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2015-07-31

7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

「護憲+」ブログ: 「老人党・リアルグループ『護憲+』」は第十二期に入りました  (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2014年8月より第十二期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)


「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・黒い雲に警戒ブイ! 今村涼子「ゴーちゃん。天気」  18時35分
 ・TPP 日米はコメ輸入枠で大詰め、夜通しの攻防に…  17時27分
 ・「爆買い」効果で過去最高 外国人旅行者の消費額  17時1分  ★落ち目の日本‼‽ 円安の成果…
 ・小学校の元副校長 PTA会費など約470万円着服か  16時45分
 ・2022年冬季五輪開催地は中国・北京  19時35分   ★やはり、北京か。実績とカネ。
 ・NSAが“日本盗聴”ウィキリークスが公開  19時25分
 ・車内から撮影…車にのしかかるヒグマ 知床  19時15分  ★熊からの警告‼‽ 賢いクマさん 人は、オフリミットを心得よ‼‽
 ・TPP交渉大詰め 厳しい状況続く  6時45分  ★主権者を蔑ろにした秘密交渉も、有り得ないことだった… 後で、全面拒否もできる、のか?
 ・シャトレーゼ 顧客情報21万件流出か  1時45分
 ・安倍首相「徴兵制の導入は全くあり得ない」  0時35分  ★有り得ない!は、お前だよ。憲法違反に、主権者の意思に反した強行採決、&法の支配拒否‼‽人の支配へ? 分際を知れ‼‼
 ・TPP大詰め ワインも安く?食卓への影響  0時15分
 ・東芝 プレッシャーの方向性に問題~小林氏  30日(木)23時35分

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。


 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」

 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像

 

                      ○:記事から引用   ★:コメント  


7月31日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 戻り梅雨か ?  誕生日の花 フシグロエンノウ 花言葉 転機 7/31  ○タイマツソウ
 梅雨明けしたと思ったいたが 涼しい中にと家の周辺の除草をしていたら 急に雨が降り 取り止めて エアコンを付けて 引き籠り老人になる。 梅雨の戻りかも ?
 東京新聞の社説 礒崎首相補佐官 法的安定性損ねる暴言 7/31が 磯崎首相補佐官の問題発言を取り上げていました。
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 07月25日 安倍首相の目くらましを打ち破る術を貼りました
 ◎30日の参院安保法案特別委員会で山本太郎氏の質疑についての ネット記事を貼りました
 今日のトピックス Blog7/30: 安保を糺す 「法的安定性関係ない」政権の姿勢を映す礒崎氏の暴言 法の支配拒否‼‽ 疑念の対象は、昨年の閣議決定であり、今回の法案…

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌──────────────┐
│第215号の主な内容 │
└──────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録

    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
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┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
┗━━━━━━━━━━━━──━┛
● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

自民・大西氏 原発批判は撃破: 原発批判のコメンテーターは「各個撃破」 自民・大西氏 7/31 ○自民党の大西英男衆院議員(東京16区)が、7月30日に党本部であった原子力政策の会合で、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについて「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」と発言していたことが分かった。コメンテーターらに対し「やつらも一応インテリ」などとも語っていた。(朝日新聞デジタル)  ★大西氏って、何者? インテリ? 外道‼‽ 安倍一族は、どんなことにでも、乱暴狼藉を発揮するのか!! 首領が、安倍コベなら、手下も安倍コベ、天に唾する者かな。
山本太郎「原発がミサイル攻撃されたら?」 「国会質問」機にネットで大反響 7/30 ○「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、どのぐらい放射性物質が出るのか」。山本太郎参院議員(40)が国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、ネット上で反響を呼んでいる。
  山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。
  ■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難
 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。  山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。  これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。   「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」
 今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。  すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。 「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」  ★舐めてかかって、手ひどいしっぺ返し‼‽ の図。
東電強制起訴 津波予見が争点: 東電強制起訴へ 「法を守ってきた」勝俣元会長ら経緯陣の事故責任とは? 7/31 ○強制起訴により東京地裁で行われる東電旧経営陣の裁判では、福島第1原発を襲った津波被害を予見できたか否かが最大の争点となる。(産経新聞)
東電・勝俣元会長ら幹部3人「原発事故」で強制起訴 「市民の正義が勝ち取った」 弁護士ドットコム 7月31日 ○福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。 事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。
 ●「ようやくここまで来た」







