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2015-10-19

10/19: 市民・野党「臨時国会を開け」 糺すべきは、憲法違反他五万とある! 首相の外遊癖が主権者要求より優先するとは、言語道断、悪代官の振舞

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ゆうちょ銀行とかんぽ生命 株式の売り出し価格は  18時43分
 ・「顔が映ってた」役場職員が高校の女子部室“盗撮”  18時40分
 ・とにかく高気圧が大きい 今村涼子の「今天」  18時33分
 ・野党結束「臨時国会を開け」 政府・与党に要求  18時11分   ★当然、国会を開くべきだ。主権者の為に、仕事をしているのだから。説明、報告は当然! 三権以下、公務員は。報告をしないで済まそうなど、料簡違いも甚だしい。
 ・壁には15センチほどのヒビ、専門家「沈下の影響のように」  19時13分   ★問題は、カネ、金の世になってしまっていて、利益出しを基礎に、建築までやっていないか(手抜き、偽装あり)ということ。多層請負構造の中でも。
 ・傾いたマンション きょうから追加地盤調査  5時35分
 ・エジプトで議会選挙の投票 クーデター後初  1時55分
 ・「とんかつ店から火の手」 鬼子母神の祭り一時騒然  5時57分
 ・中国・習主席が訪英 “蜜月”関係アピールか  5時56分
 ・台風24号 フィリピン上陸で2人死亡、1万6000人避難  5時54分
 ・供述通り白骨化した遺体…不明の会社社長か 前橋市  5時50分
 ・閣僚の靖国参拝や奉納に中国・韓国が反発  1時16分

「護憲+」ブログ: 10月22日「サロン・ド・朔」のお知らせ  10/16 (笹井明子) ○今回は、民主党代表代行・長妻昭議員の元秘書の田代雄倬さんにお越し頂き、「野党再編の見通し-これから野党はどうするべきか」のテーマでお話をしていただきます。
  自民党に圧倒的な議席を与えてしまった結果、法の秩序無視、国会の軽視が公然とまかり通ってしまっている現状にあって、何としても野党には頑張ってもらわなければなりません。
 そのために私たち自身なにをどう考え、どこにどう働きかけていったら良いのか、長年の経験から、民主党に限らず色々な議員たちの動き方に広く見聞をお持ちの田代さんのお話を伺い、意見交換をする中で、打開策のヒントを見い出したいと思います。是非ご参加ください。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:10月22日(木)18:30~21:30  ■会場:「フリースペース 朔」  ■会費:500円(飲み物、軽食付き)

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月19日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。
「護憲+BBS」「新聞記事などの紹介」より
イシャジャの呟き: 逃げの一手  誕生日の花  オオケダテ  花言葉 思いやり 10/19 ○サンシュユ
 朝方の気温は8℃、18℃まで上昇の予報だ。湿度も低いので 爽やかで 過ごしやすい。
 ご近所のサンシュユの実が赤くなったので撮らせて頂いた。
 今日で,戦争関連法が成立したと与党が言い張るようになってから一カ月を迎えた。昨日は市民団体による抗議集会が開かれたと、政府与党は論戦の舞台となる秋の臨時国会の召集を見送り、逃げるようだと新聞が報じている。自称最高責任者の坊は 海上自衛隊観艦式で訓示したり、現職初の米空母に乗艦したりで、暇人だ。国会を避けて しばらく海外へ漫遊に出かけるようだ。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月17日 いかなる旗を掲げるか ?を貼りました
 今日のトピックス Blog10/18: [臨時国会] 見送ってどうするのか …「政治とカネ」の問題や新閣僚の…危惧‽‽‽ 憲法違反・主権者への信義誠実違反追及から逃げるのか!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

