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2015-09-30

9/30: [新安保政策・9条の解釈変更] 法制局の弱体化顕わ 内部検討の関係議事録など、法制局が残さず 翌日「意見なし」「即決」!強く抗議する!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・千葉・船橋市で耳切られたウサギなどの死骸見つかる  20時23分
 ・首都圏にも“ツタヤ図書館”オープン、人気の一方課題も  20時22分
 ・日本で暮らすシリア難民、認定わずか3人の“狭き門”  20時21分
 ・総額2億8000万円、新潟の信組職員が着服か  19時48分
 ・風速81メートルの爪痕、全世帯の半分が今も停電  19時48分
 ・AV出演拒否の女性勝訴「違約金必要ない」9月29日(火)20時45分  ★契約とか約束とかの言い草で、人権侵害・金儲けしようなんて! 腐った部分がある。
 ・国連で各国首脳「イスラム国」対応を協議  7時45分
 ・安倍首相、難民支援策を表明 国連総会演説  7時5分
 ・人権問題、経済制裁…米・キューバ首脳会談  6時45分
 ・女子高生殺害 死因は心臓を刺された失血死  5時55分
 ・五輪予選など被災地で…遠藤大臣が要請  5時15分

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

9月30日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「勝てば官軍」の申し子 9/30 (笹井明子)
 「牧太郎の大きな声では言えないが…:「薩長史観」は大嫌いだ!」(毎日新聞 2015年09月28日 東京夕刊)より
 +++断っておくが、江戸っ子である。(略)
断っておくが、鹿児島県(薩摩)、山口県(長州)に悪感情を持ってはいない。でも、政治家の「薩長史観」には腹がたつ。
山口県出身の8人目の首相、安倍晋三さんは「勝てば官軍」の申し子だ。「美しい国」というキャッチコピーで「戦勝国から押し付けられた価値観を大事にする自虐的な歴史観から脱却しろ!」と言い続ける。「正しい戦争(=集団的自衛権行使)」に勝利しろ!と言わんばかりだ。
物事は勝敗によって正邪善悪が決まる!と信じ、「他国の戦争に巻き込まれることはない」などと平気でうそにうそを重ね、安保関連法を強行採決した。
江戸っ子は「正義」を装い「うそ八百」を並べるやつらが大嫌いだ。 +++
 三田で生まれ、多摩川の産湯をつかったせいか?、私も「勝てば官軍」で、道理にそむき、平然と「うそ八百」を並べる政治家たちが、大嫌いです!
イシャジャの呟き: 九月も終わり  誕生日の花  サワギキョウ  花言葉  高貴 9/30 ○ナツハゼ
 気温は20℃ 朝晩は冷えてきて、昨夜は 貼る懐炉を使用した。掛け布団が必要になってきた。
 今日は10月中頃の気温だという。庭の低木の柿が枝も垂れるほどたわわにも成って色づいて来た。
 焼酎サワシにするか、干し柿にするか 迷っているが、寄る年波のせいか 面倒になってきた。少しだけやってみてもいいが、近ごろは 木になったままで 鳥たちの餌にしている家が多い。

