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2015-11-10

11/10: 安倍首相「ばらまきしない」TPP… 素もTPPは、政府の関税・非関税障壁を廃止、縛ろうとするもの 遂には政府の責任転嫁手段に‼‽

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・国産初のジェット旅客機・MRJ試験機、11日に初飛行  21時11分
 ・横浜の中学校に爆破予告、捜索で爆発物など見つからず  21時11分
 ・慰安婦問題、11日に日韓局長級会談  21時10分
 ・暴力団元幹部から借金、日大名誉教授を解雇処分  20時6分
 ・高木復興相の政治とカネ問題、野党が追及  20時6分
 ・安倍首相「ばらまきしない」TPP農業対策  18時55分   ★バラマキという言葉は知ってるんだ‼‽ これまでして来たことも。急にヤラナイことにするとは、何だろう? 対米口約束。 TPPそのもの‼‽
 ・ミャンマー総選挙 NLDが議席伸ばす  7時15分
 ・米・イスラエル首脳 和平交渉“進展なし”  6時45分  ★ネタニヤフにコケにされ‼‽ パレスチナ解決以前の…醜悪
 ・露に“ドーピング勧告”五輪出場停止も  6時35分
 ・マイナンバー通知カード誤配達 新座市  9日(月)23時15分
 ・“宗教勧誘”で誘拐疑い 2人を起訴猶予  9日(月)21時45分
 ・世界の主要温室効果ガスの濃度が過去最高を記録  6時31分
 ・ヨルダン治安部隊施設で銃乱射、米国人教官ら5人死亡  6時31分   ★教官が乱射‼‽とは。

「護憲+」ブログ: 「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い 10/19 (笹井明子) ○過日、山崎参議院議長と鴻池特別委委員長宛に「安保関連法案の採決不存在と法案審議の続行を求める申し入れ」を行った東京大学名誉教授の醍醐聰さんらが、その後公表された参議院安保特別委員会・議事録の「偽造」「捏造」に抗議し撤回を求める署名活動を始めています。
 テレビ中継が行われ衆人環視の中で起きたドタバタ劇を、あたかも議事採決が粛々と行われたかのように記録を改竄するなど、あってはならないことで、到底許すわけにはいきません。
  多数の署名があっても知らん振りを決め込む自民党政治に、虚しさを覚えないわけではありませんが、諦めずに何度でも「おかしい!」「許さない!」の声をつきつけたいと思います。・・・ということで、私も署名しました。
  賛同署名の呼び掛けけです。
  署名フォーム
 第一次集約日 :10月27日(火)22時とのことです。
  趣旨に賛同される方は、是非賛同署名に参加して下さるよう、よろしくお願いします。

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月10日分 9:00 実施
イシャジャの呟き:  仰天 ピンチ 大臣  誕生日の花  ガマ  花言葉  救護 11/10  ○ 木洩れ陽
雨が上がって 落葉が進んだカエデで木洩れ陽が射していました。(こんな表現があるのかな  ?)
 今日から 閉会中審議の衆院予算委がテレビ中継されています。世界中を逃げ回った男も出ています。顔を見るだけで虫唾が走る。還暦が過ぎたのに 青い背広を着ているは いるが 心は軽くない様子 心は重い筈だ ! 枕花と下着で 復興大臣はピンチだ・・・・・ 仰天
 官房長官が出てきて 「産む機械」的な言葉を発した件で 真意を問われていたが、彼は語彙が乏しいから、国会で質問したことを見たことがないし、記者会見では”それは当たらないが”常套句なのだ
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日のトピックス Blog11/9: BPO「自民党が圧力」… 谷垣幹事長反論??? 憲法上の政府批判に、下位・法律レベルで反論‽‽‽却下 ブラックバイト企業こそ厳正に取締れ  ★もっと言えば、格差社会、不平等社会を追求する、政権政党を取締らなければならない。主権者が、だ。 アンフェアは、もう、堪らん状態、だ‼‽

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐
│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)

◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>









★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(98)次の世に伝えたいこと(その五) ・ブログ連歌(421) ・ 民主平和党ホームページ 11/10 ○人類の悠久の歴史を思うとき、世界の各地に目覚めた文明が、しだいにその規模を拡大し、それに伴って人口も増やしてきたことは疑いのない事実だと思います。他の文明と接触することで紛争を起こすこともありましたが、それは新しい刺激を受けて文明を高度化し、より大きな統一に向かう好機でもありました。そして、その最後の段階に達したのが二十世紀でした。そこでは史上最大の戦争も行われたのですが、その反省から、地球規模での人類の共存と平和をはかるようになったのも、この世紀でした。
 先の大戦の惨害を忘れることなく、人類恒久の平和を願うことは、この歴史的な使命に従うことであると、私は深く信じています。願わくは、この使命を国民のみなさんと共有したいと心から思っています。しかしここで強調しておきたいのは、それを決めるのは国民みなさんであるということです。天皇は政治的権能を有しないと憲法は定めています。天皇の国事行為は、すべて内閣の助言と承認により行われるのです。閣議が決定し、国会を通過した法律は天皇の名によって公布されますが、そこに拒否権はありません。その意味では、天皇の役割は所定の形式に過ぎないのです。
 さらにまた、天皇の地位は主権の存する国民の総意に基づくとも定められています。つまり国民みなさんこそが、すべてを決める力を持っているのです。私がいま願いとしている世界の恒久平和が、非現実的で考慮に値しない理想論に過ぎず、むしろ国のために有害だと国民みなさんが考えるとしたら、いまの天皇である私は国民統合の象徴として、ふさわしくないことになります。国民みなさんは、そのような天皇を排除することも、天皇制そのものを廃止することもできるのです。
 いまこの国は、「国のかたち」そのものを再定義する岐路に立っていると言えるでしょう。戦争と軍備というものを、個々の国家にとって将来に向けても必要不可欠のものと位置づけるか、それとも世界全体の安全保障体制の整備に向かって進むのかという、二つの進路です。国連憲章と日本国憲法が、後者を志向していることは明らかですから、ここで再び細部を説明する必要はないと思います。要は、この世界から戦争を根絶することは、永久に不可能と考えるか、そうでないか、ということです。
 私がどちらの立場であるかは、もう繰り返しません。私は国民みなさんと、強い信頼のきずなで結ばれていると信じています。個人が志を立てて人生の目標を立てるのと同じように、民族と国家にも理想が欲しいと私は思います。日々の平穏な暮らしで幸せを築きながらも、この世界にあって力によらず信義によって希望をもたらし、未来への道を一歩先に行く国の国民であって欲しいのです。

市民社会フォーラム: 「九条の会」メールマガジン     2015 年 11 月 10 日 第 222 号  11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆

IWJ: 2015/10/01 高速鉄道を中国に取られた日本に、何が残ってる?―「イノベーションが必要な中国にとって日本は技術の源なんです」~岩上安身による富士通総研主席研究員・柯隆氏インタビュー  11/10 ○懸念されていた中国株バブルが崩壊した。
 2015年9月末、「世界をけん引してきた中国景気が減速している」との投資家の懸念が強まり、日本の株式市場も大幅に続落した。日本の貿易相手国の第一位は、中国である。中国経済の景気が冷え込めば、中国向けの輸出が滞る。まさに「中国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と言えるほど日本は中国に経済的に依存している。
 他方、中国は日本にとって手ごわい経済的ライバルとして台頭してきた。新幹線技術で胸を張る日本が、インドネシアの高速鉄道採用にあたり中国に競り負けたのは、その不吉な兆しの一例である。
 柯隆氏は、「鉄道は標準化が重要な産業。最初のベンチマークに中国方式が採用されると、あとは参入できない」と、日本にとっては悲観的な見通しを述べる。こうした世界各地へのインフラ投資とインフラ輸出競争の激化の背景には、AIIBの設立がからんでいる、と柯隆氏は述べる。
 ・•2015/04/24 「アジアのリーダーとして、AIIB参加を」中国経済の実態とAIIBの衝撃――これからの中国との向き合い方とは~岩上安身による富士通総研主席研究員・柯隆(かりゅう)氏インタビュー
IWJ: 2015/10/16 【京都】米バークレー市議会が辺野古新基地に反対決議 〜「その議決書と添付資料は、大統領に送付される」バークレー市議会取材報告  11/10 ○米カリフォルニア州バークレー市の市議会は、現地時間の2015年9月15日、「沖縄の人々を支援する決議」を全会一致で可決した。この決議は、環境や人権擁護の視点から、米軍基地の辺野古移設に反対するもので、米政府を当事者と位置づけて計画の再考をうながすものだ。
 バークレー市議会の採択を取材した、マブイ・シネコープ代表の木村修氏が、2015年10月16日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開催された「10・16バークレー報告会:今こそアメリカ反戦市民運動との連帯を! 辺野古新基地建設反対決議をあげたバークレー市議会取材報告会@京都」で報告を行った。
 アメリカの中でも、リベラルなことで知られるバークレー市の市民参加型の地方政治のあり方を紹介した木村氏は、「バークレー市議会の、沖縄に関する議決書と議案補足資料には、関連文書、日本からの書簡などすべてが添付されていて、それを閣僚や大統領に送付して回答を求めている」と述べた。
 沖縄で、辺野古基地建設の反対運動を続けている秦真実(やす・まこと)氏からは、辺野古の現状について報告があった。
 参議院で安保関連法案が強行採決された翌日から、辺野古では反対運動への弾圧が激しくなったという。海猿(うみざる)と呼ばれる海上保安庁の職員が市民のボートを転覆させるなど、危険な違法行為が行われていることや、右翼団体による市民への襲撃を黙殺する警察など、辺野古で起きているさまざまな問題を映像とともに示した。









