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2015-11-25

11/25: 「譲れぬ一線」??? 人命以上のものがあろうか 首相の思惑!NON!無価値。 テロとの戦いから政府間戦争への危険を招く、個人の思惑!?

「護憲+」ブログ: 「護憲+」は第十三期に入りました 8/1 (笹井明子) ○『政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう』という、故なだいなださんの呼びかけで生まれた「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「新憲法制定」に向けた歩みを開始したことに危機感を抱いたメンバーが集って、2004年1月に「老人党リアルグループ『護憲+』」は発足。2015年8月より第十三期(*)に入りました。

「護憲+」ブログ: 憲法の理念も現実も米海兵隊の国外撤退を指し示している  (笹井明子)
「護憲+」ブログ: 人権保障の倒錯、申請主義と縦割り行政による転倒  (蔵龍隠士)
「護憲+」ブログ: 年金問題を忘れるな!(リメンバー~「消えた」年金)   (蔵龍隠士)

「九条の会」オフィシャルサイト
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内 
九条の会: 呼びかけ人からのメッセージを記者会見で発表 ○1月28日、国会内で記者会見を開き、九条の会事務局は呼びかけ人の4名の人びと (大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝、鶴見俊輔)からのメッセージを発表
IWJ: 2013/01/28 九条の会 記者会見  ○事務局からの当面の活動の予定などを含めた記者会見の全体の様子はインターネット・メディアの岩上ジャーナルが 動画で報道しています。

『9条世界会議』-世界は9条を選びはじめた
 >・戦争を廃絶するための9条世界宣言・日本語 (訳文)
九条の会: ●九条の会を記録する会(映像ドキュメント研究会)サイトのご案内  ◆リンクはこちらから
映像ドキュメント.com:  見る <配信映像リスト>  ほか ○ 見る <配信映像リスト> ☆ 九条・憲法  ☆ 日米安保と普天間  ☆ 福島原発事故  ☆ その他のテーマ
 ◎原発事故関連の目次にあたるページは⇒福島原発事故配信映像リスト
 ◎カンパのお願い◎
映像ドキュメントは、それぞれが仕事を持ちながら手弁当でやっている集団です。 必要に応じてそれぞれがお金を出しあって活動してきたので、これまでカンパを訴えたことがありませんでした。しかし活動範囲が広がるにしたがって、それぞれが出しあうといっても厳しくなっているのが実情で、映像ドキュメントの活動へのカンパをお願いすることにしました。ご支援いただけると助かります。どうかよろしくお願いします。 2013年2月27日

NPJ News for the People in Japan
  ☆資料 2008年 社説: 自衛隊イラク派兵差止訴訟・名古屋
 >・東京生存権裁判 東京地裁判決骨子(pdf.)  >・判決全文(pdf.)
  [新聞社説] ・定額給付金   ・前空幕長招致   ・米原子力空母配備

国立国会図書館HP: 館内外の各種データベースを検索 ○国立国会図書館について
○納本制度 ○RSS / メルマガ / API ○Twitter
 電子展示会「日本国憲法の誕生」 ☆リンク集  ☆参考文献 ☆ ご利用について

 憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査 ○2010年5月2日

NHK: 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる 4/8 ○文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
戦後憲法史: 1945 7.16 米英ソ、ポツダム会談 ~1997 5. 8 アイヌ新法が衆院で可決・成立  ○戦後憲法史
最高裁判所 歴代裁判官リスト(1947/08/04以降) ○…10年間の最高裁生活の中で、田中判事が書いた無罪判決や無罪意見はゼロだった。  ★無論、注目すべきは、田中耕太郎氏の、最高裁長官在位10年間(1950/03/03~1960/10/24)の業績である。
志村建世のブログ: 「日本の最高裁を解剖する」を読む ・ブログ連歌(395) ・ 民主平和党ホームページ ○「日本の最高裁を解剖する」(デイヴィッドSロー著・西川伸一訳・現代人文社)を読みました。「アメリカの研究者からみた日本の司法」という副題がついています。発行は2013年、民主党政権下で取材・企画された出版物です。日本の最高裁は、なぜ法律の違憲審査権を発動するのに慎重で、保守的であるのかを、関係者への精力的なインタビューを重ねて解明しようとしています。 日本の最高裁判所が法律を違憲と判断した例は、現在までに8件しかないそうです。これは諸外国と比べても異例の少なさだということです。その例外的な8件も、尊属殺人の特別扱いを違憲としたなどは知られていますが、憲法9条の関係では「高度な政治的判断」には立ち入らない、選挙制度では「違憲状態にある」と言いながらも選挙自体は有効とするなど、総じて重要な問題では行政の立場を尊重した抑制的な態度が目立っています。 日本国憲法では、国会による立法権、内閣による行政権、裁判所による司法権の三権の独立が原則とされていますが、最高裁判所を頂点とする司法が、所詮は官僚組織の一部として、時の政権に従属しているように見えます。これは戦後の改革が不徹底で、旧憲法時代の「天皇の裁判所」の職員が生き残ったことから始まった可能性があります。 著者は、司法の改革に情熱を燃やす「サヨク」氏が、最高裁の長官に上りつめる可能性を検証するという面白い手法で、いかにそれが絶望的であるかを説明しています。裁判官の「方向づけ」は、司法研修所から始まります。裁判官、検察官、弁護士への振り分けをスタートとして、裁判官の生涯は、最高裁事務総局の管理下に置かれます。どこでどんな判決を出したかは、出世コースに乗るかどうかと無関係ではありえません。「サヨク」氏が、仮面をかぶったまま最高裁判事になるのは不可能です。・・・

* 規制の虜-原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調<日経>  ○原発への監督機能「崩壊していた」 国会事故調
東電とのなれあい批判 日本経済新聞2012/7/5 22:58  ★「規制の虜」
 
・情報公開文書 / 福島原発事故関係 情報公開クリアリングハウス ホーム / 情報公開文書 / 福島原発事故関係
Yahoo 動画ニュース:
 NNN(日本テレビ系)テレビ朝日系(ANN) JNN(TBS系) FNN(フジテレビ系)

 ・トルコの「譲れぬ一線」 対シリアで異なる思惑  17時12分   ★「譲れぬ一線」??? 人命以上のもの???? 首相の思惑!NON!無価値。
 ・ロシア、関係修復の矢先に…愛国心から軍事的緊張も  17時10分  ★攻勢に出るのは、ロシア政府。
 ・企業海外進出の「成功率6割を」 TPP合意で政策大綱  17時5分  ★何を言っているんだか? 主権放棄!?しておいて。
 ・旧・村上ファンドの村上元代表らに相場操縦の疑い  16時50分
 ・「足立区まで逃げよう」パトカー挑発、暴走の少年ら  16時39分
 ・ラケット操り、歌って踊る 中国でロボット展覧会  0時5分
 ・最低賃金「時給1000円に」安倍総理が目標示す  0時5分   ★リップサービス、騙しか!?
 ・42年前の“吉田拓郎さんコンサート”販売した男逮捕  24日(火)19時30分
 ・スーパー売上高が好調 7カ月連続で前年プラスに  24日(火)19時30分
 ・社会保障費は5000億円以内に抑制を 財政審が提言  24日(火)19時30分  ★軍事予算は、幾らで抑制?膨張一途ではないか!
 ・“南シナ海”仲裁手続き開始 中国参加せず  2時25分   ★仲裁手続って? また、欠席裁判できるのか?
 ・ロシア軍攻撃機撃墜 ロシアとトルコの主張食い違い、緊張高まる  5時2分  ★弾みで、戦争を始めて良いわけがないのに。領空侵犯を口実に、露・戦闘機を撃墜するか!?

