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2015-11-13

11/13: 憲法違反、主権者の意思に叛く謀反人が、日本国憲法の下、なぜ、首相や議員か‽‽‽ 是ほどの謀反、法の支配破り、立憲主義破壊もない

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・ミャンマー 歴史的政権交代へ、野党NLDが過半数獲得  17時54分  ★堂々たる国民主権の、政権たれ! 軍の振舞は要注意だが、振り回されないように。他人事ではない、か。
 ・マイナンバー配達「一部は12月に」  17時5分
 ・石炭火力発電所建設計画、環境相「是認できない」意見提出  16時36分
 ・老人ホームで3人転落死、川崎市が施設に行政処分  15時27分
 ・【政治クリップ】安倍首相“9条も含めた改正が必要”  15時26分  ★謀反人が、日本国憲法の下、なぜ、首相や議員であり続けるのか‽‽‽ 面従腹背! 立憲主義にも、法の支配にも‼‼ 戦争法案強行…
 ・辺野古移設めぐり 国と沖縄県の係争処理委が初会合  17時5分   ★どれ程、法の支配が回復できるのか‼‽ 形式的な門前払いでは、期待に応えず‼‽
 ・日中企業100社が初会合 経済連携で直接対話へ  8時0分
 ・高架下に男性遺体…自殺・事件両面で捜査 大田区  8時0分
 ・「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の対策優先へ  5時58分   ★安倍コベ語(口先、反対語)ばかりが、罷り通る世の中、間違っている!
 ・難民発生抑制で行動計画 EU・アフリカ首脳らが採択  5時55分  ★如何なものか‽‽‽ 実利狙いなのだろうが。アフリカ?
 ・顔の皮膚剥がされ…東京・福生のマンションで変死体  5時53分

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月13日分 9:00 実施
今日の「○」と「×」: 「×」 総理の外遊こそが、最大の無駄遣いだ!! 11/13 「×」 政府、選手強化費配分の透明化を=行政事業レビュー最終日 政府、選手強化費配分の透明化を=行政事業レビュー最終日 時事通信 11/13
 ○政府が「行政事業レビュー」というものをやっているようだが、まったく強制力がないらしいから実効性は大いに疑問で、単なるパフォーマンスに過ぎないのではないだろうか。
 事業ではないかもしれないが、無駄ということなら、安倍総理の外遊こそが最大最悪の無駄だろう。
 自分勝手な歴史認識を理由に、中国・韓国を敵視し、中国包囲網を築くために、また、まったく実現可能性のない国連常任理事国入りを目指すなどという戯言をほざきながら、世界各国を訪問しては援助をバラまいているが、その費用対効果はいったいどうなっているのか。
 ロシアとも首脳会談を繰り返していたが、ウクライナ情勢でアメリカに追従して対ロ経済制裁を行ったために、すべてはご破算、振り出しに戻ってしまった。
 この安倍外交による税金の無駄遣いが一体どれほどのものなのか、国民にはっきりと明らかにする必要があるのではないか。
 そうでなければ、消費税の増税などまったく認められない。
 今日のトピックス Blog11/12: 少子化対策に婚活支援??? 本気‼‽ 自公政権は、安倍コベ政策ばかり! 格差・低賃金、不安定雇用・拡大 産み育てる喜び、人権を奪う!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
┌────────────┐
│ 第222号の主な内容 │
└────────────┘
■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)

◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 規制委、「もんじゅ」運営主体の変更を勧告 11/13 ○安全上の問題が相次いでいる高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会は、運営主体を変更するか、「もんじゅ」のあり方を抜本的に見直すよう文部科学大臣に勧告しました。
 13日午後、規制委員会の田中委員長は、自ら馳文部科学大臣に勧告書を手渡しました。
 勧告では、“日本原子力研究開発機構に運転を安全に行う資質はない”として、半年をめどに、機構に代わる新たな運営主体を特定すること、特定できない場合は、もんじゅのあり方を抜本的に見直すことを求めました。
 「我が国の基本政策に関わる問題も内包しておりますから、関係省庁とも連携を取りながら取り組みたい」(馳浩 文科相)
 勧告に強制力はないものの、文部科学省が新たな運営主体を見つけられない場合、「もんじゅ」は廃炉の可能性も出てきます。