市民社会フォーラム: 転送:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会さんのキャンペーン 11/3


孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 朝からフル回転 洗濯日和です!今村涼子の「今天」 11/10 ○関東は、厚い雲が列島から離れつつあります。11日は、4日ぶりに日差しが復活しそうです。
NHK:WEB特集  “ブラックバイト”初の実態調査 11/10 ○学生がアルバイト先で不当に働かされる、いわゆる「ブラックバイト」。学業に支障をきたすなど深刻な社会問題となっています。
 そのブラックバイトについて国が初めて行った実態調査の結果が、9日公表され、6割の学生が何らかのトラブルを経験するなど、問題が広がっていることが明らかになりました。
 ブラックバイトの実態と背景について、社会部の古川賢作記者が解説します。
 ☆初の実態調査の結果は
 ☆被害の実態は
 ☆ブラックバイトに対抗する動きも
 ☆被害をなくすために
  ブラックバイトによる被害をなくすには、どうすればいいのでしょうか。
  学生の中には、法律の知識がなかったり、雇われていて立場が弱かったりするため、不当に働かされても声を上げられない人が少なからずいます。
  厚生労働省は、来月(12月)から全国で労働関係の法律の知識を解説する学生や教員向けのセミナーを開くなど、対策を進めることにしています。
  対策はまだ始まったばかりで、問題を解決するために何ができるのか、学生の声に耳を傾けていかなければならないと思います。  ★格差社会が強化(派遣の一層の不安定化、流動化。専門職の長期3年の時限化)される中、胡乱なお話‼‽ばかり

NNN: 安倍首相「ばらまきしない」TPP農業対策 11/10 ○TPP(=環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受け、政府が検討を進めている農業対策について、維新の党の松野代表は10日、衆議院予算委の閉会中審査で、過去の対策で批判された、「ばらまき」になるのでは、と懸念を示した。
 維新の党・松野代表「昔のウルグアイ・ラウンドの時のような対策で、これからTPPに関して、いろんな予算が組まれるのではないかと、逆に心配している」
 安倍首相「ばらまきとの批判を受けることのないよう、農業の成長産業化に真に必要な対策をとりまとめていく考えです」
 安倍首相は「ばらまき」にならないよう、効果ある対策をまとめる方針を強調した。  ★素も、秘密交渉、TPPは、国内産業保護策(関税、国内産業支援・助成金・保護のばら撒き…)を、制限するものではなかったか。 拒否するかどうか、それが、主権者の問題、判断だ‼‽ 政府は、勝手に、国民、主権者に諮ることも、国会で議論することもなく、大筋合意したのだから。
TBS: 慰安婦問題、11日に日韓局長級会談 11/10 ○いわゆる慰安婦問題をめぐって、日韓首脳会談後初めてとなる外務省の局長級の会談が11日、ソウルで開かれます。
 今月2日に行われた3年半ぶりの日韓首脳会談で、安倍総理と朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題の早期妥結に向けて「交渉を加速させていく」ことで一致しました。これを受けて、日韓の局長級の会談が11日にソウルで開かれます。
 朴槿恵大統領は10日、閣僚を前に、改めて問題の解決を指示しました。
 「この問題が最大限早く解決されるように、お願いします」(韓国 朴槿恵 大統領)
 ただ、日本政府は50年前の日韓基本条約などを根拠に「法的には解決済み」との立場を崩していません。韓国側も「被害者が納得できる解決策」などと具体的な要求は避けていて、11日の会談でどこまで踏み込んだ協議ができるのかが注目されます。

NHK: ミャンマー総選挙 野党「圧勝の勢い」 11/10 ○8日投票が行われたミャンマーの総選挙は、選挙管理委員会による集計が今も進められていますが、アウン・サン・スー・チー氏率いる野党NLD=国民民主連盟は、政権交代に必要な過半数の333議席に迫る294議席をすでに獲得し、圧勝する勢いだとしています。
 ミャンマーの総選挙は選挙管理委員会による集計がいまも進められており、これまでの発表によりますと、選挙で争われた議席のうち、確定したのは、およそ25%の121議席となっています。
 このうち、民主化運動を率いてきたアウン・サン・スー・チー氏の野党NLDが107議席を獲得したのに対し、軍事政権の流れをくむ与党のUSDP=連邦団結発展党は7議席にとどまっているほか、少数民族政党と独立系候補者が合わせて7議席となっています。 与党USDPは現職の閣僚や州知事、それに軍とのつながりを生かしてビジネスを拡大してきた候補者が相次いで敗れ、軍事政権の流れをくむ、これまでの体制への国民の反発の強さをうかがわせています。
 選挙結果を巡っては、NLDは立会人を通じた独自の集計を進めており、10日午後、これまでに結果が判明した360の議席のうち、8割を超える294議席をNLDが獲得し、圧勝する勢いだとしています。
 ミャンマーの議会は議席の4分の1が、あらかじめ軍に割り当てられているため、政権交代に必要な過半数に達するには選挙で争われる議席のうち、3分の2を上回る333議席が必要ですが、NLDの独自集計は、この議席数に迫っています。

