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2015-10-18

10/18: [臨時国会] 見送ってどうするのか …「政治とカネ」の問題や新閣僚の…危惧‽‽‽ 憲法違反・主権者への信義誠実違反追及から逃げるのか!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・韓国外務省「植民地支配と侵略戦争を美化」  17時55分
 ・高市総務相と岩城法相が靖国神社を参拝  14時55分
 ・女子中学生の裸を盗撮、23歳男逮捕 熊本  15時15分
 ・鳥取で震度4の地震2回 ケガ人なし  13時35分
 ・「息子から暴行」長男を包丁で刺し父親逮捕  17時25分
 ・8時36分頃、湯梨浜町で震度4  8時55分  ★昨日も、今日も、震度4!
 ・米無人機「殺害した9割が別人」資料公開  2時5分  ★確か、謳い文句では、精密誘導爆撃‼‽ だったが。誤認で、無辜の民殺し! 恨みを買うは必然‼‼
 ・スー・チー氏 総選挙での支持を訴え  1時55分   ★ミャンマー(ビルマ)に、民主主義は実現するか?
 ・現場管理者関与の物件を優先調査 マンション傾斜  5時50分  ★旭化成系の「一件落着」の筋書きは、不心者が1名!で収めようと‽‽‽ 異議あり! 多重請負構造、ピンはね構造を置いてけ堀‼‽に。
 ・「福島第二の廃炉」に回答せず 林経産大臣  0時22分
 ・ノーベル賞受賞の大村さん、梶田さん 各地で祝福  0時17分

「護憲+」ブログ: 10月22日「サロン・ド・朔」のお知らせ  10/16 (笹井明子) ○今回は、民主党代表代行・長妻昭議員の元秘書の田代雄倬さんにお越し頂き、「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」のテーマでお話をしていただきます。
  自民党に圧倒的な議席を与えてしまった結果、法の秩序無視、国会の軽視が公然とまかり通ってしまっている現状にあって、何としても野党には頑張ってもらわなければなりません。
 そのために私たち自身なにをどう考え、どこにどう働きかけていったら良いのか、長年の経験から、民主党に限らず色々な議員たちの動き方に広く見聞をお持ちの田代さんのお話を伺い、意見交換をする中で、打開策のヒントを見い出したいと思います。是非ご参加ください。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:10月22日(木)18:30~21:30  ■会場:「フリースペース 朔」  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月18日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「日本人は人を殺しに行くのか・戦場からの集団的自衛権入門」(伊勢崎賢治著) 10/18 (笹井明子) ○この本は、国際NGOの職員として、あるいは国連PKO上級幹部として、30年以上にわたって、世界の紛争現場で、紛争処理や武装解除の活動を行ってきた伊勢崎賢治さんが、その経験を通して、安倍政権の「集団的自衛権」のまやかしを明らかにし、その上で、本当の意味での「積極的平和主義」の提言を著したものです。
  概要:
 1.「集団的自衛権」と「集団安全保障」は違う:
 2.「湾岸戦争のトラウマ」から「集団的自衛権行使容認」へ:
 3.「集団的自衛権の15事例」の検証・評価:
 4.「集団的自衛権」=「抑止力」論:
 4-1.北朝鮮の脅威:
 4-2.中国の侵略、尖閣諸島、北方領土、竹島などの領土問題:
 5.COIN(Counter-Insurgency=対テロ戦マニュアル):
 6.日本独自の国際貢献=ジャパンCOINの可能性:
  アメリカを侵略者、敵と見做すイスラム世界の間には、日本は「アメリカから原爆を落とされた国」であり、「憲法9条」を持つ国だから、自分達の立場を理解できるという“美しい誤解”が、今なお存在する。
  それは、日本政府が現在目指している姿とは間逆ではあるが、歴史の事実と憲法条文を真っ直ぐに受け止めれば、正しい理解ともいえる。そこに、日本が国際紛争解決に向かって担う役割のチャンスが存在する。
  アメリカが試行錯誤し続けるCOIN戦略の中で、日本が行うべきことは、「武力を使わない、集団的自衛権の行使」。武力を前提にしない自衛隊の「補完力」と、相手の懐に入り込んでいくことのできる「親和性」を前面に押し出したジャパンCOINを、日本の政策ドクトリンとして生み出し、「国連軍事監視団」という国連的措置の任務に手をあげること。
  これこそが、アメリカの国益にかないつつ、日本が世界に貢献できる最上の方法であり、日本自身にとって主体性獲得の第一歩となる。
 +++
「9条護持」の願いに対し、日本は自国さえ平和であれば良いのか、という一国平和主義への疑義がしばしば語られますが、伊勢崎さんはこの著書の中で、日本だけができる日本独自の“世界に対する貢献”、真の“積極的平和主義”を提言しています。
 そこに提示されているのは、「他国の民の血を差し出すかわりに、自国の安全をアメリカから買う」という「姑息」で「非道」な“人道支援”や、更にそれを助長する集団的自衛権の行使容認など、今の日本政府の目指すところとは全く違った、「憲法9条」に則った国家政策の姿です。
「憲法9条」は死文化された、日本はアメリカ追随しか選択できない“美しくない”国に成り下がった、と諦める前に、憲法に則った誇り高い安全・外交政策を遂行するよう、政府に働きかける必要性・可能性が、まだまだありそうだ。この本を読んで、そんな(前向きの)感想を持ちました。
イシャジャの呟き: 本日も晴天なり   誕生日の花   ホトトギス  花言葉  永遠にあなたのもの 10/18 ○本日も晴天なり、食用菊のモッテノホカが散りそうなので 子に連絡して、収穫完了した。何人かに 分配して食べて貰えば それでいい。黄色の菊も咲いてきたので 自家消費分は大丈夫です。夕方から天気は下り坂に入ると予報が出た。
 日曜討論を聴こうとしたが TPPの話だそうだから 分からないことだらけなので テレビを消した。昼にはNHKのど自慢を聴く、80歳を超えた 爺さんの「還暦祝い唄」が特別賞になった。音痴の爺は羨ましかった。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月17日 いかなる旗を掲げるか ?を貼りました
 今日のトピックス Blog10/17:  「政治が途方もなく民意とかけ離れて…」 ~河野元衆議院議長が語る「贖罪」>>> 政治劣化の背景=経団連の「政治献金」と「小選挙区制」

