている。自衛隊は、手駒であり、身代わり‼‽でしかない…
TBS: 経産省の「子どもデー」、ドローン操作など体験 7/29 ○東京・霞が関の経済産業省では、夏休みに入った子どもたち向けに最先端技術を体験できるイベントが開かれ、小型無人機=ドローンの操作などを体験しました。
 ドローンの“ミニチュア版”の操作に四苦八苦する子どもたち。経済産業省での「子どもデー」では、夏休みを利用して訪れた子どもたちがドローンに触れながら災害現場などでの活用方法を学びました。
 このほかにも、カーナビの画面を見なくても標識が正面に映し出される最新のカーナビや、学校に行けない子どもが自宅で授業を受けるためのロボットなど、最先端技術の体験を楽しんでいました。  ★楽しく過ごすことは、良きこと。新たな体験も、亦良きこと。規制は、政府の専売‽‽‽
TBS: TPP最後の難問、バター低関税枠で調整 消費者か生産者か 7/29  ★秘密交渉の挙句に、一方的情報垂れ流し! 前世紀の遺物が、未だに、政府の流儀とは! 国民主権は、何処に‽‽‽
ANN: 引っ越したばかりの悲劇…墜落“巻き込まれた”女性 7/28 ○東京・調布市の住宅街に小型機が墜落・炎上し、3人が死亡した事故。墜落に巻き込まれたとみられる鈴木希望さん(34)は引っ越してきたばかりでした。犬が大好きだったということです。 …警視庁によりますと、死亡した3人の死因は焼死で、鈴木さんは小型機が墜落した後の爆発火災に巻き込まれ、死亡したとみられています。
ANN: LINE「そんなことで投稿」に激怒、集団で“暴行” 7/29 ○16歳から19歳の少年4人は3月、東京・練馬区の駐車場で、中学3年の男子生徒の顔などに殴る蹴るの暴行を加えて重傷を負わせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、事件当日、少年の一人がLINEに「待ち合わせに友達が来ず切れそうだ」などと投稿していました。男子生徒は少年らと面識がありませんでしたが、共通の知人を介して投稿を確認し、「いちいちそんなことで投稿してんじゃねえ」と書き込んだということです。少年らは「挑発してきたので、好奇心もあって呼び出した」などと容疑を認めています。  ★共通の知人?も 介入しないように。こんなことになる‼‽
NNN: 自転車危険運転で検挙 男性安全講習受講へ 7/29 ○改正道路交通法で定められた自転車の危険行為を繰り返したとして、大阪の男性が検挙された。改正後、全国で初めて安全講習が適用される見通し。  今月、大阪市西区で20代の男性会社員が前輪にブレーキのついていない自転車を運転したとして、2回にわたって、道路交通法違反の疑いで検挙された。

首相補佐官発言 政権の本音ではないのか 【琉球新報】2015.07.29 ○礒崎陽輔首相補佐官が講演で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。  時の政権の意向で憲法解釈はいくらでも変えていい、と言っているように聞こえる。安倍政権はこれまで安保法案について「法的安定性は確保できる」と説明してきたが、その姿勢とも矛盾する。  ★法的安定性では不足だ、法の支配を否定、乃至拒否!とみるべき。 現代(民主)国家にあるまじき。後退…
参院「10増10減」成立 「1票の格差」是正に程遠い 【琉球新報】2015.07.29
【礒崎氏の発言】謝罪で済む話ではない 【高知新聞】2015.07.29 ○「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」。憲法学者や元内閣法制局長官らが相次いで安全保障関連法案の違憲性を指摘したのに対し、政府はこう反論してきた。  ところが、礒崎首相補佐官が講演で、要となる法的安定性を軽視したとも受け取れる発言を行った。政府の合憲論に対する信頼性をさらに低下させただけでなく、立憲主義の否定につながりかねない発言といってよい。  法的安定性は、法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることを指す。不規則に変化するようなら、国民は法に従って安心して生活できなくなる恐れがあり、法治国の原則とされている。  ★端的に、『法の支配』を順守するのか、どうかが問題。法の支配とは、簡単に言って、大統領も、大臣も、議会も、司法も服する大原則。日本の首相や政府のように、どうでも良いなどと踏み越えようとする者は、皆無。…例外はないのだ。
礒崎氏発言/憲法軽視が政権の本音か 【神戸新聞】2015.07.29 ○時の政権の意向は憲法より上-。これが安倍政権の本音なのではないか。そう疑われても仕方のない発言が安倍晋三首相の側近、礒崎陽輔首相補佐官から飛び出した。 集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、26日の講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と述べたのだ。 国家の安全のためなら政府が憲法をどう解釈しようと構わない。そう受け取れる。立憲主義を踏みにじる発言であり、見過ごしにできない。参院審議で厳しく追及すべきだ。  ★法の支配破り! 憲法、国民主権に仇名すもの。  謀反人‼‽
首相1強体制 民主主義が崩れていく 【信濃毎日新聞】2015.07.29 ○日本の民主主義が危機にひんしている。
 参院で審議が始まった安全保障関連法案に対しては国民の批判や反対運動が広がる一方だ。しかし、安倍晋三政権は耳を傾けない。衆院の採決強行に続き、参院でも数の力で押し通すのではないか。
 国会は言論の府であり、政府の行きすぎを止める役割もある。ところが今の与党は、安倍首相がこだわる政策実現の手助けが最優先になっているかのようだ。
   <選挙制度に問題の根>
 なぜ、「首相1強」と呼ばれる政治状況が生まれたのか。安保政策や原発再稼働など、多くの分野で自民党内から異論や反論はほとんど聞こえてこない。
 背景として、衆院の選挙制度の問題が挙げられる。比例代表制との組み合わせで1996年から導入された小選挙区制である。一つの選挙区で1人しか当選できない現行の制度は、時の勢いに乗った大政党に有利に働く。
 第2次安倍政権を誕生させた3年前の総選挙。自民は小選挙区で4割程度の得票率だったのに、8割近くの議席を占有した。昨年12月の総選挙もほぼ同様の結果をもたらしている。
 選挙での公認権やカネを配る権限を持つ党執行部の存在感が増す一方、党内バランスを保つ役割も果たした派閥の影響力は低下していった。加えて、自民党は安倍首相の下で国政選挙に連勝し、首相の政策に口を挟める雰囲気はなくなったといわれる。
 逆に首相を支持する議員や、それに近い意見が幅を利かせるようになった。「首相の政策に内心で反対でも、口に出せばにらまれる」との声もある。











