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2015-10-15

10/15: 「民法(明治二十九年)の再婚禁止規定は違憲」 と国を提訴 何より子供の人権侵害=誕生否定の戸籍拒否! 人権尊重は至上命題!改正せよ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・保育施設で子ども縛った疑い、元施設長再逮捕  17時56分  ★パワハラでもある‼‽
 ・新幹線焼身自殺、傷害致死容疑などで書類送検  17時56分  ★基本は、自殺‼‽ 放火などではない。客を遠ざけようともした。
 ・「民法の再婚禁止規定は違憲」 20代男女が国を提訴  17時56分  ★憲法違反である。なぜ、何時までも後生大事にするか? 安倍・後戻り政権。
 ・軽減税率で経済界二分、経団連容認・日商反対  17時54分
 ・横浜のマンション データ転用、旭化成3000棟調査へ  16時45分  ★ライフライン、中でも、衣食住の根幹・根底となるものに、大なる疑義が生じようとは。 不信の連鎖を招こう‼‽
 ・情報漏洩も完全防御“乗っ取られない”ドローン開発  8時0分  ★ドローンみたいな小さな物体にも搭載できる、『情報漏洩も完全防御』‼‽とは?
 ・元慰安婦らの抗議集会1200回目に ソウルで毎週開催  8時0分  ★抗議は取り下げられた訳では、決してない。今回、記憶遺産に漏れたからと言って。
 ・アパートに男性遺体 同居の娘が行方不明 茅ヶ崎市  8時0分
 ・処分場候補地の塩谷町 専門家「浸水あり得る」  5時57分
 ・新国立 意思決定に関与と指摘 森会長が反論  5時56分  ★森会長が、穿った見方、A級戦犯とでも指摘されたのか?