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







【福島第一原発の現状】屋根パネル撤去完了 【東京新聞】2015.10.10


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: ケビン・メアの「決断できない日本」を読む ・ブログ連歌(420) ・ 民主平和党ホームページ 10/18 ○ブログ友の「花てぼ」さんが図書館からの払い下げで読んで、どう評価していいかわからないと書いていた「決断できない日本」(文春新書・2011年)を、中野図書館から借りて読んでみました。著者は在日経験が長く沖縄総領事も勤め、国務省の日本部長になったケビン・メアです。2009年に「沖縄県民は『ゆすり』の名人」と発言したとされて問題になり、解任された話題の人でした。
 当時は悪代官の代名詞のように言われていましたが、自分なりに釈明しながら日本への直言を残して置きたかったのでしょう。自覚的には、外交官として自分は誰よりも日本に長く滞在し、日本人を妻として家庭を作り、日本が好きな最上の親日家であったというのです。そして解任されるきっかけとなった発言については、アメリカで小さな学生グループの勉強会で話したものが、半年も後になって学生のメモから復元されたもので、その正確性も真意も検証されず、日本の通信社の悪意によって仕掛けられた罠であった。そして自分には釈明の機会さえ与えられなかったと無念を述べています。
 2009年は民主党への政権交代で鳩山政権が成立した年です。「普天間は最低でも県外」が盛り上がっていました。沖縄に居座る悪代官としてのアメリカ外交官というイメージは、マスコミに乗りやすかったのでしょう。しかし著者は、日本通の自分だが「ゆすり」という日本語は知らなかった。恐喝のようなイメージではなく、決断が遅くて結果的に予算を無駄にする日本の官僚組織への批判だったというのです。しかし火に油を注ぐ結果になることを恐れたアメリカ政府は、一切の反論を禁じて解任を決めました。
 事実関係はわかりません。録音がない以上、正確な用語は再現できないし、翻訳の問題でもあるでしょう。それでも後半で著者は日本への忠言という形で、日本の安全保障の問題を説いています。そこに読み取れるのは、アメリカから見た日本の立ち位置の問題なのです。「いったい鳩山は何を考えているのか」と思ったそうです。著者の頭では、日本と米中の関係が等距離で正三角形などは、ありえないのです。中国が膨張する独裁国で、日米は同盟している民主主義国だと決めているからです。
 メア氏の論理をたどって行くと、国連憲章の平和主義の原則、それは日本国憲法とも通じるのですが、そんなものは理想主義者が願望を書いただけの価値のない文章だと考えていることがわかります。その目で見れば、基地建設が「わずか数名の活動家の妨害」で止まってしまうような日本のやり方では、国の安全は守れないということになります。そこから見れば「決断できない日本」なのでしょう。でもそれは、事なかれ主義の官僚の非能率を批判するのとは、また別な問題だと私は思います。 
 「花てぼ」さんの地元図書館が、この本を「用済み」として払い下げたのは、やはり正解なのでしょうね。でも、書棚の幅がそんなに狭い図書館なのでしょうか。反面教師として置いておけばいいのに。
IWJ: 2015/10/08 「福島の小児甲状腺がんの発症率、日本の平均比では20~50倍」!! ~岡山大学・津田敏秀教授が警告「県や県立医大は認識が甘い。チェルノブイリ並みの『多発』に備えた対策を」  10/17 ○「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」
 2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。
 論文は岡山大学の津田敏秀教授(環境疫学)らの研究チームがまとめたもので、2015年10月7日に、国際環境疫学会が発行する医学雑誌『Epidemiology』のオンライン版に掲載された。18歳以下の県民約37万人を対象に、2011年から2014年末まで行われた、福島県による甲状腺の超音波検査の結果を分析しており、中通りと呼ばれる県内の中部地域(二本松市、本宮市、三春町、大玉村)では、甲状腺がんの年間発症率が日本の平均比で約50倍!と、もっとも高く現れたことや、県内の他の場所でも、発症未検出の一部地域を除けば、同20~40倍と高い値をつけたことなどが明らかにされた。
 津田教授は2015年10月8日、東京都内にある日本外国特派員協会で記者会見に臨み、「1986年に起きたチェルノブイリ原発事故のあとに甲状腺がんの発症が多発したケースが、福島に重なる事態は避けがたい」と警告。政府へ早期の「対策立案」を強く求めた。
IWJ: 2015/10/08 米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった!「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告!  10/18 ○「米国にとってTPPは、世論もあって、面倒くさいからずっと漂流していた方がいい」——。
 PARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、米国の本音をこう分析した。では、ここまでTPPを推進する米国にとって、その「うまみ」は何なのか。
 内田氏は「TPPよりも、保険、表示義務、サービス、貿易などの非関税障壁の撤廃がメインである日米並行協議が問題だ」と警告、TPPが生きている限り、日米並行協議が実効性を持つこと、2013年4月からはその内容を書簡のみで決めていることに触れて、「この協議内容は外務省管轄で、TPPよりもさらに中身が見えにくい」と警鐘を鳴らし、国会議員に調査してもらいたいと希望した。
 この警告に、会場は静まり返った——。
IWJ: 2015/10/17 学校に自由と人権を!10・17集会 子どもたちを戦場に送るな!(動画) 10/18