【規制庁の人事】 独立性を崩す一穴の懸念 【高知新聞】2015.10.19





【福島第一原発の現状】屋根パネル撤去完了 【東京新聞】2015.10.10


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 「次の病院の予定」がなくなった ・ブログ連歌(420) ・ 民主平和党ホームページ 10/19 ○大腸がん手術後の5年間が終了して、最後の診断を済ませてきました。CTと血液の検査に異常はなく、これで一段落ということで、今後についての相談がおもな内容でした。3ヶ月ごとの観察を受けている間は、定期的に医師に見てもらっている安心感がありましたが、今後は「異常があれば病院へ行く」という通常の暮らしにもどるわけです。40代の人なら時々はがんの検診も受けるといいですよと言えるが、この年では、その人の人生観によるということでした。
 私としては、いま書いているものが仕上がると、当面の課題がなくなって、あとはたぶん「おまけの人生」になります。苦痛があったら医者にかかって、直す方法があれば楽にしてもらうという、ふつうの暮らしで充分だと思います。少し前には、肺に影があると言われていた呼吸器科でも、「変化がないので卒業にしましょう」という判定をもらったところでした。
 昨日は地元の「地区まつり」で、区民センターでやっていた「高齢者体力測定」というのを受けてみました。左手の握力が、5段階評価で3だった以外は、全部の項目で5か4だったので、気をよくして帰ってきました。近ごろ実行率が低下しがちな就寝前体操も、さぼらないで続けようと思い直したしだいです。歯科にも変化はなく、2ヶ月に1回の清掃と点検を受けるだけにしています。
 医師の話の続きですが、一度がんを経験したから、がんが再発しやすいということではない。誰にでもがんの可能性はあるので、若い人は定期的に検査して、早いうちに手当てすれば早く完治するというだけのことだというのです。私の場合は、治療の終了で、がんについては「ふつうの人」にもどったというわけです。
 そこで私は、数年前のローン完済を思い出しました。40代の草加時代から始まった土地と住宅のための銀行ローンが、ついに完済で借金ゼロになり、土地建物の登記簿から金融機関の抵当権が消えたのでした。すさまじい借金の山とたたかい続けた40年間の借金人生が、ついに終って「ふつうの人」にもどったのです。
 周囲の人に負担をかけない「ふつうの人」でいられる時間は、あとどれくらいあるのでしょうか。「お世話になりました。チームの皆さんによろしく。」「何かあったら、いつでもまた来てください。」と、医師と握手を交わして帰ってきました。
 ふつうの人でいられる幸せを楽しみながら、自分にできることは少しでも多くやっておくのが世の中への恩返しになるのでしょう。「次に病院へ行く日」の予約票を入れておく箱が、空になりました。   ★ご卒業‼‽ おめでとうございます。
孫崎享のつぶやき: オバマ政権で無人機利用大幅拡大。①無人機は攻撃側に人的被害をもたらさないため、簡単に攻撃、②一般人殺傷の危険を増すこと、 10/19 ○A:事実関係
 10月16日The Huffington Post記事 「 アメリカはドローンで、ターゲットではない人を殺していた」
 アメリカのニュースサイト「インターセプト」が新たに発表した資料から、「殺害の標的」としてドローンによる攻撃で殺された人たちの中には、本来の標的よりはるかに多い数の民間人が含まれていることが明らかになった。
 レポートでは、アフガニスタンで最近行ったドローン攻撃による死者の90%近くが攻撃の標的ではなかったと伝えている。
 アフガニスタン北東部で行われているアメリカの特殊軍事作戦「ヘイメーカー作戦」の詳細を伝えた資料によれば、2012年1月から2013年2月の間に、200人以上が空爆によって殺害されたが、そのうち標的はわずか35人だった。また、ある5カ月の間に空爆によって死亡した人のうち、90%近くが標的ではなかった。イエメンとソマリアでは、死者が標的だったかどうかを確認するための諜報能力がもっと低いため、標的以外の死者数の割合はさらに高いかもしれない。
 レポートは、各国政府の情報機関をまとめる「インテリジェンス・コミュニティー」が公表した機密文書を基にまとめられたものだ。ドローンの攻撃で民間人が死亡したことを伝える多数のニュース記事が、レポートの裏付けとなっている。2009年以降、アメリカがドローン攻撃でアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアの大勢の市民を殺害してきたことがわかる。
 イエメンでは2013年12月に、結婚式から帰る途中だった14人の人たちがドローンによる攻撃に遭って死亡した。政府当局者が、犠牲者の車をアルカイダの車と勘違いしたのが原因だ。

 B:評価
  無人機の大幅利用はオバマ政権になってからである
  無人機の利用は非戦闘員である一般人を誤爆する危険である。
  かつ攻撃側の人的被害がないことで、いとも簡単に戦闘を開始できる。
  今回の報告はその点に焦点を与えたものである。
  無人機使用の道徳的問題があらためて、問われている。  ★軍産複合体、そのものは、問われないのか‼‽ 極めて遺憾だ。



孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: とにかく高気圧が大きい 今村涼子の「今天」 10/19 ○20日にかけても高気圧に覆われて、19日のような秋晴れが続きます。  ★今年、まさかの10回目のダブル台風。台風24号が沖縄方面を窺っている。
ANN: 野党結束「臨時国会を開け」 政府・与党に要求 10/19 ○秋の臨時国会を開くよう政府・与党に求めることで一致しました。
 民主党・枝野幹事長:「(臨時国会を)開かない理由は到底、考えられないということで、各党会派一致いたしました」
 民主、維新、共産など野党5党の幹事長クラスが会談し、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉や新たに就任した大臣に対する質疑などを行うため、臨時国会を開くよう政府・与党に求めることで一致しました。20日の与野党幹事長会談で要求します。与党側が応じない場合は、衆参どちらかの4分の1以上の議員からの要求があれば、臨時国会を召集できるとする憲法の規定を使って召集を求めていく考えです。
TBS: 野党5党が一致「早期の臨時国会召集を」 10/19 ○例年秋に開かれる臨時国会の召集が見送られる公算が大きくなっていることを受けて、民主党や維新の党など野党5党の幹事長、書記局長らが会談し、与党に対し、早期に臨時国会を開くよう求めることで一致しました。
 「(臨時国会を)開かない理由は到底考えられないと、各党、会派一致をいたしました」(民主党 枝野幸男幹事長)
 大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定や新たに就任した大臣の所信と、それに対する質疑など、審議すべきことは多いとして、20日に与野党の幹事長会談を開いて、与党側に臨時国会の召集を求めることにしています。
NNN: 野党5党、臨時国会召集の要求で一致 10/19 ○19日、民主党や維新の党など野党5党の幹事長らが会談し、内閣改造を受けて新閣僚の考えや、大筋合意したTPP(=環太平洋経済連携協定)の交渉などについてただす必要があるとして、政府・与党に臨時国会の召集を求めることで一致した。  20日午前、与党側と会談し正式に求めることにしている。
TBS: 壁には15センチほどのヒビ、専門家「沈下の影響のように」 10/19 ○…両親が元々住んでいた家を処分して、およそ3500万円で購入したというこの部屋。今後の資産価値の低下が不安だといいます。
 「(両親が高齢で)老人ホームとか考えなくてはいけないと思っている。ここが資産価値がなくて売れないということになると、本当にどうやって資金を集めたらいいか」(傾いた棟の住民の家族)
 ヒビの映像を見た専門家は「ヒビが構造そのものへの影響を示しているわけではない」とした上で、次のように指摘します。
 「明らかに変形しているというふうに見て取れる。引きちぎられている、引っ張られているような。引っ張られているから幅が広く、ぱっくり口が開いている」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)
 震災など、一時的に大きな力が加わってヒビが入る場合、揺れが収まればヒビの隙間が戻ることがあるというのです。扉の開け閉めについては、蝶番(ちょうつがい)などの部品に問題がある可能性も指摘しますが、ヒビが生じた原因については・・・
 「この亀裂の形状はちょっと嫌らしいですよね。やはり沈下傾向の影響を受けているように見えますよね」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)
 この部屋は、施工不良があった柱の真上には位置していません。にもかかわらず、沈下の影響を受けていたとすると、施工不良があった柱の上のエリアでは構造自体がダメージを受けている可能性もあるといいます。
 「室内の造作の壁なので大きな力は本来は受けない。コンクリートの躯体がどうなのかを知りたい」(日本建築検査研究所 岩山健一代表)
 住民の不安が募るいっぽうの今回の問題。杭(くい)の工事に関するデータを改ざんしていた旭化成建材の親会社・旭化成が20日にも会見する予定です。
ANN: ゆうちょ銀行とかんぽ生命 株式の売り出し価格は 10/19 ○NTT株の再来となるのでしょうか。売り出し価格、決定です。
 来月4日の日本郵政グループ3社の同時上場に向けて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の売り出し価格が決まりました。国内外の投資家の需要が高いことから、ゆうちょ銀行が1450円、かんぽ生命が2200円と、それぞれ7日に発表された参考価格帯の上限となりました。また、親会社の日本郵政の売り出し価格は26日に決定されます。
TBS: イスラエル人ヨットクルー、11人のシリア難民を救出 10/19 ○増え続ける中東からの難民。海でボートが転覆し、漂流していた難民の救出劇をカメラがとらえていました。
 「海に浮かんでいる1人の男性を見つけました。叫んでいます。これから助けに向かいます」(ヨットスクールのイスラエル人クルー)
 18日早朝、ギリシャのカステロリゾ島沖で訓練中だったヨットスクールのイスラエル人クルーがカタマランヨットに乗っていると、海に浮かぶ少年を発見しました。
 「名前は?」(ヨットスクールのイスラエル人クルー)
 「イブラヒム」(少年)
 「シリアから来たんだね?兄弟はどこにいる?」(ヨットスクールのイスラエル人クルー)
 オレンジ色のライフジャケットを身に着けた彼らはシリアやイラクからの難民で、ギリシャ上陸をめざしていましたが、乗っていたボートが転覆してしまい、海を漂流していました。ヨットが助けたのは11人、中には亡くなった6か月の乳児を抱いたまま漂流していた女性もいました。
 UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によりますと、今年に入って中東からギリシャに渡った難民の数は40万人に上っています。
TBS: GDP成長率7%割れ、中国景気減速の現場は・・・ 10/19 ○日本にも大きな影響を与える中国経済の減速が一段と鮮明になっています。今年第3四半期のGDP=国内総生産の成長率は6.9パーセントと、リーマンショック後以来、およそ6年半ぶりの7パーセント割れとなりました。
 中国の今年7月から9月期のGDP成長率は、去年の同じ時期と比べ、6.9パーセントとなりました。中国政府が今年の目標と掲げる7パーセントを割り込むのは、世界的な金融危機となったリーマンショックの直後以来、実に6年半ぶりです。中国経済の現場では、一体、何が起きているのでしょうか?
 「では見てみましょう!61台売れました!」(ホンダ武漢店)
 内陸部・武漢市の自動車販売店で行われた、中国ならではの一斉セールです。
 「イベントが始まって、まだ20分しかたっていませんが、現金を持った客がずらりと並んで、車が次々と売れていきます」(記者)
 車を買う人が増えれば増えるほど値引きされるというこのセール。熱気の中、契約が成立していきます。
 「お金は大変だけど、子どものために買います」(購入者)
 一見、景気が良さそうですが、中国全体では、自動車販売台数は5か月連続で前年割れ。景気の減速が一段と鮮明になっています。
 福建省泉州市。陶器や衣服の製造で知られるこの街も今、景気減速の波にあえいでいます。
 「アパレルメーカーの工場ですが、操業を停止していて人の気配がまったくありません」(記者)
 このメーカーは去年8月に社長が失踪し、その後、経営が破綻。工場団地では、他にもシャッターを閉めた店や操業を停止した工場が目立ちます。
 「失業者は増える一方です。注文も少なく、工場の多くは休業で、リストラも増えています」(零細企業の従業員)
 輸出の不振に加え、国内消費の伸び悩み。その背景にあるのが“不動産市場の低迷”です。
 「この部屋は広さが110平米あります」(泉州東海開発有限公司 梁軍毅副社長)
 マンションを販売する梁さんも、市場の不振に頭を悩ませます。「今最も重要な問題は、供給が需要を上回っていることです」(泉州東海開発有限公司 梁軍毅副社長)

