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2015-10-11

10/11: 大震災から4年7カ月 復興への日々、仮設商店街閉鎖まで後1年…移転・建替えめど立たず 国・地方の復興・生活再建?空事、空念仏か!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・高級自転車9台盗んだ疑い、東京・中央区の会社員逮捕  18時55分
 ・鹿児島空港上空で日航機と小型機がニアミス  18時41分  ★重大インシデント、ニアミス=異常な接近。
 ・辺野古の埋め立て承認、沖縄知事13日に取り消しへ  18時41分  ★いよいよ、法廷闘争か。司法権は、法の支配、三権の独立を示せ!
 ・大震災4年7カ月 岩手・山田町で不明者の一斉捜索  17時42分
 ・復興への日々、仮設商店街閉鎖まで1年で・・・  18時40分  ★建替えも、地盤のかさ上げも見通しが立たないのに、閉鎖期限だけは予定通り‽‽‽
 ・トルコ爆弾テロで95人死亡、ロシアが対テロで協調呼びかけ  18時39分
 ・トルコ連続爆発で95人が死亡 大統領がテロと断定  5時50分
 ・「海猿」海保の特殊救難隊 創設40年で訓練公開  0時24分
 ・「だんじり」にひかれ男性死亡 大阪・泉佐野市  0時23分
 ・高木大臣「復興加速」を強調 初の岩手訪問で  0時22分  ★口先だけでは、効果なし?? 既に4年7カ月! 違憲立法だけ血道上げ‼‽ &謀反!
 ・鬼怒川決壊から1カ月 いまだ400人超が避難所生活  0時19分   ★これも、遅くないか!

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月10日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「政治家」の資質 10/11 (名無しの探偵) ○安倍政権に変わって見えてきた政治の本質というものがある。政治の根源という問題と言ってもよいだろう。
 それは、政治家(一応、近代以後に限定)という者は、たとえ自分が容認できないとか好きになれない基本原則があったとしても、法律の改革という手続きがあって初めてその容認できない原理を否定できるのであり、その手続きを取らずに事を決するのはもはや政治家のやることでははいということである。この基本原理こそが近代の政治原理であると思う。
 具体的なケースで上記の原理を見てみると、安倍首相と自民党政権が容認できない、好きではない基本原則は日本国憲法の三大原則;基本的人権の尊重、国民主権、平和主義である。つまり、彼らは憲法の基本原理こそが大嫌いなのである。それは自民党の憲法改正案を見てみれば分かるというものである。
「憲法尊重擁護義務」という条項が憲法で規定されているが、彼らはこれを一切護る意識はないと考えられる。立憲主義の規定と解釈される条項であるが、政治家というものの最低限度の資質を計るバロメーター的な規定である。
 安倍首相が最低程度の政治家の条件をかなぐり捨てて踏み込んだのが、あの憲法9条への挑戦である、解釈による集団的自衛権の行使容認であった。「憲法による政治」という政治家としての責任を放棄して、自爆に近い行動に出たということである。
 人は好き嫌いとか自分の野望だけで政治を行うことはできない存在である。そして、そういうやってはいけない政治の逸脱を容認しているのが自民党と公明党である。
 日本の与党に政治家のプロフェッショナルがいなくなったということ。政治家の職業倫理も崩壊しているということ。まともな政治も存在不可能な状況になっているということだ。
イシャジャの呟き: 日曜討論 ?   誕生日の花  ダリア  花言葉  栄華 優美 10/11  ○予報どおり昼頃から激しい雨が降った。のど自慢が終わって スーパーへと思ったら出足を挫かれた感じ 暫時日和待ちしてから Alなどを補給してきました。
 昼前は、予定していた 柿の皮むき~熱湯消毒~紐通し~衣紋掛けに吊るし、軒端に掛けて終了す。残数個は蔕を焼に浸しを1週間で渋抜き完了 柿に纏わる作業はすべて終了
 作業はNHKの日曜討論を聴きながらの作業となったが、出席者は、菅義偉,林幹雄,石井啓一,丸川珠代,中谷元,加藤勝信氏ら 政府側だけ、これで、まともな討論ができると思う NHKはナンダ、「安倍の広報報道協会ですか・・・」 政府広報に堕してしまったか・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月10日 野党共闘を進める際の基本は何か。
 今日のトピックス Blog10/10: 日本の常任理事国入りに「打撃」 ロ、日米関係に楔 今更だが、講和条約の裏で日米安保以来の離反、更に強めての警告、不思議はない

