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2015-10-07

10/7: 米大統領「最も強力な約束」=TPP大筋合意 主権者を疎外し、秘密交渉した、強者の為の政府間合意‼‽ISD条項等 誰の為のものか、明らか

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ロシア、地上軍派遣否定…が、義勇兵は止められぬ  17時23分
 ・山の中の木材店で火災 周辺の木々に延焼 愛知  16時54分
 ・カーナビ誘導でスラム街に 銃撃され死亡 ブラジル  16時54分
 ・側壁に衝突のトレーラーに次々…7台事故 第三京浜  15時0分
 ・目玉人事の“一億総活躍”加藤氏、行革推進・河野氏  14時32分  ★目玉‽‽‽ 安倍流の、側近のことか? 戦前の総動員法との違いは?まさか、なし‼‽
 ・TPP、首相が「合意内容の丁寧な説明」を指示  16時45分   ★戦争法案と同様? 同程度、未満‽‽‽ 核心外した、散漫な時間の浪費…時間切れ待ち、か。
 ・マイナンバー絡みで初の詐欺被害、数百万円を支払う  5時30分
 ・浅草寺でテロ対策訓練、サミットや東京五輪を見据え  5時30分
 ・石川・金沢で女性死亡、自殺を図った夫「私が刺した」  4時32分
 ・きょう内閣改造 顔ぶれ固まる  2時45分
 ・1億総活躍担当相に加藤官房副長官の起用が内定  4時32分   ★総動員法に、語呂が煮る?
 ・遠藤五輪相、賭博問題受け「野球くじ導入は難しい」  1時45分

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月7日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「Eeath Music&Ecology」と「通販生活」のCM 10/7 (千葉の菊) ○猫家五六助さん紹介のEeath Music&EcologyのCM「Nobody Is Right」、わたしも気になって原曲をググって聴きました。このCMはなぜか最近見かけませんが、Eeath Music&EcologyのHPには残っています。
 代わりといっては何ですが、「通販生活」のCM(僕等の名前を覚えて欲しい・・・」もおすすめです。
 >自分が主張する正義は、相手にも正義なのか。平和のために争うのは何故か・・・「積極的平和主義」って、なんだ。私は、このように連想しました。
  戦争は互いに「正義」を主張して起こします。第二次大戦では、勝った側の国連常任理事国が「正義」であり、日本やドイツは「悪」と言うことになりました。
 でも日本は負けて本当によかった。負けたからこそ国民は「戦争は二度とやりたくない」と反省し、憲法9条を支え続けてきたのですから。勝って自分たちは「正義」であると勘違いし、その後も核兵器を持ったり軍事拡大を続けている国よりよっぽどいいと思います。
 さて、連日のノーベル賞受賞に日本中が沸いています。この際是非9条が平和賞に輝き
、安倍晋三(首相)の受賞演説を聴きたいものです。(こいつとNHKの「ニッポン」キャンペーンにはうんざりですが・・・。)
イシャジャの呟き: 一億総活躍 だって  誕生日の花  コスモス  花言葉  調和 乙女の真心 10/7 ○秋の空が高く広がっています。朝方は 肌寒い位 冷えたのでエアコンで暖をとり ホンノリと暖かい。
 薬の残量が少なくなったので、かかりつけ医~薬局まで 近くだから 速い。エンフルエンザの予防接種は15日からだそうだから また行きます。
 乾燥注意報が出るほどだから、布団干しをしたので 今夜は太陽の暖かさを感じて 眠れそうです。 明日からの天気は下り坂だとか
 内閣改造だって 大騒ぎ 、一億総活躍ってなんだ、これで どうってことないのに NHKTVはこのニュースを垂れ流し
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月03日 十ヶ月間に及ぶ 新しい戦いの出発にあたりを貼りました
 今日のトピックス Blog10/6: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムとのこと。今こそ、声を大にして問題提起。アナウンスしよう ○エリザベス・ワレンの「すべての者が反対すべきTPPの条項(解説記事)」 孫崎享のつぶやきブログから。
 >誰がTPPで利益を得るか。米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。

 >・ISD条項が問題である。 「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。
 ・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。
 ・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
 ・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

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│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…

NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>








★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア

なぜこんな最悪の戦争犯罪が犯されたのか―アフガン米軍の病院爆撃は誤爆か作戦か 【坂井定雄】2015.10.07 ○アフガニスタン北部クンドゥズの、「国境なき医師団(MSF)」病院への米軍の爆撃事件(3日未明)。少なくともMSFの医師、看護師らスタッフ12人、患者10人が死亡、37人が重傷で、うち19人がスタッフだとMSFが発表した。2011年10月に、ブッシュ政権下の米国がアフガニスタンへの戦争を開始して以来、おそらく最悪の米軍による病院爆撃事件だ。米軍はMSFとアフガン当局から、同病院の所在地、建物ごとの役割を詳細に通知されており、米軍自身の航空機と衛星の偵察情報で綿密な位置を掌握しているのに、なぜこんな爆撃をしたのか、それとも誤爆か。しかも、集中治療室、救急対処室・病室がある病院の中央建物が繰り返し爆撃され、周辺の建物への爆撃はほとんど被害を受けなかったという。
アフガニスタン政府国防省は爆撃があった3日、「あの病院は武装テロリストたちが政府軍と市民たちを攻撃する拠点として使っているからだ」と説明した。これに対しMSFは声明で「これの説明は、アフガン政府軍と米軍が、タリバンのメンバーがいると主張して、このスタッフと患者180人がいるフル活動の病院の壊滅を、共同して決めたことを示している」と非難した。この病院はMSFの最も重要な原則に従って、住民でも、政府軍でもタリバンでも、武装していない限り敵味方にかかわらず、平等に受け入れてきた。タリバン側もそれを尊重し、治療を受けてきた。だから、タリバンがここを軍事拠点にしていたという政府軍の説明は信じられない。それなのになぜ米軍は、政府軍の説明を信じたのか。それならば、政府軍に騙された誤爆になる。・・・
野党は臨時国会先送りを許してはいけない 【天木直人】2015.10.07 ○安保法案に反対して打倒安倍政権を叫んだ野党は、いまこそTPP臨時国会の召集を要求して、打倒安倍のモメンタムに弾みをつけるべきだ。
 なぜならTPP協定は安保法案と同根である。 おまけにTPP交渉は秘密交渉だった。
 安倍首相はもとより甘利担当大臣ですらその全貌をつかんでいない。 専門的知識も要る。
 だから、安保法案と違って、政治的な強弁はできない。 その答弁は官僚に頼らざるを得ない。
 国会で追及すれば、安倍首相や甘利大臣はボロを出すだろう。
 野党は臨時国会の早期召集を求め、そこで徹底的追及すべきなのだ。
 安保法案の追及も臨時国会でさらに続ければいい。
 一石二鳥だ。  だからこそ安倍政権は先送りしようとしているのだ。
 何としてでも臨時国会の召集は重要である。
 そう思っていたらきょう10月7日の朝日が書いた。・・・
邦人3人は公安のスパイだったと断じた週刊新潮と週刊文春 【天木直人】2015.10.07 ○きょう10月7日発売の週刊新潮と週刊文春(いずれも10月15日号)が、偶然にも同時に中国で拘束された邦人3人が公安調査庁のスパイだったという大特集記事を書いた。
 中国から泳がされ、追跡調査されて、一網打尽にされたというのだ。
 公安調査庁の受けた衝撃は計り知れないというのだ。 これで決まりだ。
 私は先般のメルマガで日本政府にはスパイ活動をする覚悟も能力もないと断じたが間違っていた。
 スパイ活動をしていたのだ。 しかし能力があまりにも欠如していたので見事に見破られ、逆手に取られたのだ。
 これで日本は中国に完全な弱みを握られた。 まともな対中国外交はできなくなる。
 それにしても、やはり9月30日の朝日新聞の第一報は、大スクープだったということだ。
 この朝日のスクープによって、中国メディアが騒ぎだし、それを見た日本のメディアが一斉に後追い記事を書いたのだ。

 そこで問題になるのは、菅官房長官の記者会見におけるスパイ活動全面否定発言だ。
 今度こそ嘘をついた事がバレタ。 しかし、この嘘発言は追及できずに終わるだろう。
 そもそもスパイ活動に関する情報は機密中の機密であり、誰も真実を立証できない事になっているからだ。 そして、スパイ活動をしていました、と認める馬鹿はいない。
 それにしても、またしても佐藤優と意見が一致した。  「菅さんの答えは0点。インテリジェンスに関する質問は、『やっている』『やっていない』で答えてはいけない。『ノーコメント』で通すべきです。『やっていない』と嘘をついたのは、大きな問題。菅さんは、公安調査庁が何をやっているのか、知らなかったのかもしれません・・・」(週刊新潮10月15日号)  何から何まで同感だ。
 菅官房長官は公安調査庁が中国で何をやっていたのか知らなかったのだろう。 この事こそが、今度の事件の一番大きな問題である(了)
マスコミが伝えないTPPの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 【Everyone says I love you !】2015.10.07
マイナンバー詐欺事件発生。8割の企業が準備せず。そして、クラウドから情報漏洩・消失の恐怖。 【Everyone says I love you !】2015.10.07
欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている 【マスコミに載らない海外記事】2015.10.07 ○EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’
IWJ: 【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす! セキュリティ突破は想像以上にたやすい! マイナンバー施行開始 <前編>  10/6 ○・・・『国民総背番号制度』とも揶揄されるこのマイナンバー制度とは、一体どのような仕組みで、どんなリスクがひそんでいるのか、多くの人が理解しているとは言い難い。政府はこの制度によって、「行政の効率化」、「国民の利便性向上」、「公平公正な社会の実現」が達成されると胸を張る。どう考えても、役所にとって便利で効率のよいシステムということが優先されていて、国民個々の大切な個人情報の保護や悪用の防止に力点がおかれていないように思える。
 マイナンバー交付開始を目前にしたこのタイミングで、インターネット・セキュリティ評論家の滝本圭氏から、IWJに寄せられた特別寄稿『マイナンバー導入と予想される詐欺被害、そして保守系政治家たち』をお届けする。
 滝本氏は、元・大手プロバイダー管理者であり、自身の豊富な経験から、「ハッキングは容易である」と自信(?)をもって断言し、政府の主張する「安全性」に疑問を呈す。また、2007年に横浜市で起きた、知的障害者なりすまし事件などを例にあげ、「市役所や区役所から、頻繁に住民票データが流出しているとみるのが自然である」と警告した。
 安全性に疑問と不安を覚える多くの国民を、「利便性の向上」という決まり文句で押し切るのは、政府の常套手段になっている。IWJは、こうして、国民的な理解や合意が不在のまま、なし崩し的に始められようとしているマイナンバー制度の問題点を、この特別寄稿を皮切りに【シリーズ特集・マイナンバーのワナ】として、徹底的に検証していく。
デモクラTV: ただいまストリーミング無料放送実施中です!