 地方政府の大きな後押しもあり、過剰ともいえる不動産開発が行われてきました。その結果、在庫がだぶつき、価格が下落。泉州市では15か月連続で販売価格が前の月を下回っています。
 「今年は去年より、さらに悪くなるかもしれない」(泉州東海開発有限公司 梁軍毅副社長)
 建築用資材やマンション購入に伴う家具や家電など、裾野が広い不動産産業。不動産投資の減退は、消費をもろに直撃しています。
 こうした事態に日本の企業は・・・。ホンダは依然、高い成長が望める内陸の都市での販売に力を注いでいます。しかし・・・
 「今までみたいに即決で『これいいね買おうぜ』というノリではなくなっている」(広汽ホンダ 水野泰秀社長)
 消費意欲の高い若者を狙いSUV車を投入するなど、“新しい客層の開拓”が緊急の課題となっています。

 「世界中で自動車で市場が大きくて伸びるというのは中国しかない。需要市場の位置づけは変わらない」(広汽ホンダ 水野泰秀社長)
 来週から始まる共産党の大会で、「新しい経済5か年計画」を打ち出す中国。輸出やインフラ開発頼みから、消費主導の経済に改革できるのか、まさに正念場となります。

臨時国会見送り 召集して説明責任果たせ 【琉球新報】2015.10.19 ○政府、与党は秋の臨時国会の召集を見送る方向で調整に入った。安倍晋三首相の外国訪問が11月中旬以降に相次いで予定され日程が窮屈なことや、環太平洋連携協定(TPP)の国会承認案提出が年内に間に合わない見通しとなり、必要性が乏しいと判断したようだ。
 安全保障関連法の成立から1カ月がたった。政府は自衛隊の新たな任務の検討状況などを国会で報告すべきだ。野党は大筋合意したTPP交渉についての審議を求めている。徹底した秘密主義で交渉が行われたため、国民生活や農業などにどれほど影響を及ぼすのか不明な点が多い。交渉の経緯や農業対策の基本方針などを国会できちんと説明すべきだ。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題でも政府の対応をただす必要がある。知事の埋め立て承認取り消しに対し、政府が不服審査請求などの強硬姿勢を取り続ける法的論拠を示すべきだ。臨時国会召集の必要性が乏しいとは到底言えない。ただすべき問題は山積している。
  ★勿論、憲法違反の戦争法廃棄の闘いもある。主権者は、休まない。 議員や悪代官は、安穏と過ごすのか‽‽‽ 茲でも、意思が相反している! 退場すべきかは、誰か? 言うまでもなかろう。  主権者の意に沿うものこそ、残し、育てるべき。共に、歩むべき!
[臨時国会見送り?] 政府は説明責任果たせ 【沖縄タイムス】2015.10.19 ○政府・与党は、秋の臨時国会を見送る方向で最終調整に入った。行政府として国民に説明すべき重要な案件が山積しているにもかかわらず、政権の一方的な都合で召集を見送るようなことがあってはならない。
 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる多国間交渉は、大筋合意に至るまで秘密主義が貫かれ、関係団体にも国民にも知らされなかった。
 国会決議とは異なる合意内容に、全国の農業関係者は不安を募らせており、国会での丁寧な説明が必要だ。
 第3次安倍改造内閣は発足したものの、安倍晋三首相の所信表明演説は行われていない。内閣改造で新たに「1億総活躍担当相」が設置されたが、「突如として登場した概念」(石破茂地方創生担当相)だと閣内から驚きの声が上がるほどで、一体何をする閣僚なのかはっきりしない。
 そもそも「1億総活躍社会」とはどのような社会をイメージしているのだろうか。
 初入閣した島尻安伊子沖縄担当相は2010年7月の参院選直前、自身の顔写真と名前を掲載したカレンダーを配布していたことが明らかになった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で寄付をすることを特定の場合を除いて禁止している。
 本人は違法性を否定しているが、東京地検特捜部は以前、松島みどり法相(当時)の選挙区でのうちわ配布を寄付行為と認定した。
 政府や関係閣僚はこれらの問題について臨時国会で説明責任を果たすべきだ。
    ■    ■