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






国民無視の原発再稼働 新閣僚発言に怒り 官邸前で抗議 【赤旗】2015.10.10 ○首都圏反原発連合(反原連)は9日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第3次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、1200人(主催者発表)の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。
 北海道浜中町の専門学校生の男性(21)は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」
 東京都世田谷区の女性(65)は「私たちの声を無視して、川内原発の2号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。
 神奈川県茅ケ崎市の男性(65)は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国。今すぐ、どの原発もやめさせなければならない」と語りました。
 福島県いわき市出身という東京都北区の女性(68)は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。
【指定廃棄物の行方】市長会長と町村会長、塩谷町長に国説明受け入れ提案 物別れに 【下野新聞】2015.10.10
除染労働違反6割強 賃金不払い目立つ 県内事業者 【福島民報】2015.10.10 ○福島労働局が平成27年上半期(1~6月)に県内で除染作業を請け負ったうちの342社を検査した結果、68%に当たる233社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が9日、発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。   ★改善なし!
核のごみ地層処分反対 札幌でシンポ 会場の5人、国を批判 【北海道新聞】2015.10.10 ○原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分地選定に向けて、国と原子力発電環境整備機構(NUMO)は9日、シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」を札幌市内で開いた。地下300メートルより深くに核のごみを埋める「地層処分」への理解を深める狙いだったが、参加者からは処分の安全性への疑問や原発再稼働を進める国への批判の声が相次いだ。
 前半は地層処分を推進する立場の4人がパネル討論を行った。原子力安全研究協会処分システム安全研究所の杤山修(とちやまおさむ)技術顧問は「火山や活断層などは限られた場所にしかなく、地層処分に適した場所は国内に十分存在する」と強調。NUMOの梅木博之理事は「処分地は慎重な調査を経て選定するので、安全性は確保できる」と説明した。
 後半は会場から道民5人が発言。「原発も『安全性を確かめた』と言いながら失敗した」「これ以上核のごみを増やさないために再稼働をやめてほしい」などと全員が地層処分や原発再稼働に反対の立場で意見を述べた。これに対し、資源エネルギー庁は「地層処分は現時点で最適の方法」「再稼働は必要」と答え、議論は平行線をたどった。
 国とNUMOによる札幌でのシンポは6月に続いての開催。約180人が参加した。
規制委、公文書リスト作成を3年間放置 検索不可能に 【朝日新聞】2015.10.10 ○原子力規制委員会が2012年9月の発足から3年間、情報公開請求をしやすくするために公文書管理法で作成が義務づけられている文書リストを作っていなかったことが9日分かった。どんな文書があるか政府のサイトで検索できず、窓口でも閲覧できない状態が続いていた。規制委は「極めて不適切な状況。作成を急ぐ」としている。
 問題のリストは、保存期間が1年以上の公文書について、分類や名称、保存期限などを整理した「行政文書ファイル管理簿」。情報公開請求をする人が検索しやすいよう、行政機関は政府の検索サイトを所管する総務省にデータを提出し、窓口で閲覧できるようにする必要がある。
 規制委によると、外部から「検索できない」などと指摘を受け、9日、昨年度分のデータを総務省に提出、窓口にも管理簿を置いた。12、13年度分はまだ時間がかかるという。担当者は「忘れていたわけではないが、いろんな組織が統合して発足したため、項目のずれなどを修正するのに時間がかかった」と説明した。規制委内のシステムではリスト化されており、情報公開請求の問い合わせがあった場合は、個別に調べて対応していたという。(東山正宜)  ★泥縄で、目先対応(再稼働)、最優先‽‽‽ 遺憾だ。
福島・川内村、来春にも避難指示解除 来月から準備宿泊 【朝日新聞】2015.10.10 ○東京電力福島第一原発事故で避難指示が出ている福島県川内村の一部地域について、政府は住民が帰還を準備するための宿泊を11月中に始める方針を決めた。今月13日に正式に村に示す。来春にも避難指示を解除する方向で村と調整を進める。
 川内村は昨年10月、一部地域(139世帯274人)の避難指示が解除された。だが、村東部の荻地区と貝ノ坂地区(19世帯54人)は放射線量が比較的高く、避難指示が出たままになっている。政府は区域内の除染が今月末までに終わるめどがたったことから、準備宿泊を決めた。
 村幹部によると、村は月内にも放射線の健康影響などの専門家らでつくる検証委員会を開き、避難指示解除の是非を諮る。これまで遠藤雄幸村長は住民との懇談会などで「避難指示の解除によって自宅に戻って生活したいという人の思いもかない、インフラ整備も進む」として、解除に前向きな姿勢を示している。