「護憲+」ブログ: 11月26日「サロン・ド・朔」のお知らせ  11/20 (笹井明子) ○11月26日(木)の「サロン・ド・朔」を下記のとおり開催します。
  今回は、北京師範大学出身で、現在中央大学非常勤講師をしておられる韓応飛(ハンインフェイ)さんにお越し頂き、「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」のテーマでお話をしていただきます。
  『1980年代の経済改革に深く関わっていた鮑彤氏は2013年6月、中国社会の現状について、次のように述べました。「中国は成長を遂げた。しかし、国家や民族にとって都合のよいことは、必ずしも個人にとってよいことではない。今後の中国が目指す幸福は、一人一人の中国人の幸福でなければならない。」私は鮑氏の見解に賛成です。(鮑氏は天安門事件で失脚した故・趙紫陽元総書記の政治秘書を務めていた。)』(韓応飛さん)
  国内政治に日々翻弄されている私たちですが、今回は視野を広げて、隣国「中国」を正しく理解する企画を立ててみました。安倍政権が集団的自衛権行使の必要性に絡めて言及する「中国」ですが、その中国に暮す人々の生きた姿や思いを知ることは、「憲法9条」の平和主義を護り育てる一助にもなると確信しています。興味、関心のある方はこの機会を逃すことなく、是非ご参加ください。お待ちしています。
  参加希望の方は、「護憲」HPに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。
 ■日時:11月26日(木)18:30~21:30
 ■会場:「フリースペース 朔」
 ■会費:500円(飲み物、軽食付き)
  ====
 ☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲+」メンバーを主軸に「SNSリアル版」のような形で運営するフリーな集まり(@東京)で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

醍醐聰のブログ: 個人番号の利用事務等の停止を求める申し立て書を提出 11/11 ○マイナンバー、87%が「不安を感じる」
 各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。
 しかし、内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。
 では、周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?
 これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。つまり、有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。
 また、「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。もっとも多いのは「現時点では未定」で47.3%に達している。
 内閣府政府広報室「『マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」
 … アメリカで広がったなりすまし被害~毎年5兆円の損害~ … …

安保採決無効と申し入れ 学者や弁護士、参院議長に 【東京新聞】2015.09.25
広がる署名3万2000筆 安保法議決「認められない」 東京新聞 9/26

インターネット政党 新党憲法9条 ◯インターネット政党 「新党憲法9条」 結党宣言  発起人 天木直人

市民の意見30の会・東京/市民意見広告運動: 第14期市民意見広告運動スタート 2014年11月1日 ○5月3日(憲法記念日)と8月15日(「終戦」の日)に紙上のデモ、意見広告を! 集団的自衛権ではなく平和的生存権を「日本」ではなく「人間」を取り戻そう

NPJ訟廷日誌: 大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決 原告団・弁護団声明 2014年10月9日

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明 【日弁連】2014.07.01 ○本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第9条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第9条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて幅の広い不確定概念であり、時の政府の判断によって恣意的な解釈がされる危険性が極めて大きい。
IWJ: 2014/07/05 「7・1閣議決定は違憲 法的な効力はない」 〜岩上安身による伊藤真弁護士インタビュー  7/5 ○ 内閣が憲法の解釈を変更するという行為が違憲だという指摘は、多くの憲法学者から上がっている。伊藤氏は「違憲の閣議決定である以上、それに基づいて行われる法律制定を含むすべての行為は効力を有しない、ということになります」と語る。
70年間続いた平和主義は今や日本が誇るべき伝統、時の権力者の勝手な破壊を許していいのか? 【星の金貨プロジェクト】2014.07.07 ○わざわざ外国に行って人を殺すような行為はしない、それは日本人にとっての新たな文化  安倍首相の右傾化政策は、戦前の日本を地獄の業火に引きずり込んだ悲劇的失政に通じる
  平和憲法は、300万人以上の日本人の、そして2,000万人以上のアジア人の戦争犠牲者の上に成り立っている   ザ・ガーディアン(英国) 7月1日

さよなら原発 1000万人アクション: 現在集約している署名数:  2014/06/18 集計 + オンライン署名増加分 = 8432167 人分 (1000万人まで続けます) ○パブリックコメントを規制委員会へ集中させよう! 1.期間  8月15日まで  2.送り先 原子力規制委員会   メール:http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu140716.html
NPJ訟廷日誌: 【速報】要旨全文を掲載します 2014年5月21日