 安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向け、慣例に反して内閣法制局長官の首をすげ替えた。国会では憲法解釈の変更をめぐって「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と言ってのけた。
 選挙に勝てば首相の一存で憲法解釈が変更できると言わんばかりの答弁であった。
 極めつきは米議会での演説だ。安全保障関連法について、安倍首相は「この夏までに成就させます」と、まるで宗主国に対して語るような口ぶりで米議会に約束してしまった。参院特別委員会での採決は「議場騒然、聴取不能」の状態でなされたものである。これが果たして採決だといえるのか。
 数の力を背景に安倍政権は他の政権に比べ立憲主義軽視、国会軽視、説明責任軽視の姿勢が際立っている。
主権者教育 縛りすぎず自由に語ろう 【西日本新聞】2015.10.19  ★ところで、蛇足だろうが、主権者という以上、主権者とは何か、或は、日本国憲法の学習とか、きちんとやるのだろう、ね。最高法規は、勿論だ。天皇以下、総理大臣も、議員も、日本国憲法尊重・擁護義務があるのだが、どう反映しているのだろうか? 例えば、安倍氏を例にとり、やったこと、あったことを具体的に検討しては? 政治学習として。
児童虐待 背景にある困窮に目を 【信濃毎日新聞】2015.10.19 ○虐待の深刻な実態があらためて浮き彫りになった。全国の児童相談所が対応した件数は24年連続で増え、昨年度は8万9千件近くに上った。命を落とす痛ましい事件も後を絶たない。
 児相の職員は対応に追われて手いっぱいな状況だ。人員を増やし、態勢を充実させる必要がある。同時に、児相に頼り過ぎず、地域や社会全体で取り組みを強めることが欠かせない。
 厚生労働省の専門委員会がまとめた一昨年度の虐待死事例の検証結果によると、児相の担当職員が受け持っていた事例数は一人平均およそ110件に上る。多忙さは想像に難くない。
  ★全国都道府県に、或は、政令指定都市に、児童相談所はあるようだが、専門的なスタッフも手薄なようだ‼‽ 厚労省のホームページに『児童相談所全国共通ダイヤルについて』の案内があるから、中央省庁での所管は、厚労省なのか… それにしても、積極的な取り組みが見えないのが、気に懸かる。伝統なのか? 永田町・霞が関のそれなのか? 予算もない…
公文書残さず 解釈改憲の結論ありきか 【新潟日報】2015.10.19 ○内閣法制局が、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定についての検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかった。
 歴代政権は集団的自衛権行使の法解釈を「違憲」としてきた。法制局はその監視役であり、指南役を担ってきた。
 それだけに、法制局がどのような内部議論をして解釈変更を認めたのかの検証は極めて重要だ。公文書として残さなかったことで、そのことが困難になった。
 「憲法の番人」と言われた法制局としてあってはならない行為だ。強く非難されるべきである。
 閣議決定の内容は、安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が昨年5月に行使容認の報告書を提出した後に、自民・公明の与党協議会が練り上げた形になっている。
 関係者によると、原案作成を主導したのは横畠裕介法制局長官とされる。横畠長官は、与党協議会の高村正彦座長や北側一雄座長代理らと非公式で協議を重ねた。
 だが、公文書として保管されているのは、有識者懇談会の資料と与党協議会の資料、閣議決定の案文の3種類だけだ。
 2011年に施行された公文書管理法では、行政機関は意思決定に関する過程や実績を検証できる文書の作成を義務付けている。法制局の対応がこの趣旨に反しているのは明白だ。
 政府高官は議事録について「重要な文書で当然、保管している」と言う。しかし、法律で保存が義務付けられた公文書でないとなれば、後世の検証に役立てることができる保証はない。
 記録上、読み取れる事実は次の2点だ。閣議決定前日の昨年6月30日、国家安全保障局が、憲法解釈変更の閣議決定の原案を、法制局に送った。法制局は翌7月1日、「意見はない」と回答した。
 法制局がわずか1日で審査をしたことになる。・・・ ・・・