核燃料船の維持費廃止も 使用4回だけ、年12億円 【東京新聞】2015.11.11 ○中央省庁の事業に無駄がないか公開点検する「秋のレビュー」は11日午後も行われ、有識者は原子力関連事業のうち、4回しか使われていない使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」に毎年度支払われている約12億円の維持費に関し「契約打ち切りや内容の見直しを含め、最も合理的な方法に改めるべきだ」と求めた。河野太郎行政改革担当相も「納税者に説明できないものに税金は使えない」と批判した。
 開栄丸は高速増殖炉もんじゅ(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構が2006年に建造。10年度以降は使われていない。
特集ワイド:原子力規制委・規制庁 肝心の情報、やぶの中 【毎日新聞】2015.11.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 小説・昭和からの遺言(100)昭和からの遺言 ・ブログ連歌(421) ・ 民主平和党ホームページ 11/13 ○建仁は書き終った文書を「上書き保存」してから、しばらく考えて、単に「書き置き」としておいた文書の題名を、「昭和からの遺言」と改めた。昭和の時代を知っている自分が、先代天皇の代弁者として語った部分が多いと思ったからだった。日本国の長い歴史において、昭和ほど重要な時代は、ほかになかったと思う。一言で言えば、それは日本の国が、孤立した島国から世界の一部分へと変身した時代だった。
 その世界とは何であったのか、世界を乗せているこの地球とは何であるのか、建仁の想念は、日本国を起点として、とりとめもなく広がって行くのだった。人類はなぜこの地球に住み始めたのだろうか。そもそも人類が発生しなかったら、この宇宙は存在していると言えたのだろうか。人類だって、天文学が発達する以前には、満天の星は単に天空に貼りついていると思っていたのではなかったか。理解する能力のないところに、客観的な真実というものが、あり得るのだろうか。
 この世に、人間の能力を超越した万能の神が存在するとは信じられない。神とはおそらく、人間の想念の中に生まれるものなのだ。それが神話となって古代の有力な氏族に伝えられた。その神話の一つが天皇家となって現代の自分にまで続いている。だからといって自分が特別な人間でないことは、自分がよく知っている。それでも神話につながっている中心人物である事実には変りがない。そして人間である自分は、自分の中に神をイメージすることはできる。他の人々と同じように。
 人には幸福感というものがある。自分の能力に自信を持って活動ができ、信頼し愛する人たちとかかわりながら暮らすときに幸せを感じる。その反対のときには不幸を感じる。人は何のために生きるかという問いへの有力な答えは、人は幸せを求めて生きるということだろう。だから国の政治は、人々の幸せをなるべく多く、不幸をなるべく少なくするのがよいのだ。しかし政治は必ずしもそうはならない。担当するのが神ではなくて、常に人間がそれを行うからだ。
 それでも人には神へのあこがれがある。自分が皇太子として、天皇としてしてきたことは、おもに悲運に倒れた人々のために祈ることでしかなかったが、国民はそれで癒されてくれた。政治にかかわらない象徴となった天皇であっても、祈る者としての役割は評価されたのではないだろうか。だとすれば自分はその役割に徹すればよい。
 建仁は自分の人生が終りに近づいていることを自覚していた。だから体の動くうちに、皇后とともに一つでも多くの慰霊地を訪ねたいと願っている。しかしそれも間もなく限界を迎えるだろう。そのあとの自分はどこへ行くのだろうか。
市民社会フォーラム: 【ご案内】11月16日:米国のドローン攻撃を考えるシンポ 11/13 ○東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]
 11月8日の毎日新聞の記事を通して、米国による無人機攻撃の被害者であるナビラ・レフマンさん(13歳)らの来日シンポジウムのことを知りました。ナビラさんが「外の世界に声を届ける最後の機会になるかもしれない」(毎日記事より)とも言われているものです。
 日本政府は、米国による超法規的な暗殺であり、民間人を巻き添えにする戦争犯罪である無人機(ドローン)戦争を黙認してきました。そして、日本の民生技術や武器技術が米国やイスラエル等の無人機に組み込まれつつあります。日本の市民にはナビラさんの訴えに向き合う責任があります。
 ぜひ、毎日新聞の記事などをお読みください。そして、可能な方はぜひシンポジウムにご参加ください。
市民社会フォーラム: 朝日放送おはようコールABC 中川譲が民主党内ゴタゴタと韓国の大学受験を語る 11/13
市民社会フォーラム: 【高浜原発再稼働許すな!「高浜―関電本店リレーデモ」】 (高浜→小浜→熊川→高島→大津→京都→高槻→大阪関電本店200キロ) ~ リレーデモ京都実行委員会 11/13
市民社会フォーラム: 11・16 みんなで止めるぞ 原発再稼働! 高浜―関電本店リレーデモ 京都集会 11/13
市民社会フォーラム: 「戦争法案」強行されれば女性自衛隊員1万2599人の現実に=「米軍の母親兵士6万人が戦った史上例なきイラク・アフガン戦争、26歳の女性兵士は12歳のイラク人少年を撃ち殺し自分の子どもを愛する感情も戦場に奪われた」 11/13
市民社会フォーラム: 【毎日新聞:前公明党府本部代表・現「戦争をさせない京都1000人委員会」運営委員】私も一言:〜安保法を考える 「対話の輪」拡大が力に 角替豊さん /京都 11/13