植草一秀の『知られざる真実』: 選挙に勝たねば暴政は続くよどこまでも 10/7 ○安倍政権が内閣改造を実施した。
 2012年12月に発足した第2次安倍政権が発足してまもなく丸3年を迎える。
 2012年まで7年連続で首相交代が続いたが、2012年からは政権交代が生じていない。 理由は単純だ。
 政権与党が衆参両院の過半数議席を確保していることだ。
 衆参両院の過半数議席を確保すれば政権が窮地に追い込まれることは基本的にない。

 2013年の参院選の際に、メディアが「ねじれの解消」を叫んだ理由がここにあった。

 2010年の参院選の際に、民主党が勝利していれば、やはり「ねじれ」は解消したのだが、このときに「ねじれの解消」を唱えたメディアは存在しなかった。



孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。

 エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、一時民主党の大統領候補の有力候補とされた議員である。
 彼女がワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、「すべての者が反対すべきTPPの条項(The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose)を発表している。
 極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。
 ・米国はTPP交渉の最終ステージにいる。
 誰がTPPで利益を得るか。
 米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。

 ・ISD条項が問題である。
 「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。
 ・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。
 ・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。
 ・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

 ・どのように機能するか見てみよう。
 米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。
 しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える。. もし、企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。そして仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。
 ,さらにショッキングなことがある。
 仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。 高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になるといういききをする。もしあなたが企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。
 ・誰がこの裁判所を利用するか。国際投資家である。
 ・なぜこうした仲裁裁判所を作らなければならないか。 米国の裁判所が機能しないからか。そうではない。
 ・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。投資促進のためISD条項がある。
 ・もし、対象国が法的制度が整わない発展途上国でない国々がTPP加盟国ならこうした懸念は正当化できない。 豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。
 ・ISD条項の利用は国際的に拡大している。
  2002年から2002年までISD条項のクレームは100件もない。しかし、2012年だけで58件ある。
  最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴えた。
  スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴えた。
  オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴えた。
  米国のフイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考えている。