原発差し止め判決/再稼働ハードルは上がった 河北新報 5/23 ○想定以上の地震が起きて事故につながったことは東日本大震災で分かったではないか。想定以下でも安全策は十分とは言えず、過去に基準以上の地震があったことや今後想定外の危険があることを踏まえれば、原発の運転再開は認められない-。 福井地裁が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを命じた判決は、震災で膨らんだ市民レベルの不安をくみ取る明快な論理構成で、原発の本質的な危険性を厳しく指摘した。 関電が控訴し今後も司法判断は続くが、東京電力福島第1原発事故後初めて出された差し止め判決の意味は大きい。原子力規制委員会の安全審査への影響も含めて、大飯原発に限らず東北を含む全国の原発再稼働のハードルは一気に上がった。 安全対策についての電力側からの技術的、科学的な反論は成り立つ余地があるとしても、今回の判決は地震大国日本での原発の危険性そのものを直視している点でより構えが大きい。

資料 袴田事件決定要旨 2014.3.27 2 執行停止

   再審を開始する以上,死刑の執行を停止するのは当然である。さらに,当裁判所は,刑事訴訟法448条2項により拘置の執行停止もできると解した上, 同条項に基づき,裁量により,死刑(絞首)のみならず,拘置の執行をも停止するのが相当であると判断した。  袴田は,捜査機関によりねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ,極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。 無罪の蓋然性が相当程度あることが明らかになった現在,これ以上,袴田に対する拘置を続けるのは耐え難いほど正義に反する状況にある。

 国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) 全文訳

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う 4  作家 浅田次郎さん

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 3 小林 節・慶応義塾大学教授<ANN: 水槽に舞う“桜吹雪” 5万匹のイワシ描く 横浜市 3/29/a>

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 2 中川重徳弁護士

 NPJ連続インタビュー「改憲」-自民党草案を問う」 1 斎藤貴男さん(ジャーナリスト)

 ○NPJ連続インタビュー 「改憲─自民党草案を問う」 スタートのお知らせ

   今、憲法が危ない。

 NPJ通信: 自民党憲法改正草案/現憲法対比  弁護士 杉浦ひとみ ○「憲法改正って?」

 1 「まず、憲法改正手続き(96条)について改正したい」 という首相の発言の問題性


日隅一雄・情報流通促進基金のお願い ○日隅一雄君をよく知る友人たち、事務所の人たち、NPJの私たちは彼が後生に託した 1.情報公開の徹底 2.市民メディアの発展  3.マスメディアの民主化 などのために活動する団体や個人を励ますため、「日隅一雄・情報流通促進基金」 を設立し、活動を継続していくことを決めました。 

孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」



 9.29脱原発国会大包囲空撮?人が溢れた瞬間映像


 


                      ○:記事から引用   ★:コメント  

11月25日分 9:00 実施
イシャジャの呟き: 大平山冠雪   誕生日の花  カエデ  花言葉  遠慮 11/25  ○カエデ  ( 散った )
 大平山が冠雪したとニュースで知る。山の方向を眺めたが 霞んでいて気が付かなかった。
 今日は散髪の為、中心市街地まで出かける。市場に寄って 親戚に新巻鮭を歳暮に送った。宅急便だから 今日中に配達されるというので 電話で連絡をした。魚を食わない、流通のクロネコは速い。
 今日から 年末ジャンボが発売されたので、帰りに買ってきた。当たった ためしはないが、中風が当たらないように願いながら 運試し、年末までの楽しみを買った。
 帰りに 中風ではないが、頭に衝撃を受ける ヒヤリハットがあった。大丈夫と思うといったが、相手から 住所、氏名、☏を 問われて別れる。後で大丈夫ですかとの 電話があり 変化ないと応える。 今回の ヒヤリハットを免れたので 、年末ジャンボに期待が持てるかも・・・・
 ◎老人党リアルグループ「護憲+」のブログは 更新されていますので 是非 クリックしてご覧ください
 ◎天木直人: インターネット政党新党 憲法9条を貼ってみました・
 今日のトピックス Blog11/24: 坂本龍一氏、辺野古は「理不尽」 大江氏、辺野古移設「解決にならぬ」狭い沖縄に核兵器基地=本質的な問題 なぜ日本人は何十年も容認してきたのか!

