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2015-08-20

8/20: 転居・通信停止により、仮死状態に・・・ 更に台風15号禍等重なり通信途絶状態強いられ、長の中断に

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・小型機が胴体着陸「車輪を出し忘れた」  2時15分
 ・五輪決定前 ザハ氏案3462億円の報告も  2時15分  ★政官業の癒着・固着が、五輪を食い物にしようと‼‽ 1300億円が、化けた‼‽
 ・爆弾テロ 逮捕状の男は「タイ人ではない」  1時25分
 ・金銭トラブル報道 自民・武藤議員“離党”  0時15分  ★利己的、安倍一族がトカゲのしっぽ切り。また、一つ…弁護の余地もないが、この判断の利己的なこと! 自分に、断を下せ‼‽
 ・物資補給へ…「こうのとり」打ち上げ成功  0時5分

「護憲+」ブログ: 8.25NHK包囲行動 8/10 (笹井明子) ○NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表の醍醐聰がご自身のブログで、下記の呼び掛けをしています。  NHKは時に優れたドキュメンタリーを放映するなど、志のあるディレクターの健在振りを感じさせることもありますが、日常誰もが目にするニュースのテーマ選定や編集の仕方、あるいは公共放送として当然流すべき国会中継の恣意的な取捨選択などに、公正さを欠いた、政権べったり振りの姿勢が露骨に表れていて、世論誘導の意図を感じずにはいられません。もし現政権が日本を誤った方向に導くことになったら、NHKの罪の深さは計り知れません。今ならまだ間に合う。NHKに抗議の声を届け、報道姿勢を正すよう訴えていきましょう。お時間のある方は是非参加してください。

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

8月20日分 9:00 実施



「護憲+」ブログ: 戦後70年の夏(2)・・安倍談話 8/19 (流水) ○8月14日に安倍総理から戦後70年談話が発表された。安倍応援団の産経・読売などは、安倍支持率が上がったと騒いでいるようだが、ひいきの引き倒しで、言論機関としての矜持を置き忘れた評価だろう。
 わたしには、1945年8月14日に出された「閣議や軍事機構の資料を燃やせという通達」と重なって見える。一言で言うと、村山談話をないものにしようという意図が露わになった談話である。それが証拠に早速外務省のHPから謝罪文言などが消去されているようだ。
 今回の談話、官僚の作文(外務省か?)だという匂いがぷんぷんしているので、さもありなんと思う。村山首相が鋭く指摘している「安倍談話」は美辞麗句を並べ立てただけで、何を謝罪し、今後どうするかについて何ら説明していない。談話の焦点はぼけ、何を言わんとしているのか「さっぱりわからん」と言う事だと思う。
 わたしは、この談話を、リテラに掲載された戦後史専門家・保坂正康が指摘している昭和10年代の軍人の議会答弁の特徴との比較の視点で見ていた。 2015.08.14. リテラ
 ・・・・・・
 ①具体的な説明には必ず大仰な形容詞がつく。⇒「皇国二千六百年、戦って負けた事のない皇軍は・・」「大御心を体して・・」などという語を連発。質問にまともに答えない。
 ②まともな立論がなされていないので、説明が五分持たない。東条英機が首相、陸軍大臣として、「戦争が終わったときとはどういう時か」という質問に対して「平和が回復した時」と答えたのが典型
 ③軍人は軍事に偏った知識しか持っておらず、社会科学・人文科学と言った分野は全く駄目だという事。言葉に歴史的背景や哲学的意味合いが込められていない。
  保坂氏はこれを『形容詞』『立論不足』『耳学問』と呼んでいる。
「戦後70年談話」で妥協しても何の痛痒も感じず⁉ 安倍晋三の浅く軽薄な思想は戦前の軍部そっくりだった

 安倍首相や中谷防衛大臣などの国会での答弁を聴いていると、保坂氏の指摘する軍人の議会答弁そのものである事が理解される。たとえば、原子力規制法について語る時、必ず【世界で一番厳しい】という形容詞をつける。【戦争法案】を【平和法案】と強弁する。
 今回の談話でも侵略とか植民地支配について、彼は以下のように述べる。「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解 決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」
 これは日本国憲法の平和主義の精神そのもの。彼は九条改正論者であり、憲法改正論者である。現実政治の場でそういう立場を取っている人間が、談話では日本国憲法の平和主義の権化のように語る。社会科学や人文科学を少しでも学んだ人間ならば、恥ずかしくて、このような矛盾に満ちた言葉を使う事はできない。しかし、安倍晋三首相は、そういう事を考慮するような人物ではない。その場をしのげば、それで良い。逆に、「侵略も植民地支配も反省もお詫び」も全部入れた。俺は、よく我慢した、程度の認識であろう。これを高く評価して、支持率が上がったなどと持ち上げる読売や産経などのジャーナリストとしての見識を疑う。