 ・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。



 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: ロシア、地上軍派遣否定…が、義勇兵は止められぬ 10/7 ○ロシアがシリアでの地上戦に介入する可能性が取り沙汰されています。
 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「ロシア上院議員がきょう言ったように、シリアでの地上戦は話題に上がっておらず、今後も上らないだろう」
 ロシア外務省の報道官は6日、シリアでの地上戦に軍を派遣する可能性を否定しました。しかし、ロシア下院の国防委員長は「義勇兵の参加は止められない」と述べ、正規軍ではない形での地上戦参加はあり得るという見方を示しました。一方、NATO(北大西洋条約機構)のストルテンブルグ事務総長は「ロシアはシリアですでに地上部隊も大幅に増強している」と述べ、懸念を表明しています。
FNN: 「国境なき医師団」病院空爆 米軍司令官、誤爆を正式に認める 10/7 ○アメリカ軍が、「誤爆」を認めた。
 アフガニスタン北部のクンドゥズで、「国境なき医師団」の病院を空爆したことについて、駐留アメリカ軍のキャンベル司令官は6日、議会の公聴会で、「病院は誤って攻撃された」と証言し、誤爆だったことを正式に認めた。
 また、空爆の経緯については、当初、「アメリカ軍が攻撃されたため」としていたが、「アフガニスタンの治安部隊から支援要請を受け、空爆した」と述べ、説明を変更した。
「国境なき医師団」は、「アメリカ軍は、アフガン側の責任にしようとしている」と、強く批判している。  ★シリアのことが、言えなくなってしまった‼‽
ANN: カーナビ誘導でスラム街に 銃撃され死亡 ブラジル 10/7 ○カーナビの案内に従ってスラム街に迷い込み、銃撃されました。
 3日夜、ブラジルのリオデジャネイロの近くで、カーナビを頼りに有名な繁華街に向かっていた夫婦が誤ってスラム街に迷い込み、銃撃を受けました。夫婦は何者かによって車に20発もの銃弾を撃ち込まれ、夫は無事でしたが、妻は死亡しました。夫婦の目的地だった繁華街の大通りと同じ名前の路地がスラム街にあったため、誤って誘導されてしまったとみられます。付近は、麻薬密売組織が横行するなど治安の悪さで知られた地域でした。リオデジャネイロでは来年、オリンピックが開催されますが、治安問題の深刻さが指摘されています。
TBS: TPP、首相が「合意内容の丁寧な説明」を指示 10/7 ○TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを受けて、安倍総理は甘利経済再生大臣に“国民の不安を払拭するため丁寧に説明するよう”指示しました。
 TPPの閣僚会合から6日に帰国した甘利大臣は、7日午前、安倍総理と会談し、安倍総理からすべての閣僚をメンバーとするTPP総合対策本部を設置し総合的な対策を検討することや、国民の不安を払拭するため合意内容を丁寧に説明するよう指示されました。
 「総理の指示を具体化するために、早急に政府一体となって検討を進めて、速やかに総合対策本部を開催し、基本方針の策定を致します」(甘利 明 経済再生相)
 安倍総理から甘利大臣には、「地方の中小企業などがTPPを活用して新たな流通網を築けるようにする」「生産技術の向上など日本経済全体の生産性向上につなげる」「強い農林水産業をつくるため万全の対策を講じる」ことを指示したということです。  ★丁寧な説明というと、思い出す‼‽ 憲法違反の戦争法案のことを。 時間切れで、連続、強行採決だった。 丁寧とは、時間切れ、強行採決のことか‽‽‽ それとも、国会は閉会の侭にする‽‽‽か。
ANN: 目玉人事の“一億総活躍”加藤氏、行革推進・河野氏 10/7 ○初入閣が決まった加藤勝信氏、島尻安伊子氏、河野太郎氏が抱負を述べました。
TBS: 自民党4役続投、「党内議論」の必要性強調 10/7 ○重要ポスト続投となった自民党の党役員人事について、党本部からの報告です。
 党内の安定のために同じ顔ぶれとなった自民党の「執行部」ですが、役員の続投が正式に決まったあとの会見では、党の結束とともに「党内議論」の必要性についても強調されました。
 「新しい3本の矢も提示され、これを党の側でも具体的に肉づけしていく。政策を進めるには国民の理解を得る必要あるが、そのためには党内の活発な議論が必要。参議院選挙でしっかり国民の理解を得られるような体制をつくることだと思う」(自民党 谷垣禎一 幹事長)
 「総務会で了承得て明日は閣議というようなギリギリの日程を組んで押し込んでくるが、これでは落ち着いた議論も重要な議論もできない。何でも早く了承して次へ進ませろというやり方は受け付けないつもり」(自民党 二階俊博 総務会長)
 こうした発言からは、官邸が決めて党がそれに従う、いわゆる「政高党低」ではなく、党内で議論する姿も参議院選挙に向けて発信していく必要性を党幹部が感じていることが伺えます。
 一方、JNNの世論調査では、過半数の人が成立を評価しないとしている安全保障関連法を、参議院選挙を通じてどう説明していくかという質問について、谷垣幹事長は「参議院選挙というだけではなくて、幅広く、局部に集中した先鋭な対立を煽る議論ではなく、安全保障・国防の基本方針はいかにあるべきかを議論しないと方向性が定まらない」と発言、野党側の争点化へのけん制とも受け取れます。  ★国民の承認のない、されない法案を強行採決などとは、国民主権に値しない。主権者の支持、承認を、『理解』などと議員の添物にするとは、片腹痛い‼‽ 国民の支持しない法律など、各議院は、一丁上がりしてはいけないのだ。 法の支配の、常識がなさすぎる! 早い話、これまでの、永田町の常識は、国民主権の非常識‼‼