銀行の献金 なし崩し復活は筋違い 【朝日新聞】2015.10.19 ○全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は先週の記者会見で、政治献金の再開について「各行が独自に判断する」という立場を表明した。1997年を最後に、政治献金を自粛してきた銀行業界で、なし崩しに再開する可能性が出てきた。
 ときに政府の支援を受けることもある銀行が政権与党に政治献金をすれば、両者の関係に不信を招きかねない。どれほど国民にとって必要な措置でも、国民の理解は得られなくなる。銀行は政治献金を慎むべきだ。
 銀行業界が1998年から政治献金を自粛してきたのは、金融危機のもとで銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。ところが最近では「献金再開の環境が整ってきた」と考える銀行もあるらしい。
 たしかに3メガバンクなどは公的資金を完済したし、長らく納めてこなかった法人税も最近では納めるようになった。とはいえ、今でもひとたび大手銀行が経営危機に陥れば、政府は公的資金を投じることになる。危機の教訓をふまえ、そのほうがコストが安いと多くの国民も受け入れるようになったからだ。
 銀行には、それだけ公的な存在なのだという自覚がほしい。
 そもそも企業・団体献金そのものが段階的に廃止すべきものだ。いまだに放置されていること自体がおかしい。
 20年前、政党助成制度が導入されたのは「政官業の癒着の温床」とされた政治献金をなくすのが目的だった。そういう国民との約束で、政党助成制度には毎年総額300億円を超える国費が投じられている。国民は1人あたり毎年250円を政党活動のために負担しているのだ。
 にもかかわらず政治献金廃止の約束は事実上ほごにされてきた。政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたものの、政治家が代表する党支部へ献金するといった抜け道は許されている。現状は、政治家による税金と企業献金の二重取りと言ってよい。
 恩恵を最も受けているのが最大与党の自民党だ。政党交付金額は最大、企業献金も最も多く集めている。昨年、5年ぶりに政治献金の呼びかけを再開した経団連が、今年も呼びかけを続けるという。
 安倍政権は経団連が重要視してきた法人税の引き下げや原発再稼働などを推進している。経団連が実質的にその安倍政権のために政治献金を呼びかけている。「政策をカネで買う」行為と批判されても仕方ない。
  ★東京電力福島原発事故・処理で、通常通り、破産・清算手続きによるべきだとの指摘もある中、経済的影響が大きいからと、永田町筋から話が出て、結局、東京電力を救済するような、多額の債権を保有する銀行を救済するような決着に陥った事件も想起する必要がある。そうして、責任ある、誰も責任を取らなかった。市民と消費者に負担・傷みを転嫁して。