  同じく昭和史研究家半藤一利氏は、昭和史から社会が戦争へ向かっていく危険な兆候を6つ挙げている。
 ・・・・・・・
 ①「被害者意識と反発が国民に煽られる」
 ②「言論が不自由になる」
 ③「教育が国粋主義に変わる」
 ④「国民監視体制が強化される」
 ⑤「テロの実行が始まる」
 ⑥「ナショナリズムが強調される」
 ・・・・サンデー毎日「戦争ができる国最終段階に突入した。

  上の六つの条件。完全にクリアーしているのが、現在の日本。①は、中国・韓国・北朝鮮の脅威の煽りを見れば十分。②は、NHKなどの報道機関の体たらくを見れば、これまた充分にクリアー。③は、教育基本法の改悪 により、今や愛国心重視の教育が行われている。④はマイナンバー制度を悪用すれば、監視は十分。⑤は、自民党加藤紘一氏自宅放火事件などがその萌芽。⑥は、排他的同調主義。ヘイトスピーチなどが典型。
  安倍談話は、現実の日本で進行している(彼らが進行させている)事態など何もないかの如く内外に見せかけるための官僚の作文である。
イシャジャの呟き: 秋晴れ  誕生日の花 ナス 花言葉 つつましい幸福 8/19 ○ ナス 
 恵みの雨で 夏バテ気味のナスに艶が戻ってきた。 涼しかったので朝食前に 雨で伸びた雑草毟りを行った。
  夏草は消えて 秋草に変っており 既に種を着けていた。種子が弾けて飛ぶ前に抜いておかねばならないが、春から ずっと 雑草との戦いだった。
 10時から参院安保法案特別委員会のネット中継を見ながら、11時からは 甲子園からの、仙台育英対早稲田実業戦を 掛け持ちでみる。昨日の東北対決を制した 仙台育英が決勝へ進出した。午後からも、同様にネット中継と TVの野球の掛け持ち視聴となった。国会の方の論戦はすれ違い、速記を停めてくださいの 連発で 試合にならないのだった・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください  
 ◎天木氏が新党 憲法9条を立ち上げたようです。故 なだいなだ氏が立ち上げた”老人党”や老人党リアルグループ「護憲+」とも通じるところもあるし・・・、拡散するように、今日も貼ってみました・
 ◎永田町徒然草: 08月15日 お粗末にして仰々しい70年談話
 今日のトピックス Blog8/19: 武藤議員 地元から批判の声 市民ら「政治家の資質ない」 離党の武藤議員に厳しい批判 離党で幕引き図る、安倍一族、政権批判と知れ‼‽
 
九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年07月25日 第215号 ☆☆☆  憲法9条、未来をひらく
┌────────────┐
│第215号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇<九条の会事務局主催>
    戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会
◇衆院での強行採決に抗議し、戦争法案廃案に向け草の根からのうねりを!
    2015年7月21日 九条の会事務局
◇九条の会の請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案で あり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」。
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録

    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
     記録ブックレット好評発売中

■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇損保9条の会(東京都)、◇山中比叡平 九条の会(滋賀県大津市)、◇九条
の会・たまがわがくえん(東京都町田市)、◇落合・中井九条の会(東京都新
宿区)、◇よしみ九条の会(埼玉県吉見町)
■活動報告
◇「自由の森九条の会」を有志で結成しました(東京都)
◇安全保障特別委員会浜田靖一委員長への要請ハガキを送付
(千葉県館山市九条の会)
◇安保関連法案の廃案を求めるカナダからの声明
■編集後記~衆議院強行採決で、たたかいは終わらない
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┃☆ 事務局からのお知らせ ☆┃
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● <九条の会事務局主催>   戦争法案は廃案に! 九条守れ 九条の会交流・討論集会

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー

【最新】「憲法の旗竿」は放さない  山田厚史さん(デモクラTV代表) (2015年6月15日)
◆うたごえ、青年、憲法  佐藤大介さん(日本のうたごえ全国協議会青年学生部長) (2015年6月8日)