原発再稼働、過半数が「反対」=安全性の懸念根強く-時事世論調査 7/22 ○時事通信の7月の世論調査で、原発再稼働への賛否を質問したところ、「反対」が54.3%と過半数を占め、「賛成」の32.7%を大きく上回った。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する国民の懸念が根強いことが裏付けられた。原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原発1号機(鹿児島県)は8月中旬にも再稼働する見通しだが、原発活用への理解は広がっていない。
 年代別にみると、反対の比率は50代(58.4%)など中高年層で高く、20代(46.5%)など若い世代を上回っている。地域別では、川内原発がある九州で58.9%が反対と回答した。
 自民党支持層の50.2%は再稼働に賛成。ただ、将来的な脱原発を掲げる公明党の支持層では37.8%にとどまり、与党支持者の間でも温度差がある。
 再稼働に反対する理由(複数回答)は「事故が起きれば深刻な被害が出る」が77.5%で最多。「放射性廃棄物の処分にめどが立たない」の61.8%が続いた。賛成理由(同)は「エネルギーの安定供給に必要」が86.6%でトップだった。
 今後の原発の在り方に関しては「徐々に減らして将来的になくす」が49.1%を占めた。「なるべく早くなくす」の26.9%、「直ちになくす」の7.8%と合わせ、全体の8割強が原発依存からの脱却が望ましいと回答した。

 ◎福島原発事故初期、追加情報については、当・9/21ブログ今日のトピックス Blog9/21: 『原発電力は風力より高い、米試算 太陽光発電と同レベル』の前には塵芥❕❓ 小渕経産相「原子力持たない選択は難しい」 等々亡者を、ご参照ください。