九条の会事務局からの訴えと提案(2015年5月1日) ○ 安倍政権は、自衛隊をいつでもどこへでも派兵しアメリカの戦争に加担できるようにする「戦争立法」を、この5月中旬にも国会に提出することを決めました。万一成立したら日本の進路の根本的な転換となるこの「戦争立法」を阻むために、私たちはどんな行動が求められているのでしょうか。
九条の会アピール 憲法9条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう――主権者の声を全国の草の根から(2015年2月23日) ○戦後70年の今こそ、日本国憲法9条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です~九条の会は2月23日新アピールを発表しました。

「九条の会」メールマガジン (第222号) 11/10 ☆☆☆ 「九条の会」メールマガジン   2015年11月10日 第222号 ☆☆☆
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│ 第222号の主な内容 │
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■事務局からのお知らせ
◇11月13日開催の九条の会講演会は、まだ席に余裕があります。前売券を お持ちでない方も、当日会場においで下さい。
◇2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」用紙ができました。すみや かな廃止をめざして力を尽くしましょう。
◇鶴見俊輔さんの講演が収められた『11/14: 米仏がテロ打倒で協力確認 英独も安倍氏も 戦争がテロを誘発‼‽ 歴史から、暴力、戦争、軍隊をなくさないと、悲劇の連鎖は止まらない!いま語る 九条の心』
    (「九条の会」憲法セミナー③)のご案内
◇奥平康弘さんの講演が収められた『戦争をする国にさせない』
    (「九条の会」憲法セミナー④)のご案内
◇集団的自衛権行使容認反対のポスター、積極的にご活用下さい
◇昨年6月10日の九条の会講演会が収められた岩波ブックレット
    No.918「憲法九条は私たちの安全保障です」を読みましたか
◇2014年6月10日開催の「九条の会発足10周年講演会 集団的自衛権 と憲法9条」のDVD、好評です
◇九条の会第5回全国交流集会の記録
    (報告集・全体会DVD・シンポジウムパンフレット)
◇2013年10月6日開催の学習会「『戦争する国』への暴走を止める」の記録ブックレット好評発売中
■各地から 全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!
◇調布九条の会「憲法ひろば」(東京都調布市)、◇万葉九条の会(神奈川県)


◇商社九条の会・東京(東京都)、◇コープ九条の会・神奈川(神奈川県)、
◇憲法九条の会・はだの(神奈川県秦野市)、◇ねりま九条の会(東京都練馬
区)、◇松戸九条の会ありのみ(千葉県松戸市)、◇八事東&表山9条の会(愛知県名古屋市)、◇九条の会・中野(東京都中野区)、◇浜松・憲法九条の会 (静岡県浜松市)、◇生協・九条の会とちぎ(栃木県)、◇九条の会・光(山口県光市)

■編集後記~2000万人署名が始まりました

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┃ ☆ 事務局からのお知らせ ☆  ┃
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  ☆以下、割愛。本文をご覧ください。…



NPJ通信: 憲法9条と日本の安全を考える ○ここまで来た集団的自衛権憲法解釈見直しⅠ 1 なぜ憲法9条の政府解釈で集団的自衛権行使が禁止されたのか

法学館憲法研究所: 今週の一言 バックナンバー  ★申し訳ありませんが、以下、割愛させていただきます。各個、読破なさってください。
《今週の一言》 バックナンバー



憲法情報Now<憲法関連裁判情報>










東海村4割どまり 原発事故対策のヨウ素剤事前配布 【東京新聞】2015.11.24 ○日本原子力発電(原電)東海第二原発がある東海村で、過酷事故時に甲状腺の内部被ばくを防ぐため、県が配布した安定ヨウ素剤が、村民の約四割にしか行き渡っていない。県は、来年以降も配布会を継続する方針だが、原発周辺で生活する住民に、安定ヨウ素剤の必要性を周知していくことが配布率向上の鍵になりそうだ。 (山下葉月) ・・・