市民社会フォーラム: 転送:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会さんのキャンペーン 11/3

孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 冷たい雨はいつまで? ゴーちゃん。天気 11/13 ○関東地方、この週末は天気が良くなさそうです。土曜日は曇りからのスタート。そして、お昼前には雨に突入です。その後もシトシトと雨が降り続きそうです。日曜日もそのまま雨でスタート。午後になってようやく曇りに持ち直しますが、ぐずついた天気が続きそうです。.

ANN: 辺野古移設めぐり 国と沖縄県の係争処理委が初会合 11/13 ○普天間基地の移設問題で、国と沖縄県の係争処理委員会が開かれました。
 第三者機関である係争処理委員会は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対し、石井国土交通大臣が一時、執行停止としたことを沖縄県側が不服として開かれました。その結果、沖縄県知事と国土交通大臣に対し、文書での説明を求めることが決まりました。  ★書面審査? 門前払いへのワンステップ‼‽なのか。 司法手続き(裁判)でもないし。
TBS: マイナンバー配達「一部は12月に」 11/13 ○マイナンバー制度の個人番号の通知カードについて、政府は“今月末までに全国およそ5600万世帯へ配達を終えたい”としてきましたが、日本郵便は12日、今月11日時点で配達が完了したのは全世帯のおよそ1割にとどまっていると明らかにしていました。  「初回のお届けを11月末までに。一部、さまざまな事情で12月にずれ込む場合もあるかと思いますけれども」(高市早苗総務相)
TBS: 老人ホームで3人転落死、川崎市が施設に行政処分 11/13 ○… 川崎市は、入所していた高齢者3人が相次いで転落死した有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」に対し、介護報酬の請求を3か月停止する行政処分を行う方針を決め、運営会社の積和サポートシステムに通知しました。
 また、東京都も積和サポートシステムに今年9月に立ち入り検査を行った結果、管理体制に問題があったとして業務改善勧告を出しました。都内の系列老人ホームで2010年以降に発生した事故680件を都に報告していなかったほか、事故の再発防止策も不十分だったということです。
 同じグループの系列では、大阪・豊中市の施設でも職員による暴行や虐待が行われていたことがわかっており、厚生労働省は、親会社「メッセージ」の管理体制に不備があるとして、「メッセージ」社の佐藤俊雄社長を呼び、業務改善の勧告書を手渡しました。
 メッセージ社の佐藤社長は、「勧告を真摯に受け、早急に改善に努めてまいります」と話しています。  ★停止ということは、いづれ、3か月後に支払うということか? 余裕があれば、痛くも痒くもない事態… だから、違法状態を継続した…か。
TBS: 【政治クリップ】安倍首相“9条も含めた改正が必要” 11/13 ○政治クリップです。今週、国会では閉会中審査が開かれました。多くのテーマが議論されるなかで、今後、憲法改正の問題が重要な論点になってきそうです。  ★その前に、憲法違反をする、首相、大臣、国会議員をリコール、解職させないといけない。主権者の名に於いて。 それが、法の支配、立憲主義に従う途だ。
NNN: 行政事業レビュー 随所に復活“河野節” 11/13 ○国の予算のムダ遣いを検証する「行政事業レビュー」が13日、最終日を迎えた。この日も河野太郎・行革担当相“肝煎り”のテーマが取り上げられた。

【宇宙飛行士も議論に参加】
 13日の行政事業レビューでは、国際宇宙ステーション(ISS)の予算にムダがないか議論された。
 河野行革相「宇宙ステーションに日本人が行って喜んでいるという時代は、終わったのではないかなと。8000億円近いお金が累計で投下されて、果たしてそれに見合ったリターンがあったのか」
 これに対し、2012年にISSに滞在した宇宙飛行士の星出彰彦さんは「宇宙開発とは何かというと、私の中では、未来への投資ではないかと思っております。必要な経費については抑える努力をしつつ、確保していくことが非常に重要なのではないか」と述べた。
 ISSに投じられる予算は毎年400億円前後。議論の結果、有識者らは「予算に見合った科学的成果があったかどうか、国民に広く公表すべき」などの意見を取りまとめた。

【事業レビューで“河野節”復活】
 今回の行政事業レビューでは、なりを潜めていた“河野節”が随所、復活した。
 河野行革相「どれが捕れているタヌキで、どれが捕れていないタヌキなのか、皮算用が分かんないのよ」

【テーマへのこだわり】
 取り上げるテーマにもこだわりが見られる。その一つが13日に取り上げられた日本スポーツ振興センター(JSC)。河野行革相がかつて、新国立競技場の建設見直しで、その責任を追及した組織だ。
 “河野行革相側”有識者「新国立競技場の建設で見られたように、JSC内部にスポーツに精通した方が存在しているのかどうか」
 “河野行革相側”の別の有識者「JSCの本部ビルを建て替えする計画があるんですか?このご時世、150億円以上ということで」
 スポーツ庁担当者「国民負担ができるだけ少なくなるようなやり方を検討する」
 JSCの来年度予算は25%アップの163億円が要求されている。有識者は各競技団体へ配分する助成金について、「国民の理解が得られるよう積極的な情報開示を行う」ことなどを求めた。

【最も力を入れたのは…】
 河野行革相が最も力を入れたのは、11日に取り上げた「原発関連予算」の切り込みだ。
 河野行革相「くさい物にはずっとフタをしてきてしまったのが問題だと思う」
 ターゲットは核燃料を運搬する全長100メートル、総トン数5000トンの船「開栄丸」。現在は1年のほとんどを北海道・室蘭市で停泊している。
 そもそも開栄丸は、高速増殖炉「もんじゅ」用の燃料などを運ぶために造られた。しかし、「もんじゅ」がトラブル続きでほとんど稼働しなかった影響などもあり、これまでの運搬実績はわずか4回。
 にもかかわらず、維持費として年間約12億円の国費が投入されている。「開栄丸」には乗組員十数人が常時駐在し、一人あたり月120万円以上が支払われているとされている。
 周辺住民「乗組員の方が出たり入ったりするのは、あまり見ないですね」
 レビューの中でも有識者から厳しい指摘が相次いだ。

 有識者「(開栄丸)使わないのに年間12億、すごい額ですよね。まだ続ける理由は?」
 日本原子力研究開発機構の担当者「今の時点で需要がないということではありません」
 有識者「12億円を何年間、垂れ流せばいいのか」
 日本原子力研究開発機構の担当者「この時点で何年というのは難しい」
 議論の結果は「契約の打ち切りも含めた見直しを早急に実行するべき」となった。

【“事業仕分け”と異なり“強制力”なし
 河野行革相「“右から左にお金を流しているだけだ”という甘い認識」
 今回の「行政事業レビュー」は民主党政権時代の“事業仕分け”とは異なり、削減できる予算額などは出されない。また、検証の結果を実際の予算に反映させる“強制力”もない。河野行革相には「改革姿勢のアピール」に終わらない取り組みが求められる。.
  ★ひょっとして、河野氏を遊ばしているだけ‼‽ 首相の魂胆…