NNN: 傾いたマンション きょうから追加地盤調査 10/19 ○神奈川・横浜市の大型マンションが傾き「杭(くい)」のデータが改ざんされていた問題で、傾いたマンションでは19日から追加の地盤調査が始まる予定。
 地盤調査は、地盤の強さなどを確かめるため、マンション敷地内の地中に機材に取り付けたドリルを差し込んで行われる。
 傾いたこのマンションでは、今年6月以降、これまでに2回地盤調査が行われていたが、三井不動産レジデンシャルなどは、調査していなかったポイントについて追加の調査を検討していた。3回目となる今回の調査は、今月いっぱい行われる予定だという。
 一方、国土交通省は、元請けの三井住友建設と、下請けで「杭打ち」をした旭化成建材などから、詳しい報告を求めることにしている。
 旭化成建材のデータの改ざん行為の実態や、三井住友建設のチェック体制などについて、建設業法違反の疑いも視野に調べる方針。  ★闇は、もっと深いのではないか‼‽ 地下の地盤など、可視化できていないし、更に、多重請負構造も、ピンはねの実態も見えていない。 多寡が、一熟練工の不心得で、引き起こされる問題だろうか?

ANN: 中国・習主席が訪英 “蜜月”関係アピールか 10/19 ○中国の習近平国家主席は、19日から23日までの日程でイギリスを訪問します。10年ぶりとなる国家主席の訪問でイギリスとの蜜月関係をアピールする考えです。
 一連の日程で習主席は、エリザベス女王との謁見(えっけん)やキャメロン首相との首脳会談を行う予定です。会談では中国が主導して設立するAIIB(アジアインフラ投資銀行)をはじめ、中国・人民元の国際化など投資や貿易の拡大に向けて大きな影響力を見せる「チャイナマネー」が中心テーマになる見通しです。イギリスはAIIBにいち早く参加を表明するなど、中国との関係を急速に強化させています。一方、訪問先であるイギリスの専門家は、習主席の訪問はイギリスと中国の「黄金時代」を象徴するものと分析しています。
 王立国際問題研究所、ロデリック・ワイ氏:「習主席は他の要人以上の厚遇となるでしょう。中国人にとって習主席がどうもてなされるかというのはとても重要なことなのです」
ANN: 閣僚の靖国参拝や奉納に中国・韓国が反発 10/19 ○中国の国営・新華社通信は、閣僚の靖国参拝について「日本の一部の政治家が、靖国神社への参拝を続けていることは、日本と中国や韓国などのアジア諸国との関係を緊張させている」と批判的に報じました。一方、韓国外務省は、安倍総理が靖国神社に真榊を奉納したことについてコメントを発表し、「日中韓首脳会談の開催などを通じて、日韓関係を改善しようとする我々の努力に反する」と批判しました。さらに、「日本が正しい歴史認識の土台の上に謙虚に反省し、行動で示した時のみ、日韓関係の安定的な発展が可能だ」としています。.
TBS: 難民殺到のスロベニア、国内の通過を認める方針 10/19 ○ハンガリーの国境封鎖で、中東などからの難民が国境に殺到していることを受け、スロベニアは難民らに国内の通過を認める方針を示しました。
 ロイター通信などによりますと、クロアチアとの国境にあるスロベニア東部の街には、難民らを乗せた列車やバスが次々と到着し、厳重な警戒の中、難民らは登録センターへと誘導されました。
 これに先立ち、隣国のハンガリーが難民の流入を制限するためクロアチアやセルビアとの国境を封鎖、行き場を失った難民らが、さらに西のスロベニアに向かっていました。
 スロベニア政府は国境警備を強化するため、軍の投入を検討すると発表、また、さらに北上してドイツやオーストリアを目指す難民らには、国内の通過を認める方針を示しました。ただし、オーストリアが受け入れを拒めば、難民の受け入れを制限するとしていて、難民をめぐる各国の火種は残ったままです。

