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2015-11-08

11/8: 主権者を騙す安倍政治 希望出生率1.8実現(現状出生率1.39!)に意欲‽‽‽  主権者を侮るか!ウソ・偽りを宣う V字回復の処方箋もなし

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・目指せ未来の坂本龍馬!中学生限定の体験プログラム  17時52分
 ・米運輸長官がリニア試乗 導入めざし国交大臣がPR  17時51分
 ・希望出生率1.8実現に意欲 総理“子育て施設”視察  17時44分  ★どうして、斯くもウソ・偽りを平然と宣えるのか‽‽‽ 主権者を侮っていないか! 現状の出生率1.39! 安倍政権に、V字回復の処方箋なし!
 ・五郎丸選手に市民賞特別賞 磐田市に住んで8年目  17時43分
 ・「指導者選ぶ権利嬉しい」ミャンマー総選挙で有権者  17時35分
 ・中台首脳会談、中国メディア「歴史的な一歩だ」と評価  16時23分
 ・神奈川県警のパトカー、車を追跡中にバイクと衝突  14時8分
 ・伊方原発で事故想定訓練、過去最大の1万5000人参加  12時20分
 ・暴力団組長らの療養費詐欺、患者の9割が国保に加入  12時20分
 ・栃木・足利市で男子高校生死亡、ライター用ガス吸引か  12時20分

「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月8日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 落選した集団的自衛権行使容認派の同志社大学長 11/8 (厚顔) ○同志社大は新島襄が創立したことは有名ですが、同志社と命名したのは同志社創立に協力した新島襄の妻(八重)の兄(山本覚馬)であったことは、先年放送されたNHK大河ドラマ、『八重の桜』でも紹介されいたように思います。
 その同志社大学の学長選挙で現役の村田学長が落選したそうです。その理由はニュースにもあるように、先の通常国会の安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で、集団的自衛権行使の容認発言をしたことが大きな理由のようです。私もその様子をテレビニュースで見て、同志社大学もずいぶん変わったな、と違和感を感じましたが、今回の学長選挙の結果を見て、まだ同志社に新島襄、山本覚馬の建学の同志ありと思った次第です。
同志社大・村田学長が落選 安保法制肯定に学内から批判 朝日新聞 11/6 ☆村田晃嗣氏、同志社大学長選で敗れる 安保法制賛成で学内から批判 11/7 ○…47NEWSによると、投票できるのは同大学の教職員約930人。大学側は投票者数や両氏の得票数を明らかにしていない。…
「護憲+」ブログ: NHK「クロ現」を斬り、高市総務相も返し討ったBPO 11/8 (厚顔) ○朝日デジタルの記事を読むと、放送倫理・番組向上機構(BPO)は、表現の自由を制限したい高市総務大臣や自民党の真意も見透かしていたようだ。  (※)昨年5月にNHK「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。以下略
今日の「○」と「×」: 「×」 橋下維新の息の根を止めよう。 11/8 「×」 橋下路線の継承争点=大阪市長選、4氏が届け出 橋下路線の継承争点=大阪市長選、4氏が届け出 時事通信 11/8  ○大阪の市長選が告示された。
 知事選と共に橋下維新路線の是非を問う選挙であり、もし維新が両方で勝てば、大阪の暮らしはメチャクチャに破壊されることだろう。
 知事選は松井が優勢なようだが、市長選は絶対に落としてはならない。
 嘘が服を着て歩いているような橋下に、これ以上大阪と日本を引っ掻き回させるわけにはいかない。
 また、橋下の言動を面白おかしく取り上げるマスコミの罪も大きい。
 ウソツキ橋下とウソツキ安倍を、サッサと退場させなければならない。
イシャジャの呟き: 立冬  誕生日の花  ダイモンジソウ  花言葉  自由 11/8 ○ツワブキ
 気温9℃~15℃ ☂ だが 立冬とはいえ 暖かい日曜日です。大根の根が伸びてきたので 越冬用を土に埋めて保存する方法を検索して 雨が上がってからの作業方法を勉強する。
 マイアサラジオで、今日は X 線が発見された日で 明治28年ということで 母の生まれた年であることを思い出す、存命であれば120歳、爺は42歳の母から生まれた子だから・・・
 大相撲九州場所は 今日が初日、横綱3人が揃って 混戦模様だというが、金星の続出を期待したいので~す。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日のトピックス Blog11/7: 産業力強化に向けた大学改革? 国立大学を3分類「稼ぐ大学」にする‽‽‽ 従来前では! その結果の検証は! 主権者の意思に適うのか‽‽‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか

◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>







[もんじゅ勧告] 核燃サイクル見直しを 南日本新聞】2015.11.06 ◆国の再処理政策は見直しを◆
 原子力規制委員会は、安全管理上のミスが相次いでいる高速増殖炉もんじゅ(福井県)の運営主体として日本原子力研究開発機構は不適正と判断し、変更するよう所管する文部科学相に勧告する。
 規制委は再三、機構への指導を文科省に求めたものの、同省は抜本的対策を取らず、組織改編など小手先の対策で解決を図ろうとしてきた。法律では規制委が関係省庁の長に勧告を出すことができると規定しているが、実際の動きは初めて。同省の責任は厳しく問わねばならない。国の核燃料再処理政策を見つめ直す議論も必要だ。 ・・・
【もんじゅ勧告】廃炉も視野に見直しを 【高知新聞】2015.11.06
もんじゅの勧告  速やかに廃炉の決断を 【京都新聞】2015.11.06 ○大量の点検漏れなどトラブルが相次ぐ高速増殖炉もんじゅ(福井県)をめぐり、原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構による運営は不適正として運営主体を変更するよう、所管する文部科学相に初の勧告をすることを決めた。
 半年をめどに機構に代わる運営主体が示されない場合、もんじゅの廃炉を含め施設の在り方を抜本的に見直すよう求める方針という。
 もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故後、20年間ほとんど稼働しておらず、再発防止策や組織改編を経てもずさんな管理が後を絶たない。代わる受け皿探しは至難の業で、勧告はもんじゅ計画に引導を突き付けたと言えよう。
 政府は、安全を確立できないもんじゅの廃炉を速やかに決断し、破綻が明らかな核燃料サイクル政策に見切りを付けるべきだ。
 もんじゅでは2012年に約1万件の機器の点検漏れが発覚、13年5月に規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。その後も新たな点検漏れや管理ミスが続き、保安規定違反の認定は8回に上る。・・・

クローズアップ2015:もんじゅ運営交代勧告へ 文科省、手詰まり感 毎日新聞 11/5



★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: みんなのうた発掘プロジェクト中野オフ会 ・ブログ連歌(421) ・ 民主平和党ホームページ 11/8 ○昨日は、富沢瑞夫さんの企画で「みんなのうた発掘ブロジェクト中野オフ会」(私がいま勝手に命名しました)を、私の自宅兼事務所で開催しました。富沢さんはネットに「60年代・懐かしの宝箱」を出しておられて、その中の「思い出の『みんなのうた』」は、この番組の放送初回からの全曲についての資料をまとめており、決定版的に充実しています。「60年代・懐かしの宝箱」: 「思い出の『みんなのうた』」 
  「みんなのうた」は1961年(昭和36)4月から始まりました。この年に富沢さんは小学生になったそうです。それから50年たった2011年4月に、NHKは「みんなのうた50周年」を記念する特集番組を企画していました。しかし東日本大震災で延期となり、同年7月21日および28日の「熱中スタジアム」で放送の運びとなりました。このとき、NHKの「みんなのうた発掘プロジェクト」の呼びかけに応じて、NHKにも保存されていなかった音源の提供に応じたのが、神原光芳さんと津吉敏明さんでした。また、「大きな古時計」を精巧なミニチュアで作った富沢さんの作品がスタジオで紹介されました。
 私はNHKで1962年4月から1963年の9月まで、一年半にわたって後藤田純生チーフの下で「みんなのうた」を担当していました。この短期間に「ドレミの歌」「線路は続くよどこまでも」「大きな古時計」「かあさんの歌」など、今にも残る多くの歌が生まれました。しかし資料の保存は万全ではありませんでした。これは、担当が青少年部の少年班で、おもに子供ドラマ(チロリン村、ひょっこりひょうたん島など)を担当しており、音楽番組は主流の仕事とは思われていなかったことが影響していると思います。
 私自身も、経験して通過する番組のつもりで、担当替えを希望したのでした。思えばもったいないことをしました。自分がした仕事の本当の価値は、後にならないとわからないことがあります。しかしブログを通しての富沢さんとの連絡が縁となって、私が保存していた一年半の放送当時の音源を、NHKに提供することができました。しかし残念なのは映像資料がほとんど残っていないことです。まだビデオテープは導入初期の貴重品で、テレビ番組は基本的に「間に合って放送したらそれで終り」の時代でした。
 この日にお見えの三人に、なぜ今になってもそんなに「みんなのうた」に熱中できるのかを聞いてみました。当時小学生から中学生だった人たちに、「みんなのうた」は、大事な「育ちの糧」の一部分だったのではないかと思いました。それは個々の「懐メロ」があったというだけではなく、あの番組の音と映像の全体が、一つの固まりとなって少年の心を揺さぶったように思えるのです。そこには確かに思想がありました。それは番組の冒頭で呼びかけるアナウンスに込められていました。「みんなのうたの時間です、さあ、きょうも元気よく歌いましょう……」 志村建世のブログ: みんなのうた50年の軌跡 2011/7/13
「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は公権力こそが守らなければならない~BPO「NHK出家詐欺報道への意見」の核心 【美浦克教】2015.11.08
BPOが指摘したNHKの内部調査の甘さは”権力とのなれあい”のせい? 【水島宏明】2015.11.08
世論と運動が「現代の坂本龍馬」となって「現代の薩長同盟」を実現させなければならない 【五十嵐 仁】2015.11.08