ANN: 日本郵政グループが減収減益 低金利が響く 11/13 ○上場後、初の決算発表は減収減益でした。
 今月に上場した日本郵政の4月から9月の中間決算は、売上高にあたる経常収益が7兆350億円と去年の同じ期に比べて1%減少しました。純利益は2133億円と2%の減益となりました。子会社のゆうちょ銀行が低金利で利息が減ったうえ、かんぽ生命も学資保険の新たな契約数が減ったことが主な要因です。一方で、今年度の通期の見通しは据え置きました。.  ★だけじゃない‼‽ 国債を買い付けたりさせられているのでは。
 【クレジット市場】黒田総裁に「ありがたい話」、日本郵政の巨額買収  2015/02/19  ○(ブルームバーグ):日本銀行に次いで多くの国債を保有する日本郵政グループ が積極的な海外展開に動き始めた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )に続くように海外投資を強化していることは、黒田東彦総裁が進める異次元緩和には追い風となりそうだ。
 日本郵政は18日、豪物流会社のトール・ホールディングス を約6200億円で買収すると発表。今秋以降の上場を前に収益力の向上を目指す。西室泰三社長は会見で、従来の国債を中心とした資産運用を見直し、高度運用と市場リスク管理の実務経験者の採用するなど収益向上を図る考えを示した。
 ゆうちょ銀とかんぽ生命が保有する国債は昨年末時点で合計159兆円。同年3月末から約20兆円圧縮したが、GPIFが9月末時点に保有していた国内債の規模(約65兆円)をはるかに超えている。
 GPIFは国内債偏重の資産構成を見直してリスク資産を増やす方針を、日銀が追加金融緩和を決めた同じ昨年10月末に公表。従来の基本ポートフォリオでは資産構成割合が60%だった国内債を35%に引き下げた。ゆうちょ銀とかんぽ生命が保有する国債は、それぞれの運用資産の5割超を占めている。
 野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、今回の買収について「日本郵政が民営化・上場していく中で、国債偏重から株式投資やM&Aなどリスク資産へのシフトという文脈の一つだ」とみる。「日銀が購入できる国債がより多く市場に出てくる」と指摘。「将来の追加緩和の余地を考える上で非常に興味深い。中長期的な円安要因になり得る」との見方を示した。
 さらに20兆円売却も
TBS: マンション傾き責任は? “元請け”と“下請け”で応酬 11/13 ○杭打ち工事でのデータ改ざんが相次いで発覚した問題で、元請けの建設会社と下請けとの間で責任はどちらにあるのか、応酬が激しくなっています。
 一連の問題の発端となった横浜市の傾いたマンション。2006年から「三井不動産レジデンシャル」が販売し、建設には多くの企業が関わっていました。今、「元請け」と「下請け」との間で、“責任がどちらにあるのか”、応酬が激しさを増しているのです。
  ★大いに、事情説明に努めてほしい。仮に、責任のなすり合いの面を晒しても。 根本的な問題解決に、迫って欲しいもの。 多重請負構造、最下部、或は弱者に皺寄せするのではなく。構造改革が重要、そして可視化も! 元々、構造部分なんて、見えないように出来ているのだから。ブランドで選べないとなれば、実際可視化してくれないと。
TBS: 杭打ち大手ジャパンパイルで18件のデータ流用 11/13 ○杭打ち工事のデータ改ざんをめぐって旭化成建材の問題とは別に、杭打ち工事大手の「ジャパンパイル」が、オフィスなどの物件18件でほかの工事のデータを流用していたことが分かりました。旭化成建材以外の杭打ち業者でデータ改ざんが明らかになったのはこれが初めてです。  ★データ改ざんを明らかにする、敷居が低くなったのか‼‽ とも見えるが、どうして、データ改竄をしなければならぬのか、 工期延長が出来ないから? 挙句、建物の安全性や構造に十分な耐性(青写真通り)を確保できるのか、示してほしいもの。





