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2015-11-09

11/9: BPO「自民党が圧力」… 谷垣幹事長反論??? 憲法上の政府批判に、下位・法律レベルで反論‽‽‽却下 ブラックバイト企業こそ厳正に取締れ

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・同じ町の同じ名字の別人に…「マイナンバー」渡す  17時11分  ★備えなしに、準備なしに、「マイナンバー」化、始めるべからず!
 ・スー・チー氏 NLDの勝利に自信 ミャンマー総選挙  17時4分  ★軍政を脱し、国民主権(民主化)確立を祈念する!
 ・津波は想定せず…伊方原発“避難”フェリーで大分に  17時2分
 ・学生苦しめるブラックバイト、厚労省が初の実態調査  18時25分  ★厚労省は、人権や労働基本権に係る分野が多い! 先手、先手で責務を果たすべきだ‼‽
 ・高木復興相の政治資金問題で公明代表“説明責任果たすべき”  17時54分
・「温暖化で貧困層が1億人増える」世銀が警告  16時44分
 ・新宿でワゴン車横転し12人負傷、定員は6人  7時42分
 ・住宅の池で男性死亡、殺人容疑で近所の男逮捕  7時41分
 ・ロシア機墜落「9割方、爆弾による爆発音」  7時40分
 ・辺野古移設、国の進め方「不適切」6割  6時56分   ★日米タッグで、強権支配、其の侭! 国民主権も弁えないのか‼‽
 ・タイで「Visit Japan」イベント、観光客を誘致  5時16分

「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月9日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 新聞休刊日  誕生日の花  コウヤボウキ  花言葉   働き者 11/9 ○ハボタン 
 新聞休刊日で 30分遅く起床、ゴミ出しを終えて 所在なく ネットサーフーンし朝食、
 曇ってはいるが 寒くはないので 気掛かりだった 大根の収穫を行う、今年は太くて長く 上出来だが 数本にダンゴムシの食害あり、それらを除き 20本以上を土中に掘った穴に 藁がないので アスパラガスの茎葉を敷いたり 覆いにして土を被せて作業は終了
 ハボタンは過去撮りを載せましたが、花キャベツと書いたが 自信がなく 検索したら ハボタン
 しかし 花キャベツでも ? の表示が出ました・・・ 
 3時からは大相撲九州場所、昨日の嘉風の金星見事でした。2日目の波乱を期待する・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日のトピックス Blog11/8: 主権者を騙す安倍政治 希望出生率1.8実現(現状出生率1.39!)に意欲‽‽‽  主権者を侮るか!ウソ・偽りを宣う V字回復の処方箋もなし  ★日本にも、ベビーブームはあった。一次、2次と! それは、戦後直ぐの、平和到来の鐘と共に、訪れた! 平和の裡でなければ、劇的変化、人口増は、訪れない‼‽ これ以外ではなかった。少なくとも、戦後70年に於いて。その間の推移、事情、関係性を、考察しなければならないが、現状の趨勢では、総務省の推計でも、遠からず、1億人の人口を切り、8千万人台に落ちていく… 政府の見通しでも、そんな具合だ。しかも、人口増への反転、その処方箋など、行政権からも、立法府からも聞こえてこない! 口先介入を常套手段とする、安倍政権だが、人口問題、人口政策に関しては、騙し、ウソ・偽りの吹聴は、主権者に対する、信義則違反! 信頼関係を根底から、転覆するもの。 こんなことを、繰り返している!安倍政権。 違憲立法=憲法違反、主権者の意に反する強行採決、同じく沖縄への新基地建設・捏造、秘密交渉のTPP、そして、遂には、これだ…ハチャメチャだ。

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第219号) 2015年09月25日

┌─────────────────┐
│ 第219号の主な内容 │
└─────────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇違憲の戦争法を廃止するためのさらに強大な運動を作り上げましょう
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
(「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
(「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか

◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権
と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
(報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の
記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇九条の会かわにし(兵庫県川西市)、◇ 九条の会・はつかいち(広島県廿日
市市)、◇憲法9条を守る会稲城市民の会(東京都稲城市)、◇落合・中井九
条の会(東京都新宿区)、◇都立高校女性教職員九条の会(東京都)、◇調布
九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇こまえ九条の会(東京都狛江市)
◇大田たまがわ九条の会 (東京都大田区)、◇堺9条(大阪府堺市)
■編集後記~戦争法は強行採決されたけれど

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 縄文時代は世界五大文明の一つだった? ・ブログ連歌(421) ・ 民主平和党ホームページ 11/9 ○昨夜のNHKスペシャル「アジア巨大遺跡」シリーズの第4集は「縄文・奇跡の大集落~1万年持続の秘密」だった。この番組によると、日本の縄文時代の文化は1万年以上も継続しており、研究が進むにつれて、世界の4大文明とされるエジプト、メソポタミア、インド、中国と並ぶ5番目の古代文明に位置づけられるようだ。青森県にある三内丸山遺跡だけでも、1500年にわたって人が住んでいたことが実証され、竪穴式住居であっても中心的巨大建築には、300人も収容できる室内集会所の機能もあったらしいということだ。
 発掘される土偶、土器、漆器、装身具などは、洗練され安定的な文化が継続していたことを示している。土器には煮炊きに用いられた痕跡があり、食糧を熱加工によって多様に活用していたことがわかる。従来の4大文明と違うところは、本格的な農耕をしていた痕跡がなく、狩猟採集を基本にしていたことだが、これも栗の林を茂らすなど、果樹栽培に近い努力をしており、豊かな自然環境を活用した独特の文明生活を営んでいたようだ。
 この縄文時代は、日本がまだ大陸と地続きだった時代から始まったとされ、やがて弥生時代へと移って行くのだが、長く続いた縄文の民とその文明が、海を渡ってきた弥生人と簡単に入れ替わったということはないだろう。各地で混在し、稲作の普及とともに、混血と混交もしながら弥生時代の日本人になって行ったのだろう。海から新しい土地へ辿りついたという記憶は、高天原の伝説や、天孫降臨の神話の土壌になったかもしれない。そう考えると、日本誕生の神話には、さらなる古層が隠されているように思えてくる。
 そこまで行くと考古学とは違う想像の世界になってしまうのだが、日本の国の過去に、世界の大文明と並ぶような、すぐれた文明があったというのは、やはり愉快な話題ではある。それが農耕さえしないで自然の恵みが許してくれる範囲で人間らしい文明を築いたところが、さらにすばらしい。エコ文明の模範ではないか。
 そんなご先祖さまを持つ現代の日本人が、風光明媚な海を埋め立てて外国の軍隊のために軍事基地を作るなどは、もっての外である。猛毒無比で万年単位で毒性の残る原子力発電所を運転するなどは、狂気の沙汰と言うほかはない。千年万年の単位で人間の歴史を考えたら、いまの政権がやっていることの浅知恵と傲慢さが際立ってくる。たかが百年も生きていられない身で思い上がるなと、天罰の一つも下してやりたくなる。
IWJ: 2015/10/27 「ブラック企業大賞2015」候補は、アリさんマークの引越社など6社 ~「引越社関東は解雇無効を訴えた社員を罪人扱い、社内に顔写真掲示」 11/9
IWJ: 2015/11/05 『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』出版記念シンポジウム と出版記念会(動画) 11/9
IWJ: 2015/11/08 安保法制に反対する高校生原宿デモ(動画) 11/8 ■ダイジェスト  ■全編
 •スピーチ 志位和夫氏(衆議院議員、日本共産党委員長)/蓮舫氏(参議院議員、民主党代表代行)
 •デモコース 宮下公園 → 渋谷駅前 → 明治通り → 原宿駅前 → 代々木公園
IWJ: 2015/11/08 早稲田祭・山本太郎緊急講演会(動画)
IWJ: 2015/11/08 【沖縄】グリーンピース 虹の戦士号クルー 海上アピール(動画)
IWJ: 2015/11/08 【大阪】辺野古の海を埋め立てるな!11.8大阪アクション(動画)

孫崎享のつぶやき: 安倍政権、消費税は上げる。法人税は下げる。結果的に景気を一段と下げる。日本国民はこれでいいのか 11/9
植草一秀の『知られざる真実』: 大阪主権者の誤りない投票行動が日本を救う 11/9
植草一秀の『知られざる真実』: オールジャパンで7月10日天王山国政選挙緒戦を勝利 11/8




市民社会フォーラム: 転送:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会さんのキャンペーン 11/3


孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



NNN: スー・チー氏勝利に自信、与党“敗北宣言” 11/9 ○東南アジアのミャンマーで8日、歴史的な選挙が行われた。開票が進む中、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏は勝利に自信を示し、与党の幹部は敗北宣言した。
 スー・チー氏が率いるNLD(=国民民主連盟)の本部前。9日午後になって、次々と支援者が集まってきている。
 9日午後、選挙管理委員会が最初の開票速報を発表した。結果が出た最大都市ヤンゴンの12の議席はNLDが全て奪った。スー・チー氏は日本時間9日午後、投票が終わってから初めて公の場に姿を見せ、勝利に自信を示した。
 野党NLD・アウン・サン・スー・チー氏「私たちはいま勝っているようです。しかし確実な開票結果は発表されていません。我が党の候補者にお祝いを言うのはまだ早いでしょう」
 対する与党USDP(=連邦団結発展党)のテー・ウー副議長は9日午後、「ほとんどの選挙区で負けている」と述べ、敗北を認めた。
 このあとの焦点は「勝ち方」に絞られる。というのは、ミャンマーの議会では軍人が全664議席の4分の1の166議席をあらかじめ持っていて、政権交代に必要な過半数の333議席確保のためには、改選議席の3分の2以上を得る必要があるため。
 これについて、NLDの幹部は、得票率が最大都市ヤンゴンで80%、全国でも平均で70%を超えるとみており、自信を示している。  9日夜にも「政権交代」が現実のものになるのでは、と支持者の期待は高まっている。  ★軍人が、不測の事態を引き起こさねば良いのだが。かつてのように。
NHK: ミャンマー総選挙 野党“政権交代に十分な議席確保” 11/9

TBS: BPO「自民党が圧力」指摘に 谷垣幹事長が反論 11/9 ○「自民党がNHK幹部を呼んだことは放送の自由に対する圧力にあたる」としたBPOの指摘に、自民党の谷垣幹事長が反論しました。
 NHK「クローズアップ現代」の報道に関連し、自民党がNHK幹部を呼び説明させたことが、BPO=放送倫理・番組向上機構から圧力と非難されたことについて、谷垣幹事長は今後、同様のケースがあった場合、事情を聞くことはありえるという考えを示しました。
 また、「無用な圧力にならないように」としながらも、党としてNHK幹部を呼んだことについては、「やらせのようなものがあったときに、『そんなことがあったの』というのでは役割を果たせないところがあるのでは」と述べています。
 また、BPOは、高市総務大臣がNHKに「厳重注意」の行政指導をしたことについても批判しましたが、菅官房長官は、「放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と反論しました。  ★憲法レベル、人権尊重レベルからの批判に対し、その下位法である法律レベルで言い立てて何とする‽‽‽ 却下!する他なし。 NHK公共放送を、『安倍チャンネル』に、今猶、私物化したその総括、反省はないのか‼‽
NHK: ブラックバイト 初の実態調査で6割がトラブル経験 11/9 ○学生がアルバイト先で不当に働かされる、いわゆる「ブラックバイト」の問題について、厚生労働省が初めて行った実態調査の結果が9日に公表され、6割の学生が何らかのトラブルを経験するなど問題が広がっていることが明らかになりました。
 この調査は、厚生労働省がことし8月下旬から9月にかけてインターネットで行ったもので、アルバイトをしたことがある大学生や大学院生、専門学校生ら合わせて1000人から回答を得ました。
 アルバイト先としてはコンビニエンスストアや学習塾、スーパーマーケット、居酒屋が多く、延べ1961件に上っています。このうち、法律で定められた労働条件の書面での提示を行っていなかったケースは58.7%に上り、19.1%は口頭でも具体的な説明がなかったということです。
 職場でのトラブルについて複数回答で尋ねたところ、「採用時の合意以上の日数、勤務を入れられた」が14.8%、「一方的に急な勤務変更を命じられた」が14.6%、「準備や片づけの賃金が支払われなかった」が13.6%などとなっています。こうしたトラブルを経験した人は全体の60.5%に上り、アルバイト先で不当に働かされる「ブラックバイト」の問題が広がっている実態が明らかになりました。
 厚生労働省は、学業に支障を来すなど深刻な影響も出ているとして、学生アルバイトを多く雇っている業界の団体に対して適正な労務管理を求めるとともに、労働基準監督署の指導を強化することにしています。

 学生たちに労組結成の動き広がる
 いわゆる「ブラックバイト」を巡っては、過重な労働で学業に支障が出るなど社会問題となり、学生たちが労働組合を結成し企業に団体交渉を求める動きが広がっています。首都圏の大学生などが去年、結成した「ブラックバイトユニオン」をはじめ、ことし6月には学習塾で働く大学生らが初めて業界を特定して労働組合を作ったほか、飲食店やコンビニでアルバイトをしている高校生たちも組合を結成しています。  ★権利実現の為の、支援を政府は行うべきだろう。『強きを助け、弱きを挫く』その政策は、悔い改めるべきだ‼‽ 少子高齢化を益々加速させる、人口減少は、激化しよう。

[BPO意見書] 異例の政府・与党批判だ 【沖縄タイムス】2015.11.09 ○NHKの報道番組でやらせがあったとされる問題をめぐり、NHK、民放でつくる放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、政府・与党が介入したことを厳しく批判する意見書を公表した。BPOが政府・与党を批判するのは極めて異例である。
 問題となったのは昨年5月に放送された「クローズアップ現代 追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」。
 意見書ではNHKに「重大な放送倫理違反があった」とする一方で、NHKを厳重注意した総務省を「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」、NHK幹部を呼び出し事情聴取した自民党を「政権党による圧力そのもの」と強く非難している。
 放送による表現の自由は憲法によって保障されている。放送法は一条の目的で「放送の不偏不党、真実及(およ)び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と原則を定める。
 意見書が強調するように、「放送の不偏不党」「真実」「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらを守らなければならないのはむしろ政府などの公権力である。放送免許の許認可権限が総務省にあり、時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐためである。
 意見書は政治介入は放送法が保障する「自律」を侵害する行為であるとも批判している。検証や見直しは、放送局自身やBPOが自律的になすべきなのだ。
【再婚禁止と別姓】実情踏まえた憲法判断を 【高知新聞】2015.11.09 ○女性にだけ再婚禁止期間を定め、夫婦別姓を認めない民法の規定が違憲かどうかを争った二つの訴訟で、最高裁大法廷が弁論を開いた。それぞれ結審し、年内にも初の憲法判断が示される見通しだ。
 家族の在り方や結婚に対する考え方が多様化する中、明治時代にできた制度が今の社会状況に合っているのか。最高裁には実情を踏まえて判断してもらいたい。
 民法は、女性は離婚後6カ月を経過した後でなければ再婚できないとし、結婚した男女は夫か妻の姓を共に名乗るよう規定している。
 再婚禁止期間をめぐる訴訟は、岡山県の女性が「法の下の平等に反する」として国に損害賠償を求め提訴した。最高裁は1995年の判決で規定の合理性を認めており、一、二審ともこの判例に沿って原告の請求を退けた。
 再婚禁止期間はもともと子どもと父親の関係に絡む混乱を避けるために設けられた。だが、現代ではDNA鑑定の技術などが急速に進歩し、親子関係を判定するのは容易になっている。女性だけ再婚を制限する合理的な理由は見当たらないのではないか。
 離婚や再婚の増加など社会状況は時代とともに大きく変わった。夫の暴力などから逃げた女性が、前の夫の戸籍に記されるのを拒み、別の男性との間に生まれた子どもの出生を届けない無戸籍児の問題も起きている。
 社会の実情とかけ離れたルールは改める必要がある。
 夫婦別姓訴訟は、規定が人格権などを侵害し違憲として東京などの男女5人が国家賠償を求めたが、これも一、二審で原告側の敗訴となった。
 姓の選択は男女とも可能だが、大半は妻が夫の姓を名乗っている。旧姓の使用を認める職場も増えたが、公には認められない場合が多く、煩わしさから事実婚を選ぶ人もいる。
 別姓に対する国民の世論は拮抗(きっこう)しているが、不都合が生じている実態は見過ごせない。別姓を希望する人たちが選択できる道を開きたい。
【日米同盟新機関】危険性の高まり見逃せぬ 【高知新聞】2015.11.09 ○自衛隊と米軍を平時から一体運用するため、日米両政府の安全保障や外交部門などでつくる新たな機関「同盟調整グループ」が動きだした。
 安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使や地球規模の対米支援を可能にするための環境整備の一環といえるが、米国の世界戦略に際限なく巻き込まれる危険性は高まらざるを得ない。
 新機関の設置は4月に再改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づく。旧ガイドラインで有事に設置するとしていた調整機関を常設化するとともに、メンバーも政府高官や実務担当者、制服組に強化した。
 ガイドラインによると、新機関は平時から緊急事態までのあらゆる段階で自衛隊と米軍が実施する活動に関連した政策面と運用面の調整を強化するとともに、日米の情報共有と共通の情勢認識の構築を目的とする。
 さらに、日米両政府は自衛隊と米軍の円滑な運用のために、「共同計画」を制服組が策定することも決めた。個別の緊急事態を想定した自衛隊と米軍の作戦概要になるという。
 新機関の設置と共同計画の策定は、安倍首相が目指す日米同盟の強化につながるだろう。だが、日米の軍事的な一体化の加速がもたらす危険性を見逃すわけにはいかない。
 米国や米軍が保有する情報量は圧倒的だ。情報を共有し、共通の情勢認識を構築するとはいっても、米側の情報に多くを頼らざるを得ず、米側の情勢判断に日本政府や自衛隊が引きずられる懸念は小さくない。
 政策・運用面の調整や共同計画策定を通じて、自衛隊による具体的な米軍支援について協議し、事実上合意することになるだろう。安倍首相は国会答弁で自衛隊の海外派遣について「主体的に判断する」と繰り返したが、米国から要請があった場合に断ることが可能なのかどうか。
 新機関などでの協議内容は多くの機密情報を含み、特定秘密となるのは間違いない。自衛隊の海外派遣は国会承認が原則となっているが、機密の壁に阻まれた中で国会が適切に判断できるとは思えない。
 安保関連法は来年3月までに施行されるが、多くの国民の不安や懸念は解消されていない。「理解を得る努力」は口先だけにとどまり、一方で不透明な対米協力を拡大させていく姿勢はあまりにも不誠実だ。・・・