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(62)天皇の全国巡幸に見る国民との関係 ・ブログ連歌(413) ・ 民主平和党ホームページ 7/31 ○天皇の全国巡幸は、「人間宣言」を発した翌月の二月から始まった。戦災で疲弊し食糧不足に悩む国民に直接会い、その苦労をねぎらい励ましたいというのは、天皇自身による強い要望だった。しかしこの提案を聞いたGHQは、真意をはかりかねて当惑したと言われる。戦争して負けた国の元首は、国民から恨まれていると思うのが常識だった。不用意に国民の中へ出て行くのは危険ではないのか。
 さらに深読みして、天皇がこの時点で国民と直接に接触したら、天皇と共に戦うという反米感情が復活してゲリラ戦が始まるのではないかと心配する声さえあった。しかし人間宣言をして敗戦を受け入れた姿を国民に見せるという文脈なら、占領目的を阻害する要因にはならないだろう。そこで監視役のMP(憲兵)を同行させる条件で、神奈川県下を皮切りとする天皇の全国巡幸を許可した。
 長い間厳めしい軍服姿の「ご真影」として君臨していた天皇は、背広に中折れ帽という庶民的な姿で現れた。その様子は新聞でもラジオでもニュース映画でも、大々的に紹介されたのだが、どこでも熱狂的な人気だった。天皇が、ふつうの人との会話に慣れていないことは一目でわかった。庶民に話しかけて少し話を聞くと、すぐに「あっ、そう」と返事をしては次の人へと移って行くのだった。そのぎこちなさとまじめさは、新入りの舞台人の演技が、応援したくなるような同情を誘うのに似たところがあった。
 このイベントには外国人のジャーナリストも同行したので、日本の天皇が敗戦にもかかわらず国民から根強い支持を受けているとして、驚異をもって伝えられた。西欧の常識なら、国を滅ぼした王は処刑されたり追放されたりする。現に三国同盟国の一つだったイタリアでは、国王エマヌエーレ三世は敗戦とともに国外に亡命して、王政は国民投票をもって廃止され、共和制を採用して今に至っている。
 それに対して日本では、天皇はGHQから免責されたばかりでなく、国民からも免責されたように見える。当時の規制はゆるかったから、天皇巡幸を迎える人ごみの中には天皇を糾弾したい引揚者なども混じっていた。しかしその場の雰囲気に呑まれて思ったことが言えず、逆に号泣して復興への努力を誓ってしまったといった記述もある。少なくとも天皇への強い非難が集まったという記録は見当らない。
 日本の歴史における天皇は、いかにも独特の存在である。各時代の政治の実権者というよりも、貴族の家系、戦国の武将などに国の統治を任せた上で、なおかつ形式的にその上に君臨する形で存続してきた。天皇は国民の統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づくという憲法は、絶妙な正解だったのではあるまいか。
IWJ: 2015/07/30 一票の格差をめぐり升永・久保利弁護士が会見、審議中の安保法案に苦言「そもそも違憲状態で選ばれた国会議員に立法資格なし」「無資格だと広まれば法案は止められる」 7/31 ○長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。 今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。  ★当然、支持いたします。
市民社会フォーラム: 朝日放送キャスト 戦後70年、デモと民主主義 7/31
市民社会フォーラム: 【JIM-NETメルマガ7月31日号】いよいよハウラさんが来日します! 7/31 ☆☆クリック&シェアでJIM-NETを応援☆☆
 gooddo: 『日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)』の応援ポイント gooddoで1日1回のクリックをお願します! クリック&シェアのポイントがJIM-NETへの支援になります。
市民社会フォーラム: 日本のプルトニウムが、なぜ問題なのか 7/31 ○皆さま
 先週の「朝まで生テレビ」で話題となった日本のプルトニウムの件について、なぜそれが問題なのかという観点から、さらに一つブログ記事を載せました。 
「朝まで生テレビ」フォローアップ: 日本のプルトニウムが、なぜ問題なのか 川崎哲
市民社会フォーラム: 【市民社会フォーラムのご案内】李信恵×片瀬久美子 ネットのデマ、誹謗中傷の被害にどういどむか?(8/1土@大阪)など 7/31
IWJ: 【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)   ★同じ穴の狢‼‽ 主観的には、安倍一族、役割分担しながら、憲法改悪へ、障害となるものをスイープしたいとの思惑があるのであろう。法の支配も、その大なる障害の一つと見るのか。法の支配とは、現在の法制に満足するものにとって、有益、有効なものだから。最高法規同様に。但し、日本の場合の法の支配、立憲主義も同様だが、最高裁判所が、「俺が仕切る」との自負も矜持も持ち合わせていないものだから、田中耕太郎に始まる、統治行為論などと冠して、議院内閣制に、及び腰なのだ…よって、内閣のやりたい放題を許す結果に‼‽ 安倍内閣に対しても同様かは、不詳!不知。 違憲審査権の行使、態度を改め、米国並みにとは直ちに言えないが、大幅に改めて欲しいもの。主権者、国民の側に立て‼‽ 三権分立は、主権者国民の為にある、べきなのだから。
IWJ: 2015/07/28 環境団体も共同声明、223団体が賛同 「安保法案反対の輪」さらに拡大 ~日本が抱える戦争と原発のリスクにも言及  7/31 ○「戦争は、最大の環境破壊である」──。 FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。
 「ひとたび、この一連の法改正が行われれば、戦後70年、日本が築いてきた平和国家としてのブランドが覆されるでしょう。自衛隊が戦争に加担し、人を殺し、殺される事態となるでしょう。海外では日本人が標的にされ、国内ではテロのリスクが高まることが予想されます」
 このように述べている共同声明に賛同したのは、223団体。環境団体のみならず、反原発の市民団体や「9条の会」なども含まれる。また、個人賛同者も900人近くに達しているという。
IWJ: 【安保法制国会ハイライト】「自衛官の海外での違法な武器使用は一般的に想定されません」武器の不正使用に「罰則」なし!法案の不備発覚も安倍総理は「不断の検討をする」と“逃走”  7/30
IWJ: 【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発!「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか? この先、やめろと言えますか?」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁  7/30
IWJ: 2015/07/15 【京都】アメリカの宇宙衛星を守るよう要求されている日本、集団的自衛権で宇宙戦争に巻き込まれ、原発が攻撃される危険性を立命館大学・藤岡惇教授が指摘  7/30