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月15日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 世界に恥をさらす安倍政権  10/15 (流水) ○あきれ果ててものも言えない。まるでブレーキの壊れた自動車が、坂道を降りているようだ。ユネスコの「世界記憶遺産」に中国が申請した『南京大虐殺』の資料が登録された事に対する日本政府の狼狽ぶりである。
  外務省がユネスコに抗議する。菅官房長官は、ユネスコ分担金の停止・削減を検討していると記者会見で言う。二階総務会長は、二番目の分担金を負担しているのだから、日本の言う事を聞け、と言わんばかりの発言をする。自民党内の中曽根をはじめとする極右連中もユネスコ分担金負担を停止を叫ぶ。中には、天安門事件を記憶遺産にしろ、と叫ぶ連中もいる。
 ところが、日本は、「特攻隊」を記憶遺産にしろ、と推薦していたようだ。今でいえば、『自爆攻撃・自爆テロ』を記憶遺産にしろ、と主張しているようなもので、世界の常識とかけ離れている。
 南京大虐殺があった事は、世界の常識。人数については、諸説ある。中国が南京事件を本当に意識し始めたのは、日本の右派連中(歴史修正主義者)が『南京事件はなかった』など馬鹿な主張をし始めたからである。一言でいえば、中国が南京事件を【世界記憶遺産】に申請したのは、日本の右派連中のおかげ。要するに、『自業自得』というわけだ。
 この問題。世界中に報道され、世界の顰蹙を買っている。『原発自治体を金で脅すやり方を世界でもやろうとしている』という評価を下す海外記者もいる。
 自国に気に食わない決定をしたら、国連分担金を払わないで、国連に圧力をかけるというのは、米国の常套手段だ。しかし、米国は世界の覇権国であり、覇権国家というものはそういうものだ、という一種の諦めが、米国の傲慢さを許している。
 しかし、日本は覇権国ではない。米国の一番の隷属国。誰でも経験があるが、上司の茶坊主は、嫌われる。嫌われないまでも決して尊敬されない。まして、茶坊主が偉そうに権力をふるい始めたら、権力者の傲慢さが嫌われる以上に嫌われる。権力者への憎しみが全て茶坊主にむかう。この心理的メカニズムをよく理解していないと、茶坊主は失脚する。
 今回の今回のユネスコ分担金を停止するなどと言う脅し(記事)は、上記の心理的メカニズム発動の格好の材料だ。以下の記事をご覧あれ。
 こう言う反応に対する無神経さは、日中戦争・太平洋戦争前の日本政府や軍部と同じだ。独裁権力の傲慢さに慣れると、この種のほころびが目立ち始める。他国に対する配慮と話し合い、謙虚さを忘れたら、必ず国際的孤立を招く。
 先の安倍首相の国連演説の虚しさ、オバマ大統領に会えない、プーチン以外の主要国の首脳に会えない、プーチンの訪日はなし。今回のユネスコに対する脅し。安倍政権の国際的孤立が目立ち始めている。早く安倍政権を倒さないと、ますます危険性が増大するようである。
「護憲+」ブログ: マイナンバー通知カード 受領せず! 10/15 (厚顔) ○過去の社保庁の年金不祥事も含めて、全く懲りない面々に、またかと思う。特に官公庁と業者間の贈収賄は国民の血税の環流である。之までの汚職に対して、国民は黙って見ている以外になすすべはなかったが、今回は違う。
 加えてマイナンバー制度の適用範囲も不明確で将来拡大適用も巷間言われている。このような個人情報管理を懲りない厚労省に白紙委任はごめんである。まもなく、書き留め郵便でマイナンバー通知カードが各自に郵送される様であるから、せめてもの抗議として、受け取り拒絶が可能である。  cf.添付: TRENDERS NET : マイナンバー反対派は拒否できる?想定される不都合な点  公開日: 2015/06/07
イシャジャの呟き: 新米   誕生日の花 紫苑  花言葉  追憶 遠くの人を思う 10/15 ○気持ちいい秋晴れです。朝方はストーブを点けたが、室内が暖かくなったので消す。
  アチコチでの用事を果たし 帰りにスーパーで”あきたこまち”の新米を買ってきた。新米の”きりたんぽ”は食べたが 買い置きの残米を早く消化して 新米を食べよう! 他所に比べて遅いゾ・・ 
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月12日 10月8日に開催された二つの集会を貼りました
 今日のトピックス Blog10/14: 辺野古埋め立て  取り消し決断は民意 沖縄の苦難の歴史と県民の声を受けた… 主権者の前では、悪代官は、尊敬と畏怖を以て、謙虚に‼‽  ★高飛車なんて、以ての外! 驕る平家は久しからず!身をもって知りたいのか‼‽ 憲法違反、&主権者に叛く謀反人。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

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│ 第219号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>




NNN: 処分場めぐり塩谷町「安全、担保できない」 10/15 ○栃木・塩谷町の放射性廃棄物の処分場候補地が、先月の関東・東北豪雨の影響で冠水していたことが分かり、塩谷町は「安全性が担保できない」として、あらためて建設反対を訴えている。

 環境省は、福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場を建設する候補地として、栃木県では去年7月に塩谷町の国有地を選んでいるが、町は白紙撤回を求めている。
 こうした中、先月の関東・東北豪雨の際、処分場候補地が冠水したとして、塩谷町は「安全性が担保できず、処分場を作るには適さない場所だ」と訴えていた。
 環境省も14日、専門家を交えた現地調査で、候補地の一部の冠水と、土砂が流れ込んでいたことを確認した。
 環境省は、処分場の建設が可能か今後さらに詳しい調査を行いたい考えだが、塩谷町は、建設ありきの調査は受け入れられないと反対している。