歴史的政権交代へ=スー・チー氏野党、過半数制す―与党惨敗・ミャンマー総選挙 時事通信 11月13日 ○8日投票が行われたミャンマー総選挙で、連邦選挙管理委員会が13日発表した開票結果によると、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が上下両院の過半数の議席を獲得して圧勝した。
 これにより、スー・チー氏主導の民主派政権が来年春に発足、半世紀以上にわたって「軍人支配」が続いてきたミャンマーで、歴史的な政権交代が実現することになった。
 選管は上下両院(定数合計664)の改選議席491議席中452議席の開票結果を発表。NLDは獲得議席を364議席まで伸ばし、過半数を制した。一方、軍事政権の流れをくむ政権与党・連邦団結発展党(USDP)は40議席にとどまっており、惨敗を喫した。
 2011年の民政移管後、初めての総選挙となった今回、「変革」を唱えるNLDに対し、USDPはテイン・セイン政権が進めてきた改革路線への支持を訴えたが、国民がスー・チー氏に寄せる高い人気の前に圧倒された。
 テイン・セイン大統領の任期は来年3月末まで残っており、今回の選挙結果を受けて招集される新国会で新大統領の選出投票が行われるのは同2月となる見込み。
 息子2人が外国籍のスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。具体的な大統領候補の名前も明かしていないが、「大統領より上の存在」として実質的にNLD政権を自ら指揮する方針。   ★先ず、憲法改正を先に議論し、憲法改正を実現してはどうか? 影武者、実は、実力者が大統領の上では、座りが悪かろう。最大野党・国民民主連盟(NLD)が、圧勝した機会でもあり、真っ先に、主権者の意思を実現してはどうか‼‽
スー・チー派野党 過半数獲得: 歴史的政権交代へ=スー・チー氏野党、過半数制す―与党惨敗・ミャンマー総選挙 11/13 ○8日投票が行われたミャンマー総選挙で、連邦選挙管理委員会が13日発表した開票結果によると、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟(NLD)が上下両院の過半数の議席を獲得して圧勝した。(時事通信)

韓国 新日鉄住金に賠償命令: 新日鉄住金に賠償命令=戦時徴用、責任認定の流れ踏襲―ソウル地裁 11/13 ○戦時中、日本に徴用された韓国人元労働者7人が新日鉄住金(旧日本製鉄)を相手取り、1人当たり1億ウォン(約1100万円)の損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡した。(時事通信)  ★韓国の裁判所にあっては、当然の判決。想定内… 新日鉄住金(旧日本製鉄)が、韓国内に財産がなければ、空振りするだけの話だが…。//将来含め、無理‼‽ ⇒払うか、強制執行されるか?
  ☆相次ぐ裁判
  ☆中国では和解へ

後藤さん殺害映像の男に無人機攻撃=黒覆面「ジハーディ・ジョン」―米軍 時事通信 11月13日 ○米国防総省は12日、米軍が過激派組織「イスラム国」の拠点であるシリア北部ラッカで同日、モハメド・エムワジ容疑者を標的に、空爆を実施したと発表した。
 無人機で攻撃したとみられる。英国籍のエムワジ容疑者は「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」の名で知られ、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したと主張する映像に登場していた。
 国防総省のクック報道官は「作戦の結果を評価中だ」と述べ、エムワジ容疑者の死亡確認を避けた。ただ、CNNテレビは、同容疑者を殺害したと米当局は確信していると報道。ABCテレビによれば、同容疑者は建物を出て車に乗り込んだところで、無人機から攻撃を受けたという。
 エムワジ容疑者は「ビートルズ」と呼ばれる「イスラム国」の英国籍4人組のリーダー格とされ、黒覆面姿で多数の人質殺害映像に「出演」してきた。後藤さんのほか、湯川遥菜さんや、米ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏ら複数の米英人の殺害に関与したとみられ、米欧当局が1年以上にわたり居所の特定を進めていた。
 同組織が2月1日(日本時間)に公開した後藤さん殺害映像では、エムワジ容疑者は後藤さんとみられる男性を前に「日本の悪夢が始まる」などと述べ、米国と協力する日本の国民を狙った攻撃を警告していた。   ★実行犯が、誰であれ、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したのは、当時、イスラム国らを挑発し、イスラエル支持をアピール、軽挙妄動に走った、安倍首相、日本政府である。


