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2015-10-25

10/25: 市町村未満!辺野古周辺3区に振興金3千万円ばら撒き 政府都合で、地方自治破壊‼‽ カネで頬を叩く抑止力論‽‽‽=悪代官らの妄想、捏造!

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・北海道は大荒れ天気、札幌などで初雪を観測  19時2分  ★お大事に。冬との御付き合い…
 ・宮城で住宅に2人の遺体、女性の遺体は草で覆われていた  18時37分
 ・六本木でハロウイーンパレード、1.7キロを踊りながら行進  18時36分
 ・天皇・皇后両陛下、富山湾に稚魚を放流  18時36分
 ・沖縄の負担軽減に“全力”、菅官房長官改めて強調  18時36分   ★カネで顔を張る!ことじゃない。基地を一つ、二つと削減すること。新基地建設なんて!どの面下げて、軽減‽‽‽ 安倍一味‼‽
 ・国連創設70年記念、世界200か所以上が「国連ブルー」に  5時24分  ★市民に、世界に平和が訪れますように。
 ・兵庫県警の男性巡査が死亡、全身にやけど  5時15分
 ・兵庫県警察官が焼身自殺 遺書で女子寮侵入を否定  0時18分  ★抗議の焼身自殺‼‽ そこまで追い込まなくても?
 ・さいたま市で火事、住宅2棟全焼し1棟半焼  2時2分
 ・東京-北京フォーラム、日中有識者“安保”で応酬  2時2分   ★国民の為の情報提供に‼‽ 不毛な、罵り合いではなく…
 ・安全保障巡り激しく応酬 日中関係を専門家が議論  0時22分

「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

10月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 寒い  誕生日の花  ダンギク  花言葉  忘れ得ぬ思い 10/25  ○落ち葉  
 気温は 8℃~11℃で一日ストーブで温まる。でも 設定温度は18度で我慢、外は風が強く 体感温度は 肌を刺す様だろう。
 日曜討論は 大阪維新の会の片山議員とNHKの島田司会者の関係が険悪な様相を呈していた。発端は何であったのか 知りたい。司会者の方も 〇▽ 寄りと言われており、公正さの問題があったのかナ
 NHKのど自慢は”稀”の輪島市から、合格者多数・・・・、女子大学駅伝は 仙台から、寒くないか 心配だ。今日もネタ不足 ご訪問に感謝しつつ、
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎永田町徒然草 : 10月21日 当、白川サイトの1000万ヒット超えにあたり。を貼りました
 今日のトピックス Blog10/24: 東京-北京フォーラムが開幕 「日・中・韓がいがみあっている姿をわざわざ見せる必要はない」‽‽‽ 和解や相互理解なしに平和・共存はない  ★国民主権が、各国の基本、国是だ。つまり、諸国民間に蟠りがあっては、真の共存共栄はない‼‽ 平和共存はないということ。積極的平和主義と偽ったところで、これを否定することはできない。共存共栄、平和共存は、政府間の馴れ合いでは、あってはいけない。国民の間、主権者の間にこそ、信頼と平和共存がなければならぬ。 アジアのことについて、日本が、グダグダと過去、歴史を転覆しようとするような主張を繰り返すことは、厳に自戒しないと。これこそが、日本政府の示すべきこと。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー




憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

除染で使ったマスクや手袋を投棄 コンビニ店頭のごみ箱に 【東京新聞】2015.10.25 ○東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染作業で使用されたマスクや手袋が、福島県内の複数の地域でコンビニなどのごみ箱に捨てられるケースが常態化していることが25日、関係者への取材で分かった。厚生労働省福島労働局は、被ばく対策や汚染廃棄物の扱いを定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。
 共同通信の取材に複数のコンビニや除染業者が、除染が本格化した2012年から投棄が続いていると認めた。
 環境省によると、これまで郡山市、田村市、南相馬市、楢葉町から苦情や通報があり、今年3月と8月に業者に改善を指導した。  ★汚染、放射能が、目に見えないからと言って、管理を放棄してはならない。 常態化など、論外‼‼




福島第二の再稼働困難 復興相、就任会見での発言修正 【東京新聞】2015.10.23 

もんじゅ「廃炉も検討」 規制委「点検漏れ 改善なく深刻」 【東京新聞】2015.10.22 

もんじゅ、最重要15機器を未点検 誤分類で92年以来 【朝日新聞】2015.10.22 ○日本原子力研究開発機構は21日、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の機器の点検に必要な安全上の重要度分類について、計1387点で誤りがあったとする調査結果を原子力規制委員会に報告した。このうち15点は、最重要なのに点検不要の最も低い段階に分類されていたため、1992年12月の試験運転開始から一度も点検されていなかったという。
 もんじゅは約4万9千点の機器からなり、安全上の重要度を3段階に区分している。誤りがあった計1387点のうち、実際より低く誤分類されていたのは、最重要の「クラス1」が502点、「2」で360点だった。「1」のうちずっと未点検だった15点は、中央制御室の換気をする系統の弁など。多数の誤りが起きたのは、当時の担当者が分類の基準の解釈を誤ったり、点検に使う図を作る際に色分けを間違えたりしていたためという。  ★分類を誤ったというが、実際上の危機管理ができない人材、組織であるに外ならず、20年以上もフリーパスとは、呆れ果てた!もの。核開発、高速増殖原型炉を何と心得ているのだ‼‽



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 次の参院選は改憲阻止さえ容易ではない厳しい現実 ・ブログ連歌(420) ・ 民主平和党ホームページ 10/25 ○この22日にあった老人党護憲プラスの例会では、田代雄倬さんを再びゲストとして迎え、最近の政治情勢を中心に話し合いました。そこで提示されたのは、来年夏に予定されている参議院の選挙では、憲法改定発議を阻止する3分の1の議席の確保さえ容易ではないという厳しい現実でした。
 原因は、改選されない半数の勢力比が、自公与党にきわめて有利になっているからです。自民65、公明11で合計76議席に対して、民主(+緑風会)17と共産8の合計は25しかありません。(ほかに維新、次世代、無所属といった党派もありますが、ここでは計算できる党派は前記の4党と考えます。)
 参議院全体の定員は242ですから、憲法改定発議阻止のためには81議席が必要です。つまり次の選挙では56名の当選が必要になるのです。このうち比例区については、不振だった前回と同じ12議席は取れると仮定します。すると残りは44になります。
 選挙区では、定員6の東京で3(民主2と共産1)、および4人区×3か所、3人区×5か所、2人区×4か所で各1の合計15議席を確保するとします。すると残り29を、32の1人区で獲得しなければなりません。つまり1人区で全勝に近い成績をあげなければならないのです。
 反安倍勢力を結集すれば、参議院を再びねじれさせることができるような幻想があるかもしれませんが、現実はとても厳しいのです。それというのも、野田政権による自殺的「大政奉還・解散総選挙」の半年後の参院選が、民主党への失望感のどん底で行われたことの後遺症が深いのです。
 安倍政権の視野には、憲法96条の先行改憲が据えられているでしょう。これを議会の2分の1以上で発議できることに変えておけば、それ以後のハードルはぐっと低くなります。あとはいつでも、国民投票で勝てる見込みの立つ時期を待てばよいことになります。待望の改憲に向けて、安倍政権はぜひとも参議院での3分の2が欲しいでしょう。
 だからこそ、なんとしても改憲発議阻止の3分の1を確保しなければなりません。そして、それだけでも容易なことではないのです。   ★作用に対する反作用のような、憤懣解消のような投票行動ではいけないと思う。主権者、投票行動者は、傍観者ではなく、現在と将来を創る、開拓者であり、責任者なのだから。『あれが悪い』とか『あれがこうしたからこうなった』などという、言い訳は、主権者には、馴染まない。主権者の、権威と威厳を放擲するもの。
市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 10/25










孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


TBS: 北海道は大荒れ天気、札幌などで初雪を観測 10/25 ○北海道は上空に12月上旬並みの寒気が入り込み、札幌などで初雪を観測したほか、各地で大荒れの天気となっています。
 札幌は25日未明、平年に比べて3日早く初雪を観測しました。朝早くには、最大瞬間風速28.7メートルを観測するなど風も強く、大倉山で予定されていたサマージャンプ大会は中止となりました。
 「雪降ったら、サマーどころではない。ウインター開幕です」(葛西紀明選手)
 このほか、25日は稚内と室蘭などでも初雪が観測されました。また、オホーツク海側などでは、波が6メートルから8メートルの大しけです。
 北海道はこの後も強い風を伴い雪の降りやすい状態で、26日までに降る雪は平地でも5センチになる見込みです。
【動画】朝は寒い 日中はおだやか(25日19時更新) ウェザーマップ  ○あす26日(月)は、日中は穏やかな秋晴れの所が多くなりそうです。ただ、朝は冷え込みが強まり、各地で今シーズン一番の寒い朝となるでしょう。
 日本列島はきのうの夜から冬型の気圧配置が強まっていて、札幌などからは初雪の便りが届き、東京や近畿地方では木枯らし1号が吹きました。ただ、あす日中は冬型の気圧配置は緩み、上空の寒気も次第に抜けていきます。このため、本州付近では冷たい風も収まり、穏やかに晴れる所が多いでしょう。北海道の雪も日中は止みますが、北海道では夜にかけても風の強い状態が続きそうです。・・・
TBS: 天皇・皇后両陛下、富山湾に稚魚を放流 10/25 ○富山県を訪問中の天皇・皇后両陛下が、富山湾に稚魚を放流されました。
 豊漁と海の上の安全を祈願し披露された地元伝統の「ボンボコ舞」に、にこやかに拍手をおくられる両陛下。
 富山県射水市では25日、今年で35回目となる「全国豊かな海づくり大会」が開催され、両陛下が出席されました。両陛下はさわやかな秋晴れのもと、次世代につづく豊かな海を願い、富山湾に「ヒラメ」と「キジハタ」の稚魚を放流されました。
 両陛下は26日まで富山県に滞在し、県の栽培漁業センターなどを訪問される予定です。

日本国憲法第15条 - Wikipedia ○憲法15条1・2項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。
 公務員はその選定および罷免が国民の固有の権利に属する。そのため国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する。
 また、その他の公務員についても、「全体の奉仕者」であり(憲法15条2項)、その選定罷免が国民固有の権利である以上(同1項)、公務員の究極の使用者は国民であるから、国民主権原理の下、国民の代表者たる国会・地方議会が公務員の組織・事務・勤務条件等の決定権限を有すべきことは、議会制民主主義から導かれる憲法上当然の要請だと解される。憲法73条4号は、このことを前提とした定めと位置づけられる。
 上記のように、公務員の究極の使用者は国民であり、公務員の勤務条件が議会制民主主義・財政民主主義のプロセスを持って決定されることから、公務員のストライキなど一定の労働基本権は制限されるというのが、最高裁の立場である。
  ★主権者の権威や権能を高く、掲げてくれるのは良いが、随分な『擬制』(=公務員の究極の使用者は国民)を伴う‼‽ 実感とは、程遠い… 例えば、最高裁判所の判事であるが、憲法79条を以て、これが実現されると解釈している。 実感とは、余りに乖離していると思うが。権利の意味を、広く、深く啓蒙しないと。義務論だけでは、誤解を生じ…現状に諦め、 消極的な行動を招く‼‽参政権の放棄、みたいな。 もっと始末の悪いことには、現状の『悪代官』を許し、継続してしまうことだ‼‽ 更に、また、最高裁が、なぜ『擬制』論をとるか、考え、検証してみないと。
 第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
   2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
   3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
[選挙]憲法第15条の公務員の定義について - 弁護士ドットコム

若者の約半数が「投票は自由」 高齢者4割「義務」 全国調査 東京新聞 10/25 ○二十代の若者の約半数が投票は「個人の自由」と考えていることが、総務省関連の財団法人「明るい選挙推進協会」の全国調査で分かった。年齢が高くなると「自由」は減り、「国民の義務」とのとらえ方が増加。投票に対する若者の消極的な姿勢が浮き彫りになっている。
 二〇一四年十二月の衆院選に関する調査で、今年三~四月に全国の有権者三千人を対象に郵送で実施。投票について、自身の考え方に近いものを「国民の義務」「権利だが棄権すべきではない」「投票するしないは個人の自由」「分からない」から選択した。
 二十代は「自由」が47・7%と約半数を占めた。「権利」は27・6%、「義務」21・6%、「分からない」3%の順だった。三十代も「自由」がトップで39・9%だった。
 七十代では順位が逆転。「義務」が42・9%と最も多く、「権利」は39・2%、「自由」は16・2%だった。八十歳以上も「義務」38・7%で「権利」と同率で最多。「自由」は17・9%だった。
 年代による意識の違いについて、日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「高齢者は権利と義務は表裏一体で、投票にいかなければいけないと思っている。一方、若者は投票は『権利』『義務』ではなく、罰則もないので行くかどうかは個人に委ねられていると考えているようだ」と指摘する。
 その上で「投票しないことで失うものがあることや、投票で何かが変わるといった主権者教育が、若者には必要ではないか。そうしないと、投票するかどうかはその時の気分次第になってしまう」と警鐘を鳴らしている。 (安藤美由紀)

TBS: 六本木でハロウイーンパレード、1.7キロを踊りながら行進 10/25 ○六本木でのパレードが行われました。
 様々な仮装で六本木の街を踊りながら歩く若者たち。六本木の商店街が主催した、ハロウイーンのパレードです。
 六本木中学校をスタートし、六本木ヒルズを回る1.7キロのコースを参加者は踊りながら行進しました。ハロウイーンは、古代ケルト人が毎年10月31日に、秋の収穫を祝い悪霊を追い出す行事として始まったお祭りです。
 ハロウイーン