【福島第一原発の現状】屋根パネル撤去完了 【東京新聞】2015.10.10


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(85)祈る者としての天皇(その二) ・ブログ連歌(420) ・ 民主平和党ホームページ 10/15 ○ 昭和天皇が北海道を含む全都道府県への「巡幸」を果たしながらも、足を踏み入れることのできなかった県が一つだけ残った。それは沖縄だった。太平洋戦争で最後の捨て石として徹底抗戦を命じられ、日本本土で地上戦が展開された唯一の県でもあった。二十万名の戦没者のうちの半数以上が一般の沖縄県民であったとされている。さらに沖縄は戦後も長期にわたってアメリカの施政下に置かれていた。その間に多くの軍事基地が作られ、県民は日本政府から見捨てられたと感じていた。
 この沖縄を、昭和五十年(1975)に訪れたのが、当時四十一歳の皇太子だった建仁の「祈る旅」の原点になった。同年に開催された本土復帰記念事業としての沖縄海洋博覧会を機に、妃とともに訪問したのだが、空港に到着して最初に向かった先は、南部戦跡の「ひめゆりの塔」だった。この旅を前にして、皇太子は「石ぐらい投げられてもいい、沖縄の人たちの中に入って行きたい」と語ったと伝えられる。
 しかし投げられたのは石では済まなかった。塔の前で説明を聞いていた皇太子夫妻の前に、洞穴に潜んでいた活動家が火炎瓶を投じたのである。瓶は献花台手前の柵に当って高く炎を上げ、火流は夫妻の足元にまで流れてきた。現場は大混乱に陥ったが、皇太子は動じることなく、煙を浴びた服を着替えることもせずに、次の予定地である「魂魄の塔」へと巡礼を続けたのだった。その塔での思いを、皇太子は次の琉歌に詠んだ。
  花ゆうしゃぎゆん(花を捧げます)
  人(ふぃとぅ)知らぬ魂(人知れず亡くなった多くの人の魂に)
  戦(いくさ)ねらぬ世(ゆ)ゆ(戦争のない世を)
  肝(ちむ)に願(にがてぃ)て(心から願って)

 琉歌とは、八八八五の音で詠む琉球王朝からの伝統の歌の形式で、皇族の中でもこの形式で歌を詠んだ例はほかにない。沖縄の人たちの心に寄り添いたいという真情は、それほど深かったのだ。
 この旅の総括として文書で発表された「お言葉」は、「多くの尊い犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません」と述べている。まさに「わが生涯の責務」を自覚した人の実践宣言であった。
 この皇太子の訪問によって、沖縄における皇室への印象は格段に好転したと言われる。しかしもちろん、関心は沖縄にだけ向いていたのではない。戦争のない世の中は、祈るだけで実現できるのだろうか。非戦を貫く強い意思は、どこから生まれるのだろう。
IWJ: 【IWJ特別寄稿】『マイナンバー導入と予想される詐欺被害、そして保守系政治家たち』インターネット・セキュリティ評論家の滝本圭氏がマイナンバーに警鐘を鳴らす!  10/15 ○「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。
 安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。
 滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす! セキュリティ突破は想像以上にたやすい! マイナンバー施行開始 <前編>の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。
IWJ: 2015/10/15 「『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す国民連合政府に」志位和夫氏が外国特派員協会で訴え!  10/15 ○参議院で安保法制の採決が強行されると即座に「国民連合政府」を掲げ、野党共闘を提案した日本共産党・志位和夫委員長が2015年10月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。
 政策が一致しない野党5党が「連合政府」を作ることについて志位氏は、「立憲主義の回復という大義で大同団結がはかられるならば、その他の国政上の問題も、相違点を横に置いて対応していくことが可能だ」と断言した。
 その例として志位氏は日米安保条約をあげ、「共産党は『廃棄』の立場だが国民連合政府の対応としては『凍結』とする。『凍結』とは現行の法律と条約の枠内で対応する、現状からの改悪はやらない、政権としては廃棄をしない、ということだ」と具体的な「大同団結」の中身を指し示した。
 また安倍政権の特徴を「国家の暴走によって個人の尊厳を踏みにじる政治だ」と痛烈に批判。これに対する連合政府のあり方を次のように語り、意気込んだ。
 「国民連合政府のめざす立憲主義の回復とは、個人の尊厳を守り大切にする社会をつくることだ。今回の戦争法案に反対した多くはひとりひとりの意思で、個人の尊厳をかけて立ち上がった。これらの人々が広く手を結んでつくる国民連合政府は、『個人の尊厳を守り大切にする社会』への歴史的一歩を踏み出す政府になると確信している」。
IWJ: 2015/10/08 米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった!「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告!  10/15 ○「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。
 PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。
 内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。  この警告に、会場は静まり返った——。
IWJ: 2015/09/28 小林節氏と志位和夫氏が「野党連携」で一致! ~「今は非常事態。立憲主義を取り戻すための『選挙協力』は時代の要請、憲政上の大義だ」 10/15  ○※10月8日(木)16時~ 共産党志位委員長にインタビュー!⇒動画記事はこちら
 ※10月15日全文文字起こしを会員ページに追加しました。⇒ 会員登録はこちら
 ※引き続き、文字起こしを除く記事本文&動画公開中!

