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2015-11-22

11/22: 大阪W選挙 大阪維新の会圧勝!橋下人気? 今、大阪在住以外の人には摩訶不思議!? 大阪都構想推進再び??? 更に不信強める!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・小学生300人 マジックや体操で交通ルールお勉強  17時51分
 ・日米中、南シナ海対立のまま終了…東アジアサミット  17時43分  ★日没する国と日昇る国!?
 ・住宅に62歳女性遺体 頭部に殴られたような傷 兵庫  17時38分
 ・立て続けに追突し3台事故2人重軽傷 長野・上信越道  17時36分
 ・大阪W選挙 大阪維新の会いずれも当選確実  20時25分    ★東への対抗心だけ、強烈なのか? 安倍とつるみたい橋下なのに???
 ・漂流船で新たに6人の遺体 船に“ハングル文字”  5時53分
 ・一時釈放中の男が逃走 家族の葬儀から戻る途中  5時52分
 ・仏当局 劇場襲撃計画を8月に把握か パリ多発テロ  5時50分
 ・中国・広州モーターショー 環境や若者へアピール  0時23分
 ・小学生バンドが演奏披露 常総市で復興イベント  0時22分

「護憲+」ブログ: 11月26日「サロン・ド・朔」のお知らせ  11/20 (笹井明子) ○11月26日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、北京師範大学出身で、現在中央大学非常勤講師をしておられる韓応飛(ハンインフェイ)さんにお越し頂き、「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」のテーマでお話をしていただきます。
  『1980年代の経済改革に深く関わっていた鮑彤氏は2013年6月、中国社会の現状について、次のように述べました。「中国は成長を遂げた。しかし、国家や民族にとって都合のよいことは、必ずしも個人にとってよいことではない。今後の中国が目指す幸福は、一人一人の中国人の幸福でなければならない。」私は鮑氏の見解に賛成です。(鮑氏は天安門事件で失脚した故・趙紫陽元総書記の政治秘書を務めていた。)』(韓応飛さん)
  国内政治に日々翻弄されている私たちですが、今回は視野を広げて、隣国「中国」を正しく理解する企画を立ててみました。安倍政権が集団的自衛権行使の必要性に絡めて言及する「中国」ですが、その中国に暮す人々の生きた姿や思いを知ることは、「憲法9条」の平和主義を護り育てる一助にもなると確信しています。興味、関心のある方はこの機会を逃すことなく、是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月26日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月22日分 9:00 実施
「護憲+」ブログ: 13日の金曜日:テロリズム再考 11/22 (流水) ○パリで起こった同時多発攻撃(テロ)は、西側社会を震撼させた。西側メディア(日本を含めて)は異口同音に『テロには屈しない』を大合唱し、それ以外の意見は許されないのではないかと思わせる雰囲気である。報道ステーションで、古館伊知郎が、西側の空爆も『テロ』ではないかと発言したことに対する反論もかなりあるようだ。
 フランスのオランド大統領は、「これは戦争だ!」と叫び、EU諸国は集団的自衛権を発動した。わたしは、このオランド大統領の発言には強い違和感を覚えた。
「では、フランス空軍のシリア爆撃は、戦争行為ではないのか。シリアのアサド大統領の要請はあったのか。空爆されたISの報復は考えなかったのか。空爆された地域にすむシリア住民の犠牲や恐怖は考えなかったのか。自分の国の国民が犠牲になったら大騒ぎをするが、シリアの国民の命や犠牲はどうなっても良いのか。」
 オランド政権は、2013年1月イスラム過激派の掃討作戦でマリを皮切りにチャド、ニジェール、モーリタニアなどに仏軍を派遣した。昨年8月にイラクのクルド人部隊に武器提供。9月には、ISに対する空爆。今年9月に空爆をシリア領内に拡大している。
 オランド政権の発想は、欧州にとって重要な北アフリカや中東で『アラブの春』以降、政治的混乱が続いている。これに米国を深くコミットさせるために、フランスも対テロ戦争にコミットする必要がある、という所にある。
 論理的にはそうなるが、わたしにはそれだけとは到底思えない。欧州のエリート層の骨がらみの差別意識が彼に強硬な軍事力行使をさせている、と思える。
 オランド大統領の演説は、はしなくも、西欧社会のイスラム社会に対する優越感を示したものだと思う。同時に9・11時のブッシュ大統領の愚をもう一度繰り返すのか、と寒々しい気持ちに襲われた。