 スー・チー氏「75%の議席獲得」
 野党NLD=国民民主連盟の党首、アウン・サン・スー・チー氏はイギリスの公共放送BBCとのインタビューで、「私たちはおよそ75%の議席を単独で獲得できたと思う」と述べ、政権交代に必要な議席を確保できたとの認識を示しました。
 また、25年前の総選挙でNLDが圧勝したものの、軍が結果を無視し続けたことについて「通信が発達して世の中の出来事はすぐに広まるようになった。時代が代わり人も変わっている」と述べて、今回の総選挙では、軍が選挙結果を無視することはできないとの見方を示しました。

NHK: 高倉健さん一周忌 各地で追悼行事 11/10
 ○スクリーンの健さんにコーヒー献杯
 このうち、高倉健さんが高校時代を過ごした北九州市の小倉北区にある映画館「小倉昭和館」では、高倉さんと手紙でやり取りするなど交流があったことから、一周忌に合わせて「遙かなる山の呼び声」など2本の映画の上映が行われています。
 館内には記帳台も設けられ、訪れた人たちは「健さん、いつまでも忘れません」などとメッセージを寄せ、在りし日の高倉さんをしのんでいました。
 上映の合間には、高倉さんと交流があった館主の樋口智巳さんがあいさつし、「健さんは、私たちファン一人一人にとって大きな希望だったと思います。これからもぜひスクリーンの健さんに会いに来てください」と呼びかけました。
 そして、コーヒー好きだった高倉さんにプレゼントされたこともある、映画館オリジナルのコーヒーが観客に配られ、スクリーンに映し出された高倉さんの写真に向かって全員で献杯しました。
 八幡西区から訪れた60代の男性は「健さんの素朴で一本気なところが好きでした。もっと新作を見たかったので寂しいですが、スクリーンで会えるのを楽しみたい」と話していました。
 小倉北区から訪れた70代と60代の夫婦は「今でも健さんのことを思い出すと涙が出てきます。今でもスクリーン上ではキリッとした男らしい健さんに会えるので楽しみです」と話していました。
 この映画館では、高倉さんの出演作を1週間ごとに作品を入れ替えながら、来月4日まで毎日2本ずつ上映するということです。

 夕張の記念館にも多くのファン
 代表作の1つ「幸福の黄色いハンカチ」の映画をきっかけにつくられた北海道夕張市の記念館には、高倉さんをしのぶ大勢の人たちが訪れました。
 高倉さんが主演した映画「幸福の黄色いハンカチ」は夕張市でも撮影が行われ、市内には映画のセットなどを再現した記念館がつくられています。
 記念館は通常は11月3日でシーズンの営業を終了しますが、高倉さんが亡くなって1年となることしは、期間を延長して営業を続けています。
 高倉さんの命日となった10日は、朝早くから大勢のファンが訪れて献花台に花を手向けたり、静かに手を合わせたりしていました。
 大阪から来た50代の男性は「本当にありがとうと言いたい。それだけです。改めて偉大な人を亡くしたのだと感じています」と話していました。

 交流あった沖縄の学校でしのぶ会
 高倉さんが双眼鏡を贈ったり手紙をやり取りしたりして交流があった沖縄県石垣島の小中学校では「しのぶ会」が開かれました。
 高倉健さんは平成11年、石垣島の富野小中学校で開かれていた地域の運動会を見学しました。その後、高倉さんは、学校に双眼鏡を贈ったり子どもたちと手紙でやり取りしたりして交流を重ね、双眼鏡は今も学校の自然学習などで使われています。
 高倉さんが亡くなってから1年となる10日、学校では「しのぶ会」が開かれ、児童生徒12人と教職員が全員で1分間の黙とうをしたあと、宮良信浩校長が、以前高倉さんから届いた手紙を紹介しました。子どもたちはふだん使っている双眼鏡を手にとって改めて感触を確かめ、校舎のベランダから周囲をのぞき鳥や虹などを観察していました。
 中学校2年生の比嘉彩香さんは「私が生まれる前に高倉さんにいただいた双眼鏡が今も使われていることに感動しています。今後、下級生たちにも高倉さんの話を伝えたい」と話していました。
 また、宮良健教頭は「小さな学校に大きな夢と希望を与えてくれた高倉健さんに心から感謝したい」と話していました。
 高倉さんが双眼鏡を贈った当時の校長だった石垣市の鳩間真英さん(68)は、双眼鏡が贈られた当時のことを振り返り、「はじめは同姓同名の別人かと思いましたが、本人だと分かって本当にびっくりしました。子どもたちは非常に喜び、手作りの三線(さんしん)を弾いて沖縄の民謡を歌った録音テープを送りました」と話しました。
 また、「児童生徒が学校の木になっていた果物を送ったところ、そのお礼にと、高倉さんからTシャツが届いたりしました。卒業式にも、わざわざ祝電を送ってくれました」と、高倉さんと子どもたちとが交流を重ねた様子について話しました。
 そのうえで、「子どもたちにとって高倉健さんとの交流は、宝物として心の奥底に残っていくと思います。これからも健さんの気持ちを大事にしていってくれればと思います」と話していました。