市民社会フォーラム: ラジオフォーラム2015/10/17のお話(日本の核武装とアメリカが儲けるために日本は原発をやめられない)&事件記者の問う人の幸せ、世の幸せとは、大谷昭宏さんのお話 10/18
市民社会フォーラム: 戦後70年冊子(大阪YWCA) 10/18
市民社会フォーラム: 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」 10/18 ○今朝「正義のミカタ」(大阪朝日放送)ローカル・地上波
 10月17日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」 1
 10月17日 「TPPで日本の医療制度が崩壊する!?」 2

孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: 鳥取で震度4の地震2回 ケガ人なし 10/18 ○鳥取県では17日夜から県中部を震源とする地震が相次いでいて、18日朝も震度4を観測する地震が2回あった。
 18日午前8時30分頃、鳥取県湯梨浜町で震度4、鳥取市と北栄町で震度3を観測する地震があった。震源の深さは10キロメートル、地震の規模はマグニチュード4.2と推定されている。
 午前8時36分頃にも同じく鳥取県中部を震源とする地震があり、鳥取県湯梨浜町で震度4、鳥取市、倉吉市、北栄町で震度3が観測された。震源の深さは10キロメートル、マグニチュードは4.3と推定されている。
 鳥取県では17日午後6時頃から18日にかけて震度1以上を観測する地震が8回起きていて、いずれも鳥取県中部を震源としている。
 このうち震度2を観測した倉吉市にあるコンビニでは、多少の揺れは感じたが、商品などが落ちるほどではなかったという。
 県などによると、これまでのところ、地震によるケガ人や建物などへの被害は確認されていないという。
 鳥取地方気象台は「今後1週間くらいは震度3程度の余震の可能性がある」として注意するよう呼びかけている。
NNN: 韓国外務省「植民地支配と侵略戦争を美化」 10/18 ○17日から始まった靖国神社の秋の例大祭に合わせ、安倍首相が供え物の「真榊(まさかき)」を奉納し、18日に高市総務相と岩城法相が靖国神社を参拝したことについて、韓国外務省の報道官は論評を発表。「日本の植民地支配と侵略戦争を美化する行為だ」と批判した。
 日本と韓国は首脳会談の実現に向けて調整しているが、報道官は、一連の行為が「会談を通じて関係を改善しようという我々の努力に反する」と指摘。「反省の姿勢を行動で示すことでのみ、日韓関係の発展が可能だ」として、歴史認識問題での日本側の対応を改めて求めた。
NNN: 高市総務相と岩城法相が靖国神社を参拝 10/18 ○高市総務相と岩城法相が18日、秋の例大祭が行われている東京都の靖国神社を参拝した。
 18日午前11時半過ぎに靖国神社を参拝した高市総務相は私費で玉串料を納め、「総務大臣 高市早苗」と記帳したという。
 高市総務相「私は一人の日本人として、国策に殉じられた御霊(みたま)に対して、心から感謝の気持ちをささげてまいりました」
 高市総務相はまた、「戦争の評価と戦没者のご慰霊は分けて考えるべき」「どの国においても戦没者のご慰霊は外交問題になる性質のものではない」と述べた。
 また、これに先立ち岩城法相も18日午前6時半過ぎに参拝し、「戦後70年という節目の年に、平和への思いを新たにした」と述べた。  ★憲法違反!の戦争法案を強行採決した、主権者の意思に叛く、謀叛人、悪代官たち。
ANN: 秋風に“銀の波” 箱根・仙石原のススキ見ごろ 10/18 ○18日の神奈川県箱根町仙石原の映像です。一面にススキの穂が開き始めて見頃となっています。仙石原では約23haにわたってススキの草原が広がっています。訪れた人たちは秋風に揺れるススキの穂に秋の深まりを感じているようでした。仙石原のススキは10月末まで楽しめます。