【動画】きょうも暑さと天気急変に注意(29日7時更新) ウェザーマップ  ★ご用心、ご警戒ください。
NNN: 補佐官の発言巡り“安保特委”初日から紛糾 7/29 ○安全保障関連法案をめぐり礒崎首相補佐官が「法的安定性は関係ない」などと発言した問題で、野党側は「礒崎氏を更迭すべきだ」などと安倍首相に迫った。
 民主党・福山議員「総理、こんなけしからん、法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだと思いますよ」  安倍首相「法的安定性を確保することはもとより当然のことで、そこに疑念を持たれるような発言は慎まなければならない」
 礒崎補佐官は28日夜、安倍首相らとの会合に出席したが、問題となっている発言については話題に出なかったという。  礒崎首相補佐官「(Q:一連の講演会での話については?)講演会…何もありません」  礒崎補佐官に対し菅官房長官が電話で注意したということだが、野党側はさらに追及する構え。
 民主党・枝野幹事長「『法的安定性なんて関係ない』と、堂々と総理の側近中の側近が語る。この国はどんな国になってしまっているのか」  特別委員会の審議は29日も行われる。
TBS: 礒崎首相補佐官の発言めぐり波紋、参院論戦が大荒れ 7/28 ○参院議員の礒崎陽輔氏の発言をめぐる問題です。礒崎氏は現在、安全保障担当の総理補佐官で、東大法学部出身の元総務官僚です。秘密保護法、安保法制作りを担当した安倍総理の側近です。安保法制に関するこの人の発言をめぐって、参議院で始まったばかりの論戦が大荒れです。
 …政府は、安全保障関連法案をめぐり「憲法の範囲内で法的な安定性は確保されている」と説明してきましたが、こんな発言をしたのです。  「必要かどうかも議論しないで 法的安定性を欠くとか法的安定性でね、国守れますか、そんなもので守れるわけないんですよ」(礒崎陽輔首相補佐官〔大分市・25日〕)  ★本人の肉声、あり。
TBS: 安倍首相、中国名指しし安保法案の必要性強調 7/28 ○…「憲法違反の法律案、立憲主義を理解しない総理、この2つの組み合わせが今回の安全保障法制であります。従って国民はノーと言っているのであります」(民主党 北澤俊美元防衛大臣)
 「憲法の解釈を最終的に確保する機能を有する唯一の機関は最高裁判所。平和安全法制はその考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものだ」(安倍晋三総理大臣)  ★これは、ウソだ‼‽ 確かに、三権分立という制度の中では、三権の牽制(国民主権を確保するため)の中では、そうとも言えるが、他にないは、誤り。三権の上位に、唯一、憲法を定立することも、憲法改正することもできる主権者がいる‼‼ 主権者は、一人では、万能ではないが、束ねれば、日本国では、万能だ。自称、最高権力者など、屁でもない‼‽ 次の機会には、是非、実証を!
TBS: 10増10減28日成立へ、来夏の参院選から適用 7/28

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…

comment

管理者にだけメッセージを送る

プロフィール

にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


FC2 Blog Ranking
<



現在の閲覧者数:

最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
FC2カウンター
現在の閲覧者数: