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2015-11-01

11/1: 「ブラック企業が溢れていて転職できない」… 少子化激しく進行中 なれど格差社会強化は、安倍政権では不変‼‽ 政権倒すか、己成りの備えを

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・データ改ざん 現場代理人、半数で流用か  19時26分  ★欠席裁判!は、止めるべき。況して、会社側が、責任逃れの為の、既成事実化「犯人」扱いなど、認めがたい。自由に発言の機会を。 実は、それが嫌で、囲ってる‼‽
 ・首脳会議定例化へ 日中韓が共同宣言発表  19時25分
 ・トルコ総選挙、投票開始 与党過半数なるか  18時5分
 ・「テロの可能性」強く否定 ロシア機墜落で両政府  17時35分  ★口先‟テロ”否定…
 ・街の避難場所なのに…データ“偽装”中学校で説明会  17時33分
 ・川内原発2号機がフル出力に、今月中旬に営業運転へ  18時57分
 ・ノーベル賞受賞の科学者の会議、長崎で世界大会始まる  18時56分   ★パグウォッシュ会議!
 ・鹿児島県訪問の皇太子ご夫妻、国民文化祭開会式に出席  4時43分
 ・千葉・市原市でパトカー追跡車両が次々衝突、運転していた男は逃走  4時43分
 ・茨城・八千代町長が強制わいせつの疑いで書類送検  4時43分
 ・圏央道 埼玉県内が全線開通、渋滞緩和へ  1時55分
 ・三井不動産レジデンシャル、慰謝料300万円など補償案提示  1時21分
 ・3カ国の首脳会談前に 中韓首脳が連携強化を確認  0時33分
 ・「イスラム国」が犯行声明 ロシア旅客機墜落  0時32分

「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月1日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 霜月  誕生日の花  サクラタデ  花言葉  愛くるしい 11/1  ○
 晴れの予報だが 曇ったままで 降りそうな天気です。
 今日から霜月、本日は計量記念日、灯台記念日と暦に載っていた。
 韓国では日 中 韓 の首脳会談が行われるとのことで 総理が専用機で渡韓した。中国は習近平ではなく、次の首相が出席とのニュースだ。安倍総理と馬が合わないらしい。
 いつものように ”日曜討論”を少しだけ聞くが、「普天間移設辺野古で埋め立て着工政府と沖縄の対立は」であったが、 このことについて書いている ブログを発見した。 たかが一人、されど一人: 沖縄は日本  10/30
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 ◎ 永田町徒然草: 10月31日 秋の夜長に思うこと を貼りました
 今日のトピックス Blog10/31: 米、シリアへ特殊部隊派遣 中国側「挑発続くなら暴発的事件も」 米国内の事情で戦火、紛争を煽るな! 「止められない」が一番危ない‼‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>






★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(92)昭和の時代とは何だったのか(その五) ・ブログ連歌(421) ・ 民主平和党ホームページ 11/1 ○時代の「空気」に流されたのは昭和天皇も同様だった。天皇の統帥権をふりかざして政府の外交を無視する軍部に対して、時には怒り叱責はしても、既成事実が日本にとって有利であれば、それは追認するという過程を重ねた。満洲国の建国などは、明治天皇の業績を補完する新秩序の一歩と思われたのだった。
 その後の日本の国際社会での孤立化と、中国の抵抗を絶つための「支那事変」への深入りは、すべて「満州事変」から始まり、日本の譲歩がないままに太平洋戦争にまで拡大した。このときは窮地を脱する逆転の思想として、アジアに新秩序をもたらすための解放戦争という視点が加わった。困難はわかっているが、天佑神助を信じて「やってみなければわからない」と思ったのが正直なところだろう。
 だが実際にやってみたら、日本の国力では到底無理だった。簡単に言えばそういう結論になる。ではこの暴挙を冒した責任者は誰なのか。そこには「その時代の空気がそうだった」という他には何もない。天皇を処断すると国のまとまりがつかなくなるので、最低限必要な「戦犯」を処刑して犯人探しは終りにした。その代わりに日本に求められたのは、平和を愛好し個人の尊厳が尊重される国になるように、政治原則を変えることだった。
 新憲法の受け入れは、非武装で復興と経済成長に専念するという新しい目標を日本に与えてくれた。その路線は、刷新された新鋭の工業設備で高度成長を成し遂げ、世界の戦後復興と経済の活性化に貢献する目ざましい成果として結実した。気がつけば日本は世界で第二位の経済大国と呼ばれるようになっており、武力では失敗した世界の一等国入りを、経済力で果たしたのだった。
 その代わりに国の安全保障は、国連とアメリカ軍にすべて依存することになった。そのために昭和天皇は、沖縄をアメリカに提供することさえ惜しまなかった。共産主義とソ連への警戒感は、それほどまでに強かったのである。そして主権在民の民主主義を建前としては受け入れたものの、政府に対して、あるいはアメリカの高官に対して、影響を与えるような発言をする習慣は、生涯を通して変らなかった。
 昭和天皇は決して軍国主義の同調者ではなかったと建仁は思う。しかし「空気」に流されて一時的にせよ武力による世界新秩序を夢見たことはあったろう。その夢が破れて国力の限界が露呈されたとき、なぜもっと早く終戦を講じて内外国民の犠牲を少なく止めなかったのか。何度考えても疑問はそこへ帰ってくる。結局は天皇は君臨すれども統治せずの立憲君主制に逃げ込んだのではないか。それならば今の象徴天皇制と選ぶところがない。使うことのできた権力を使わなかったのは、罪ではなくても過ちにはなる。
市民社会フォーラム: ◆11/3沖縄辺野古から上間芳子さんを迎え団結まつり@扇町公園へ 11/1
市民社会フォーラム: 今日も『首相官邸の前で』鑑賞&SEALDs KANSAIとトーク 11/1
IWJ: 2015/11/01 辺野古の海を埋め立てるな!11.1緊急デモ ―沖縄県知事の埋め立て承認取り消しを支持します―(動画) ○2015年11月1日(日)14時30分より、辺野古への基地建設を許さない実行委員会主催による、「辺野古の海を埋め立てるな!11.1緊急デモ ―沖縄県知事の埋め立て承認取り消しを支持します―」が行なわれた。
IWJ: 2015/11/01 【愛媛】STOP 伊方原発再稼働!11・1全国集会 in 松山(動画)  ○2015年11月1日(日)12時半より、愛媛県松山市・城山公園で「伊方原発をとめる会」による「STOP 伊方原発再稼働!11・1全国集会 in 松山」が行われた。主催者発表で4000人が参加し、四国電力伊方原発の再稼働阻止を訴えた。

辺野古をめぐる政治家の言葉の質を比較するために~中央政府vs地方政府(付・沖縄弁護士会総会決議) 【金原徹雄】2015.11.01
安倍政権早期退場には共産党との共闘不可欠 【植草一秀】2015.10.31 ○日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。
 選挙で自公に勝つ。これが必要である。
 衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。
 参議院で勝敗を決するのは1人区である。
 自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院1人区で、候補者を一人に絞り込む。
 国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。
 選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。
 そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。
 原発、憲法、TPP そして、 辺野古基地、格差の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。
 だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。・・・ ・・・


孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。

 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。
 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



沖縄県に対する行政不服審査は権力の濫用だ/木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授) ビデオニュース・ドットコム 11月1日 ○国民の公権力への対抗策として設けられている行政不服審査を政府が沖縄県に対して行うことは、法の精神に適ったものと言えるのか。そもそも法が想定していないために明確な禁止条項がないことを理由に政府がそれを行うことは、あからさまな権力の濫用ではないのか。
 沖縄県辺野古沖の米軍基地建設工事を巡る政府と沖縄県の対立が、深刻の度合いを増している。最終的には司法判断を仰ぐしか解決の道はなさそうだが、そこに至る過程での安倍政権の対応には、法の精神を蔑ろにしてでも自分たちの主張を押し通そうとする、手段を選ばない強権的な姿勢が見て取れる。
 翁長雄志沖縄県知事は10月13日、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立ての承認を、環境への影響などを理由に取り消した。この埋め立て工事は政府が進める新たな米軍基地建設にとっては不可欠なものだった。
 これに対する対抗措置として政府は埋め立て工事を所管する国土交通省に対して、行政不服審査法に基づく不服審査を求め、それを受けて石井啓一国土交通相が、沖縄県の決定が効力を失ったと10月27日に発表している。同時に菅義偉官房長官は同じく10月27日、政府が地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する代執行の手続きに入ることが、同日の閣議で了解されたと発表した。
 代執行とは、知事の決定に重大な過失があることが認められ、その結果、国が重大な損害を受けることが予想される場合、国が知事に代わって意思決定を行う権限を認める制度。それが実施に移されれば、埋め立ての承認権限を持つ沖縄県が禁止しているにもかかわらず、政府の権限で埋め立て工事が継続できることになる。
 今回の代執行の前提には、政府(具体的には防衛省)が行政不服審査法に基づく不服審査を国交省に求め、国交省がその不服を認める決定を下したという経緯がある。強権的な色彩が強い代執行は県の決定に大きな過失があることが前提となるため、単に政府の意思と異なるというだけでは、行使することは難しい。あくまで沖縄県が誤った決定をしている必要がある。ところが、その大前提となる沖縄県の決定に対する不服審査は政府による権力の乱用であり、不法である可能性が高いことが、行政法の専門家らによって指摘されているのだ。
 行政不服審査法に基づく不服審査制度は本来は公権力である行政機関が行った決定に対して、その影響を受けることになる私人としての個人や企業が、その決定の正当性を問うための不服を申し立てることを認める制度だ。
 今回、沖縄県よりもさらに大きな公権力を有する政府が、沖縄県の決定に対してこの法律に基づいて不服審査を求めたことについては、そもそも同法が前提としている法の運用方法とは異なり、権力の濫用に当たるとの指摘が、行政法の専門家らによってなされている。しかし、そもそも法がそのような事態を想定していないため、現行法にはそれを禁じる明確な条文が見当たらない。(ただし、間接的にそう解される条文は存在する。また、既に可決・成立し、来年の施行が決まっている改正・行政不服審査法には、地方公共団体の決定は不服審査の対象とはならないと明記されている。)
 また、そもそも安倍内閣の一部局である国土交通省に対して、内閣の方針である埋め立ての継続の是非を問うこと自体が、あからさまな利益相反であり馬鹿げている。政府が沖縄県の権限を押さえ込んまで基地建設を継続したい意思を明確にする中で、その一部局の国土交通省がその意思に反する決定を下すことは閣内不一致を意味し、それこそ別の意味で問題だ。
 しかし、安保法制の審議でもたびたび問題になったが、そもそも法が想定していないために、法律の中に明確にそれを禁じる条文がないからといって、それができてしまうという政府の姿勢が許されるものなのだろうか。今回の不服審査も最終的には司法の判断に付されることになるだろうが、仮に後から不服審査は違法との判断が下ったとしても、司法判断を待つ間に埋め立て工事が進んでしまえば、判断そのものに意味がなくなってしまう。一度埋め立てられてしまった海の環境を元に戻すことは、現実的には不可能だからだ。
 今回の行政不服審査法に基づく不服審査の正当性について、ジャーナリストの神保哲生と憲法学者の木村草太が議論した。  ★少々長い、読みたい人は、読むだろう。…
NNN: 堺市議の政活費1000万円の返還を勧告 10/31 ○大阪維新の会に所属する小林由佳・堺市議(37)の政務活動費をめぐる問題で、監査委員は1000万円余りを返還させるよう市長に勧告した。
 堺市の監査委員によると、大阪維新の会の小林由佳・堺市議は、広報チラシの印刷・配布費名目で政務活動費を使ったものの委託先の業者は大半は印刷も配布もしていないなど、政務活動費をめぐる問題が明らかになっていた。
 これについて監査委員は業者に支払った費用に加え、政務活動費の支出とは認められないとされた経費など、計1000万円余りを返還させるよう、市に勧告した。「当然行うべき業務の履行確認を怠っていたものであり、重大な過失がある」というのがその理由で、勧告を受けた竹山堺市長は、小林議員に30日付で返還請求した。
 小林議員は、「弁護士と相談して今後の対応を決めたい」とコメントしている。  ★不服みたいだね。

TBS: ノーベル賞受賞の科学者の会議、長崎で世界大会始まる 11/1 ○35か国あまりの科学者が核兵器廃絶の道筋を論議する、パグウォッシュ会議世界大会が1日から長崎市で始まり、会議に先立って原爆犠牲者を弔いました。
 この会議は、核廃絶を目指す長年の努力が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
 5日間の会議には、アメリカとロシアの政府高官も参加。北東アジアに非核兵器地帯をつくることなどを論議します。
 ☆パグウォッシュ会議 - Wikipedia ○…バートランド・ラッセルとアルベルト・アインシュタインによるラッセル=アインシュタイン宣言での呼びかけを受け、11人の著名な科学者によって創設された。
 1957年7月7日、カナダ・ノバスコシア州パグウォッシュにある鉄道王サイラス・スティーブン・イートンの別荘に、湯川秀樹、朝永振一郎、小川岩雄、マックス・ボルン、フレデリック・ジョリオ=キュリーら10カ国22人の科学者たちが集まって第1回の会議が開かれた。会議においてはすべての核兵器は絶対悪であるとされた。  ★初期の頃は、良かった。ラッセル卿など、文章が、好きだった。 米ソの政府高官が参加するようでは、原始のパグウォッシュ会議の理想とは、余りにかけ離れたのでは。
TBS: 川内原発2号機がフル出力に、今月中旬に営業運転へ 11/1 ○鹿児島県の九州電力・川内原発2号機は1日、フル出力運転に入りました。
 川内原発は8月に再稼働した1号機と合わせ、およそ180万キロワットの電力の供給が復帰したことになります。2号機は原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ、今月中旬に営業運転に移行する予定です。  ★原発と原爆・核開発とは、無縁ではない。況して、未曾有の福島原発事故! 舵の切り方が、基本間違っている。
NNN: 首脳会議定例化へ 日中韓が共同宣言発表 11/1 ○安倍首相は1日、韓国・ソウルで開かれた日本・中国・韓国3か国の首脳会議に出席した。3か国の首脳は、首脳会議の定例化などを盛り込んだ共同宣言を発表した。
 日中韓首脳会議は日本と中国、韓国との関係が冷え込んだことから約3年半ぶり。1日の首脳会議では、これを再び定期的に開催し、来年は日本で行うことを確認した。
 安倍首相「朴槿恵大統領、そして李克強首相と胸襟を開いて、この地域の平和と繁栄のために、大変、率直な意見交換をこのたび行うことができたと考えています」
 合意した首脳会議の定例化により、3か国の首脳が少なくとも年に1回は会談することになる。日本にとって関係改善の足がかりとなりそうだ。
 一方、中国、韓国が日本を批判する、歴史認識に関連して、韓国の朴槿恵大統領は「歴史を直視し、未来を志向する精神に基づいて、地域の平和、安定の実現のために努力していくことにしました」と述べた。また、中国の李克強首相も会見で、「相互信頼の前提は、歴史問題を含む重大な問題において、共通認識に達することだ」とくぎを刺した。
 中断していた首脳会議の再開は3人の首脳とも評価したが、関係改善の取り組みはこれからが本番。
 一方、2日午前には安倍首相と朴大統領による初めての首脳会談も行われる。ここでも関係改善への道筋をつけられるかどうかが課題。  ★いづれにしても、米国政府など、強く意識したもの‼‽ 働きかけがあった…
ANN: あす日韓首脳会談 「従軍慰安婦」など進展は? 11/1 ○ソウルで開かれていた日中韓首脳会談が終わり、共同発表が行われました。日本は、韓国との間に従軍慰安婦などの問題を抱えています。今回の一連の日程で、最大の注目は2日の安倍総理大臣と朴槿恵(パク・クネ)大統領の初めての会談です。
 (政治部・藤川みな代記者報告)
 2日の会談を巡っては、どの議題を取り上げるか、取り上げないか、ぎりぎりの調整が続いていて、いまだに開始時刻が正式に発表されていない状況です。また、2日は会談のみで昼食会や2人並んでの共同発表はなく、同じ時期に訪問している中国の李首相との待遇の差は歴然としています。韓国側が最重要課題としている慰安婦問題については、新しい解決策の提案を求める韓国と「解決済み」という日本がそれぞれの立場を主張するにとどまる見通しです。それは、日本政府としては、韓国側が「これで終わりにする」と確約しなければ、また蒸し返されると考えているからです。ある政府関係者は「今回の会談は『問題解決型』ではなく、両首脳が話し合っている姿を見せることで国内の雰囲気が変わることを期待している」と話していました。日韓の間には、原発事故後の水産物の輸入規制問題や産経新聞の前ソウル支局長の裁判など多くの問題を抱えていますが、日本政府としては、今回は「会うこと」そのものが成果だと考えています。
  ★米政府を意識した、米政府に押された日韓会談だったから‼‽ 会うことが、成果だ‼‽なんて、ね。

哲学がないアベノミクスは失速「日本経済は中国や韓国ではなくドイツをライバルにするべき」 週プレNEWS 10月29日 ○戦後70年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか?
「週プレ外国人記者クラブ」第6回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、マーティン・ファクラー氏が、アベノミクスと日本経済の根本的な問題点を抉(えぐ)る!

***
 ─先月、安倍首相はアベノミクスが第2ステージに入ったことを宣言しました。安保法案の強行採決という力業(ちからわざ)を成しえたのも、アベノミクスの効果が表れているからでしょう。いわば、アベノミクスの成否は安倍政権の生命線ともいえます。まず、第1ステージを統括して、どう評価しますか?
 ファクラー 第1ステージの「3本の矢」で成功といえるのは、第1の矢「大胆な金融政策」だけだったと思います。たしかに、日銀の量的緩和(市場に貨幣の供給量を増やす政策)によって株価が上がり、デフレが改善されました。しかし、これは一時的な効果に過ぎず、経済構造そのものを改革したわけではありません。
  第2の矢「機動的な財政政策」は、要するに公共投資を増やすというものでしたが、東北の復旧事業のほかは評価すべきものはなかった。第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、首相官邸のホームページを見れば「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と解説されていましたが、そもそも実像が見えてきませんでした。
 ―そして第2ステージの「新3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」ですが…。
 ファクラー 景気のいい言葉を並べただけ、というのが誰もが抱いた感想ではないでしょうか。そこには経済政策の裏づけとしてあるべき「未来へのヴィジョン」や「哲学」が見えてきません。小泉純一郎元首相が行なった経済政策のほうが少なくとも方向性は明確でした。たとえば郵政の民営化など、評価は別として“小さな政府”を目指すという方針がハッキリしていましたよね。すでにアベノミクスは勢いを失ってきていると思います。
  改革をアピールして未来に向けた経済の指針を示したいのなら、「新しい土俵」を用意するべきです。個人的には、若い起業家がスタートしやすい環境づくりが必要だと思いますが、具体策を示さないまま「強い経済」「安心の社会保障」といった言葉だけが踊っているのがアベノミクスの実態だと思います。
  安倍政権は「日本再興」ということも繰り返し言っていますが、戦後日本の経済成長はソニーやホンダといった新しいメーカーが飛躍したからでしょう。そういった新しい企業が出てきやすい環境づくりを考える必要があります。
 ─日本は経済的に成熟レベルに達しているのに、いまだに大量生産・低価格の工業製品の輸出で利益を得ようとして、韓国や中国といった後発国と不毛ともいえる価格競争を続けていますね。
 ファクラー それも、未来に向けたヴィジョンがないからだといえます。韓国や中国と価格競争をしても勝ち目はありません。日本の工業力・経済的成熟度からすれば、たとえばドイツをライバルにするべきでしょう。高度成長時代の大量生産・低価格モデルから脱却して、高品質やブランド力などの付加価値をアピールするべき。素晴らしい発想を持っている若い人たちはたくさんいるのに、彼らがチャンスを得られないのはもったいないですよ。
 また、韓国や中国との価格競争は、労働賃金の低下などを通じて、過去10年以上にわたって日本の経済を疲弊させたデフレの大きな要因にもなってきたと思います。

 ―アメリカでは、正社員と非正社員の格差問題はあるんですか?
 ファクラー 終身雇用がないので日本的な意味での正規雇用はありませんが、どちらかというと解雇されてもすぐ新しい仕事ができたりします。もちろんその功罪はありますが、流動的な雇用市場を選ぶことで、常にグーグルのような新しい企業が生まれています。日本もアメリカ型の雇用市場を作るのならば、失敗してもまたチャレンジできる新しいシステムが必要ですね。
 ―日本で民主党のような左寄りの政党が機能しないのは、高度成長期からの既得権益がいまだ強大で、労働者がひとつにまとまれないということもありますよね。
 ファクラー 日本に限らず、本来は左寄りの政党を支持すれば利益を得られる層が右寄りになっているという逆説的な現象がありますよね。アメリカでは「ティーパーティー」と呼ばれる保守派の集まりが盛んになっています。参加者の多くは、どちらかというと給料の低い、現状に不満を持った労働者たちです。しかし、彼らは社会福祉を充実させようとしている民主党よりも、「自分たちが苦しいのは移民のせいだ!」と言って共和党を支持する。
 ─ヨーロッパから「イスラム国」に参加する人たちもそういった不満分子ですね。さらに言えば、ナチス・ヒトラー政権を支えたのも現状に不満を抱えた労働者たちでしたし。
 ファクラー 右傾化は世界的に見られる傾向ですが、一方で古い左翼思想が今の時代に合わなくなっていることが挙げられると思います。日本では団塊世代の頃、左は元気だったけど、今は新しい哲学がない。
  安倍政権からは、市場原理を優先するのか、格差を是正して社会福祉を重視するのか、根本的な方向性が見えてこない。社会が市場の下にあるのか? あるいは、市場が社会の下にあるのか? 経済はなんのためにあるのか、という基礎的な議論に立ち返ることも必要でしょう。
  本来的な左翼の考え方は「社会のために市場が働く」ものですが、もう共産思想でもない…。社会ベースで経済を考える「新たな哲学」を生み出していくのが平等な社会を目指す左の役割だと私は思います。

SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問/奥田愛基氏(SEALDs・明治学院大学4年)、福田和香子氏(SEALDs・和光大学4年) ビデオニュース・ドットコム 11月1日 ○… … … シールズのメンバーたちは、自分たちにできることをやるだけやった上で、来年夏の参議院選挙をもって解散すると、あっさりと言ってのける。「シールズは次は何をやるんだ」、とか、「解散はもったいない」などと言われることも多いが、それは旧態依然たる「まかせてブーたれる」おまかせ民主主義の悪弊の反映にすぎない。彼らは普通では到底できないことをやってのけ、既にできることは十二分、いやそれ以上のことを成し遂げている。問題の核心は、彼らが投げ掛けた日本の民主主義に対する素朴な疑問を、われわれ一人ひとりがどのように受け止め、次の行動に移していくかにある。沖縄の翁長知事も同じことを指摘していたが、多くの深刻な問題を抱える日本の現状は、「シールズは次は何をやってくれるの」などと見物人気分で呑気に聞いている場合ではない。
 分からないこと、おかしいと思うことがあれば、声を上げるのが当たり前の社会への第一歩を踏み出す先鞭をつけた学生グループのシールズが、その活動を通じて見たもの、感じたことを、その中心メンバーの奥田愛基さん、福田和香子さんと、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
「ブラック企業が溢れていて転職できない」ハロワ通い1年半以上、精神的に疲れて… 週刊SPA! 10月29日 ○… ◆「ブラック企業が溢れていて転職できない」xxx(ペンネーム)無職・男性・35歳
 転職活動で苦戦しています。これまで事務職を経験してきたため、事務職志望なのですが、離職期間がもう1年半以上になってしまいました。理由は、ブラック企業ばかりだからです。
 ハローワークに行き、応募の手続きをしようとすると、職員から「その企業にはクレームが何件もきている」とか、「その企業は過去頻繁に事務職の求人を繰り返し掲載している(つまりすぐに人が辞めてしまう)」と言われて、うかつに応募できない状況が続いております。アルバイトをしながら転職活動を続けておりますが、さすがに精神的に疲れてしまいました。
 …【今回の教訓】  初めから理想的な会社はありません

【三井不動産よ お前もか!】ヒューザー、住友不動産……横浜「杭打ち偽装」で再点検する「欠陥マンション」悲劇の後日談〈週刊新潮〉 BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 10月29日 ○…  総務省が行っている「全国消費実態調査」によると、日本人の世帯あたり平均資産は、約3588万円(平成21年)。結構蓄えがあるように見えるが、実際には、このうち約7割が、住むための不動産で占められている。
〈家は人生最大の買い物〉
 そんな言葉もあるように、大概の人は、貯金をはたいて頭金を作り、定年が近くなった頃にやっと住宅ローンから解放される。杭打ち偽装が発覚した『パークシティLaLa横浜』は、ローン苦があったとしてもここを終(つい)の棲家(すみか)にしたいと思えるようなマンションだった。
 同マンションを9年前に新築で買った(約5000万円)40代の主婦が言う。
「買った当時は、ちょうど耐震強度偽装事件(いわゆる「姉歯事件」)が社会問題になった後でしたから、マンションの販売担当者は“このマンションなら安全です。三井が偽装するはずあり得ませんから”と熱心に勧めてきたのです。決めたのはその一言も大きかった。でも、実際、住んでみるとショッピングセンターも近いし眺めも良くて、本当に引っ越してきて良かったと思っていたんです」
 都心に比べて部屋も広くて、値段も手ごろ。おまけに販売は三井。そんな“理想”のマンションに、あってはならない段差が見つかったのは昨年11月のこと。これがきっかけで調査が入り、偽装が発覚したわけだが、一部の住民はもっと前から異変を感じていた。
「びっくりしたのは4年前の東日本大震災のときです。このあたりは震度4ぐらいのはずなのにグラングランと揺れ、最上階(12階)に住んでいる知人などは“梁の部分が曲がってしまった”と言っていたほど。私の部屋の前にある門扉もギシギシ音がして閉まりが悪くなってしまいました。近所のマンションでは、そんなことが起きたとは聞いていないのにですよ」(南棟に住む50代の男性)
「1年半ぐらい前、ベランダに大きな亀裂が入っているのを見つけたんです。びっくりして管理組合を通じて問い合わせたら“東日本大震災の影響です”という返事だけ。でも、今となっては杭が支持層に届いていなかったことが原因としか考えられません」(傾いた西棟に住む50代の女性)
 不幸中の幸いというべきか、『パークシティLaLa横浜』は、販売元の三井不動産レジデンシャルが、全棟建て替えと、その期間の仮住まいや引っ越し費用の負担などを提示。住民の多くもこれを受け入れる方向で話し合いが進んでいる。
「建て替え費用は280億円以上と見られており、今から取り掛かっても3年はかかります。しかし、こんなことが出来るのは年間1000億円の純利益を稼ぐ三井不動産だからです。住民とのトラブルを長引かせ“三井”のブランドに傷がつくことを恐れたのでしょう」(中堅不動産会社の幹部)
 実際、中小のデベロッパーが作ったマンションに重大な欠陥が見つかると、こうはいかない。まだローンが残っているのに人が住めなくなったマンションでは、住民たちがどんな辛酸を味わったのだろうか。
「事件からもう10年になりますが、ここに『ヒューザー』のマンションがあったことはいまだに有名です。こないだも、タクシーの運転手さんに“ここ、耐震偽装のあったマンションですよね!”と聞かれて返答に詰まってしまいました」・・・

ハロウィーン騒動 「もういいです。早く帰りたい」 増え始めた通行人に機動隊が整理 通行止めも 産経新聞 10月31日 ○午後5時半ごろ、東京・渋谷のセンター街からスクランブル交差点へ向かう方向は人が増えすぎたため通行止めに。
 スクランブル交差点では同じ頃、機動隊員など警察官が規制線を使うなどして交通整理を行っており、車道に出るのを防ぐ笛の音が響き渡った。
 群馬県高崎市から両親と買い物に来た女子中学生(14)は「もういいです。早く群馬に帰りたい」と疲れた様子だった。
ハロウィーン 今年も渋谷で大混乱 DJポリス怒った スポニチアネックス 11月1日 ○ハロウィーン本番を迎えた31日、各地で仮装や音楽を楽しむイベントなどが開かれた。東京・渋谷では思い思いの仮装をした人であふれ、JR渋谷駅周辺は大混雑。警視庁は機動隊員ら数百人態勢で警備を行い、スクランブル交差点では、DJポリスの怒声も響いた。
 …これまでサッカーW杯の日本代表戦など、渋谷の街に多くの若者が集まるたびに登場し、ウイットあふれる言葉で交通規制を担当してきた「DJポリス」。だがこの日は、その声が徐々に怒気を帯びていった。
 「ハロウィーンの衣装に見とれず、横断歩道を渡ってください」など呼び掛けていたが、赤信号を待つ人の列が、駅から出る人波に押し出されていくなど徐々に混乱すると、声色が変わった。
 「前の人を押しのけて出るのをやめてください!」。注意しても聞かないため、「やめなさい!」に変化した。
 交差点を行き交う人の群れを撮影するため、信号機に上る若者も。手製のみこしを7~8人で担ぎ、その上でおしりを振りながら横断する一団が現れるなどもはや無秩序状態。「路上でパフォーマンスするのはやめてください!」とDJポリスの声が響いた。
 予想以上の大混乱に、警視庁幹部は「主催者がいるわけではなく、集まった人の動き方や盛り上がりのピークがいつなのか予測がつかない。新しい警備の課題だ」と頭を抱えた。 