 志村建世氏のブログで ”ユーチューブで公表することに、このたび関係者の了解が得られましたのでご紹介します。” で ”ふるさと沖縄”歌が紹介されていましたので 視聴してみてください
 ふるさと沖縄  作詞・石原いっき 作曲・伊藤辰雄 歌・清水正美
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人氏のブログ: 新党 憲法9条を立ち上げ…
 ◎永田町徒然草 : 09月25日 闘いの現場から何を読み解くか。
今日の「○」と「×」: 「×」 菅は「産めよ増やせよ」、安倍は「一億一心総活躍」でお国のためにってか? 9/30 「×」 菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」  菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 後に「世の中が幸せな気分になってくれれば…」と釈明 産経新聞 9/29
 ○いくらあとから言い訳をしても、初めにポロッと言ったのが本音なのは明らかだ。
 21世紀のこの時代に、「産めよ増やせよ」の標語の再来とは背筋が寒くなる。
 安倍の「一億総活躍社会」も何も具体策がないままの掛け声だけだが、戦時中の「一億一心火の玉に」などの標語を思い出させる。
 派遣労働のほぼ永久化によって、企業のために身を捨てて奉仕するのが、「活躍」の中身なのかもしれないが、そんなものは願い下げだ。
 野党は小異を捨てて結束し、次の選挙では必ず安倍自民を倒さなければならない。
  ☆戦争法廃止へ日本共産党の提案
 今日のトピックス Blog9/29: 多数決が全てではない 国民の多数決ならまだしも 主権者と反する各院の多数決‽‽‽ 主権者は承認するか否か、主体であって、添物ではない  ★解釈改憲を閣議決定し、この度の違憲立法に賛成した議員どもには、主権者、国民も、『添物』に見えている、見做しているかもしれぬが、主権者は、添物どころではない。日本という国の政治の最高権威者=主権者だ。最高法規にも明記されている。 それを戦後の政府は、蔑ろにしてきた。単に、貴奴らの、意に、実利に添わなかったからだ。 また、戦前からの、民草の、思想・信条、常識にも通じるものがあったかもしれぬ。 人は、生まれ乍らに、人権を、人権の常識を兼ね備えて、生まれ、育つものではない。 最高法規も、身に着けようとしないと、本人も、周囲も、そして政府も! この点が、本来のあり様とは、大いに違ってしまった。人は、歴史的なもの。権利もまた同じ。権利者自らが、獲得していかないと。軛に抗しながら。後ろ向きな政府などとも、抗し乍ら。 それが、市民の、権利の為の闘争…

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







高浜原発、核燃料の装填時期未定 目標の11月再稼働に不透明感 【東京新聞】2015.09.28 ○関西電力の八木誠社長は28日、大阪市内で定例記者会見を開き、再稼働前の最終手続きを進める福井県の高浜原発3号機に関し、これまで10月中旬以降としていた核燃料の装填の時期は「現時点で未定だ」と述べた。関電が目標とする11月の再稼働は不透明感を増している。
 高浜3、4号機は福井地裁が下した再稼働差し止めの仮処分決定で動かせない状況にあり、関電による異議申し立ての審尋が続いている。八木社長は燃料装填について「審理も踏まえ総合的に判断したい」と説明した。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「ふるさと沖縄」の歌をユーチューブで紹介 ・ブログ連歌(419) ・ 民主平和党ホームページ 9/30 ○2005年ごろに作られた「ふるさと沖縄」という歌があります。作曲家の伊藤辰雄さんが石原いっきさんの作詞で作曲し、清水正美さんの歌でCD化しました。伊藤さんはこの音声に自身で撮影した映像を加えて短編の動画にしていました。その作品を、沖縄への思いを込めてユーチューブで公表することに、このたび関係者の了解が得られましたのでご紹介します。
 ふるさと沖縄  作詞・石原いっき 作曲・伊藤辰雄 歌・清水正美
 1 うつくしき島 ふるさと 沖縄 
  この基地は いつから在ったのだろう
  この基地は いつ亡くなるのだろう
  ここは日本の国 ここはぼくらの天地
  三線の音よく似合う 美しき島 ふるさと沖縄
(朗読・「摩文仁の丘から平和の波を」の原文)
 沖縄戦の実相にふれるたびに 戦争というものは これほど残忍で これほど汚辱にまみれたものはないと思うのです
 このなまなましい体験の前では いかなる人でも戦争を肯定し美化することは できないはずです
 戦争を起こすのは たしかに人間です しかし それ以上に
 戦争を許さない努力のできるのも 私達 人間ではないでしょうか
   戦争このかた 私たちは あらゆる戦争を憎み 
   平和な島を建設せねばと 思いつづけてきました
 これが あまりにも大きすぎた代償を払って得た ゆずることのできない 私たちの信条なのです

 2 かぐわしき島 ふるさと沖縄
  この痛みは いつまで続くのだろう
  この怒り いつ消え去るのだろう
  ここは日本の国 ここはわたしの生命
  珊瑚の海が相応しい かぐわしき島 ふるさと沖縄

それでも「採決」はなかった~NHKの実況中継で再現すると~ 【醍醐 聰】2015.09.30 ○【速報】IWJが9月25日の記者会見全部の録画を公開しました。ぜひご覧下さい。
 ☆「無」を「有」と言いくるめさせてはならない
 ☆「委員長の姿はほとんど見えない状況です」
 ☆「委員長の発言はまったく聞き取れません」
 ☆「与党の理事らが起立を促す様子が見えます」
 ☆再生した映像からわかること

  1. 映像には、与野党議員が委員長席を囲んでもみ合う状景や、与党議員(秘書も動員されていたという指摘もある)がスクラムを組む格好で鴻池委員長を取り囲み、ブロックしている状景が映されている。高瀬アナも何度も委員長の姿は委員に隠れてまったく見えないと語っている。
 このような状況で、鴻池委員長は賛成「起立者の多少を認定」(参議院規則137条)できたはずがなく、「その可否の結果を宣告」(同条)できるはずがなかったことは明らかである。・・・
 ☆鴻池委員長の音声はマイクからの録音もなし
 ☆野党議員は結束して異議申し立てを


市民社会フォーラム: 小林茂監督最新作『風の波紋』、山形映画祭へ。 9/30 ○みなさん。お元気ですか。 ドキュメンタリー映画の小林茂です。
 いよいよ山形国際ドキュメンタリー映画祭が10月8日から開催されます。『風の波紋』がプレミア上映(英語字幕つき)。
 市民グループ「YIDFFネットワーク企画」の200席の劇場。なんとかして満杯にしたい。初日の午前だから、宣伝が厳しい。口コミをみなさんよろしくお願い
 申し上げます。山形方面のお知り合いや、映画祭へ出かける方におしらせください。
 FBなどに使えるようにポストカードタイプのチラシ添付しました。
『風の波紋』10月9日午前10:30~ 山形フォーラム5
 スタッフ総集合。ふしぎな絵本のようなドキュメンタリー映画をお楽しみください。 『風の波紋』公式サイト
 監督:小林茂
 〒940-0043 新潟県長岡市土合1-1-3 TEL・FAX 0258-34-6608 携帯 090-5515-9113
孫崎享のつぶやき: 新橋駅前、秘密保護法廃止リレー演説会発言。秘密保護法は集団的自衛権と一体。米の要請 9/30 ○29日午後6時秘密保護法廃止リレー演説会が新橋駅前SL広場であり、そこで発言した。発言内容下記のとおり。

 ・ソチオリンピックで、浅田マオちゃんが転びました。
 森元首相が「あの子は大事な時に転ぶ」と言いました。
 浅田マオちゃんが「あの元首相は今頃発言を後悔しているであろう」と言いました。ほとんどの方はこの発言を知っていると思います。
 これを言った場所は日本外国特派員協会です
 では皆さん、秘密保護法について、バミンガム日本外国特派員協会々長 が2013年11月特別の声明を出したのをご存知でしょうか。
 知っている人、挙手してみてください。
 「秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告する。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」





 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 




与那国 全世帯半分いまだ停電; 風速81メートルの爪痕、全世帯の半分が今も停電 9/30 ○台風に強いはずの沖縄の住宅、300棟以上が被害を受けました。
10月大荒れスタート 暴風警戒: 10月は大荒れスタート 北日本中心に暴風・高波・大雨・低地の浸水に警戒を 9/30 ○急速に発達する低気圧の影響で、10月1日は西日本~北日本で風が強まり、2日にかけて非常に強く吹く見込み。広い範囲で暴風や高波に警戒が必要だ。北日本では、大雨による低地の浸水にも警戒が必要となる。(ウェザーマップ)
育休で退園 認めない初の決定: 所沢市の育休退園問題、退園認めない初の決定 9/30 ○埼玉県所沢市で下の子が生まれた親が育児休業を取得した場合、保育園に預けている上の子どもを退園させる制度をめぐって、さいたま地裁は29日付けで今月から退園となった3歳の女の子について退園の停止を認める決定を出しました。これによってこの女の子は10月1日から再び保育園に通えるということです。(TBS系(JNN))

[新安保政策・9条の解釈変更] 法制局の弱体化あらわ 【南日本新聞】2015.09.30 ○内閣法制局は、集団的自衛権行使を可能とした憲法9条の解釈変更の審査に、後ろめたい気があるのだろうか。
 昨年7月1日に閣議決定された9条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示す議事録などを、法制局が公文書として残していないことが判明した。
 公文書にすれば、情報公開制度によって、十分な検討をしたのか国民から疑念を持たれる、と懸念した可能性があるという。
 集団的自衛権の行使容認は、歴代政権が禁じてきた戦後の安全保障政策の大転換である。