NHK: 米報道官 オバマ大統領任期中の中東和平は困難 11/10 ○アメリカのオバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談し、パレスチナ和平について協議しましたが、ホワイトハウスの報道官はオバマ大統領の任期中に和平を実現させるのは困難だとの認識を示しました。
 イスラエルのネタニヤフ首相は9日、ワシントンでおよそ1年ぶりにアメリカのオバマ大統領と会談しました。
 この中でオバマ大統領は、去年4月に決裂したままになっているパレスチナ暫定自治政府との和平交渉に触れ、「どうやったらイスラエル人とパレスチナ人との間の緊張を緩和し、和平への道に戻ることができるのか議論したい」と述べました。
 これに対してネタニヤフ首相は「われわれは決して和平を諦めない。2つの国家の共存に向け引き続き力を注ぐ」と述べ、パレスチナ側との和平を目指す姿勢を強調しました。
 しかし、会談のあと記者会見したホワイトハウスのアーネスト報道官は「これまでの経緯を踏まえると、向こう14か月で和平交渉が始まる可能性は低い」と述べ、オバマ大統領の残りの任期中に和平を実現させるのは困難だとの認識を示しました。
 パレスチナ和平を巡っては、イスラエルが占領地への入植活動を繰り返しているなどとして、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長が和平交渉の基礎であるイスラエルとの暫定自治合意を破棄する構えを見せていて、2国家による共存の理念は大きく遠のいています。   ★戦後の国際紛争は、終始、パレスチナ紛争に端を発することが常であって、米国とイスラエルの同盟関係‽‽‽が、解決を阻んでいる‼‽ イスラエルの核武装も、そうかもしれぬが。 無論、イスラエルの強硬姿勢、強硬策が突出しすぎていることもあるが、米政府らは、これを牽制できないでいる。現在の『テロ』も、茲に起源を持つ‼‽ とも言えるのに。
ANN: ロシアが「テロ説」言及 その背景は? 旅客機墜落 11/10 ○エジプトで起きたロシア機の墜落について、ロシアのメドベージェフ首相は「テロ攻撃の可能性は、もちろんある」と述べ、ロシアの首脳クラスとして初めてテロ説に言及しました。
 (陣中文記者報告)  (Q.ここへきてテロの可能性に言及したその背景は?)
 政府の支配下にあるロシアのメディアは、今回の墜落について特番を組んで長く放送していましたが、過激派組織「イスラム国」の犯行声明が明らかになった後も一切、無視して、触れることはありませんでした。それは、やはりシリア空爆の報復テロだと認めると、プーチン政権に対する批判が高まることを恐れたからです。潮目が変わったのは、テロの可能性が無視できず、保安態勢が不十分とされるエジプトとの間を結ぶ航空機の運航を全面的に停止した先週末です。もし、テロの可能性を無視して運航を続け、再びロシア国民がテロに巻き込まれる事態は、なんとしても避けなければいけなかったからです。このため、墜落から10日以上経ったこともあり、テロ説にも言及をせざるを得ない苦渋の選択を行ったわけです。
NHK: WADA 勧告に応じモスクワ研究所の公認停止 11/10 ○ロシア陸上界のドーピング問題について、WADA=世界アンチドーピング機構は、第三者委員会からの勧告に初めて対応し、不正に関わったとされるWADA公認の検査機関「モスクワ研究所」の公認を停止する措置を取りました。
 これは、10日にWADAが発表しました。
 WADAの第三者委員会は9日に公表した調査報告書の中で、各国に存在するWADA公認の検査機関のうち、ロシアの検査機関として検体の分析を行っていた「モスクワ研究所」について、所長が組織的なドーピングを主導し、WADAから選手の検体の保全を求められていたにもかかわらず、1417の検体を意図的に破棄していたなどと、不正を認定しました。そのうえで、WADAに対して、公認を取り消し、所長を永久追放するよう勧告していました。
 この勧告を受けて、WADAは「モスクワ研究所」の公認を停止するとともに、WADAの懲罰委員会が処分が適当か検証するまで、「モスクワ研究所」にあるすべての検体を、ほかのWADAの公認検査機関に移す措置を取りました。
 一連の勧告のうち、WADAが対応したのはこれが初めてで、WADAのクレイグ・リーディー会長は、「報告書で指摘された中で1つの鍵となる勧告に速やかに対応した」とコメントしています。   ★所謂、動かぬ証拠があったのか。