【福島第一原発の現状】屋根パネル撤去完了 【東京新聞】2015.10.10



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ブログ連歌(420)・ブログ連歌(419) 10/11
IEJ: 2015/10/03 マイナンバーは「世界でも独裁国家、管理国家がとっている道」!?  「マイナンバーは、絶対いらない!」渋谷で400人が「ストップ・マイナンバー」のデモ行進! 10/11
IWJ: 2015/10/08 『10・8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会』戦争法に抗して行動してきた各界の人びとからの発言(動画) 10/11
IWJ: 2015/09/30 「福島第一原発はホントに廃炉にできるのか」!? 改訂続きのロードマップは「夢まぼろしマップ」——東電ウォッチャーの木野龍逸氏が政府の杜撰な対応に苦言!  10/10
IWJ: 2015/09/28 年間20ミリシーベルトでの帰還は「被曝リスク強要」と怒り ~南相馬・避難基準裁判開始、原告団弁護士ら「今こそ、司法介入が重要」 10/10
IWJ: 2015/10/09 ヒューマンライツ・ナウ主催「トークイベント~海外から見た日本の言論の自由~」(動画) 10/10
IWJ: 2015/10/04 中山武敏弁護士 講演会「戦後70年 平和と人権への取り組みを語る」(動画) 10/11
 
11.7 NHK包囲行動実行委員会 ”アベチャンネル”はゴメンだ! 【NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ】2015.10.10 ○11.7NHK包囲行動実行委員会 ”アベチャンネル”はゴメンだ!  「NHK包囲行動」第2弾が11月7日(土)実施されます!
これが「親密な同盟国・アメリカ」の戦争だ-映画「ドローン・オブ・ウォー」の恐怖 【澤藤統一郎】2015.10.11









孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



TBS: 復興への日々、仮設商店街閉鎖まで1年で・・・ 10/11 ○東日本大震災の発生から10月11日で4年7か月です。宮城県気仙沼市では、震災発生後にオープンした仮設商店街の閉鎖まで早いところではあと1年と迫り、店主たちは、残された時間と先行きに不安を感じています。
 震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼湾のそばに4年前オープンした仮設商店街です。この商店街で2つの店を営む小野寺亮子さん。新しい店の移転先が見通せず、不安を感じています。
 「(市内は)土地もかさ上げ中で、店を構えるとしても場所がない。空き店舗も、空きテナントもないという状況」(小野寺亮子さん)
 平野部の大半が津波で被災した気仙沼市では、かさ上げ工事が終わるまで住宅や店舗の再建ができません。元々空き店舗が少なく、多い時で市内に67か所、280店舗あった仮設店舗はほとんど減っていません。
 仮設商店街の開設当初から飲食店を営む村上勝子さんも、家賃などの折り合いがつかず再建を半ば諦めつつあります。
 「もう(店を)やめてしまうしかないのかな。(家賃が)以前よりも高くなっていると、何件か(物件を)あたって思った」(村上勝子さん)
 この仮設商店街は防潮堤の工事のため、1年後の撤去が決まりました。市では仮設店舗の営業を開設から5年までとしていて、今後、ほかの商店街でも徐々に閉鎖が始まります。
 「(開設から)5年後には撤去するという契約。5年の期間を延ばすことは、今、考えていない」(気仙沼市商工課 日下開課長)
 また、沿岸部のかさ上げが最大で2年ほど遅れる一方、市はこの地区での再建を目指す店主らに、具体的な対策を示せていません。
 「建物が建てられるのがまだ先とするならば(仮設撤去から)その間どうするか、(市が)何らかのプランとか、全体の計画を作って支援策を立ててもらいたい」(小野寺亮子さん)