 その検討過程の検証は行政を監視する上でも重要だ。
 それを封じるような行為は、国民への説明責任をはなから放棄したに等しい。
 閣議決定前日に国家安全保障局から原案を受け取り、翌日に「意見なし」と答えた「即決」も首をかしげたくなる。結論ありきではなかったのか。
 「内部できちんと議論や検討がされたのか疑問だ」(西川伸一明治大教授)という声が出るのは当然だろう。
 法制局は内閣を補佐する政府機関として、憲法解釈や法律問題に意見を述べる。政府提出の法案や政令案などの合憲性や、既にある法律との整合性も審査する。
 歴代長官はほとんど次長が昇格してきた。だが、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に前向きな外務省出身の小松一郎氏を登用した。体調を崩した小松氏の後任には横畠裕介次長を充てた。
【安保法公布】駆け付け警護の危うさ 【高知新聞】2015.09.30 ○集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法がきょう公布され、遅くとも来年3月末までに施行となる。
 政府はアフリカ・南スーダンで自衛隊が実施中の国連平和維持活動(PKO)の任務に、来年5月にも「駆け付け警護」を追加する方向で調整に入った。安保法で拡大する任務の初適用になるとみられる。
 駆け付け警護は、他国軍部隊や国連要員らが武装集団に襲われた現場に赴き、武器を使って救出する任務だ。改正PKO協力法での武器使用基準の緩和によって、正当防衛のためだけに武器の使用が限られていたこれまでのPKOとは別次元のものとなる。
 初適用の場となる可能性が高い南スーダンは長い内戦を経て、2011年にスーダンから分離独立した。翌年からインフラ整備を目的に自衛隊の派遣が始まり、自衛隊にとって現在活動する唯一のPKOだ。
 だが、13年末からは民族対立の激化による治安の悪化で、一時的に活動を制限し、政府内では撤退論も浮上したほどだ。現在も散発的とはいえ、一部で戦闘が続く。
 そうした地域で、自ら危険に近づいて任務を遂行することになる。自衛隊員が戦闘行為に巻き込まれ、殺し、殺されるリスクはいや応なく高まる。陸自幹部も任務の重さを認める。ところが、安倍首相らは国会審議でリスク増大を明確には認めなかった。
 改正PKO協力法では、巡回や検問などの治安維持業務も可能になる。駆け付け警護と同様に、戦闘に発展したり、民間人を誤って撃ったりする恐れは否定できない。
 それにとどまらない。国連が統括していないPKO類似の活動にも自衛隊を派遣できるようにしたが、どのような活動を想定しているのかは不明確なままだ。
マイナンバー/自治体の対応は大丈夫か 【神戸新聞】2015.09.30 ○国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度は、10月に個人番号の通知が始まり、動きだす。
 行政事務の効率化などに役立つとされるが、個人情報流出のリスクもある。特に番号通知や情報管理を担う市区町村の対応に遅れがあると指摘されており、安全・安心のための対策を急がねばならない。
 共同通信の調べでは、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」を受けたことがある自治体は全国で100を超えている。その被害は、ホームページを書き換えられる▽住民のメールアドレスが漏れる▽大量のメールを送りつけられてサーバーが動かなくなる‐などだ。
 6月に発覚した年金情報の流出で問題となった「標的型攻撃」も増えている。これはメールの添付ファイルを開かせてウイルス感染させ、システム内の情報を抜き取る。
 総務省は日本年金機構の流出問題を受け、個人番号を管理するシステムをインターネットから遮断するなどの緊急対策を市区町村に求めた。
 だが、住民情報を管理するシステムがネットから分離されていないケースはまだあり、6割の自治体はマイナンバーの安全対策に不安を感じている。市区町村は「国からの情報提供が不十分」「予算不足」「専門的な知識を持つスタッフを確保できない」などを問題点として挙げる。
 ネットから遮断する改修には専門知識と費用が必要になる。小規模自治体は人材も財源も不足し、「どこまで対策をとるのか」との不安が広がっている。現場で懸念が残ったまま制度が始まるようでは、住民の信頼を得るのは難しくなる。
 一方、各世帯に郵送される個人番号の通知カードは、住民票の住所を移さないまま転居した人や、配達時に受取人が不在で保管期間を過ぎてしまうことなどによって兵庫県内だけでも20万世帯以上に届かない恐れがある。こうした不着分の対応にも自治体は苦慮している。
 国会でマイナンバーを金融機関の口座に結びつけられるようにする改正法が成立した。消費税率引き上げの際の還付制度にマイナンバーを使う案も浮上している。
 国は制度開始前から利用範囲拡大に前のめりだが、安心して利用できる態勢を整えることが先決だ。自治体を支援し、個人情報を守れる仕組みを構築する必要がある。
五輪追加種目 不透明さはここでも 【信濃毎日新聞】2015.09.30
安保をただす PKO参加 前のめり姿勢を危ぶむ 【信濃毎日新聞】2015.09.30
改正派遣法施行 「非正規」を増やすのか 【秋田魁新報】2015.09.30 ○改正労働者派遣法が先の国会で成立、きょう施行される。企業にとって派遣労働者が使いやすくなる一方、働く側とすれば、正社員を希望しても派遣労働者として働かざるを得ない状況が常態化する恐れが強まる。待遇改善も望めない可能性が高く、見直しが必要だ。
 これまで企業の派遣受け入れ期間は、同じ職場で最長3年までに制限し、別の派遣労働者への交代も認めなかった。派遣労働は一時的な働き方という考え方に基づいている。ただ、研究開発や通訳など専門26業務は制限がなかった。
 改正により専門業務かどうかの区分けを廃止し、一律に期間の制限をなくす。派遣先の企業は労働組合の意見を聞く手続きを経れば、同じ職場で派遣労働者を使い続けることができる。ただし、3年ごとに人を入れ替える必要がある。
 企業側にとって派遣労働者の使い勝手が大幅に向上する。正社員が行っていた仕事を長期間にわたり、賃金水準の低い派遣労働者に担わせ、必要に応じて雇用の調整弁として利用することも考えられる。この置き換えの動きが広がるほど、正社員が減り、派遣労働者が増えかねないことになる。
 専門26業務の人たちは無制限だった派遣期間が最長3年になるため、長期雇用が必ずしも保証されなくなる。・・・ ・・・