TBS: 日本初のソーラー充電スタンド、東京タワーの足元に設置 10/7 ○太陽光パネルからの電力でスマートフォンなどの充電が無料でできる日本初のソーラー充電スタンドが、都内に設置されました。
 東京タワーの足元に設置された日本初のソーラー充電スタンド「シティチャージ」。太陽光の電気でスマートフォンなどを充電できるスタンドで、いつでも誰でも無料で利用できます。昼間に蓄電しているため、夜でも充電の利用が可能で、災害時には、非常用電源としても活用できます。
 市民や旅行客が無料でスマートフォンなどを充電できる施設として、東京都とシャープが連携して設置しました。都はこれらの取り組みを通して、太陽光発電の普及と、旅行客などへのおもてなしを図りたいということで、今月中には虎ノ門ヒルズにも設置し、利用状況などを検証して、今後、設置場所を拡大していくとしています。
ANN: 側壁に衝突のトレーラーに次々…7台事故 第三京浜 10/7 ○7日午前2時ごろ、川崎市高津区を通る第三京浜で、走行中のトレーラーが道路の側壁に衝突した後、中央分離帯にもぶつかって停止しました。その後、後ろから走ってきたタクシーがトレーラーに突っ込みました。この事故で、タクシー運転手の真家隆さん(57)が死亡し、トレーラーの運転手の男性(60)が打撲などの軽傷です。また、トレーラーに積まれた工事車両の一部が反対車線に落下し、乗用車など5台に衝突して男性3人がけがをしました。警察はトレーラーの運転手の回復を待ち、当時の状況などについて話を聞く方針です。
NNN: 薬物入り菓子で…保育園園長がわいせつ行為 10/5 ○静岡県浜松市内の保育園園長が、知人の女性に睡眠薬を混ぜた洋菓子を食べさせてわいせつな行為をしたとして逮捕され、5日、身柄を検察庁に送られた。
 逮捕・送検されたのは、浜松市中区高丘北の「初生保育園」園長・高林守容疑者(52)。警察によると、高林容疑者は先月28日、浜松市内で知人の20歳代の女性に睡眠薬を混ぜた洋菓子を食べさせて意識障害を起こさせたうえで、抵抗できなくなった女性に対してわいせつな行為をした疑いがもたれている。
 事件は、被害を受けた女性が警察に相談して発覚したもので、調べに対し、高林容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

TPP大筋合意 農業に深刻な打撃 国会承認は許されない 【琉球新報】2015.10.07 ○環太平洋連携協定(TPP)交渉で参加12カ国が大筋合意した。
 日本が求めたコメなど重要5品目は関税撤廃の例外とされたが、譲歩を重ねたため骨抜きにされた。米国産などのコメを無関税で輸入する枠を新設し、牛・豚肉の関税も大幅に下げるのである。
 安倍晋三首相は「約束はしっかり守ることができた」と述べたが、強弁にも程がある。「約束」が果たせたとは到底認められない。
 農業の保護を求めた国会決議にも明らかに反する。国会は決議した責任を果たすべきだ。各方面への悪影響が排除できない以上、協定を承認することは許されない。
「食の安全」に懸念
[マイナンバー] 不安残した見切り発車 【南日本新聞】2015.10.07 ○国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法が施行され、番号の「通知カード」を簡易書留で発送する作業が始まった。
 運用開始は来年1月だ。国民の税と社会保障、災害関連の個人情報を番号に結びつけて一元管理し、脱税や生活保護の不正受給を防ぐ狙いがある。
 国は行政手続きが簡単になると、利点を強調する。しかし、国民への監視強化や個人情報流出を懸念する声は根強い。自治体や企業の情報管理対策は遅れており、国民の認知度も低いままだ。
 国民の不安を置き去りにしたままの見切り発車と言わざるを得ない。政府は、課題を一つ一つ解消し、個人情報保護に万全を期さなければならない。

 通知カードは約5500万の世帯ごとに郵送され、今月20日ごろから11月末にかけて順次届く見込みだ。12桁の個人番号のほか、来年1月以降に発行される写真付きの「個人番号カード」申請書もついている。
 まず心配なのは、通知カードが国民にもれなく届くか、ということだ。
 総務省の試算では、住民票の住所変更をしていないなどの理由で275万世帯に届かない可能性がある。住民票以外の住所での受け取りを希望するドメスティックバイオレンス(DV)被害者らへの配慮も欠かせない。
 国と市区町村は連携し、カードを確実に届ける工夫が必要だ。

 マイナンバーへの不安で最も大きいのは、個人情報の漏えいだ。
 日本年金機構が5月にサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出したのは、記憶に新しい。
 共同通信社が全国の市区町村に実施した調査では、6割の自治体がサイバー攻撃などに対する安全対策に不安があると答えた。
 従業員の個人番号を扱う企業のシステム改修も、6~7月の民間調査で、完了した企業はわずか2.8%だった。
 準備不足ともいえる状況にも関わらず、国はマイナンバーの用途拡大に前のめりだ。