◆特定秘密保護法に抵抗する  矢崎暁子さん(弁護士) (2015年6月1日)
◆教え子を再び戦場に送るな ~教育実践とうたごえ~  箱崎作次さん(東京都公立中学校 教諭) (2015年5月25日)
◆メディア利用の政局運営とメディアへの懐柔、操作、圧力  丸山重威さん(ジャーナリズム研究者) (2015年5月18日)
◆対テロ戦争・戦争立法の中で自衛隊員と家族は、いま。  佐藤博文さん(弁護士・「自衛官の人権弁護団・北海道」団長) (2015年5月11日)
◆10周年迎えた調布九条の会「憲法ひろば」  鈴木彰さん(調布「憲法ひろば」広報担当) (2015年5月4日)
◆ドラえもん社会ワールド「憲法って何だろう」の監修から見えてきたこと  西田美樹さん(弁護士・東京弁護士会憲法問題対策センター副委員長) (2015年4月27日)
◆国会決議と相容れない米国TPA法案  醍醐 聰さん(東京大学名誉教授) (2015年4月20日)

憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

放射性廃棄物:説明会非公開に批判 最終処分場選定で 【毎日新聞】2015.08.19 ○原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、国が今年5月から各都道府県で開いている自治体職員向け説明会を非公開としていることに批判の声が上がっている。主催する経済産業省資源エネルギー庁は「自治体が参加しやすくするため」として日程も公表していないが、処分先が決まらないまま各地の原発が再稼働することに不安を抱く住民もおり、専門家は「国のやり方は住民の不信を募らせるだけだ」と指摘している。
 「マスコミに内容を聞かれたらエネ庁に問い合わせるよう言ってください」。6月上旬、九州のある県で開かれた最終処分場の説明会で、エネ庁職員が参加者に呼びかけた。
 政府は2002年から続いた最終処分場受け入れ先の公募を見直し、国主導で選定する方針を5月に閣議決定した。説明会はその3日後にスタートしたが、会場での説明内容に加え、日程なども非公開で、ある県の担当者が「どこの市町村が参加したかエネ庁に尋ねても教えてもらえなかった」と話すほど秘密主義が徹底している。
 同庁は「自治体が参加、発言しやすいように、国とのやり取りも含め非公開にしているので、理解してもらいたい」と説明する。これに対し、原子力委員会の依頼で10年から2年間、核廃棄物処分の問題に取り組んだ日本学術会議の検討委員長だった東京工大の今田高俊名誉教授は「非公開が国民の不信を呼ぶ。一番まずいやり方だ」と批判する。
伊方再稼働「反対」51%/愛媛の市民団体アンケート 【四国新聞】2015.08.19
福島原発の汚染雨水が外洋流出 構内ポンプがフル稼働せず 【福島民報】2015.08.19 ○東京電力は18日、福島第一原発構内のK排水路と呼ばれる排水路から放射性物質を含む雨水が外洋に流出したと発表した。港湾内に通じる別の排水路に移送するポンプが全8台中、6台しか稼働せず、あふれたのが原因とみられる。東電は今後、ポンプの稼働態勢を再検討する。
国と東電が25日にも回答 浄化地下水の海洋放出計画 県漁連の要望書に 【福島民報】2015.08.19

<原発事故>秋田避難者「定住したい」最多に 【河北新報】2015.08.19 ○秋田県は18日、東日本大震災や福島第1原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に、6月に実施したアンケートの結果を発表した。今後の予定を尋ねたところ、回答のトップは「秋田に定住したい・定住を決めている」の29.9%で、前年度よりも1.1ポイント増えて過去最多となった。
 「いずれは帰県したい」は20.1%で、前年度の20.6%から微減した。「既に定住している」は18.7%で、前年度から5.8ポイント増加した。
 現在の住居は「借り上げ民間賃貸住宅」の57.5%が最も多かったが、前年度よりも1.3ポイント減った。「避難後に取得した自宅」は13.4%となり、前年度より8.1ポイント増えた。
 定住を決めた理由(複数回答)は「親類や知人がいる」が最多の30.8%。「家族の中に秋田出身者がいる」29.2%、「放射能汚染の心配がない」23.1%、「教育環境や子どもの学校関係」18.5%と続いた。
 体調を尋ねる設問もあった。「心身の不調を訴える家族がいる」と答えた世帯は38.8%。前年度の43.5%から4.7ポイント減り、初めて40%を下回った。

原発維持に1兆4千億円 発電ゼロ時の電力9社 【東京新聞】2015.08.17 ○東京電力など原発を保有する電力9社が、稼働している原発がなかった2014年度に、原発の維持、管理のため計約1兆4千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。 9社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。14年度は計約1兆4260億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 











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