子どもの貧困対策 「ゆいまーるの精神」発揮を 【琉球新報】2015.10.18 ○有識者らでつくる「県子どもの貧困対策に関する検討会」が、「貧困対策推進計画(仮称)」に盛り込むべき施策案をまとめた。
 施策案には(1)ひとり親家庭への自立支援(2)深夜徘徊(はいかい)を防ぐための子どもの夜の居場所づくり(3)給付型奨学金制度の拡充(4)スクールソーシャルワーカー配置の充実-などが盛り込まれた。
 子どもは地域社会の宝であり、子どもの貧困は個人の問題ではなく社会の問題だ。施策案は貧困に苦しむ子どもたちに生きる力や夢を持たせるために必要なものばかりだ。
 検討会のメンバーは児童養護施設代表、子どもの居場所づくりなどに取り組む支援者、児童養護施設の出身者、小児科医らで、貧困の現場を肌で知る人たちだ。来年3月に決定される県計画の策定にあたって県は、検討会の「貧困対策の先進県に」とする提言を最大限反映させるべきだ。
 県が行っている「子どもの貧困調査」の結果は年内にも結果が出る。調査を踏まえ、実情に合った県計画づくりと、それに基づく実効性ある施策を展開してもらいたい。調査の継続実施も求めたい。
軽減税率導入 10%ありきは容認できない 【琉球新報】2015.10.18
[「子の貧困」検討会] 現場の声 計画に生かせ 【沖縄タイムス】2015.10.18 ○子どもの貧困対策を総合的に推進する県独自の計画策定に向けて、外部の有識者らでつくる検討会が計画に盛り込むべき「現場の声」をまとめた。子どもの教育や生活支援のほか、親の就労支援など必要な施策を列挙する。
 生まれ育った環境に左右されず、夢や希望を持って成長できる社会の実現を目指す「県子どもの貧困対策推進計画」は、来年度からの5年計画だ。
 日本の子どもの貧困率が過去最悪の16・3%(2012年)に達する中、沖縄の子どもたちが置かれている状況はさらに厳しく、有識者の意見からもその切実さがにじみ出る。
 貧困の連鎖を断つ力となる教育支援では、返還義務のない給付型奨学金制度の創設が叫ばれた。小中学生を対象にした無料塾は徐々に広がっているものの「その先の大学進学の道を確保しないと未来が描けない」からだ。
 県内の大学等進学率は39・8%(14年)と全国最下位。置かれた環境で受けられる学びに差が生じているとすれば問題である。
[臨時国会] 見送ってどうするのか 【南日本新聞】2015.10.18 ○政府、与党は秋の臨時国会を見送る方向で調整を始めた。
 11月の20カ国・地域(G20)首脳会合など、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることや、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認案提出が年内に間に合わないことを考慮したという。
 だが、これは表向きの理由だ。 実際は、発足したばかりの第3次安倍改造内閣でさっそく浮上した「政治とカネ」の問題や、新閣僚の答弁力などを危惧しているとみられる。
 19日で成立から1カ月になる安全保障関連法の新たな問題と、TPPに絡む懸念への野党の追及も避けたいようだ。
 裏を返せば、それこそ国民が問いたい課題である。臨時国会を見送ってどうするのか。早期に召集し、懸案の議論を行うよう政府と与党に求めたい。