TPP交渉で知財分野は日本の完敗だった/福井健策氏(弁護士) ビデオニュース・ドットコム 10月24日 ○・・・TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分野の交渉では日本は落第点だったと著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は厳しい評価を下す。
 著作権分野の重要3点セットと呼ばれ、ここまでの交渉で日本が反対してきた「著作権保護期間の70年への延長」、「非親告罪化」、「法定賠償制度の導入」の3点はいずれも今回の大筋合意に含まれてしまった。福井氏は著作権を含む知的財産分野では、アメリカが求めていたもののほとんどすべてが入っていると指摘する。甘利氏が胸を張る「日本にとっての最善の結果」という評価には、どう考えても首を傾げざるを得ない。
 著作権侵害の非親告罪化については、「収益性に大きな影響を与えない」範囲であれば対象とはしない旨が盛り込まれたことで、今後整備される国内法次第では、日本の独自の文化を形成しているコミケやパロディなどが一方的に警察の捜査対象になることは避けられる可能性がある。とはいえ、何をもって「収益性への大きな影響」と見做すかについては解釈の余地があり、捜査当局のさじ加減では非親告罪化の影響がもろに顕在化する可能性は十分に残っている。
 著作権保護期間も70年で統一することになった。巨大な市場と豊富なコンテンツを抱えるアメリカは、著作権分野だけで年間10兆円以上の貿易黒字を稼ぎ出していて、その源泉は著作権で保護された有名コンテンツの売り上げにある。有名キャラクターの保護期間が迫るたびに延長を繰り返し、ミッキーマウス法などと揶揄されるような著作権保護の仕組みが、TPPでもほぼアメリカの狙い通りに合意されている。
 しかし、福井氏は今回の3点セットの中で、日本に最も大きな影響を及ぼす可能性があるのは法定賠償制度の導入ではないかと言う。これは懲罰的賠償とも呼ばれるもので、著作権侵害に対する損害賠償に巨額な賠償責任を負わせることを可能にする制度だ。これまで日本では著作権侵害に対する損害賠償は実害の範囲を対象にしていた。これに対して、法定賠償制度が導入されれば実害の規模とは関係なく、法律で決められた賠償金が課せられることになる。既にアメリカではこの制度が存在し、著作権侵害に対して軒並み億円単位の損害賠償判決が下されている。この文言が大筋合意に入ったということは、大なり小なり日本もこの制度を導入しなければならないことを意味する。
 結局、TPP交渉における今回の合意内容を見る限り、少なくとも知財分野に関しては、アメリカの仕組みに合わせたルール作りに、日本は大幅に譲ってしまったというのが実情だ。そして、何よりも大きな問題はその結果が、日本にどのような経済的、そして社会的な影響を与えるかが、依然として未知数なところにある。
 また、忘れてはならないのは、現段階で知財分野における日本の譲歩ぶりが露になっているのは、たまたま知財分野の合意文書だけが、ウィキリークスによって公開されたからに他ならない。農業を含む他の分野で日本がどれだけ大きく譲っていたかは、合意内容が発表されていない現状ではわからないのだ。
 自由貿易が島国日本にとって恩恵をもたらす要素が大きいという主張は分からなくはない。しかし、交渉の結果が、明らかに日本に不利な条件であれば、TPPがもたらす恩恵よりも、その損害や悪影響の方が大きくなる恐れも十二分にあり得る。著作権は明らかにその恐れがある分野の一つと言わねばならないだろう。
 甘利担当相が「日本にとって最善」と呼んだTPP大筋合意の知財分野の合意内容を、リークされた合意文書を元に検証し、日本が手にしたものと失ったものを明らかにした上で、今後、国内法の整備に入る際にわれわれが何を注視していかなければならないかなどを、ゲストの福井健策氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