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 北海道・苫小牧沖でフェリー火災、航海士1人不明 7/31 ○31日夕方、北海道苫小牧市の沖合にいたカーフェリーで火事がありました。この火事で二等航海士1人が行方不明になっています。  31日午後5時半すぎ、北海道苫小牧市の沖合、およそ55キロの地点を航行していた商船三井のカーフェリー、「さんふらわあだいせつ」で、船に止めていたトラックから火が出ました。フェイスブックに寄せられた写真です。救命胴衣をつけた乗客たちの奥に黒い煙が上がっています。  第一管区海上保安本部などによりますと、乗客71人と乗員23人のあわせて94人が乗っていましたが、二等航海士1人の行方が分からなくなっているということです。病院に運ばれた乗客もいる模様です。現在、海上保安庁などが詳しい状況を確認しています。救命ボートに乗り移った人たちは、海上保安庁の巡視船や、近くにいたフェリーに乗り移っている最中ということです。  「さんふらわあだいせつ」は31日午前1時45分に茨城県の大洗港を出港して、苫小牧港に向かっていました。

ANN: 黒い雲に警戒ブイ! 今村涼子「ゴーちゃん。天気」 7/31 ○きょうの今天はこちら、「週末、大気の状態は非常に不安定!」です。  ☆明日の花火大会
TBS: 大学生グループと学者が安保法案反対デモ 7/31 ○若者の目線で安保法案反対を訴え、注目を集める大学生グループが大学教授らと共同で集会を開き、法案の廃案を訴えました。
 「私が言いたいことはこれです。アイ・ハブ・ア・ドリームです。本当に止めたいのです。我々には夢があります。我々には変えたい未来があります。そして、その未来を私たちは生きていきます」(明治学院大学4年 奥田愛基さん)
 集会を開いたのは、大学生グループ「SEALDs」=「自由と民主主義のための学生緊急行動」で、大学教授ら学者の会と共同で審議が続いている安保法案を批判しました。集会後、大学生と教授らは国会周辺を練り歩き、デモ活動を行っています。
 SEALDsは、若者の目線で安保法案を批判し、毎週金曜日に国会周辺で集会を開くことで注目を集めていますが、31日はこのあと、著名な憲法学者らと合同で、国会前で抗議行動を行う予定です。
NNN: 2022年冬季五輪 開催都市は北京に決定 7/31 ○2022年冬季オリンピックの開催地が中国・北京に決定した。史上初めての夏と冬の開催都市となる。  マレーシアで行われているIOC(=国際オリンピック委員会)の総会で、2022年の冬季オリンピックの開催地に北京が選ばれた。中央アジア初のオリンピック開催を目指していたカザフスタン・アルマトイとの一騎打ちとなり、投票の結果、北京が44票、アルマトイが40票という僅差だった。  北京は2008年に夏のオリンピックを開催しており、史上初めて、夏と冬のオリンピックを開催する都市となる。2008年にメーンスタジアムとなった「鳥の巣」の前には多くの市民が集まり、開催決定を喜んだ。
ANN: TPP 日米はコメ輸入枠で大詰め、夜通しの攻防に… 7/31 ○TPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は、7月31日に最終日を迎えますが、新薬の保護期間を巡り、協議が事務レベルに戻されるなど、交渉が難航しています。  ★主権者参加に、戻すべきではないか‼‽