18年間ロイター通信社の記者で現在近畿大学で教えている金井啓子さんと言う人の興味深い書き込みが紹介されていた。
2015.11.17 リュウマの独り言: 今日の一言  ロイターが考える『中立』の概念と、日本政府が言う「中立の報道」の根本的な違い。
 ・・・ パリでの銃撃・爆発事件を報じるニュースを見ていて、ロイター在職中に「テロという言葉は使うな」と口を酸っぱくして何度も言われたことを思い出しました。もちろん、オランド大統領が「テロ」や「テロリスト」という言葉を使った時には、カギカッコの中に入れて記事中に書きます。 でも、そうではない部分では使いません。今回の事件もロイターの記事では「同時多発攻撃」と記述しています。「テロやテロリストというのは、恐怖・恐怖を与える人という、『主観的』な言葉だから」というのがその理由です。
 パリの人たちにとっては、恐怖を与えた今回の攻撃者たちが「テロリスト」であるのと同様に、シリア等の市民たちにとっては空爆によって恐怖を与える各国の軍隊が「テロリスト」でありうる、というのがロイターの考え方です。 中立であろうとするこうしたロイターの考え方は、時にはかなり変わっていると受け止められることもあるようです。でも、できるだけ多くの立場の人々の考え方を取り入れようとする、このあり方は私の考えに大きな影響を及ぼしましたし、今でも自分の根幹に据えて大切にしています。 ・・・   
 日本流の中立の立場とロイターの中立の立場との違いが鮮明に浮かび上がる書き込みだが、現在の日本のメディアに最も欠落している視点だと思う。
 ・・・そもそもテロリズムという用語は、フランス革命の時、革命派が反革命派1万六千人を殺害した九月虐殺がきっかけで使われた。テロリズムは左翼・右翼集団、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府(権力)側など多岐にわたる政治的組織が彼らの政治的目的を達成するために実施しているものであり、100を超える多数の定義が存在し、正確な定義は困難。・・・(ウィキペディア)
 ロイター通信の立場は、上記のウィキペディアの解説に即しており、きわめて冷静で歴史的・客観的である。
 その意味で、古館伊知郎や内藤同志社大学教授の立場は、ロイター通信の立場にきわめて近く、ジャーナリストとして正当なものであろう。
 さて、今回のパリでの同時多発攻撃(テロ)には、多くの疑問符が残る。この種の疑問を呈すると、陰謀論者とされるのが通例だが、あえてその危険を冒してみたい。
 わたしの疑問は簡単で、推理小説の要領で、誰が一番得をして、誰が一番損をするか、を見るとどうも納得できない。
 (1)オランド大統領は、テロ攻撃の犯人をISと断定。謀議はシリアで行われ、主犯者の名前も特定した。⇒治安関係者が、これだけ分かっているのなら、何故「テロ攻撃」をさせたのか。世界第一の米国諜報機関、捜査機関の力量があって、何故、9・11事件が可能だったのか、という疑問と共通する。
  20日の新聞には、首謀者とされるアブデルハミド・アバウト容疑者の死亡が伝えられた。彼は、フランス公安当局の厳しい監視下にあるとされた人物だが、シリア、ベルギー、フランスを楽々と行き来していた事になる。わたしには、フランス公安当局の力量が、そんなにお粗末だとは到底信じられない。
  考え得る合理的解釈は、当局が全てを承知の上で泳がせていたのではないか、と言う事である。
(2)何故、ISの「テロ攻撃」がG20の前に行われたのか。この絶妙のタイミングは、とても偶然とは思えない。たしかに、G20の首脳に恐怖を与える、という解釈も成り立つが、かえって団結を高め、強硬姿勢に転じさせる可能性が高い。
(3)ISはこのテロ攻撃により、どれだけのメリットを得るのか。⇒●当然ながら、ISに対する空爆は激しくなる。●G20前に事を起こせば、各国がIS討伐に協力せざるを得なくなる。●ISに対する国際世論の風当たりは激しくなる。(※覚悟の上とはいえ、風当たりが弱い方が活動をしやすい)●欧州各国の取り締まりは厳しくなり、今後のテロ活動は難しくなる、等々。どう考えてもメリットは少ない。
 フランスや各国の国内世論がテロを恐れて空爆反対に傾くというのが最大のメリットだろうが、こういう思考は通常、為政者は取らない。何故なら、このような弱気の思考は、為政者にとって命取りになる可能性が高い。(卑怯者、臆病者とそしられる。)この程度の読みも出来ないのなら、ISの指導者もたいしたことはない。
(4)では誰がメリットを得るのか。⇒○フランス既得権益政党とその指導者→次期大統領選挙で最有力に躍り出ていた国民戦線ルペン党首の勢いが削がれる。→彼らの売りである『強硬策』をオランドは奪い取った。○米国の既得権益政党(民主・共和とも)の対抗馬だったトランプ氏やサンダース氏の勢いを奪った。→現実政治の文脈が強くなる。○ロシア→欧州特にフランスと和解が結びやすくなる。現に、プーチン大統領とオランド大統領と電話会談が行われ、結束してIS攻撃に当たる事が確認されている。
(5)EU諸国→難民に対する対応が強硬策に傾く。→国境封鎖がやりやすくなる。(テロリストを排除する理由)→実は、EU諸国にとって、国境封鎖をする事は、国際世論に抗う事になり、現実にはできない状態になっていた。これが大手を振って出来る、という意味で大きなメリットがある。
 EUではないが、米国では難民受け入れを拒否する法律が共和党主導で下院で成立した。オバマ大統領は拒否するようだが、こういうせめぎ合いが起きる可能性が高い。
(6)シリア問題の解決に一歩前進できる。→アサド大統領延命を前提に和平会議が開かれる可能性が高い。(ロシア主導)→米国は反対の立場だが、今回のテロを受け、ロシアとの妥協が図りやすくなった。→ロシア・米国ともに乗りやすい。
 このように考えてくると、ISにはメリットはほとんどなく、仏当局、米国、EU、ロシアにはかなりのメリットがある。だから、専門家と称する人間の多くが、恐怖心を与えたり、過激派同士の争い、IS内部の功名争いから、このようなテロ行為に走った、という解説をする。そうしなければ、合理的解釈が出来ない。
 9・11事件の前と後では、世界の光景が変わった。米国の傲慢で強引で非民主的・暴力的行為がより酷くなった。明らかに米国の振る舞いは、タイラント(独裁者)そのものだった。9・11事件の後、アフガン侵略、イラク侵略までの速さは、この計画がかなり以前から練られていた事を証明している。
 つまり、このような戦争を待ち望んでいた勢力が確実に存在していた、という事である。
 しかし、テロの脅威は、明らかにイラク戦争以降急増している。米国務省発表の「国別テロリズム報告書』によれば、9・11以降、13年間でテロによる死者は80倍を超えている。イギリスのブレア元首相もISの台頭はイラク戦争の結果だと認めざるを得なかった。
 その意味で世界中に蔓延しているテロリズムの猛威は、米国・英国に最大の責任がある。当時の言葉でいえば、『非対称戦争』という名目でテロリズムとの戦いを標榜してイラク戦争に突入した結果がテロの死者80倍というわけだ。『テロに屈しない』と言う言葉の虚しさを噛み締めなければならない。イラク7戦争の歴史的意味を精査しなければ、明確なテロリズムとの対峙方法など見つかるはずがない。
 その発想の延長線上で、9・11事件の真相を追及しているジャーナリストもいるようだが、国家的犯罪とも思える事件の真実を暴くのはなかなか難しいだろう。
 今回の「13日の金曜日の惨劇」にも同様な匂いがする。おそらく、テログループの構成員一人一人は真剣にジハードを考えていたに違いない。
 彼らホームグローンテロリストの若者たちの心を占めていたであろう、『差別と貧困』による『希望の無い人生』に対するやり場のない悲しみや怒りを掬い上げる社会的システムがない限り、過激なテロ行為に走る土壌はなくならない。
 そのような彼らの心理を巧みにつかみ、彼らをテロに掻き立て実行させた政治目的に利用した組織や影の人物がいただろうと想像する。それは、主犯と目されて死亡した人物とは全く違うだろう。その人物は、ISの組織の重要人物かも知れないし、モサドや欧米の諜報機関の人物かも知れない。
 まあ、この程度の陰謀は、諜報機関や治安機関の人間にとって朝飯前だろう。モサドを中心に、中東で行われてきた過去の数々の謀略は、その事を証明している。そして、その真相は永遠に闇の中というわけである。
 わたしたちはその深層を知るすべもないが、この種の大事件の裏には、多かれ少なかれ、様々な政治的思惑が絡んでいる事をよく認識していなければならない。
イシャジャの呟き: 曇り空  誕生日の花  リンドウ  花言葉  正義 11/22  ○菊に虫
  気温は 3~8℃ と一桁台になった。風がないので寒さは感じない。明日はゴミ出しの日だから 菜園の食用菊の殻を抜き取り整理した。
 白菜、キャベツが残っているが なかなか結球 しないので 収穫は出来ないかも・・・ 
 大相撲九州場所 は千秋楽を迎えた。3時からはTV観戦することにした。
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
今日の「○」と「×」: 「×」 軍事オタクが「共謀罪」を求める。 11/21 「×」石破氏「共謀罪は必要」 時事通信  11月20日 ○許せん。
 こんな危険人物を当選させていいのか!!どうなんだ!!鳥取県民!!  ★『共謀罪の創設に当たっては…何重にも縛りをかけないといけない』??? 法の支配、安定性を平気で損なう!安倍一味が何を言うやら! あんな政権を倒さないと。 
 今日のトピックス Blog11/21: 「米国も当事者 責任!?」 沖縄の団体、ホワイトハウス前で辺野古反対訴え 「沖縄とは共にない」首相が介在… 覇権国家としての責任は免れぬ

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…


NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>

TBS: 岩手・宮古の田老地区、高台の宅地整備ほぼ完成 11/22 ○住まいの再建へ一歩です。
 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、住まいの再建に向けた高台の宅地整備がほぼ完成し、「まちびらき記念式」が行われました。
 田老地区は、高台へ161区画の宅地造成が概ね終わり、住宅の建設も始まっています。  午後には高木毅復興大臣が現地を視察し、「今後はソフト面の復興が重要。国としても支援を継続する」と述べました。

川内原発:福祉避難所2600人分不足 要援護者の4割 【毎日新聞】2015.11.22 ○東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。【岩崎邦宏】  ★何と美しい!? 安全審査に、地元同意???
原発敷地内に乾式貯蔵施設 使用済み核燃料 【佐賀新聞】2015.11.22 ○九州電力が、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設を玄海原発(東松浦郡玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の、それぞれの敷地内に建設を検討していることが分かった。九電が乾式貯蔵施設建設の検討で、設置場所を「原発敷地内」と明らかにしたのは初めて。今後、佐賀県や玄海町など関係自治体と調整をしながら、具体的な計画策定を進めるとみられる。
 使用済み核燃料の将来の対策方針として、「安全性向上対策も考慮し、敷地内の乾式貯蔵施設を検討している」と経産省に20日説明した。当面の対策方針には、玄海3号機の貯蔵プールで燃料を置く間隔を詰めて置き直し、保管スペースを増やす「リラッキング」を示した。ただ、2010年の国への申請後、福島第1原発事故が発生し、見通しは立っていない。
 乾式貯蔵は、使用済み核燃料を貯蔵プールで一定期間冷却した後、特殊な金属製容器に閉じこめ、外気で冷やす方式。従来のプールで冷却保管する「湿式」より、事故時に搬出しやすいなど管理が容易で、リスクが少ないとされる。福島第1原発事故の際も乾式貯蔵施設は問題がなかったとされ、原子力規制委員会も各電力会社に設置や増設を促している。
 使用済み核燃料をめぐっては、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場の完成が見通せないなか、各原発の貯蔵プールの容量には余裕がなくなってきている。玄海も再稼働すれば5、6年程度で貯蔵プールが満杯になるとされる。九電の瓜生道明社長はこれまでも、乾式貯蔵の有効性に触れ、六ケ所村に搬出するまでの「バッファ(緩衝)としての中間貯蔵」の必要性を説明していた。
 =ズーム= 乾式貯蔵
 原発で使い終わった核燃料の貯蔵方法の一つ。特殊な金属製容器で保管し、電気を使わず、自然換気で冷却する。冷却プールなど水中での「湿式」貯蔵よりコストが安く、事故時の搬出なども容易とされる。重大事故を起こした福島第1原発では4~6号機に施設が設置されていた。敷地内施設はほかに日本原子力発電(日本原電)が東海第2原発に設けている。原発敷地外の施設としては、東京電力と日本原電が青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設している。
  ★この記事一貫して、乾式貯蔵施設のメリット、長所のみ宣伝したいようだが、如何なものか??? デメリットはないのか!
福島第一 海側遮水壁1カ月 外洋流出に効果見えず 【東京新聞】2015.11.22
原発再稼働説明会に住民不満も、市長「批判ない」 京都・南丹市 【京都新聞】2015.11.22 ■住民アンケート、9割が「説明不足」

都内・千葉も避難対象に? 原子力艦の事故時「範囲」見直しか 【東京新聞】2015.11.22 ○米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)などに配備されている原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルを検証する政府の作業委員会が今月発足し、議論が始まった。早速、周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準の引き下げを決定。今後は、避難範囲を見直すかどうかが焦点となる。基地問題に携わる専門家は「原発事故並みの三十キロに拡大すべきだ」として、東京都内や千葉県内でも避難計画の策定が必要だと訴える。 (加藤寛太)
 「知りませんでした」。作業委員会が発足した十一月初旬。横須賀基地から三十キロ圏内に位置する東京都大田区や千葉県木更津市、富津市の担当者は、いずれもマニュアルの検討作業が始まっていることを知らなかった。作業委は六日の初会合で原子力艦で事故が起きた際の避難判断基準について従来の毎時一〇〇マイクロシーベルトから、原子力災害対策指針と同じ毎時五マイクロシーベルトに引き下げることを決定。政府は二十日、正式に基準を変更した。
 これからの作業委の議論で焦点になるのが、原発事故と原子力艦の事故の避難範囲の違いだ。
 東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力規制委員会は原子力災害対策指針をまとめ、原発から三十キロ圏内を緊急時防護措置準備区域(UPZ)とし、自治体に避難計画の策定を求めた。だが、二〇〇四年に国の中央防災会議が策定した原子力艦の事故のマニュアルは、「半径三キロ以内は屋内退避」などとなっている。
 作業委の事務局を務める内閣府の担当者は「原発指針がマニュアルにどう影響を与えるかを今後、検証する。単純にマニュアルを指針に合わせるということではない」と説明する。
 しかし、避難範囲が仮に三十キロに拡大されれば、大田区などに加え、百万人以上の人口を抱える横浜市や川崎市も避難計画が必要となる。UPZの人口が九十六万人で最も多い東海第二原発(茨城県)で同県内の市町村は、避難場所の確保の難しさなどから計画はいまだ策定できておらず、横浜市などで計画を作ろうとすれば難航は必至だ。
 お膝元の横須賀市はより深刻だ。原子力災害対策指針は原発から半径五キロ圏内を予防的防護措置準備区域(PAZ)と定め、事故が起きたら、ただちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤を配布したりすることが決められた。稼働している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)のPAZの人口は約四千九百人。一方、横須賀市は二十万人を超え、四十倍以上だ。
 「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている」。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は話す。
 十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い。 ・・・