 「あれだけ乱暴で強引なことをしたのに、安倍政権の支持率がさほど下がらないのは、受け皿が存在しないからだ」──。
 日本共産党がインターネットで配信する生番組「とことん共産党」の2015年9月28日の放送回で、志位和夫委員長はこう指摘した。ゲスト出演した憲法学者の小林節氏(慶応大学名誉教授)も、「受け皿が誕生すれば、投票棄権層にも求心力を発揮するだろう」と応じた。
 2人は番組内で、その「受け皿」が今後の国政選挙に登場すれば、政権交代は十分可能、との認識で一致した。
 「今の日本は、ある種の非常事態だ」と訴える志位氏は、「たとえ、野党間に政策面での相違点があっても、いったんそれを脇に置き、戦争法廃止と立憲主義の再生の2点が目的の、暫定政権を誕生させるべく選挙協力が必要、という結論に至った」と力説した。
 これを受けて小林氏は、「ある意味、野党の中で一番強い共産党が、選挙協力の意義を本気で理解した点は、とても評価できる」とし、今回は法案の内容と手続きの問題との「二重の違憲性」があることから、「野党間に選挙協力の大義が立つことは、国民に理解されやすい」と語った。






 



孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 






TBS: 「民法の再婚禁止規定は違憲」 20代男女が国を提訴 10/15 ○「民法の規定に阻まれ、結婚ができず、生まれた子どもの戸籍も取れない」、こうした悩みを抱えた交際中の20代の男女が15日、民法の規定は憲法に違反するとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。
 「子どもも生まれてるんで、何でってショックでした」(婚姻届が受理されなかった女性)
 静岡県に住む20代の男女。2人の間には生後5か月となる息子がいます。しかし、息子には戸籍がありません。
 「子どももかわいそうだけど、見ている自分たち、親もつらい。早く戸籍を作ってあげたい」(婚姻届が受理されなかった男性)
 なぜ戸籍が作れないのでしょうか。そこには“法律の壁”がありました。おととし交際を始めた2人。しかし、その時、女性には別居中の夫がいました。
 「ひたすら向こう(前夫)に離婚してと言ってました。向こう(前夫)は返事もない」(婚姻届が受理されなかった女性)
 女性の離婚が成立しないまま、2人は一緒に暮らし始め、今年5月、息子が誕生しました。その後、女性と夫の離婚が成立。晴れて夫婦になろうと、婚姻届を出すため、役所に向かうと、驚きの事態が待っていました。
 「『結婚できません』とひと言、ズバッと言われた。息子もできて、結婚もしたいのにできないし、何でかわからなかったです」(婚姻届が受理されなかった男性)
 「女性は離婚後6か月間、再婚を禁止する」との民法の規定。さらに民法には、「女性が婚姻中に妊娠した子は戸籍上の夫の子」との規定があり、「出生届を出せば息子は前の夫の戸籍に入る」と告げられたのです。
 「(息子は)元の旦那の名字になると言われて、それでは自分は納得いかないし、自分の息子なのに」(婚姻届が受理されなかった男性)
 こうした民法の規定は、子どもの父親を推定する際の争いを避けるため、明治時代に定められたもの。2人は15日、「再婚禁止などの規定は法の下に平等を定めた憲法に違反する」として、国に300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。弁護団は「DNA鑑定などで親子を特定できる容易な現代にこの民法の規定はそぐわない」と主張しています。
 「(再婚禁止の)6か月は長いです。一刻も早く、家族で円満に暮らせたら」(婚姻届が受理されなかった男性)
 この民法の規定については別の裁判でも争われていて、最高裁が早ければ年内にも初めての憲法判断を示す見通しです。  ★サッサとしようよ。訴訟事件であることは、明らかだし。明治の御代に戻れもしない。夫婦生活、家族像。 立法・行政が怠惰な故に、訴訟事件、司法の出番となったのだ。ハッキリ、立法府・議院内閣制の主犯の怠慢・怠惰を指弾しよう。 戦後70年に及ぶ懸案事項=両性の平等違反!アンフェア。その名は、自民党政権。
TBS: 傾斜マンションでデータ転用、旭化成が3000棟調査へ 10/15 ○三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いていた問題で、くい打ちの際にデータの取得にミスがあったため、別の地点のデータを転用・加筆したことがわかりました。旭化成は、全国のマンションなどおよそ3000棟を調査する方針です。