TBS: 辺野古移設、国の進め方「不適切」6割 11/9 ○アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について6割の人が「不適切だ」と考えていることがJNNの世論調査でわかりました。  調査は7、8日に行いました。
 安倍内閣の支持率は前の月の調査より6.4ポイント上がって53.7%、不支持率は前の月より5.9ポイント下がって44.8%と、4か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
 アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は38%、「反対」の人は40%でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の2日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は28%、「不適切だ」と考える人は60%でした。
 2か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は38%、「評価しない」と答えた人は51%でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が12%、これに対し、「不十分だ」と答えた人は83%でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が57%、「判断材料にしない」が36%でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が36%、「選挙協力する必要はない」が49%でした。
 先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は77%、「不安はない」と答えた人は18%でした。

TBS: ロシア機墜落「9割方、爆弾による爆発音」 11/9 ○エジプトでのロシア機墜落で、ボイスレコーダーの最後に記録されていた「異常音」について、ロイター通信は調査委員会のメンバーが「9割方、爆弾によるものだ」との見方を示したと伝えました。
 ロシア機墜落の原因を調べているエジプトの調査委員会メンバーの1人は、ロイター通信に対し、ボイスレコーダーの最後に記録されていた「異常音」は「9割方、爆弾による爆発音である」との見方を示したということです。
 調査委員会は7日の記者会見でボイスレコーダーの最後に「異常音」が記録されていたことを明らかにしていますが、「原因は特定できていない」としていました。
 乗客・乗員224人が亡くなったロシア機墜落をめぐっては、過激派組織「イスラム国」系の武装組織が犯行声明を出していますが、エジプトのシシ大統領は「プロパガンダだ」などと「イスラム国」によるテロだとの見方に否定的です。


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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