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/31: 自民・大西氏 原発批判は各個撃破??? 安倍一族の懲らしめ・抑圧‼‽止まず! 国民主権確立の為 自由・民主主義の勝取りへ邁進しよう

◎ ブログ・市民メディア
志村建世のブログ: きょうの作文「思い出すこと」 ・ブログ連歌(423) ・ 民主平和党ホームページ 11/25 ○「小説・昭和からの遺言」の編集打合せをしていたら、「目次と前書きが大事ですよ」という話になりました。ちょっと人目を引きつけるような前書きがあるといいということでした。そこで一日かけて書いてみました。今回は、縦書きしたものを横書きにして紹介します。こんなので、いいでしょうか。
 思い出すこと
 大学の同期生が集まる同窓会に行くと、今でも「あの人」のことが話題になる。「あの人が出てきて天皇陛下って言われると、今でも違和感があるわね」というわけだ。あの人は、私たちにとっては「皇太子」か「殿下」か「チャブさん」だった。私たちは文学部の英文科で、皇太子さんは政経学部だから学部は違うのだが、教養課程では同じ科目を取ることもあった。それに、英文科は学習院の女子部からきた女子も多いから、なぜか皇太子さんと親しげに会話する人もいた。学内にいる限り「あの人」は、ちょっと気になる同期生の一人という位置づけだったと思う。
 皇太子さんの身辺には常に数名の「ご学友」がいたようだが、SPなど特別な警備がついている気配はなかった。私たちは特別なご学友でもないから、あまり気にせずに、出会っても自然体でいるのがいいというのが、暗黙の合意だったような気がする。それは先生も同様で、戦後に皇室のために尽力したと言われるブライス教授も、授業の終りぎわの雑談で「これからクラウン・プリンスの家庭教師に行くが、このままノーネクタイで行く」と言っていた。詩心に飾りは不要という話のついでだった。
 そんな中で、私にも一つの思い出話ができた。昼休みに卓球場で英文科の女子と打ち合っていたところ、受け損なって後ろへそらした球を、ワンバウンドで受けてスマートに投げ返してくれた男子がいた。「どうも」と会釈して見たら、皇太子さんの顔だったので一瞬驚いた。知らぬ間に後ろで次の番を待っていたのだ。そのとき、近くにいた「ご学友」らしい一人が、ニヤリと笑顔を見せたのが記憶に残っている。
 それだけのことで自慢にするわけもないのだが、皇太子「殿下」がその瞬間、ごく自然に反応して親切を示して下さったことについて、温かいものを感じたのは事実である。私は父から「建世」と名づけられている。満洲国建国の翌年に生まれたから、国よりも大きくしたという説明だったが、やや重荷な名前ではあった。その影響かどうかは知らないが、少年期に「自分が天皇だったら」という空想をしたことはある。それ以来、天皇の名において行われた悪を憎むことはあっても、天皇に悪意を抱いたことはない。
 英文科の同窓会では、冒頭の話題が出てくると、決まって次のような流れになって終るのだ。「あれを見ていると、自分が年をとるのもしょうがないと思うのよね」と。この点については誰にも異存はない。みんな同じように年をとって、やがてこの世から退場して行く。その中には、かつて皇太子と呼ばれ、今は天皇である「あの人」もおいでになる。私たちがどんな時代に生きたのか、それをどう後へ伝えたいのか、ちょっとお立場をお借りして思うままを述べることを、許していただけると有難いのだが。










 
孫崎享のつぶやき: TPP合意。「企業の利益確保」を原則に、国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 10/6 ○5日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。  その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。
 TPPは単なる関税交渉ではない。 経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。
 そのかなめにISD条項(「投資家対国家間の紛争解決条項」)がある。


 昨日ある大学で講義した。約200名位が聞いた。「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。
 この問題には様々な解説がなしうるが、エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。
 