FNN: 安倍首相、自民党のNHK聴取「至極当然のこと」と強調 11/10 ○安倍首相は、NHKの「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、自民党が、NHK幹部を呼んで事情聴取したことについて、「至極当然のことだ」と強調した。
 安倍首相は、「責任がある国会議員が、はたして事実を曲げてるかどうかについて、議論するということは、これは当然、至極当然のことなのだろうと」と述べた。
 10日の予算委員会で、安倍首相は、NHK幹部を呼んで事情聴取した自民党の対応には、問題はないとの認識を示した。
 自民党の対応をめぐっては、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会が、「政権党による圧力そのもの」と強く批判している。  ★根拠、理由も示さず、至極当然とは、これ如何に‼‼ 茲でも、憲法違反! 不誠実。乱発…
首相、辺野古「代執行は適切」 移設へ提訴方針  47NEWS 11/10 ○安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向け、翁長雄志知事に代わり名護市辺野古沿岸部の埋め立てを事実上承認する「代執行」手続きに入ったことが適切だとの見解を示した。翁長氏が承認取り消しを撤回しなければ、地方自治法に基づき月内にも高裁への提訴に踏み切る方針。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が報道番組をめぐるNHK幹部への自民党の事情聴取を「圧力」と批判したことに反論した。
 首相は承認取り消しについて「違法であり、著しく公益を害する」と批判した。  ★公益を私物化‼‽ 茲でも、憲法違反。 「私が、最高権力者」、そんなことが根拠になるとでも‽‽‽ 多寡が、行政権の長に過ぎぬ。しかも、三権分立、何のためにあるか、国民主権に役立つためだ。それを、立法府(絶対的多数派、自公、隠れ…)は、スルーしている。根本というか、根底というか、反省がない。主権者こそが、咎めないと! 世界に顔向けできない‟民主主義”国家に成り下がってしまう。
放送法と政治 公権力の介入を許すな 東京新聞・社説 11/10 ○NHKの報道番組をめぐる問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)が総務省と自民党の介入を批判した。「圧力そのもの」と述べたのだ。公権力の干渉を許しては「表現の自由」が損なわれる。
 問題となったのは、NHKの報道番組「クローズアップ現代」が出家詐欺を取り上げた中で、やらせがあったとされる点だ。これについては、BPOの放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」「検証が不十分である」などと意見書で述べた。
 NHKが真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めねばならないのは当然として、注目すべきは、この意見書が公権力の介入について、鋭い指摘をしていることだ。
 総務相がこの問題で文書による「厳重注意」をしている。大臣名では二〇〇七年以来の出来事だった。また、自民党の情報通信戦略調査会がNHKの幹部を呼び、説明させるという出来事もあった。このときは、テレビ朝日の幹部も呼び付けられた。ニュース番組に出演した元官僚のコメントが問題視されたのだ。
 意見書は「行政指導で政府が介入することは、放送法が保障する自律を侵害する」「政権党による圧力そのものだから、厳しく非難されるべきである」と記した。
 放送法の第一条二項では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」と定められている。この原則を守るよう求められるのは、公権力の側であるはずだ。BPOも同じ見解だ。
 権力は放送を自在に操りたがる欲望を潜在的に持っているため、法で放送の「自律」を保障しているのだ。「不偏不党」の言葉も放送局の義務ではなくて、公権力に向けられている。権力の干渉を防ぐためだ。歴史を見れば、強権が「真実」さえ、ねじ曲げることがあるのは自明の理であろう。
 放送の自由は、そのような保障の上に成り立っている。その一方で電波法により、放送免許や監督の権限を政府に握られている。
 それゆえ放送局は政治の圧力を受けやすい体質があるわけだ。公権力がやらせ疑惑などに乗じて、その権限をちらつかせれば、「表現の自由」に対する威嚇と同義である。BPOの判断に賛同する。
 ジャーナリズムの本質は、権力監視だ。強権政治におもねる風潮がある中で、放送人もまた萎縮や自粛があってはならないし、権力への毅然(きぜん)たる姿勢が求められる。
「是正」指示 試される人権と民主主義 【琉球新報】2015.11.10 ○安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