NNN: エジプトで議会選挙の投票 クーデター後初 10/19 ○軍事クーデターを経て去年誕生したシシ政権。「強い指導者像」を演出し、中東の民主化運動「アラブの春」以降続く混乱の収束に取り組んでいる。ただ、「テロ対策」の名の下に、政権と敵対する勢力は手当たり次第に拘束。メディアの弾圧も強めるなど、「アラブの春」以前の強権政治に逆戻りしている印象は否めない。
 今回の選挙も、政権と対立するイスラム組織「ムスリム同胞団」の候補者は排除。シシ政権の支持者らが候補者の多くを占めるいわば「出来レース」。国民がシシ政権を支持するのか、その判断材料は投票率となるが、投票所にも賑(にぎ)わいはなく、国民の関心は低いようだ。
 有権者「誰が立候補しているのか全く知らない。この選挙で何かが変わるわけではないと思う」「投票所を見てごらん。投票に来る人はほとんどいない。投票所にいるのは、軍と警察官だけだ」
 「アラブの春」以降続く混乱に疲れた国民と、選挙を通じて国内外からの「お墨付き」を得たいと意気込むシシ政権。投票は、地域別に2回に分けて行われ、最終結果は12月に判明する見通し。


イラク参戦、前年から約束=ブッシュ政権にブレア首相-英紙 【時事通信】2015.10.18 ○英紙メール・オン・サンデーは18日、イラク戦争開戦(2003年3月)の1年前からブレア英首相(当時)が米国に参戦を約束していたと報じた。パウエル米国務長官(同)が02年3月28日付で書いたブッシュ大統領(同)宛ての文書に「イラクに関しては、軍事作戦が必要となれば、ブレアは米国と行動を共にする」と記されていた。
 文書はさらに、ブレア氏について「二つの点を彼は納得している。一つは脅威が現実的であること。もう一つは(イラクの)フセイン大統領打倒に成功すれば、中東での成功はその後さらに大きくなるという点だ」と述べている。こうした内容は、クリントン前米国務長官の私用メール公務使用問題で開示された一群の文書に含まれていた。
安保法、続く「違憲」批判 与党、追及回避の姿勢 【東京新聞】2015.10.18 ○集団的自衛権行使を可能とし、戦後の安全保障政策を大きく転換した安全保障関連法の成立から19日で1カ月を迎える。「安保法は憲法違反」とする野党の批判はやまず、18日には市民団体の抗議集会が開かれた。政府、与党は論戦の舞台となる秋の臨時国会召集を見送る方向で調整しており、追及を回避する姿勢が顕著だ。野党側は、来夏の参院選を見据えた共闘を模索している。
 安倍首相は18日、海上自衛隊観艦式での訓示で「もはやどの国も一国のみでは対応できない時代だ。そうした時代であっても、国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤が平和安全法制だ」と強調した。  ★憲法違反は、重大犯罪。&主権者の意思に反して、強行採決した、その意味でも、明らかな謀反人。二重に、主権者の意思に反している。断罪に値る。 主権者は、この謀反人は、許してはならない。

 

特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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