 横浜市にある傾いたマンション。2006年に三井不動産グループが販売したマンションのうち1棟で、複数のくいが固い地盤に届いておらず、傾いている問題で、新たな事実です。
 建物を支えるくいは、「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなければなりません。しかし、問題のマンションでは、52本のくいのうち、少なくとも6本が支持層に届いていないほか、2本が支持層への差し込みが不十分でした。
 このマンションの基礎工事は、三井住友建設から一時下請けの会社を通じ、旭化成の子会社「旭化成建材」が請け負っていました。旭化成によりますと、くいが支持層に到達したかどうかを判断するデータの取得に一部でミスがあり、マンション内の別の地点のデータを転用・加筆したというのです。
 データの転用とはどういうことなのでしょうか。住民説明会で配られた資料のコピー。別の場所で計測されたグラフと、不正があった場所のグラフの振幅が一致することが示されています。旭化成によりますと、くい打ちは1本あたり通常5、6人で行うということですが、傾いたマンションでは、不正があったくい打ち全てに同じベテラン男性がチームリーダーとして関わっていました。社内調査に対し、「くいが正しく打たれたようにデータとつじつまを合わせて報告しようと思った」という趣旨の話をしているということです。また、施工データは、くい打ちの際に同時に取得し、プリンターで打ち出すということですが、「プリンターのスイッチを入れ忘れた」「印字が薄くて読みづらかった」といったミスがあったとみられるということです。
 「全くこれは子どもの言い訳でしかない。この話を聞くだけばかばかしい」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)
 一方、欠陥住宅に詳しい専門家は、多重の下請け構造による厳しい予算状況や現場でのモチベーションの低下があった可能性を指摘したうえで、データの偽装についてこう話します。
 「誰が見てもわかるというものではない。偽装されてもっともらしく出てくれば、見抜くことはなかなか難しいでしょうね」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)
 旭化成は、保管している過去10年のデータをもとに、旭化成建材がくい打ちを担当した全国のマンションや商業施設などおよそ3000棟のデータを洗い直す方針です。
 「少なくとも『ズレを戻したらおしまい』という感じで終わるわけにはいかない」
 「相当時間かかるでしょう。そうしているうちに出ていく人もいるかもしれない」(マンション住民)
 住民説明会は15日も午後7時から行われる予定です。旭化成建材は「改修工事や調査費用については全額を負担する」としていますが、住民の不安や憤りは解消されていません。
TBS: 軽減税率で経済界二分、経団連容認・日商反対 10/15 ○消費税率を10%へ引き上げるのに合わせて導入が検討されている軽減税率をめぐって、経済界で意見が2つに割れています。
 経団連はこれまで軽減税率の導入について、事業者の負担が大きいとして反対の立場をとっていました。しかし、14日、公明党の幹部らに対し「与党で決めたことに最終的には従う」と述べ、一転して導入を容認する考えを伝えていたことがわかりました。「中小企業への配慮が前提」との立場です。
 一方で、全国の中小企業で構成される日本商工会議所の三村会頭は15日の会見で「125万社の総意として消費税10%時点での導入は必要ない」と述べ、反対する姿勢を改めて強調し、経済界で意見が分かれる事態となっています。  ★必要ない、とは、アンフェアを強行しようというのか‼‽
TBS: マイナンバー汚職で逮捕の男、上司「コントロールできず」 10/14 ○マイナンバー制度に関連し、業者から賄賂を受け取ったとして、厚生労働省の室長補佐の男が警視庁に逮捕された事件です。官僚らしくない異色のIT専門家として知られていた男は、上司も「コントロールできなかった」といいます。
 マイナンバー制度をめぐる汚職事件で、厚生労働省の室長補佐・中安一幸容疑者(45)が逮捕された事件。警視庁は、東京・霞が関の厚生労働省を家宅捜索しました。
 省内随一のIT専門家として知られ、国立大学の教員も務めていた中安容疑者。医療情報のIT化など、自らの専門分野には熱心に取り組んでいたといいます。
 「なんとしても成し遂げなければならないという強い意思、使命感を感じる話し方をされていました」(中安容疑者を以前取材したハミングヘッズ井上宇紀記者) ・・・
  ★実力はあるが、ノンキャリアで、これ以上‼‽ 出世は望めず、かといって、現在の仕事には働き甲斐を見出している… とすれば、有り得る破綻…