NNN: AV出演拒否の女性勝訴「違約金必要ない」 9/29 ○アダルトビデオへの出演を拒否した20代の女性が、所属プロダクションから2400万円を超える違約金の支払いを求められていた裁判で、勝訴していたことが分かった。東京地裁は「本人の意思に反してのアダルトビデオ出演は許されず、違約金支払いの必要はない」と判断した。
 女性を支援した団体は、「アダルトビデオへの出演を強要されるケースが増えている」として注意を呼びかけている。  ★本人の意思に反してのアダルトビデオ出演は許されずは、当然。しかも、善良の風俗、公序良俗にも反する。 こんなものを日本国憲法下の、裁判所が、公認するとでも‽‽‽
NNN: 国連で各国首脳「イスラム国」対応を協議 9/30 ○アメリカ・ニューヨークの国連本部で29日、過激派組織「イスラム国」への対応を協議する会議が開かれ、日本はテロの流入を阻止する水際対策の強化への支援を表明した。
 29日に行われた会議は、アメリカのオバマ大統領が主催し、ケニアやカザフスタンなど各国の首脳が集まって、過激派組織「イスラム国」への対応を協議した。  ★元を絶たないで良いのか? 或は、元から絶たないで良いのか? 目的は達成できるのか‽‽‽  元とは、勿論、国による戦争だ。特に、米国政府によるそれが、顕著‼‽ 被害者、被災者は、多数に上る… しかも、ますます増えている… 避難民、移民然り!
NNN: 人権問題、経済制裁…米・キューバ首脳会談 9/30 ○アメリカのオバマ大統領は29日、ニューヨークでキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と国交が回復して以降、初めて会談した。キューバ国内の人権問題について話し合ったほか、経済制裁の扱いについても協議したとみられる。
 両首脳の直接会談は、今年4月にパナマで首脳として59年ぶりに行って以来、2回目。7月には双方が大使館を再開し、今月からは国交正常化に伴う問題を話し合う委員会も始まっている。
 会談でオバマ大統領は、国交正常化に向けた進展を歓迎するとともに、両国民の結びつきを強める姿勢を強調。キューバの人権問題については重ねて改善を求めた。
 また、カストロ議長が経済制裁の解除をあらためて求めたのに対し、オバマ大統領はアメリカ側の取り組みを伝えたとみられる。ただアメリカでは全面解除への反対論も根強く、議会の議決を必要とする内容で迅速に解除されるかはなお不透明。