市民社会フォーラム: 転送:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会さんのキャンペーン 11/3


孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 


ANN: 希望出生率1.8実現に意欲 総理“子育て施設”視察 11/8 ○… 安倍総理大臣:「『希望出生率1.8』を実現するということですが、そのためにも妊娠・出産に関わる不安が、皆さんおっしゃるんですが、そうした不安に応えていく必要があるんだろうと思います」
 そのうえで、安倍総理は妊娠から出産まで包括的に支援する施設などを充実させる考えを示しました。引き続いて安倍総理は介護関連の施設を訪問し、介護離職ゼロの実現に向け、施設の整備や人材の育成に取り組む考えを強調しました。  ★明々白々の、ウソ・偽り! 現状の出生率1.39を1.8程度にするには、劇薬、劇的手法、革命を起こす、或は、自民党が下野する等々、大変革が不可欠だ‼‽ 特段のことも覚悟せず、 笑止千万。総務省なども笑っていよう。
 内閣府: 第1節 近年の出生率の推移  ○…一般に将来推計人口として利用されている中位推計(出生中位・死亡中位)では、合計特殊出生率は、2010(平成22)年の実績値1.39から2014(平成26)年まで、概ね1.39で推移し、その後2024(平成36)年の1.33に至るまで緩やかに低下し、以後やや上昇して2030(平成42)年の1.34を経て、2060(平成72)年には1.35になると仮定している。このような仮定に基づいて試算すると、我が国の総人口は、2010年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030年の1億1,662万人を経て、2048(平成60)年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になることが見込まれている。…  ★これでも、楽観的に過ぎるのでは。
 【9月30日】安倍政権、出生率1.8へ子育て支援を表明