 


ANN: 情報漏洩も完全防御“乗っ取られない”ドローン開発 10/15 ○総務省の所管である情報通信研究機構は、「絶対に乗っ取られない」とされるドローンを開発しました。
 ドローンを巡っては、無線通信のセキュリティーにおいて情報漏えいなどの懸念が出ています。 このドローンは通信を暗号化し、1回ごとに使い捨てるため、情報漏えいや乗っ取りを完全に防御できるとしています。情報通信研究機構は、自衛隊や警察、消防の他、宅配サービスで2年以内の商品化を目指す方針です。
ANN: 元慰安婦らの抗議集会1200回目に ソウルで毎週開催 10/15 ○韓国のソウルで元慰安婦の支援者らが毎週開いている抗議集会が1200回目を迎え、日本政府に対して改めて従軍慰安婦問題の早期解決を求めました。
 元慰安婦・金福童(キム・ボクトン)さん:「若い皆さんが力を合わせて、一日でも早く解決できるようお願いします」
 この集会は、1992年から毎週水曜日に日本大使館の前で開かれていて、14日は支援者ら約600人が集まりました。支援団体の代表は、「1300回目の集会を開かなくていいように一刻も早い解決を」と訴えました。来月1日に行われる予定の日韓首脳会談では、従軍慰安婦問題も議題となる見通しで、元慰安婦らは日本に対して「法的責任を認め、謝罪と賠償をする」ことを求めています。
ANN: 処分場候補地の塩谷町 専門家「浸水あり得る」 10/15 ○栃木県の指定廃棄物の処分場候補地について、先月の関東・東北豪雨で被害を受けたかを調べていた調査チームは、隣接する川が広がり、現場が浸水したという見解を示しました。
 東京海洋大学・谷和夫教授:「川の流れに沿って100mくらい、両岸20~30mくらいは(浸水が)あり得る」
 塩谷町は豪雨に見舞われた先月、処分場候補地の独自調査を行い、すぐ脇を流れる川から候補地に浸水したり、山の斜面から土石流が流れ込んだりしていたことを確認しました。環境省は当初、「浸水はしていない」としていましたが、14日に現地調査をした専門家2人はいずれも浸水したとの見解を示しました。これを受け、候補地が処分場に向かないと指摘する塩谷町と追加の調査を求める環境省の対立はさらに激しくなりそうです。  ★‽‽‽
ANN: 新国立 意思決定に関与と指摘 森会長が反論 10/15 ○組織委員会・森喜朗会長:「重鎮だから選ばれたんじゃない。どうも皆、大物だとか重鎮だとかそういうふうに曲解されている」
 森会長はこのように述べ、「JSC(日本スポーツ振興センター)の有識者会議は、国立競技場を利用する競技団体の会長らがメンバーになっていただけで、権限はなかった」などと反論しました。白紙撤回の経緯を検証した文部科学省の検証報告では、有識者会議が実質的な意思決定に関わっていたと指摘していました。.



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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