 制度が始まってもいないうちから法を改正し、2018年から金融機関の預金口座にも個人番号を使えるようにした。21年をめどに義務化を目指す。
 国民の資産状況を管理しようとする意図が透けて見える。
だが、用途を広げるほど、情報漏えいの危険性は高くなる。
 優先すべきは制度の信頼性である。国は、情報管理体制への不安を残したまま利用範囲の拡大を急いではならない。
ブラックバイト ◆不当扱い許さぬ知識持とう◆ 【宮崎日日新聞】2015.10.07 ○◆不当扱い許さぬ知識持とう◆ 学生であることを尊重せず、長時間勤務や厳しいノルマを課すアルバイトを指す「ブラックバイト」。ここ数年問題化しており、各地で学生労働組合が結成されるなど対策の動きが広がっている。
 休憩もない。シフトを強引に変更される-。無理な働き方を強いられ、授業や試験などに支障が出ている学生も多いという。労働環境の正常化が重要であると同時に、学生たちに自分の身を守る知識を持ってもらうことが大切だ。
 学生自らが労組結成
 アルバイトで働く高校生が8月末に結成したのが労働組合「首都圏高校生ユニオン」。厚生労働省で会見を開き、力を合わせ問題解決に向かう姿勢をアピールした。
 このうち飲食店で働くメンバーは賃金計算が15分単位の切り捨てで、働くたびに不払いが生じていたのを仕方ないと諦めていたが「声を上げていきたい」と話した。
 学生アルバイトの塾講師を中心とする「個別指導塾ユニオン」は6月に発足。母体となった「ブラックバイトユニオン」に届く悩みのうち、個別指導塾に関する相談が多かったことから独立した。
 これら次々と誕生しているユニオンは労働相談に乗るとともに、会社側との団体交渉などを通じて労働条件の改善に取り組む。街頭宣伝を通じて社会の関心を高めている団体もあり、若者が力強く立ち上がっている印象だ。
 売れ残りの商品を買わされる。最低賃金を下回る-。事例はさまざまだ。 ・・・
TPP大筋合意 批准急ぐべきではない 【中国新聞】2015.10.07

奥西死刑囚/再審制度はこれでいいか 【神戸新聞】2015.10.07
死刑囚の獄死 再審の門が狭すぎる 【信濃毎日新聞】2015.10.07 ○ 事件は一審判決でいったん無罪が言い渡された。死刑判決確定から33年後には1度、再審開始も認められた。しかし、検察側の控訴や異議でいずれも覆り、その後の再審請求は門前払いで退けられた。死刑か無罪かをめぐり揺れた司法判断に、翻弄(ほんろう)され続けてきたと言っていい。
 「(刑の)執行もせず、放置された状態で、検察庁はまるで死を待っていたかのように思える」。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の日本支部は、声明で司法の姿勢を批判した。
  ★二重の危険、一事不再理、の原則を、裁判を受ける権利として、被告人の利益の為に、抜本的見直しをすべきだろうと思う。ハッキリ言えば、検察側に、不服申し立て、上訴を認めないことにする‼‽こと。古い、検察の伝統に縛られないことだ。
マイナンバー始動/このままでは不安が募る 【河北新報】2015.10.07
不信感招いた秘密交渉/TPP大筋合意 【東奥日報】2015.10.07 ○米アトランタで開かれた環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合は、日米をはじめとする参加12カ国が関税の撤廃・引き下げや投資のルールで大筋合意に達した。
 日本は焦点の農産物重要5項目で、コメに新たな輸入枠を設けるほか、牛・豚肉関税の大幅引き下げを受け入れるなど、大きな譲歩を余儀なくされた。この合意内容で重要5項目の保護を求めた国会決議が順守されたと言えるだろうか。コメも畜産も農業生産の柱となっている本県への影響は避けられない。
 一方の輸出面では、米国による日本製自動車への関税が当分撤廃されず維持されることで決着。同部品も米業界が重視する品目は関税の即時廃止から外れ、先送りされることになった。
 輸入される牛・豚肉の価格低下など消費者にはある程度メリットを見込める半面、農畜産物の生産者は競争が厳しくなると予想され、国民がそろって歓迎できる内容とは言い難い。これに対して相当な果実を得たのが、日本などの市場開放に成功した米国であることは誰の目にも明らかであろう。
 それでも安倍政権が今回会合での合意を急いだのは、日米同盟強化と対中圧力のため、安全保障関連法制との両輪としてTPPを位置付けているからである。政治・外交的な利点を経済的な効果より重視したとも言えよう。今回の合意を機に、そのようなTPPの本質を国民としてあらためて理解しておきたい。
TPPと道内 地域の地盤沈下 防がねば 【北海道新聞】2015.10.07 ○環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意し、農産物のさらなる輸入自由化に道を開くことになった。
 いや応なく、これまで長きにわたって保護されてきた日本の農業がグローバル経済の荒波にさらされる。農業は「保護」から「競争」の時代に入り、構造改革を迫られている。
 これを逆手にとって攻めに転じたいところだが、それも一朝一夕には進むまい。
 とりわけ北海道の場合、基幹産業である農業への打撃は地域の地盤沈下に直結する。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」に逆行するのは明らかだ。
 首相はきのうの記者会見で「美しい田園風景を守る」と述べた。しっかりとした対策を示すと国民に約束したといえよう。言葉通りにそれを果たすべきである。
影響調査急ぐべきだ
 道はきのう、TPPの対策本部会議を開いたが、具体策には踏み込めなかった。
 政府が交渉内容に関する情報を一切開示しない「秘密交渉」に徹したためだ。効果的な対策を打ち出すには、影響を見極めなければならない。
 ところが、政府の説明は誠実とは言い難い。