新基地協議書 国の約束違反は目に余る 【琉球新報】2015.07.31 ○名護市辺野古への新基地建設に向けた埋め立て本体工事の実施設計と環境保全策に関する沖縄防衛局の協議書について、県は内容に不十分な点があるとして取り下げを求めた。
 県が不十分としているのは海底ボーリング(掘削)調査が終わっていないため、実施設計が護岸全22カ所のうち12カ所の記述にとどまっている点だ。このため、県は埋め立て工事の詳細な内容が分からず、不十分な環境保全策を基に協議することはできないと判断した。極めて正当な判断である。  そもそも中途半端な内容を基に協議を求めること自体あり得ない。国は無責任な協議書を取り下げるべきだ。だが、菅義偉官房長官は「取り下げる考えはない」と明言している。不十分な内容で、何を協議するというのか。
厚木訴訟高裁判決 騒音被害救済は不十分だ 【琉球新報】2015.07.31 ○騒音被害者の救済としては不十分である。騒音の元凶を絶たない以上、静かな環境を求める基地周辺住民の苦しみは続く。
 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の周辺住民約6900人が、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次厚木訴訟の判決で、東京高裁は一審に続き自衛隊機飛行差し止めを命じた。
 しかし、米軍機の差し止めについては「使用を許可する行政処分がない」として、一審同様に退けた。米軍機の飛行差し止めは国の支配が及ばないとする「第三者行為論」を持ち出したのである。
 住民生活に悪影響を及ぼす騒音に米軍機と自衛隊機の違いはない。米軍機の飛行差し止めが実現しなければ、騒音被害者の救済は果たされるとはいえない。
 自衛隊機の飛行差し止めの理由について判決は「住民の生活環境に関わり、健康に影響を及ぼす重要な利益の侵害だ」としている。この判断は当然、米軍機に対しても適用されるべきである。
 嘉手納、普天間を含め全国6カ所で基地騒音に関する訴訟が起きている。国の騒音対策では住民生活を守ることができないと基地周辺住民は訴えているのである。 
 米軍機飛行差し止めを視野に入れた判断を下すことは主権国家の司法のあるべき姿である。「静かな夜」を求める基地周辺住民の切実な訴えを「第三者行為論」で退ける司法の思考停止をこれ以上繰り返すことは許されない。  ★司法の思考停止‼‽ 右代表が、統治行為論、第3者行為論‽‽‽ 三権分立になっていないではないか‼‽ ということは、主権者の権利、立場の保存、支持が行われていないということになる。主権者の権利が、福利が、大きく、損なわれているのだ‼‽ そんな過去があるものだから、安倍コベ氏らが、付け上がり、司法なんて無きかの如くに、独裁しようとしている‼‽ 掣肘が加えられないことをいいことにして。法の支配なんて、司法権の専管事項ではないか‼‼ 引いてどうする‽‽‽ こんな時に。
[第三者委 報告書公開] 瑕疵の構図浮き彫りに 【沖縄タイムス】2015.07.31 ○131ページの報告書から見えてくるのは、そもそも公有水面埋立法の要件を満たしていない申請書を提出した沖縄防衛局、その申請を実質的な中身に踏み込まず形式的な審査にとどめた県、疑念の残る審査結果を基に承認の判断を下した前知事、という構図だ。  第三者委員会は(1)埋め立ての必要性(2)国土利用上の合理性(3)環境保全策(4)法律に基づく他の計画との整合性-の4項目で法的な瑕疵(かし)を指摘している。  具体的な指摘の内容を見ると、なぜこのような国の言い分がまかり通ったのか、疑問を感じる箇所が幾つもある。 ・・・
[厚木騒音訴訟] 静かな空が戻る一歩に 【南日本新聞】2015.07.31 ○静かな空が戻る一歩にしなければならない。 第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審に続いて自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを国に命じた。 昨年5月の一審・横浜地裁の飛行差し止め命令は、判例の壁に風穴を開ける画期的な判決だった。それが二審でも認められた意味は大きい。 加えて、東京高裁は将来分を含めた損害賠償を命じた。こちらは初めての判断である。 基地騒音訴訟は40年前の航空自衛隊小松基地(石川県)を皮切りに、全国の6基地で起こされた。それも厚木基地だけで今回の第4次と繰り返される。少しも現状が好転しない証しだ。 基地の公共性を考慮しても、なお周辺住民の騒音被害は我慢の限度を超えている。司法の警鐘を重く受け止めるなら、政府は抜本対策を急ぐべきだ。怠慢は許されない。 厚木基地は神奈川県大和、綾瀬両市にまたがり、米軍と海上自衛隊が共同使用している。 綾瀬市の4月以降の騒音測定では、最も多い地点で100デシベル以上を1カ月間に225回記録した。100デシベルは電車通過時の線路脇に匹敵するレベルだ。 一審同様、高裁は「健康に影響を及ぼしうる重要な利益の侵害」と指摘した。被害を直視すれば当然の判断である。 さらに違法状態の騒音が約40年続いているとして、米軍の移転時期を踏まえた2016年末までの賠償を命じた。
参院選改革 良識の看板は捨てたのか 【西日本新聞】2015.07.31 ○「良識の府」「再考の府」という看板を自ら下ろした。そう言われても仕方あるまい。参院選で鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合する「合区」を軸とした改正公職選挙法が成立した。 「合区」はかつてない試みである。にもかかわらず、参院での委員会審議は省かれ、党派間の幅広い合意もないまま、衆参の本会議であっさり可決されてしまった。 「1票の格差」是正につながるとしても、国民の前で議論すべきことは山ほどあった。合区を強いられた地域の思いはどうか、選挙戦の姿はどうなるか、今後も格差解消を合区だけに頼るのか。単純に考えても論点は多岐にわたる。 最も深刻なのは二院制に照らした本質論議の欠落である。参院が衆院と似通った選挙制度でいいのか。政党本位の「数の力学」優先でいいのか。小選挙区を軸に地域代表の性格が強い衆院に対し、参院は別の物差しを持つ議員が集まってこそ存在感を発揮できる。 久しく提起されてきた問題である。このままでは参院不要論が現実味を増すだけだろう。国会では憲法解釈を変更する安全保障法案が審議されている。国策の大転換をここで許すのか。くしくも、今こそ参院の本領が問われている。 参院の特別委員会は小規模野党を含む全会派で構成された一方、与党の質問時間の割合を増やす形となった。これが参院の独自性なのか。衆院では審議を重ねるほど疑問点が浮かび、法案に反対、逡巡(しゅんじゅん)する民意も浮き彫りになった。
【後方支援】戦闘と同じではないのか 【高知新聞】2015.07.31 ○安全保障関連法案をめぐる参院特別委員会の審議で、自衛隊による後方支援が焦点の一つに浮上している。
 同法案では日本に重要な影響を与える事態で日本の平和のために活動したり、国際紛争の処理に当たったりする他国軍を自衛隊が後方支援できると定めている。
 これまで自衛隊が海外で活動する際には、活動期間を通じて戦闘が行われない「非戦闘地域」に限定してきた。安保法案ではこれを「現に戦闘が行われている現場以外」に拡大する。
 しかも燃料や物資の補給だけではない。従来は認めてこなかった弾薬の提供や、発進準備中の軍用機への給油も可能とする。これでは憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」であり自衛隊員のリスクも格段に高まる、と野党は批判を強める。
 これに対して政府は、非戦闘地域と同様に戦闘現場とならない地域を選んで派遣するとし、武力行使の一体化もリスク増も否定している。
 本当に政府の言う通りだろうか。
 陸上自衛隊は2004~06年、イラク南部サマワで人道復興支援活動を実施した。当時、米国はイラク戦争の大規模戦闘終結を宣言。日本はサマワを非戦闘地域として陸自を派遣した。
 ところが公表された陸自報告書によると、ロケット弾などによる宿営地への攻撃は10回以上に及んだ。部隊責任者は人道支援といえども「純然たる軍事作戦」だったと述べている。
 航空自衛隊は多国籍軍の兵士をバグダッドに空輸した。名古屋高裁は08年、バグダッドを戦闘地域と認定し、空自の活動は「他国の武力行使と一体化し違憲」と判断している。  非戦闘地域と戦闘地域の区別はあってないに等しく、憲法のたがさえ外れやすいことを示していよう。
法的安定性「軽視」発言 安保関連法案の違憲性に通じる 【愛媛新聞】2015.07.31 ○ 「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」―安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔首相補佐官がこう話した。安倍晋三首相の側近で法案作成にも深く関わっている。政権内部から出た非常識な発言に、憤りを禁じ得ない。
 法的安定性とは、法律上の規定や解釈が大きく変わらず安定していることをいう。法治国家の根幹にほかならない。安保関連法案においては、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更で安定性が損なわれるか保たれるか、すなわち違憲か合憲かという議論の焦点でもあるのだ。
 憲法解釈の安定性、継続性を軽視したように映る礒崎氏の発言は、違憲性を政権自ら認めたと言わざるを得ない。速やかに法案を撤回するよう求めたい。
 政府は昨夏の閣議決定で、歴代政権が憲法上「できない」としてきた集団的自衛権の行使を「できる」と結論をひっくり返した。法的安定性を損なうと多くの憲法学者が批判する。それでも安倍政権は過去の政府見解の基本的論理を維持しているとして、「安定性は保たれる」と主張してきた。首相は礒崎氏の発言が政府の立場を否定することを重く受け止め、説明責任を果たさせなければなるまい。
 礒崎氏は「わが国を守るために必要なことを憲法が駄目だと言うことはあり得ない」とも述べた。安保政策を憲法より上位に置く意図だとすれば、時の政権が憲法と関係なく、恣意(しい)的に政治ができると言うに等しい。立憲主義への無理解を疑う。   ★冗談も大概に、である。政府の招いた第2次世界大戦をもう、忘れようとしているのか‽‽‽ 政府の間違いなど、内政・外政を問わず、いくらもある。舞い上がるのも大概に、である‼‽

ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 【NHK】2015.07.31 ○内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。
 これは各国政府の内部文書などをインターネット上で公表しているウィキリークスが日本時間の31日夕方、ホームページで発表したものです。
 この中でウィキリークスはアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が少なくとも2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴していたとしています。そのうえで、盗聴の対象にされていたとする35の電話番号のリストを一部を伏せた状態で掲載し、内閣官房や日本銀行、財務省、経済産業大臣、三菱商事や三井物産の天然資源関係の部門などの番号だとしています。
 さらにホームページには、盗聴の結果を基にNSAがまとめたとされる日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する報告書が公表されています。
 こうした報告書の中には、イギリスやオーストラリアなどに提供されたものもあったとしていて、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ代表は「日本への教訓は世界を監視する超大国が礼節や敬意をもってふるまってくれるとは期待するなということだ」とコメントしています。
 米政府の極秘報告書も公開
 ウィキリークスは、アメリカ政府が盗聴の結果をもとに作成したとする5つの報告書をホームページ上に公開しました。
辺野古移設:護岸設計図の撤回要望…沖縄知事、官房長官に 【毎日新聞】2015.07.31 ○菅義偉官房長官は31日午前、首相官邸で沖縄県の翁長(おなが)雄志知事と会談し、翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の辺野古移設計画を巡って国が県に提出した護岸の一部の設計図(実施設計)の取り下げを直接、要望した。両氏の会談は今月4日以来。
礒崎氏発言 公明幹事長「看過できず」 進退「自ら判断を」 【東京新聞】2015.07.31 ○公明党の井上義久幹事長は三十一日午前の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案をめぐり、礒崎陽輔(いそざきようすけ)首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したことに不快感を示した。「法的安定性を重視するという与党合意の中で法案ができている。それを軽視するかのような発言は看過できない」と述べた。 礒崎氏の進退については「政治家だから自ら判断するのが基本だ。私から言うことはない」と述べた。礒崎氏は八月三日の安保法案に関する参院特別委員会に参考人招致されるため、井上氏は「説明責任を果たしてほしい」と述べた。 石破茂地方創生担当相は記者会見で「適切ではない。今回の法案に責任を負う立場の礒崎氏がそうした発言をするのはよくない」と苦言を呈した。 三十一日午前の自民党役員連絡会では、加藤勝信官房副長官が礒崎氏の発言について「ご迷惑をかけた」と陳謝した。谷垣禎一幹事長が記者会見で明らかにした。



