 米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
 「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか3日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない。
 勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
 公開質問で知事は、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を申し立てたことの是非をただした。多数の行政法学者も違法と指摘している。政府が応答していないこと自体、法からの逸脱を認めたようなものだ。これで菅義偉官房長官が「法治国家」と繰り返すのだから噴飯物である。
 行政不服審査は防衛局が出して国交相が認めた。同じ政府内だ。選手と審判を一人で兼ねるようなもので、これが認められるなら政府は万能である。
 是正指示に知事が従わない場合、政府は今月中にも代執行を実施するため高裁へ提訴するという。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ。政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう。
 人事権を駆使して思うまま法の解釈を変え、都合に合わせて「国」にも「私人」にもなり、選手であり審判ともなる政府である。裁判所の判決も意のままとみる。普通はこれを「人治国家」と呼ぶ。  ★人道も、日本国憲法も踏み外している!違反していると言えよう。
夫婦別姓と再婚 時代遅れの不合理改めよ 【琉球新報】2015.11.10 ○日本の夫婦同姓制度や女性だけに義務付けた再婚禁止規定は、国際社会から女性の権利を侵しているという批判にさらされている。
 時代にそぐわない制度なら速やかに法律を改正すべきだ。男女平等が進み、人生の選択肢を広げることにつながるだろう。
 夫婦別姓を認めず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定が男女平等を定めた憲法に違反するかが問われている二つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷が弁論を開いた。
 民法は夫婦が結婚時に「夫か妻かどちらかの姓を名乗る」と定め、再婚については女性だけに離婚から6カ月間経過しないと認められないと規定している。いずれも100年以上前の明治時代から一度も改正されずに維持されてきた。
 女性の社会進出が進んだ上、家族の在り方や結婚・人生観は多様性を増している。
 上告審で弁論が開かれたことで、大法廷が新たな憲法判断を示すか、高裁の違憲判断を変更する公算が大きくなった。最高裁は年内にも初の憲法判断を示すとみられる。時代に合わない制度は速やかに改めるべきだ。
[取り消し撤回指示] 問うべきは政府の品格 【沖縄タイムス】2015.11.10 ○ 石井啓一国土交通相は9日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、地方自治法第245条に基づき、取り消し撤回を指示する文書を発送した。勧告を拒否した知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きを、さらに進める措置である。… この70年間、沖縄は地上戦で甚大な被害を受け、戦後は日本の主権回復と引き換えに米軍支配下に置かれ、「無主権状態」の下で土地接収と基地建設が強行された。復帰後も米軍専用施設の約74%が集中し、日米地位協定により基地は実質的に自由使用されてきた。…
BPO意見書 放送介入を厳しく指弾 【信濃毎日新聞】2015.11.10 ○やらせについての指摘にもまして、政府自民党が放送内容に介入したことに対し「極めて遺憾」「圧力そのもの」と批判したことに注目したい。
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送界の第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会がまとめた意見書だ。
 意見書はやらせに関して厳しい言葉を連ねている。「許容される演出の範囲を著しく逸脱」「番組の狙いを強調するあまり事実を歪曲(わいきょく)した」などである。
 「やらせはなかった」とするNHK自身の報告書は一蹴された形になった。NHKは重く受け止めねばならない。
 この問題で総務省は4月、NHKに対し文書で厳重注意した。自民党は同じく4月、NHK幹部を党本部に呼んで事情聴取した。
 意見書は最後の部分で、こうした政府自民党の対応について触れている。大事なのはここだ。