ANN: 今年23個目の台風は最大! 今村涼子の「今天」 10/6 ○きょうの「今天」がこちら、「台風23号、大型なので影響はすでに!!」です。
ANN: ノーベル物理学賞 東京大学の梶田隆章氏ら2人 10/6 ○2日続けての快挙です。今年のノーベル物理学賞に東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏ら2人が選ばれました。
 梶田氏は、物質を構成する最小単位である素粒子を巡る研究で、長い間、重さがあるかどうか解明されていなかった素粒子の一種「ニュートリノ」に重さがあることを世界で初めて突き止めました。日本のノーベル賞受賞者は、5日の医学生理学賞の大村智さんに続いて24人となりました。  ★宴の後の、寂しさは‼‽
NNN: 第3次安倍改造内閣、顔ぶれ固まる 10/7 ○安倍首相は7日、内閣改造を行う。焦点となっていた1億総活躍担当相に加藤勝信官房副長官が内定するなど、第3次安倍改造内閣の顔ぶれが固まった。
 1億総活躍担当相は安倍首相が今回新たに置くもので、アベノミクス第2ステージの主な政策目標として少子高齢化対策などに取り組む。加藤氏は、安倍首相の側近で政策通として知られ、初入閣となる。
 経済産業相には林幹雄氏が内定したほか、河野太郎氏が行革担当相として初入閣する。また、文部科学相には馳浩氏、農林水産相には森山裕氏、復興相には高木毅氏、法相には岩城光英氏、国土交通相には公明党の石井啓一氏が内定している。
 女性閣僚としては、いずれも参議院から、島尻安伊子氏が沖縄・北方担当相、丸川珠代氏が環境相として初入閣する。
 このほか、石破茂地方創生担当相と遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相の留任も固まり、菅官房長官や麻生財務相らあわせて9人が留任となる。
 安倍首相は7日午後、内閣改造を行った後、夜には記者会見を開き、人事の狙いなどについて説明することにしている。
NNN: 労働党創立70年行事に向け、着々と準備 10/7 ○今月10日、北朝鮮で行われる労働党の創立70年の記念行事に向け、平壌市内では市民らが集まって準備を進めている。
 6日、中国・北京から平壌に向かう高麗航空は、通常より2便増便され、海外のメディアや関係者らが次々に平壌入りした。
 空港から市内に向かう道路では、「70周年」などと書かれた多くの飾りが取り付けられている。市中心部の金日成広場の周辺には多くの若者が集まり、声を上げてパレードの練習を行っていた。
 「労働新聞」は「70年の歴史は、金日成・金正日同志の党の偉業と必勝不敗の勝利の歴史」と位置づけていて、一連の大規模な記念行事で国威発揚をはかる狙いがあるとみられる。

ANN: 母校「誇り」 教え子「感動」 列島に歓喜の輪 10/7 ○医学生理学賞に決まった北里大学の大村智さん(80)に続く連日の快挙に、梶田隆章さん(56)の地元の埼玉県だけでなく、列島が歓喜に沸きました。
 号外を受け取った人:「まただ!また!まただよ!物理学賞だよ!きのうは医療だよね」「本当にうれしいですね。誇りに思いますし。日本人で良かったなって」「理系離れが叫ばれているなか、どんどん活躍していってほしいですね」
 梶田さんの高校の同級生:「天才肌ですごくずば抜けて勉強できるという感じではなかったので、むしろ大学や大学院ですごく努力されたと私は思っています」
 梶田さんの出身校「埼玉大学」の学生:「梶田先生、ノーベル賞おめでとうございます。後輩として、とても誇りに思っています。これからも頑張って下さい」「埼玉大学のOBにはすごい方がいて、ノーベル賞に近い方がいるっていうのを前々から聞いていたので、いつ取るかいつ取るかっていう話だったので、今、取れて本当にうれしく思ってます」
 東京大学の教え子:「将来はやっぱり自分も取る。取らないとダメですね。梶田先生に続いて」「すごい感動していて、研究室で見ていたんですけど、2人で見ていたんですけど、もう騒いでしまって。やっぱり、うれしかったですね」
 梶田さんの恩師・小柴昌俊東京大学特別栄誉教授:「やつはすぐに電話を掛けてきた」「(Q.どんな報告が?)ニュースでそんなの聞こえているでしょ、だから良かったねと。(カミオカンデが)世界的に認められるようなユニークな実験だという証しになったんじゃないですか」
ANN: 梶田さん妻「家に帰れば、ただただのんびり」 10/7 ○ノーベル賞に輝いた梶田隆章さん(56)の妻や両親は、テレビの速報を見た直後に本人から電話が掛かってきたということで、梶田さんには「おめでとう」と伝えました。
 梶田さんの妻・美智子さん(56):「本当に最初はただただびっくりしました。最初、テレビを見ていて、テロップで『えっ』て思って。研究している姿ってほとんど見たことがないんですよ。家に帰ってくると、ただただのんびりする姿しか見ていないので、大変さとかよく分からないんですけど」
 梶田さんの父・正男さん(78):「本当によくやったな、おめでとうって。研究者の1人としてノーベル賞は夢の賞ですから。本人も夢は持っていたと思う。夢が実現して本当にありがたいことだと思う」
 梶田さんの母・朋子さん(81):「『鉄腕アトム』が好きでした。普通のお子さんでしたらアトムに憧れると思うんですけど、頭の白い博士の方に憧れていました」