★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!
ドイツが許されて日本が許されない本当の理由/石田勇治氏(東京大学大学院教授) ビデオニュース・ドットコム 7月25日 ○…翻って日本の戦後70年間はどうだっただろうか。1971年のドイツ統一百周年に際した演説でハイネマン大統領が「ビスマルクからアウシュビッツ収容所」に至るドイツの近代史を反省的に振り返ったのとほぼ同じ頃、日本では当時の佐藤栄作首相が明治百年奉祝式典で明治以来の日本の歴史を振り返る式辞を述べているが、その中には侵略戦争を反省する言葉は無かったと石田氏は言う。また、戦後40年にあたる1985年には、西ドイツのワイツゼッカー大統領が有名な荒野の40年演説の中で「過去に目を閉ざすものは現在にも盲目となる」と演説して世界から注目を集めたのに対し、日本では同年8月15日に中曽根首相がA級戦犯が合祀されて以来初めて、靖国神社に公式参拝を行っている。ドイツが世界にメッセージを発する一方で、日本は何も発信していなかったのはなく、しっかりと誤ったメッセージを発していたと言わざるを得ない。  頻発する政治家による過去の侵略や蛮行を正当化するような不規則発言は言うに及ばず、もっぱら東京裁判に戦争責任の追及を委ねることで、独自の戦争責任の追求を怠り、戦後補償についても国家間賠償に任せてそれ以外の補償については消極的な姿勢を続けてきた日本の「過去の克服」のための努力は、ドイツのそれと比べた時に大いに見劣りすることは否めない。ドイツと日本では戦争犯罪のスケールが違い過ぎるとの言い訳も聞かれるが、より大きな負の遺産を背負ったドイツがいかにして過去を克服したかからは、日本も学ぶところは多いはずだ。…  ★長文です。お時間のある時に、どうぞ! 公正に目覚めた時に。…今日、安倍政権につながる、議員・支持者レベルの底流の問題か…

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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