 国会審議を通じて問題点はどこにあるのか、政府の方針はどうなのか、明らかにすべきだ。
 安保関連法については、政府が自衛隊の新たな任務などの検討を進めている。
 安倍首相は法成立直後の会見で「国民の理解が得られるよう説明する努力を続ける」と言明したはずだ。約束通り、検討状況を国会に報告する必要がある。
 内閣法制局にも聞きたい。集団的自衛権行使を可能とした憲法解釈変更の閣議決定の審査過程を公文書にしなかった理由である。
【「政治とカネ」】  国会で法的な対策を示せ 【高知新聞】2015.10.18
【パレスチナ】 国際監視と支援忘れるな 【高知新聞】2015.10.18 ○イスラエルとパレスチナの緊張が再び高まっている。エルサレムや自治区ガザなどで死者が出る衝突が相次いでいる。
 双方は2013年に和平交渉の席に着いたが、14年に暗礁に乗り上げ、中断したままだ。一方で、パレスチナ側は自治政府とガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスが暫定統一政府を発足させてきた。
 ここで、イスラエルと大規模衝突が起きれば、和平の実現は極めて困難になる。なんとしても対立拡大をくい止めたい。
 中東はいま、不安が拡大している。国際社会の関心も、過激派組織「イスラム国」の台頭や米ロが介入するシリア情勢、難民のヨーロッパ流入などに向いている。
 しかし、パレスチナ和平なくして、中東の安定はない。国際社会は監視と和平への支援を忘れてはならない。
 エルサレムでは、ユダヤ教とイスラム教共通の聖地「神殿の丘」での礼拝をめぐり、投石や銃撃などの応酬が続いている。
 現在、ユダヤ教徒は神殿の丘で祈ることができず、ユダヤ教右派が礼拝を求めているが、パレスチナは反発している。神殿の丘を含むエルサレム旧市街の扱いは和平交渉でも核心問題の一つだ。対立は先鋭化、大規模化しやすく、油断できない状況だ。
臨時国会見送り 立法府を無視している 【毎日新聞】2015.10.18 ○政府・与党は秋の臨時国会召集を見送ることで検討に入った。年間を通じて臨時国会が開かれなければ2005年以来、10年ぶりとなる。
 第3次安倍改造内閣が発足したにもかかわらず、安倍晋三首相の所信表明演説も行われぬまま、年明け後の通常国会に先送りするという選択は理解に苦しむ。
 さきの国会が9月下旬まで続いたこともあり、もともと日程は窮屈だった。与党は首相の外交日程が立て込んでいることや、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国会承認を来年の通常国会とすることなどから、召集を見送る方針を固めたのだという。
 だからといって、見送っていい理由にはならない。首相は改造内閣発足にあたり「新三本の矢」の目標を示した。主要閣僚を留任させたとはいえ、約半数の閣僚が交代した。
 憲法は議院内閣制について、内閣は国会に対し連帯して責任を負うと定める。改造人事を行った以上は速やかに国会で首相が所信を表明し、新閣僚の所信聴取を行うことが政府の責任だ。召集見送りは立法府を軽視している。
 安倍内閣は国会で説明すべき多くの課題を抱えている。