汚染牧草を搬入された福島・浪江町、宮城・白石市に抗議 【朝日新聞】2015.11.21 ○東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染された牧草を、宮城県白石市が被曝(ひばく)した牛を飼う福島県浪江町の牧場に運び込んだ問題で、浪江町の馬場有(たもつ)町長が20日、白石市に抗議した。他の自治体も汚染牧草の扱いに困っており、担当者は「国の責任で対処すべきだ」と訴えている。
 ⇒汚染牧草搬入、本格化 希望の牧場「歓迎」 11/1 ○東京電力福島第一原発事故で被曝(ひばく)した牛を飼う浪江町の「希望の牧場」への宮城県白石市による汚染飼料の提供が始まった。31日朝には、牧草ロールや稲わらなど84個が搬入された。白石市内には、飼料とするには国の基準値100ベクレルを超える牧草ロールがまだ1千個近くあり、市の委託を受けた運送業者が11月いっぱい搬入を続ける予定だ。
 希望の牧場の吉沢正巳代表は「放射能の長期影響の証拠として牛を生かし続ける我々にとって、冬場が一番のエサ不足の時期。白石市の英断を歓迎する」との声明を出した。
 農家が保管に困っている汚染牧草について、白石市は当初、近隣自治体とともに焼却処分を計画したが、住民の反対が根強く中止した。希望の牧場が牛を生かすために汚染牧草を受け入れていること知り、1400万円かけて全量を市の予算で搬出することにした。
<汚染牧草>浪江町長、白石市に抗議 【河北新報】2015.11.21
<汚染牧草>牧場代表「宮城県は容認を」 【河北新報】2015.11.21
廃炉事業者、半数が違反 福島労働局、原発事故後656件 【福島民友】2015.11.21 ○福島労働局は20日、東京電力福島第1原発の事故収束・廃炉作業で、2011(平成23)年3月11日から今年9月30日までに行った現場の監督指導結果を発表した。対象となった延べ724事業者のうち、409事業者(56.5%)で労働基準関係法令違反があった。
 同局によると、違反件数は656件に上り、内訳は、放射線の被ばく防止など安全衛生関係の違反が250件、割増賃金の未払いなど労働条件関係の違反が406件だった。
 具体例をみると、安全衛生関係はマスクのフィルターが外れていたり、外壁塗装工事で設置した足場の墜落防止措置が不十分などのケースがあった。
 被ばく管理などの違反は減少傾向にあるものの、同局は「作業員の健康、安全確保が一番であり、違反は見逃せない。しっかり指導していく」としている。東電は「これからも適切な環境で作業できるよう改善に努めたい」とした。
高浜再稼働、県境越えて異例の説明会 質疑なしに疑問も 【朝日新聞】2015.11.21
【福島第一原発の現状】地中高圧線がショート 【東京新聞】2015.11.21


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: 大阪では維新が完勝だって ・ブログ連歌(422) ・ 民主平和党ホームページ 11/22 ○(熊さん)ご隠居、大丈夫ですか。12月がまた入院で、滅入ったりしてませんか。
(ご隠居)そりゃ大丈夫だが、何かうっとうしい気分はあるな。大阪の知事と市長のダブル選挙じゃ、どっちも維新の勝ちという結果が出たそうだ。大阪都構想も、橋下の言うこともわけがわからんが、大阪の人たちも、何か時流に流されているんじゃないのかな。自民と共産が協力するなんて面白いと思ったが、やっぱり無理があったのか。
(熊)都構想を一度は住民投票で否定された維新がまた勝つんだから、わけがわかりませんね。
(隠)なんせ大阪という限られた地域のことだから、こっちでは本当のことはわからんよ。反自民の感情が、それだけ強かったと言えるのかもしれないな。だけど、野党の再編は、これでまた複雑になるような気がする。維新が分裂して消えるんじゃなくて、妙に元気になったところで、自民に対抗できる勢力になれるとは思えない。民主党は揺さぶられて、軸足が決めにくくなるんじゃないのかな。
(熊)大阪から日本を変えるなんて、本当にできるんだろうか。地域政党って、いったい何なんですか。
(隠)沖縄の地域政党が活躍するってのは、わかるけど、大阪を拠点に日本の政治を動かすなんて、ちょっと違うんじゃないのかな。日本の全体がおかしくなりそうな大事なときに、余計な複雑さが持ち込まれるような気がするよ。とにかく、愉快な話題ではないな。
安倍政権が企む参院選後の全権掌握条項制定 【植草一秀】2015.11.22
映画作家・想田和弘の観察する日々:完全に失敗した「テロとの戦い」 【マガジン9】2015.11.18 ○パリで大規模な「テロ」が起き、世界中で大騒ぎになっている。ベイルートでもほぼ同時にそれに匹敵する大きな「テロ」事件が起きたが、こちらはそれほど大騒ぎになっていない。
 市民を無差別に殺傷する「テロ行為」が卑劣なものであり、強く非難しなければならないことは、言うまでもない。巻き込まれて亡くなった方々やご家族は、本当に本当に気の毒だと思う。心から哀悼の意を表したい。
 同時に、これをきっかけにさらに「テロとの戦い」が加熱し、報復合戦が激しくなるのかと思うと、悲しさと虚しさにやるせなくなる。
 いま確実に言えるのは、9・11事件以来米国が主導してきた「テロとの戦い」は、「テロ」を根絶するという意味では完全な失敗だったということである。・・・