ANN: 街の避難場所なのに…データ“偽装”中学校で説明会 11/1 ○杭打ちデータの偽装問題です。横浜市の中学校でも偽装が発覚したことを受け、市が説明会を行いました。この中学校は、震災などが起きた際に、住人の避難所などになる「地域防災拠点」に指定されているため、問題は地域全体のものとなっています。

久辺3区の振興費 新基地計画と絡めるな 【琉球新報】2015.11.01 ○新基地建設に向けた政府の姿勢は常軌を逸している。その強引な手法は地方自治をも破壊しかねないものであり、極めて問題だ。
 政府は米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設をめぐり、同市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を3区の区長らに伝えた。
 建設予定地に隣接する3区は、名護市に計55ある行政区の一部だ。国が自治体を通さず、財政支援するのは異例であり、地方自治への介入にほかならない。札束で地域の分断を図るような手法に憤りを覚える。・・・
米艦、南沙航行 偶発的衝突回避へ対話を 【琉球新報】2015.11.01
[オスプレイ駐機場] どこが負担軽減なのか 【沖縄タイムス】2015.11.01 ○安倍晋三首相をはじめ関係閣僚らが沖縄の基地問題に触れるときのキーワードの一つに「負担軽減」がある。だが、政府がやっていることは、まったく逆のことだ。言葉がしらじらしく響く。
高校生の政治活動容認 主権者意識高める契機にしたい 【愛媛新聞】2015.11.01 ○選挙権年齢「18歳以上」への引き下げを受け、文部科学省は高校生の政治活動を限定的に容認する通知を都道府県教育委員会に出した。高校生を主権者に育てる場として、学校が果たす役割は大きくなる。各党が掲げる政策などへの判断能力を養って、政治への参加意識を高める契機にしなければならない。
 学校内外を問わず政治活動を一律禁止としていた1969年の通知を廃止した。当時は学生運動が激化し、高校でも生徒による学校封鎖が広がり混乱した時期だった。環境が大きく変化し、文科省の政策転換は当然の流れといえる。
 新通知では、放課後や休日の校外でのデモや集会への参加を容認した。ただ生徒本人が熱中し学業に支障が出る場合は、活動を制限するよう学校に指導を求めている。一方、校内での活動は引き続き禁じている。政治参加を声高に唱えながら、生徒が校内で意見を主張する自由を奪うことに疑問を禁じ得ない。緩和はされたが、規制で活動を縛ろうとする発想から脱却したとはいえまい。
 教員には「政治的中立性を確保」しつつ、生徒が「自らの判断で権利を行使できるよう」実践的な指導を求めた。旧通知によって、学校現場は現実の具体的政治事象を取り上げるのを長らく避けてきた。それが突然、「今の政治話題を扱え」といわれれば、混乱が起こるのは必至だ。とはいえ、中立性を意識するあまりに現実の政治問題に背を向け、空疎な授業をしては政治への関心は高まるまい。 ・・・  ★主権者とは、何か? 国民主権とは何か? 人権尊重とは何か? 誰の権利なのか? 不可侵の権利なのか? そう、立憲主義も、ね。 安倍(政権)が嫌うからと言って、避けて通るべきではない。「法の支配」も、「立憲主義」も回避すべきではない。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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