★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

  ☆法の支配、実現、回復を!我ら、主権者の手で。

 「ポツダム宣言」(外務省訳 原文) 1945年7月26日 ポツダム(potsdam,germany)で署名 ○六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
  八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ   ★他、割愛

日本国憲法: 第10章 最高法規(第97条-第99条) >第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 >第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 >第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ★ところで、戦後の首相や大臣、国会議員らは、どのように、この憲法を尊重し擁護してきたのか? 検証、可視化が先ず、為されるべきではないか。一部の改憲派が、 市民、国民に義務を押し付けようとする前に❕❕

 
 「天皇與憲法:日本憲政的120年(天皇と憲法:憲法の日本の120年)」

 



昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁3回連続、改革論議に影響 東京新聞】2015.11.25 ○「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。
 最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは2009年選挙以降、3回連続となった。現行選挙制度の問題点があらためて浮き彫りになり、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。
 今回の訴訟は、12年選挙後に定数を「0増5減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。  ★どうして、斯も、温いのか!! 最高裁、の「法の支配」??? その名に値しない。 「当為」が「事実」に膝まづいてどうする??? 法の世界で。 主権者が、裁くしかない!?

ANN: トルコの「譲れぬ一線」 対シリアで異なる思惑 11/25 ○現在、アメリカやフランスなど欧米諸国は、パリのテロ以降、過激派組織「イスラム国」掃討に向けてロシアと連携強化を進めています。しかし、今回、有志連合のメンバーであるトルコがロシア軍機を撃墜したということで、この協力関係にゆがみが出てくるかもしれません。トルコの反応について、カイロ支局に聞きます。
 (荒木基記者報告)  (Q.ロシアとの対立は深まっていく?)
 そもそも、トルコとロシアは「イスラム国」を掃討するという立場では意見が一致していますが、トルコ側はアサド政権も排除したい、この部分がロシアとは決定的に違うわけです。ロシアは、これまでにも「イスラム国」掃討という名目のもとに、シリア国内の反体制派の拠点も次々と攻撃をしています。これは、同じようなシリア反体制派を国内に抱えるトルコにとっては厄介な問題なわけです。さらに、今回、このロシア軍機が撃墜されたという場所は、シリア国内にあるトルクメン人が住むという地域だといわれています。このトルクメン人というのは、トルコ人に非常に近い民族で、こうした民族の中心的役割を果たそうとしているトルコにとっては、これも容認することはできない点の一つといえそうです。こうした点がトルコ国内の安定のためにも、いかにロシアとの関係が悪くなろうとも今回の件については一歩も譲ることができない、こういった部分がトルコの立場といえそうです。  ★トルコ側に偏頗過ぎている!? 譲れぬ一線なんて言い草、最悪の事態を招きかねないのでは。 どこかの国でもあったこと。 枢軸国側にいたトルコ、日本、今でも相思相愛らしいが…  (真実・事実を)知る権利に奉仕する報道まで、偏る勿れ。
ANN: ロシア、関係修復の矢先に…愛国心から軍事的緊張も 11/25 ○現在、アメリカやフランスなど欧米諸国は、パリのテロ以降、過激派組織「イスラム国」掃討に向けてロシアと連携強化を進めています。しかし、今回、有志連合のメンバーであるトルコがロシア軍機を撃墜したということで、この協力関係にゆがみが出てくるかもしれません。ロシア・モスクワ支局から報告です。
 (陣中文記者報告)  当初、ロシア側は、政府高官が「墜落について何らかの評価はしてはいけない」と述べるなど、穏便に済ませようとする節がありました。というのも、トルコとはエネルギー協力などを進めていて、関係が修復されていたからです。ところが、プーチン大統領はトルコを「テロの共犯者」とし、想定以上の強い口調で非難しました。これは、ロシア機への攻撃を不問にふせば、「愛国心」を強調している政権の求心力が低下しかねないとの危機感からとみられます。25日朝のロシアのテレビは一斉に敵意をむき出しにし、市民にとって主要な渡航先であるトルコに旅行することを取りやめるよう呼び掛けています。今後について、ロシアの政府高官は「プーチン大統領から軍事的報復の指示はない」と話していますが、「愛国心」にあおられ、ロシアが軍事的緊張を高める可能性はあります。  ★相変わらず、米露首脳の指導力次第!? 変わらず…か。いづれにせよ。欲を掻き過ぎてはいけない。⇒人命第一が、基本的価値!
ANN: 企業海外進出の「成功率6割を」 TPP合意で政策大綱 11/25 ○企業の海外進出は成功率6割を目指すとしています。
 政府は、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受け、企業の海外進出について成功率6割を目指すなど、数値目標を盛り込んだ政策大綱を取りまとめました。農林水産分野では、農産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円に拡大するという目標について、前倒しして達成を目指します。牛や豚農家の赤字補てん制度については、通常国会で法制化を目指すほか、基盤整備などを補正予算に盛り込む方針です。  ★なんのことやら??? 手前勝手な情宣、脈絡、本気なし!?
ANN: 旧・村上ファンドの村上元代表らに相場操縦の疑い 11/25 ○旧村上ファンドの村上世彰元代表らが相場操縦をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。調査が行われた渋谷区の関係先から報告です。・・・
TBS: 元箱根駅伝ランナーの東京国税局職員が強制わいせつ容疑 11/25 ○元・箱根駅伝のランナーで東京国税局の職員が、東京・品川区の路上で女性の体を触るなどわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。
 再逮捕されたのは、品川区に住む東京国税局横浜中税務署の職員、福山真魚容疑者(27)です。福山容疑者は先月14日の深夜、品川区の路上で帰宅途中だった30代の女性に後ろから抱きつき、胸などを触った疑いが持たれています。
 取り調べに対し、福山容疑者は「欲望を抑えることができなかった」と容疑を認めているということです。
 品川区では今年5月以降、女性が体を触られるなどの被害が数件相次いでいて、警視庁は、福山容疑者が関与している可能性が高いとみて調べています。
 福山容疑者は大学時代に箱根駅伝に3回出場し、社会人でも陸上競技を続けていたということです。  ★普通を逸脱して、気づく、有難み!? 元に戻れない!?日本。