 放送法には「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」との規定がある。BPO意見書はこの条文を引用しながら述べている。
 不偏不党や真実、自律の原則を守るよう求められているのは政府などの権力であり、放送局ではない。この規定によって放送内容に干渉することは許されない―。
 説得力ある指摘である。
 ここ数年、政府自民党が放送に注文を付けるケースが続いている。昨年の総選挙前には自民党がNHKと在京テレビ局に対し、選挙報道での「公平中立」を要請した。今年6月には自民党勉強会で議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」との発言があった。
 今度の意見書は、一連の介入の動きに対するBPOの危機感の表れとみることもできる。
  ★放送法の上位には、日本国憲法がある。当然、人権(知る権利、表現の自由、参政権など)擁護・尊重する責務が、国家の三権にはあるし、公務員にもある! 放送法など、法律(の文言)を利用して、憲法上保障された権利・自由を損なってはならぬ。そんなことは、公務員、国家機関に許されていない。




NNN: ミャンマー総選挙 NLDが議席伸ばす 11/10 ○ミャンマーで行われた事実上25年ぶりとなる民主的な総選挙は、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党NLD(=国民民主連盟)が議席を伸ばしている。
 選挙管理委員会の開票速報によると、NLDはこれまで結果が判明したヤンゴンを含む52議席のうち48議席を獲得した。NLD圧勝を伝える開票速報に、NLD本部前に集まった支援者からは大歓声が上がっている。
 NLD支持者「この結果はとてもうれしい。最高の気分です」
 スー・チー氏は9日に演説し、勝利に自信を示した。
 スー・チー氏「私たちはいま、勝っているようです。ですが、我が党の候補者にお祝いを言うのは、まだ早いでしょう」
 一方、与党USDPのテー・ウー副議長は「ほとんどの選挙区で負けている」と敗北を認めた。
 NLDの幹部は、政権交代を実現するために必要な改選議席の3分の2以上の獲得は「間違いない」と自信を見せている。ただ、「軍や政府が何をしてくるかわからない」として、明確な勝利宣言は更なる公式発表を待って行いたいとしている。
ANN: ミャンマー総選挙、野党優勢ヤンゴンなどで議席9割 11/10 ○ミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党のNLD(国民民主連盟)は、最大都市のヤンゴンなどで9割以上の議席を獲得したと発表しました。
 NLDはヤンゴンを抱える管区で、上院と下院合わせて57議席のうち56議席を獲得したと発表しました。また、南部のバゴー管区では、40議席のうち39議席を獲得したということです。一方、選挙が公平に行われるかどうかの確認作業を行っていた日本政府の選挙監視団は、9日までにヤンゴンなどで47カ所の投票所を回りました。
 日本政府の選挙監視団・笹川陽平団長:「民主化の大きなプロセス、流れというものは、これは変わらないと」
 そのうえで、笹川団長は「調査した投票所では非常に冷静に対応していた」と述べました。
【映像】ミャンマー総選挙 スー・チー氏、勝利期待の支持者へ冷静な対応求める AP通信 11月9日

NNN: 米・イスラエル首脳 和平交渉“進展なし” 11/10 ○アメリカのオバマ大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで会談した。パレスチナ情勢などを話し合ったが、和平交渉に向けた進展はなかったとみられる。
 2人の会談は、オバマ政権が推進したイランの核合意後、初めて。核協議自体に反発するイスラエルとオバマ政権との関係は極めて悪化していたが、会談でオバマ大統領は「イランに核兵器を保有させない点は一致している」と強調した。
 また、イスラエルとパレスチナの緊張緩和に向け、強硬姿勢を続けるネタニヤフ首相の自制を促した。
 オバマ大統領「イスラエルとパレスチナの緊張の温度をいかに下げるか、首相の考えを話し合いたい」
 オバマ政権は任期中に「2国家共存」への合意に達するのは不可能とみている。ネタニヤフ首相も「和平を諦めていない」と応じたものの、この問題で進展はなかったとみられる。  ★会談のメインは、イランの核開発‼‽ か。
TBS: ヨルダン治安部隊施設で銃乱射、米国人教官ら5人死亡 11/10 ○ヨルダンにある治安部隊の訓練施設で警察官が銃を乱射し、教官をしていたアメリカ人らあわせて5人が死亡しました。
 ヨルダンの首都アンマン近郊にある治安部隊の訓練施設で9日、ヨルダン人警察官が銃を乱射し、教官のアメリカ人2人のほか、ヨルダン人2人、南アフリカ人1人のあわせて5人が死亡しました。この他にも4人がけがをしています。
 銃を乱射したヨルダン人警察官は銃撃戦の末、射殺されました。動機などはわかっていませんが、ロイター通信によりますと、銃を乱射した警察官は事件現場の訓練施設で教官をしていたということです。
 この訓練施設はアメリカ政府の資金援助を受け、主にイラクやパレスチナ自治政府の治安部隊の訓練を行っていました。
暴力が日常に エルサレムの若い女性4人が語る BBC News 11月9日 ○イスラエル人とパレスチナ人の間の暴力が10月に再燃して以来、国際社会が暴力停止を求めても、刺傷事件は後を絶たない。11月5日現在でイスラエル人11人とパレスチナ人70人が殺害されている。エルサレムに住む若い女性4人が、暴力が日常と化した生活への恐れやいらだちを話してくれた。  ★… … …

TBS: OECD、日本の成長率見通しを下方修正 11/10 ○OECD=経済協力開発機構は今後の世界経済の見通しを発表し、日本経済の今年の成長率の見通しをプラス0.6%に下方修正しました。
 OECDが発表した「世界経済の見通し」によりますと、2015年の日本の実質GDP=国内総生産の成長率の見通しはプラス0.6%と、6月に発表した0.7%との見通しから0.1ポイント下方修正されました。
 OECDは、「中国の景気減速に伴うアジア各国の需要の減退で、今年4月以降、日本の輸出と生産が急速に落ち込んだ」と分析していて、来年の成長率の見通しも1.4%から1.0%に引き下げています。
 また、今回初めて2017年の成長率の見通しも示しましたが、消費税率の10%への引き上げが予定されていることから、成長率は0.5%にとどまると予測しました。

特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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「護憲」と「改憲」と

従来から、特に憲法学者の間で護憲派と改憲派などという派閥あるいは通念が形成されて大分経過する。私も一応護憲派ということにしてきたが、安倍政権の登場時点からこの区別は百害あって一利なし、という思考が脳裏に浮かんできた。   その考えが徐々に確信に変わったの...

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