BPO意見書 「報道弾圧」の体質改めよ 【琉球新報】2015.11.08 ○放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、NHKの報道番組「クローズアップ現代」の中でやらせがあったとされる問題について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
 「番組はNHKのガイドラインにことごとく違反している」など、検証委の指摘は重い。
 事実の確認と、その積み重ねを正確に伝えるのが報道番組、マスメディアの基本であり、責任だということは言うまでもない。NHKは指摘を真摯(しんし)に受け止め、信頼される番組づくりに当たることが求められる。
 注目されるのは総務省、自民党を厳しく批判したことだ。文書で厳重注意した総務省と、NHK幹部を呼び出し事情聴取した自民党を「極めて遺憾」「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」などとした。
 個別の番組で放送事業者を呼ぶのは行き過ぎだ。免許付与権を持つ政府が、放送法違反による行政処分の可能性をちらつかせることなどあってはならない。放送の自由を前面に掲げた同法を番組内容の規制に利用するのは間違いだ。
 報道機関の役割は権力監視であり、政権を批判することも当然ある。政府や政権与党が、報道が気に入らないから圧力をかけようとするのは、憲法21条が保障する「表現の自由」に反する。さらには「国民の知る権利」を損なうことにもつながり、民主主義の土台は破壊されてしまう。
 根底には、表現の自由や言論機関の重要性を理解していない政権、自民党の体質があると言っていい。
 昨年の衆院選ごろから「公正中立」を名目に、安倍晋三首相らがテレビ番組を批判する事例、政治報道に注文を付ける場面が目立つ。ことし6月には、同党議員の勉強会での「マスコミを懲らしめる」発言が波紋を呼んだ。講師の作家は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」とも発言した。
 政権側は「表現の自由は憲法で保障されている」と報道圧力を否定するが、結果的に報道機関が萎縮し、言論の自由を脅かす恐れをはらんでいる。
 権力の報道圧力によって情報統制がもたらされる。情報統制は小さなところから始まり、どんどん拡大していく。「異論は許さない」という安倍政権、自民党の「報道圧力」体質を改めないと、日本の民主政治は崩壊を招きかねない。
[関税再協議規定] 不安は高まるばかりだ 南日本新聞】2015.11.07 ○農家の不安は、ますます高まっているのではないか。
 環太平洋連携協定(TPP)の協定案文に、日本が米国やカナダなど5カ国との間で、発効から7年後、相手国からの要請で関税や緊急輸入制限(セーフガード)に関して、再協議する規定が盛り込まれていることが分かった。
 相手国はほかにオーストラリア、チリ、ニュージーランドといった農業大国だ。
 再協議によって追加で農畜産物の市場解放を迫られたり、関税削減が前倒しされたりする可能性がありはしないか。政府には生産者の懸念を払拭(ふっしょく)する丁寧な説明を求めたい。
 関税再協議について政府は、「(2国間の)経済連携協定で見直し規定を入れるのは一般的」として、個別品目の関税を修正することは「全く想定されない」と否定している。
 それでも安心できないのは、政府がコメや牛・豚などの重要5項目を「聖域」とし、関税撤廃から守るよう求める国会決議を受けながら、実際には約3割で撤廃されることになったからだ。
 TPP発効後、牛肉で16年目、豚肉の安い価格帯では10年目に関税が大幅に引き下げられることで大筋合意した。
 この移行期間でも、県内の畜産農家からは「桁違いの大波。想定外のことが起きるかもしれない」との声が上がっている。
 引き下げまでの期間が短縮されたり、引き下げ幅が広がるようなことがあれば、さらなる脅威となる。
 TPPは分野が幅広いことに加え、政府が内容や影響分析をさみだれ式に公表していることも、分かりにくさにつながっている。
 10月末にコメや麦、野菜、11月に入って畜産や酪農、追加の野菜などへの影響が相次いで示された。 ・・・ ・・・
【NHKやらせ】政治介入は許されない 【高知新聞】2015.11.08 ○放送業界の第三者機関による異例の批判を、政府与党は重く受け止めるべきだ。
 NHKの報道番組でやらせがあったとされる問題を審査していた放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は意見書を公表し、番組に「重大な放送倫理違反があった」と結論付けると同時に、NHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党についても「極めて遺憾」「圧力そのもの」などと問題視した。
 まずはNHKに再発防止を強く求めたい。放送事業は公益性が高く、相応の倫理が求められる。ましてNHKは受信料で運営されている。
 それでも政府与党の番組への介入は許されまい。表現の自由を脅かしかねず、BPOの批判は当然である。
 …今回の件に限らず、最近の政治の報道干渉は看過できない。
 自民党は昨年の衆院選で中立報道を求める文書を送り付け、今春には報道番組の内容に絡み、NHKだけでなくテレビ朝日の幹部も呼び付けた。6月の党の勉強会では「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」との発言まで出た。
 放送法は、表現の自由を保障する日本国憲法制定後にできた経緯がある。放送法1条第2項は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めている。
 BPO意見書も指摘しているが、この規定を課されているのは放送局ではなく、明らかに公権力側だ。政府与党は放送法の一部の拡大解釈ではなく、精神を尊重しなければならない。
[NHK番組問題] 政治介入は許されない 【南日本新聞】2015.11.08 ○NHKの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は意見書で、政府や自民党の対応を批判した。
 問題としたのは総務省が今年4月、「事実に基づかない報道が行われた」とNHKを厳重注意し、自民もNHK幹部を呼び出して事情聴取したことだ。
 BPOは「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」「(事情聴取は)政権党による圧力」と断じた。政府、自民は批判に謙虚に耳を傾けるべきだ。
 放送界の第三者機関として設立されたBPOが政府、与党を批判するのは極めて異例である。政治の干渉に強い危機感を表し、警鐘を鳴らした形だ。
 意に沿わない報道があれば「偏向だ」と、反発する傾向が政治の現場で強まっている。昨年の衆院選ごろから安倍晋三首相や自民による番組批判の事例が目立ち始めた。
 今年6月、自民の議員が「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなることが一番」などと発言したことは記憶に新しい。
 憲法や放送法は、表現の自由を保障している。政治の介入を許してしまえば、放送の自由は揺らぎかねない。
民法2規定憲法判断へ 多様な家族の形 認め合う社会に 【愛媛新聞】2015.11.08 ○ 二つの訴訟で、大きな憲法判断が年内にも示される。多様化する「家族の形」や個人の生き方、価値観を互いに尊重し、認め合える寛容な社会への転換点となることを望みたい。
 民法の夫婦別姓を認めない規定と、離婚後の再婚を女性にだけ6カ月間禁止する規定が違憲かどうかを争った上告審の弁論が開かれ、それぞれ結審した。
 問われているのは、100年以上前の明治の「家制度」を色濃く残す民法の違憲性である。今も先進国で両規定を設けているのは日本だけで、国際的にも時代遅れのそしりは免れない。
 殊に「名前はどうしても譲れない、命そのもの」(原告の一人)。姓名は人格の象徴であり個のアイデンティティーに深く関わる。通称使用の不便などという次元を超えた、憲法の基本的な価値観である個人の尊重と平等を脅かす、切実な人権問題であるとの認識を持ちたい。 ・・・  ★女性のみに対する、待婚期間6カ月も、アンフェアそのもの。許し難い。親子関係を特定する方法は、他にもある… 尤も、関係者の協力が必要だが。子を不幸な侭(例えば、無戸籍、教育を受ける権利の、政府による剥奪)にして良い訳がない。
もんじゅ勧告へ 廃炉も含め抜本見直しを 【山陽新聞】2015.11.08
パグウォッシュ 科学者の発信力高めよ 【毎日新聞】2015.11.08 ○1957年、カナダの漁村パグウォッシュに世界の科学者22人が集い、核兵器の危険性や科学者の社会的責任について議論した。湯川秀樹、朝永振一郎も参加した会議のきっかけは、核兵器がもたらす地球規模の破壊を警告し、平和的手段による紛争解決を呼びかけた「ラッセル・アインシュタイン宣言」だ。
 この流れをくむ「パグウォッシュ会議」の第61回会合が今月、長崎市で開催された。採択された「長崎宣言」は、「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器の法的禁止をめざすことを提言している。
 戦後70年、会議を取り巻く環境は楽観できない。核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂し、今月の国連総会の委員会でも核を持つ国と持たない国の溝が際立つなど、核廃絶の道は険しい。こうした世界情勢の中、科学者の集まりがどれほど影響力を持てるか、疑問を感じる人は多いかもしれない。
 しかし、こういう時だからこそラッセル・アインシュタイン宣言の精神に立ち返り、科学者が担うべき役割を改めて考えることが大事だ。
 今回は、「原子力の平和利用のリスク」も議題となり、原発の使用済み核燃料の再処理で生じた民生用プルトニウムが過剰に蓄積していることが論点となった。世界で長崎型原爆3万発分に相当するという。専門の作業グループでは核兵器に転用できるプルトニウムをこれ以上増やすべきではないとの見解で一致した。事実上、再処理中止の合意だ。
 日本は英仏露に次いで多くの民生用プルトニウムを持ち、国内外あわせて47トンに上る。高速増殖原型炉「もんじゅ」も頓挫している今、青森県の再処理工場を動かせば余剰プルトニウムがますます増加する。

県の公開質問 政府の反論が見ものだ 【琉球新報】2015.11.07 ○ある時は私人に成り済まし、ある時は国の機関だと主張する。いったい沖縄防衛局はどちらなのか。国土交通相ははっきり示すべきだ。

 辺野古新基地建設をめぐる埋め立て承認の取り消しに対し、石井啓一国交相が撤回を求めて是正を勧告したが、翁長雄志知事はこれを拒否した。当然だ。「是正」すべきは政府の方である。
 知事は同時に、国交相宛てに公開質問状も送付した。非常に興味深い。
 政府は今回、二つの行為をした。一つは知事の承認取り消しの効力を止める「執行停止」だ。沖縄防衛局が国土交通省に申し立て、国交相が決定した。
 もう一つは知事の代わりに国が承認を実行する「代執行」である。
 執行停止は行政不服審査法に基づく。同法は、行政庁の権限行使に対する国民の救済が目的だ。だから申し立ての資格があるのは行政庁でなく国民である。そのため今回、国は防衛局を民間事業者と同じ「私人」と位置付けた。一方で政府は、新基地建設を「日米両政府の合意の履行」という。それなら「国家の事業」であるはずだ。
 自らの主張の内容に応じて、都合よく正反対の立場を使い分ける。これを「ご都合主義」と呼ぶ。質問状はこの矛盾を突いている。
 翁長知事は会見で、国交省が行政不服審査では審判役となりながら、代執行では執行当事者となる矛盾も指摘していた。
 政府のご都合主義はこれらにとどまらない。地方自治法は、他に方法がない時に国が高裁に代執行の訴えを提起できると定める。今回、国交相は、代執行でなければ知事の取り消しの「是正を図ることは困難」と主張してその手続きに入った。一方でこれに先立ち、国交相自ら執行停止を決定している。いったい知事の取り消し処分は生きているのかいないのか。
 この矛盾に政府がどう反論するのか見ものである。興味深いというのはそういう意味だ。公開質問に答える法的義務はないというが、会見で翁長知事が述べたように、「説明責任は行政の基本」である。政府はこの公開質問に答えてもらいたい。むろん一般論で抽象的にではなく、個別具体的に、である。
 県が政府に公開質問を出すのは極めて異例だ。異例のことをしなければまともに応答しないからだ。それであぶり出される政府の非合理性を、国民はよく見てほしい。



TBS: 中台首脳会談、中国メディア「歴史的な一歩だ」と評価 11/8 ○中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による中台分断後、初となる首脳会談から一夜、中国メディアは「歴史的な一歩だ」などと評価しています。
 7日に行われた中台首脳会談を受け、8日の中国の新聞各紙は2人の握手の写真を1面に載せ、「歴史的会見」「66年越しの会見」などの見出しで、その意義を強調しました。中国共産党の機関紙「人民日報」は社説で、「今回の会談は中台双方が、互いの違いをコントロールし、台湾海峡の平和と安定を維持することができることを証明している」と主張しました。
 また、この他にも、「握手は80秒間続いた」といった内容や、両首脳のネクタイの色、何を食べたかなどについても詳しく報じています。
 一方、台湾では、好意的に報じた新聞もある一方で、4大新聞の1つ「自由時報」は、「両首脳は台湾の民衆については語らなかった」と会談を批判。野党・民進党議員の「馬総統はまるで習国家主席の部下だ。会談は失敗だ」などといった批判的な意見を多く掲載するなど、論調は分かれています。  ★そして、日本では?
ANN: 台湾で野党や報道の反発も 中台トップ会談から一夜 11/8 ○中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統との歴史的なトップ会談から一夜明け、台湾のメディアからは「台湾の尊厳が守られていない」と反発の声が挙がっています。
 台湾の新聞各紙は会談について、一定の評価をする一方で、両者の間で「一つの中国」が確認されたことについて、「中国側に都合の良い解釈をされる可能性がある」と馬総統を批判しています。最大野党の民進党も「台湾の尊厳が守られておらず、台湾の人々は非常に失望した」と強く反発しています。一方、中国大陸のメディアは、「中台の明るい将来に向け、自信を深め、世界の発展にも大きく貢献する」などと好意的に伝えています。

ミャンマー総選挙始まる、スー・チー氏が投票 AFPBB News 11月8日
橋下市政、継承か転換か 大阪市長選告示、4氏届け出 朝日新聞 11/8 ○大阪市長選が8日、告示され、地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文(ひろふみ)前衆院議員(40)、無所属の中川暢三(ちょうぞう)元北区長(59)、無所属で元会社員の高尾英尚(ひでひさ)氏(33)、自民党が推薦する柳本顕(あきら)前市議(41)の新顔4氏が立候補を届け出た。5日に告示された大阪府知事選とのダブル選で、いずれも22日に投開票される。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


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 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

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今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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