 店を再建したくても土地や店舗がなく行政も手だてが見出せない中、仮設商店街の使用期限は迫っています。
ANN: 大震災4年7カ月 岩手・山田町で不明者の一斉捜索 10/11 ○東日本大震災から4年7カ月です。岩手県沿岸部の被災地では、警察が行方不明者の捜索を行いました。
 148人の行方が分かっていない岩手県山田町では、宮古警察署の警察官約20人が陸と海に分かれて捜索しました。警察官たちは熊手やスコップで砂をかき分けたり、箱メガネで海の中を覗いたりしながら、行方不明者につながる手掛かりがないかを調べていました。
 捜索にあたった新人警察官:「被災地での勤務が希望だったので、被災地で様々な任務、課題も残っているんですけど、それを解決していけるということで、思いを新たにして取り組んでおります」
 岩手県内ではいまだ1126人が行方不明で、警察は、今後も月命日を中心に捜索を続ける方針です。
TBS: 辺野古の埋め立て承認、沖縄知事13日に取り消しへ 10/11 ○沖縄県の翁長知事は、普天間基地の移設に向けた名護市辺野古の埋め立て承認を13日、取り消す方針を決めました。
 承認取り消しを前に、沖縄防衛局から反論を聞く手続きを先週で終えたことから判断したものです。
 これに対し、政府は承認取り消しの無効を求める不服審査請求を行うなど、速やかに対抗措置を講じる方針で、国と県との攻防は重大な局面を迎えることになります。
NNN: 安倍内閣支持率39.1% NNN世論調査 10/11 ○NNNが9~11日に行った世論調査によると、先週、内閣改造を行った第三次安倍改造内閣の支持率は前の月に比べ、ほぼ横ばいの39.1%にとどまった。
 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月から0.1ポイント上昇して39.1%、「支持しない」は前の月と同じ43.0%だった。先週の内閣改造について「評価する」は29.1%にとどまり、「評価しない」は39.5%だった。
 安倍首相が新たに掲げた政策目標「1億総活躍社会」については、「期待しない」が47.6%で、「期待する」の41.3%を上回った。
 また、安倍内閣で最も期待する大臣は石破地方創生相が11.5%で最も多く、岸田外相が5.0%で続いた。初入閣で最も多かったのは河野行革相の3.6%で、全体で5番目だった。
 一方、TPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉で、日本を含め12か国が合意した内容については43.9%の人が「評価する」と答え、「評価しない」は33.3%だった。
TBS: 鹿児島空港上空で日航機と小型機がニアミス 10/11

TBS: 中国外務省「領海侵犯は許さない」 10/10 ○南シナ海の南沙諸島で中国が「領海」と主張する海域にアメリカが艦船を派遣する見通しと報じられた問題で、中国外務省は9日、「領海侵犯は絶対に許さない」と述べ、重大な関心を表明しました。
 イギリスのフィナンシャル・タイムズ電子版は8日、アメリカ政府高官の話として、オバマ政権が2週間以内にアメリカ海軍の艦船を、中国が南シナ海で造成している人工島の12カイリ内に派遣する見通しだと報じました。アメリカは、海洋進出を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。
  「いかなる国であっても、航行・飛行の自由を守る名目で中国の南沙諸島の領海・領空を侵犯することは絶対に許しません」(中国外務省 華春瑩報道官)
 中国外務省の華春瑩報道官は会見でこのように述べ、アメリカが艦船を派遣するという報道に対し、重大な関心を表明しました。また、華春瑩報道官は「アメリカは中国の原則的な立場を理解している」と述べて、関係国が挑発的な行動をとらないよう呼びかけました。  ★代理戦争やらせても、直接対決はしない‼‽
TBS: トルコ爆弾テロで95人死亡、ロシアが対テロで協調呼びかけ 10/11 ○トルコの首都アンカラで、10日に起きた爆弾テロの死者は95人に上りました。ロシアのプーチン大統領は、対シリア政策で立場の異なるトルコに対して「テロとの戦いでの協調」を呼びかけました。
 アンカラでの爆発は自爆テロとみられ、トルコ当局は容疑者とみられる2人の遺体を収容したとしています。標的になったとみられる集会は、ここのところ対立が再燃しているトルコ政府とクルド系組織の和解を呼びかけるものでした。
 現地メディアは政府関係者の話として、爆弾のタイプが7月に南東部のスルチでクルド人の団体を狙ったテロと似ている、と報じていますが、この時はクルド人を敵視する過激派組織「イスラム国」とのつながりが指摘されました。
 「これは明らかな挑発だ。テロとの戦いは協力し合って初めて効果的になる」(ロシア プーチン大統領)
 ロシアのプーチン大統領は10日、このように述べ、トルコに対テロでの協調を呼びかけました。
 ロシアとトルコはともにシリア領内で「イスラム国」への空爆を行っていますが、アサド政権を支えるロシアはトルコが支援しているとされるシリア反体制派武装勢力も空爆しているとみられ、トルコの反発を招いています。ただ、ロシアはイスラム過激派がシリアからロシアへ浸透するのを防ぐためにもトルコの協力が必要で、今回の呼びかけにはそうしたロシアの事情も見て取れます。




特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


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にこにこ龍

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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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