市民社会フォーラム: 市民社会フォーラムon Twitter 11/22
孫崎享のつぶやき: ロシアが中国に最新鋭のスホイ35戦闘機24機供与へ、契約額は20億ドル、南シナ海、尖閣に影響、 11/22 ○【モスクワ時事】19日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシアが最新鋭の戦闘機24機を中国に売却する契約を結んだと伝えた。国営防衛企業ロステクのチェメゾフ最高経営責任者(CEO)が同紙に「対中供給に向けた長期間の協議が終了し、中ロは契約にサインした」と明言した。
 契約額は20億ドル(約2400億円)規模で、1機当たり8300万ドル(約100億円)の計算。ロシアが最新鋭のスホイ35を外国に供給するのは今回の中国が初めて。
 ロシアは中国によるコピー生産を警戒。協議は難航が伝えられたが、今回の契約はウクライナ危機後に接近した中ロの軍事協力の象徴とも言えそうだ。プーチン大統領は17日、モスクワで会談した中国中央軍事委員会の許其亮副主席に対し「ロシアは軍事協力を継続する意思がある」と表明したばかり。(2015/11/19)


孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 
戦争法案廃案! 安倍政権退陣! 総がかり行動9月期の行動予定 【戦争をさせない1000人委員会】2015.09.11
立憲政治の道しるべ 南部義典: 【マガジン9】2015.11.11

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



ANN: 日米中、南シナ海対立のまま終了…東アジアサミット 11/22 ○日本、アメリカ、中国と、東南アジア各国の首脳らが参加する東アジアサミットが終了しました。焦点の南シナ海問題についてはどのような議論があったのでしょうか。現地から報告です。
 (前田輔記者報告)  南シナ海問題については、主張が対立したまま終了となりました。しかし、開始直前には、中国の李克強首相がわざわざ安倍総理大臣に声を掛け、5分ほど関係改善に向けた立ち話もしたということです。南シナ海問題について、ほとんどの国が「軍事化すべきではない」「平和的に解決すべき」などと発言しました。安倍総理は、中国と名指しは避けつつも、「軍事、民生利用問わず一方的な行動は自制すべき」などと中国に釘を刺しました。また、オバマ大統領も「南シナ海の航行の自由を確保する必要がある」と改めて中国を牽制(けんせい)しています。一方、中国は「地域外の国が緊張状態を導く行動を取らないよう求める」など、これまでの主張を繰り返し、会議は日米と中国で意見が対立したまま終了となりました。この後、マレーシアによる議長声明が発表され、南シナ海問題については平和的な解決など日米が主張した懸念が盛り込まれる見通しですが、文言を巡っては、中国の反発など、ぎりぎりの攻防が続くとみられています。
NNN: 大阪W選挙 大阪維新の会いずれも当選確実 11/22 ○「大阪維新対非維新」の構図で争われた大阪市長と府知事のダブル選挙は22日、投票が行われ、いずれも維新候補の当選が確実となった。
 大阪府知事選挙で再選が確実となったのは、大阪維新の会公認で現職の松井一郎さん(51)。また、橋下市長の後任を選ぶ大阪市長選挙で当選確実となったのは、同じく大阪維新の会公認で新人の吉村洋文さん(40)。
 いずれの選挙戦も自民党推薦の新人候補と事実上の一騎撃ちだったが、松井さんと吉村さんは、大阪市の橋下市長と二人三脚で「改革の継続」や「大阪都構想の再挑戦」を訴え、終始、選挙戦を優位に進めた。
 一方、自民党は、それぞれ前の府議会議員と市議会議員を推薦候補として擁立。これを民主党大阪府連と共産党が自主支援し、「非維新」の結集を目指したが、及ばなかった。
 ダブル選挙で大阪維新の会がともに勝利したことで、橋下新党の今後の運営に弾みがつくことが予想される。
TBS: ASEAN経済共同体、12月31日発足を宣言 11/22 ○人口およそ6億2000万人規模の巨大経済圏が誕生します。ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟10か国の首脳は22日、「ASEAN経済共同体」を12月31日に発足させると宣言しました。
 この共同体では、域内の関税を撤廃し、モノやサービス、人材の移動などの自由化を進め、中国やインドといった巨大市場に対抗する経済圏を目指します。  ★勿論、巨大日本市場にも対抗する、か。中国、インド同様に!?






















特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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