橋下市長「僕は一度引退する」 引退後、新党「法律顧問」に 産経新聞 10月24日  ★「僕は一度引退する」‽‽‽ 引退するということが、随分軽い言葉に‼‽ 引退は、現役を辞めるということでは。 しかも、辞めるといった経緯が、『大阪都構想』という博打を、大阪の市民の負担で、打ったこと。軽々しいにも、程がある。 橋下や安倍氏には、如何にも 相応しい軽口ではあるが。
宜野湾市民が沖縄知事提訴 辺野古取り消し「権限を乱用」 沖縄タイムス 10月21日 ○沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民12人が20日、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しで飛行場が固定化し住民の生存権が脅かされるとして、県に対し取り消しの無効確認を、県と翁長知事に計1億2千万円の慰謝料を求める訴訟を那覇地裁に起こした。市民側は、12月をめどに約100人の追加提訴を目指す。
 訴状などによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵(かし)はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。県が承認取り消し通知書で「海兵隊の抑止力維持の根拠や、辺野古移設の具体的な説明に乏しく公有水面埋立法の要件を満たさない」としたのに対し、抑止論は国の安全保障に関わる事項だと指摘。地方自治体が抑止力の有無を判断する余地はないとした。  ★如何わしい、政府の言い分の代弁者なのか?
辺野古周辺の3区に振興金3千万円 自民・佐藤氏が明かす 沖縄タイムス 10月24日 ○佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。「来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する」との見方を示した。
 政府は26日、久辺3区と地域振興策を話し合う「振興に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開く。菅義偉官房長官や防衛省、内閣府幹部が出席する。中谷元・防衛相は23日の閣議後会見で「久辺3区の地域振興にできるだけの配慮をしていく」と述べた。
 振興費は新基地に反対する名護市を迂回(うかい)する異例の形になり、市などが反発している。佐藤氏は「本来は名護市を通したいが、(3区に)負担をかける以上は幸せにしなければならない」と強調。講演後の取材に対し、「税金なので、まずきちっと使ってもらってから増額していく」と説明した。
 政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する「基地周辺対策費」を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を「区」にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。  ★地方自治を損なうもの。地方自治の最小単位は、市町村! これ未満の地区などに、権利能力はない。権利は、帰属しない。
TBS: 沖縄の負担軽減に“全力”、菅官房長官改めて強調 10/25 ○…「(国が)沖縄の負担軽減のために、本土も挙げてできることは全て行っていかなければいけない」(菅義偉官房長官)  その上で、「抑止力は極めて大事」と、名護市辺野古への基地移設を着実に進めていく考えも示しました。  ★抑止力‽‽‽ そんなもの、何処に根拠がある‽‽‽ 日本国憲法、最高法規に、根拠のないのは、明らか。 悪代官らのねつ造したもの‼‽か。


















TBS: 東京-北京フォーラムが開幕 10/24 ○日中関係の様々な課題を両国の有識者らが話し合う毎年恒例の会議が北京で開幕しました。
TBS: 日米中韓4か国世論調査、各国間の温度差が浮き彫りに 10/21 ○日本のNPOがアメリカ、中国、韓国の民間研究機関と共同で行った世論調査の結果を発表しました。4か国とも「今後、中国が影響力を増大させる」と見ていますが、その評価については各国間の温度差が浮き彫りとなりました。
 「民意を踏まえることが大事。北東アジアに平和な環境をつくるためのスタートになるのでは」(言論NPO・工藤泰志代表)
 共同世論調査は、今年の4月から9月にかけて、日米中韓4か国あわせておよそ7000人を対象に「北東アジアの将来と平和」をテーマに行われました。それによりますと、各国民とも高い比率で「今後10年でアジアにおける中国の影響力が増大する」と考えていることが分かりました。
 さらに、世界的な課題に責任ある行動をとる国として「中国」を挙げた人の割合は、日本では14.9%、アメリカでは34%、これに対して、韓国では70.6%と、韓国が中国の存在を高く評価する姿勢が明らかになりました。一方、同様に「責任ある行動を取る」国として日本を挙げたのは、韓国では半数以下、中国に至ってはわずか14%という結果でした。
 さらに軍事面についての質問として、「アジア地域でのアメリカ軍の存在」について聞いたところ、日米韓3か国では国民の半数以上が「現状維持」を求めているのに対し、中国では半数以上が「減少させるべきだ」と答えています。
 また、日本では、日本が北朝鮮から攻撃された場合、国民の70%以上が「米軍の派遣を正当と考える」と回答。尖閣諸島をめぐり中国と軍事衝突した場合でも、55%以上が同様に「正当と考える」と回答しました。
 また、韓国でも、韓国が北朝鮮から攻撃を受けた場合、90%以上が「米軍の派遣を正当としている」など、日韓の米軍頼みの考え方が浮かび上がりました。これに対し、アメリカ国民は、北朝鮮が日本あるいは韓国を攻撃したとしても、半数近くが米軍の派遣には反対するとしています。
 また、尖閣諸島をめぐる日中の軍事衝突についても64%が「反対する」と答えていて、国民の多くが米軍のアジア介入を支持していないことが浮き彫りになりました。  ★思わず、笑ってしまったが、笑えない現実もある‼‽… のだろう。相互に知ることは、悪いことではない。誤解で、事を進めることが、一番良くないのだから。

特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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