痴漢容疑:元札幌地検検事を不起訴 横浜地検 【毎日新聞】2015.09.29

[安保法あす公布] 声を上げ続けることだ 【沖縄タイムス】2015.09.29 ○安全保障関連法はあす30日公布されるが、法律は成立しても、廃案を求める法律専門家や市民の声は、いっこうに収まる気配がない。収まらないどころか、政権にとって「不都合な事実」も明らかになった。
 憲法9条の解釈変更をめぐり、内閣法制局が、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していなかったというのである。
 歴代政権は、内閣法制局の判断に基づいて、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、という解釈を一貫して堅持してきた。安倍晋三首相はこの憲法解釈を変更するため人事権を行使し、行使容認派の外務官僚・小松一郎氏(故人)を慣例に反して法制局長官に任命した。
 国家安全保障局が閣議決定前日の昨年6月30日、憲法解釈変更の原案を法制局に送付したところ、翌7月1日には「意見はない」との回答があったという。政府は同日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした。
 これほど重大な解釈の変更が、たった1日の審査で済むわけがない。官邸と法制局の間で何があったのか。法制局内部でどのような議論があったのか。なぜ、「ノー」が「イエス」に変わったのか。かつて「ノー」と言い続けてきたことは全部間違いだった、とでもいうのか。
 検討過程を詳細に記した公文書が残っていないとすれば、政策の決定過程を事後検証することができない。これは国民への説明責任を放棄したのに等しい。事実だとすれば、ことは重大だ。
  ★元々、法の支配破りが、一内閣の一存でやってしまったことが、理性的なはずがない‼‽ 法の安定性など、勘案していては、今回の安倍一族の憲法違反、主権者への謀叛、蛮行など、実現するはずはないのだった。
[通常国会閉幕] 多数決が全てではない 【南日本新聞】2015.09.29 ○戦後最長の245日間に及んだ通常国会が終わった。 しかし、政府提出法案の成立率は88.0%にとどまり、昨年の通常国会の97.5%から大きく低下した。安倍政権が安全保障関連法案を優先させた結果だろう。 実際、安保法案の審議一色だった感があるが、議論が深まったとは到底言えない。 法成立直後の共同通信社の世論調査では「審議不十分」との回答が79%に達した。「反対」は依然、過半数を占めている。 安倍晋三首相は国会閉幕を受けた会見で、「理解が得られるよう説明する努力を続ける」と語った。当然である。
  ★理解‽‽‽ これは、誤りである。 主客を転倒した、勿論、自民党政府が、主権者、市民、国民を、敢えてミスリードしたものだ。支配には、『主権者の承認』(承認がなければ、出来ない)より、『国民の理解を得る』(理解が得られなくてもよい)との言い回しが、好都合だから。 民主主義の肯定される所以は、究極の権威=国民主権にあり、主権者の承認なくして、法の支配、安定はない。然るに、国会の衆・参両院の多数が、議員が暴走したからと言って、これが肯定されるべきものではない。主権者(多数)は、否認しているからだ。 議員、政府を含め、主権者の意思に真っ向逆らって、その意思、欲望のみを追求すれば、悪代官らの謀叛は、遠からず、破綻し、主権者が、民主主義、国民主権を回復するだろう。 それは、市民の権利、人権であり、政治に参画する参政権の一面でもある。 生まれ乍らの、生得の権利は、奪われないし、いつでも、いつまでも、主張できる。それを保障しているのが、日本国憲法という、最高法規である。法律が幾ら積み重ねられても、下位の法律で、最上位の憲法を転覆することなど、出来はしない。勿論、当事者、主権者が、その理を支持し、主張し続けなければいけない。権利の為の闘争という、奴です。…権利侵害を理解してはならず、眠ってはならないのです。その時、権利は失われる…。


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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