TBS: アフガンの病院空爆、米軍司令官が誤爆と認める 10/7 ○アフガニスタンで「国境なき医師団」の運営する病院が空爆されたことについて、駐留アメリカ軍トップのキャンベル司令官は「空爆はアメリカ軍の指揮系統の中で決定された」と述べて、アメリカ軍による誤爆であることを認めました。
 「明確に言えば、空爆の決定は米軍の指揮系統の中で行われた」(キャンベル司令官)
 アフガニスタンに駐留するアメリカ軍トップのキャンベル司令官は6日、上院軍事委員会の公聴会で「病院は誤って攻撃された」と誤爆だったことを認めた上で、「我々が医療施設を意図的に標的にすることは絶対にない」と述べました。しかし、誤爆の経緯については、「調査中のため詳細については差し控えたい」と証言を拒み、「調査は徹底的、客観的かつ透明性をもって行われている」と強調しました。
 多数の民間人の犠牲者を出した今回の病院の誤爆をめぐっては、アメリカ軍の説明が二転三転しており、これに対しても批判が出ています。  ★見苦しい限り! 戦争犯罪を認めるべき。潔く。
TBS: ウクライナ東部の親ロシア派、独自の地方選挙を延期 10/7 ○ウクライナ東部の親ロシア派が今月から独自の地方選挙を行うと発表した事から、ウクライナ政府との対立の深刻化が懸念されていましたが、親ロシア派側は6日、この選挙を延期すると発表しました。
 東部の親ロシア派が宣言したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、10月と11月に予定していた独自の地方選挙を、来年2月21日まで延期すると発表しました。
 また同時に、親ロシア派側はウクライナ政府に対し今年2月にウクライナの和平プロセスを定めたミンスク合意に従って、憲法を修正した上で東部地域の特別な地位を決定することや、戦闘に参加した者の罪を問わないことなどを求めました。
 こうした親ロシア派による発表の背景には、今月2日に行われたウクライナ、ドイツ、フランス、ロシアの4か国首脳会談での取り決めがあります。この会談では、ミンスク合意に沿ってウクライナ政府が東部地域の地位に関する国内法を修正した後、90日以内に地方選挙を行うことで合意しています。さらに、この会談でロシア側がプーチン大統領が親ロシア派に対し対話に応じるよう求めると発表していましたが、これを受けペスコフ大統領府報道官は、既にこの数日、親ロシア派側と話し合いを行ったことを明らかにしています。
 こうしたことから、合意の実行に向けてボールはウクライナ政府側に投げられた形ですが、早くもウクライナ政府内からは親ロシア派からの要求に対して反発する声が出ています。このため、首脳会談の合意通り事態が進むかどうかはまだ不透明です。

TBS: 故ジョン・レノンさん誕生日記念で世界記録に挑戦 10/7 ○故ジョン・レノンさんの誕生日を記念して、ニューヨークに2000人以上が集まり、ある“挑戦”をしました。
 ニューヨークのセントラルパークに現れた大きなピースサイン。今月9日の故ジョン・レノンさんの75回目の誕生日を記念したもので、世界平和へのメッセージとして一度に大勢の人がピースサインを作るギネス世界記録に挑戦しました。
 「憎しみ、怒り、暴力では世界を良くできなかったのです」(オノ・ヨーコさん)
 5814人の世界記録には及びませんでしたが、平日の昼間にもかかわらず、2000人以上が参加、ジョン・レノンさんの名曲「イマジン」を歌いながら高々と手をあげていました。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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