イラク参戦、前年から約束=ブッシュ政権にブレア首相-英紙 【時事通信】2015.10.18 ○英紙メール・オン・サンデーは18日、イラク戦争開戦(2003年3月)の1年前からブレア英首相(当時)が米国に参戦を約束していたと報じた。パウエル米国務長官(同)が02年3月28日付で書いたブッシュ大統領(同)宛ての文書に「イラクに関しては、軍事作戦が必要となれば、ブレアは米国と行動を共にする」と記されていた。
 文書はさらに、ブレア氏について「二つの点を彼は納得している。一つは脅威が現実的であること。もう一つは(イラクの)フセイン大統領打倒に成功すれば、中東での成功はその後さらに大きくなるという点だ」と述べている。こうした内容は、クリントン前米国務長官の私用メール公務使用問題で開示された一群の文書に含まれていた。
安保法、続く「違憲」批判 与党、追及回避の姿勢 【東京新聞】2015.10.18 ○集団的自衛権行使を可能とし、戦後の安全保障政策を大きく転換した安全保障関連法の成立から19日で1カ月を迎える。「安保法は憲法違反」とする野党の批判はやまず、18日には市民団体の抗議集会が開かれた。政府、与党は論戦の舞台となる秋の臨時国会召集を見送る方向で調整しており、追及を回避する姿勢が顕著だ。野党側は、来夏の参院選を見据えた共闘を模索している。
 安倍首相は18日、海上自衛隊観艦式での訓示で「もはやどの国も一国のみでは対応できない時代だ。そうした時代であっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤が平和安全法制だ」と強調した。  ★憲法違反は、重大犯罪。&主権者の意思に反して、強行採決した、その意味でも、明らかな謀反人。二重に、主権者の意思に反している。断罪に値る。 主権者は、この謀反人は、許してはならない。

 

特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


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Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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