ANN: 日中企業100社が初会合 経済連携で直接対話へ 11/13 ○日本と中国を代表する企業のトップらが経済協力などについて話し合う初めての会合が東京で開催されます。
 会合には日本と中国からそれぞれ50社を超える企業が参加し、投資や金融、エネルギーなど広い分野での協力関係などについて話し合い、共同声明を採択する予定です。日中の経済界はこれまで、経団連など日本企業と中国政府との対話が中心でしたが、関係者によりますと、中国も民間企業が増え、企業間での直接対話の必要性が強まってきたことから、今回、初めて開催に至ったとしています。  ★共倒れ、選ばす。実利を選ぶ‼‽ 相互依存関係は、誰の目にも、明らかなれば。
ANN: 「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の対策優先へ 11/13 ○安倍総理大臣は、今月中にまとめる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策について、「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」という2つの目標に絞って具体策を検討するよう指示しました。
 安倍総理大臣:「今月末までに取りまとめる緊急対策では、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロという2つの目的達成に直結する政策に重点化したい」
 有識者会議で、安倍総理は「大きな目標を掲げると、ピントがぼけてくることもある」と指摘し、予算を有効活用するため、ポイントを絞って具体策を議論するよう要請しました。また、塩崎厚生労働大臣は、介護施設や在宅サービスの整備を加速する方針を示しました。2020年代初頭までに介護の受け皿を40万人分増やす考えです。  ★ポイントがズレル! それは、君が音頭を取るから! この目標とやらは、何処から‽‽‽ 目標を掲げる時は、普通は、到達する手段・方法を用意するもの‼‼ これにそんなストーリーがあるか‼‽ 安倍の思い付き、騙し‼‽  …「大きな目標を掲げると…」それは、安倍コベ政策批判(格差強化、不安定雇用、『強きを助け・弱きを挫く』政府の政治姿勢批判)に必然的に結びつくから、これを嫌ったもの。つまり、予め、話題を、極小化、歪曲化して、大所、高所からの、政府批判をかわそうという噴飯物。


TBS: レバノンで自爆テロ2件、43人死亡 11/13 ○レバノンの首都ベイルートの郊外で2件の自爆テロがあり、少なくとも43人が死亡しました。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しています。
 ロイター通信によりますと、ベイルート郊外のイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が拠点とする地域で12日、ほぼ同時に2件の自爆テロがあり、少なくとも43人が死亡、240人がけがをしました。過激派組織「イスラム国」がインターネット上で犯行声明を出しました。
 スンニ派の「イスラム国」はシーア派を異端視しており、これまでも中東各地でシーア派を標的とするテロを行ってきました。また、シーア派の「ヒズボラ」はシリアの内戦でアサド政権側について戦っていて、「イスラム国」と敵対しています。
 レバノン内務省によりますと、現場には3人目の自爆犯がいましたが、別の爆発で死亡したため、爆弾は起爆しなかったということです。

ANN: 難民発生抑制で行動計画 EU・アフリカ首脳らが採択 11/13 ○地中海のマルタで行われたEU(ヨーロッパ連合)とアフリカ諸国の首脳らが難民問題について話し合うサミットが閉幕し、難民発生を抑えるための行動計画が採択されました。
 EU・トゥスク大統領:「我々は、人々が(難民・移民となって)命の危険性を冒さなくて良い選択肢を与えることに専念する」
 行動計画には、EUとアフリカが難民と認められない経済的移民の本国送還や地中海で活動する密航業者の取り締まりで協力することなどが盛り込まれました。また、難民や移民が地中海を渡ってヨーロッパを目指す根本的な要因を断つため、北アフリカでの雇用創出などに向けた約2400億円の基金創設が決まりました。シリアなどからの大量の難民受け入れに直面するEU側としては、アフリカからの経済的移民の流入を抑えるという方向に道筋を付けた形ですが、その実効性は不透明です。
  ★2400億円の基金創設 どんな皮算用があるのやら‽‽‽ 一時凌ぎは、間違いない…


特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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