FNN: ロシア軍機撃墜 真っ向から主張対立 両国の緊張が新たな火種に  11/25 ○撃墜したトルコと、撃墜されたロシア。その主張は、真っ向から対立。新たなテロが、立て続けに発生する中、両国の緊張。新たな火種となっている。
 シリアの反体制派組織が公開した、ロシア軍機墜落時の映像。
  叫ぶ兵士の足元には、ロシア軍機を操縦していたとみられる、パイロットの姿が。
 シリア反体制派・トルクメン人勢力のメンバーは、「ロシア軍機が、トルコの領空に4回くらい侵犯していた」、「ロシアの空爆で家族を亡くしたメンバーが、報復でパイロットを見つけて、すぐに殺した」などと話した。
 現場は、トルコとシリアの国境付近。
 トルコ軍により撃墜されたのは、ロシア軍の攻撃機「スホイ24」。
 パイロット2人は、パラシュートで、機体から脱出したものの、シリアの反体制派による地上からの攻撃で、1人が死亡。
 救助に向かったロシア軍のヘリコプターも、地上からの攻撃による不時着のあと、破壊され、さらに1人が死亡した。
 撃墜したパイロットを撮影した、シリア反体制派グループのメンバーは、「もちろん、われわれの仲間が、上空に発砲した」、「われわれ、みんな発砲した。全員、上空で亡くなった」などと話した。
 さらに、救助に来たヘリを攻撃した瞬間として公開している映像には、反体制派の兵士とおぼしき人物が、ロケット砲を組み立てている様子が。
 そして、不時着したロシア軍のヘリに向かって、砲弾を発射。ヘリは、破壊された。
 今回の撃墜をめぐって、トルコ側とロシア側の主張は、大きく食い違っている。
 トルコのダウトオール首相は、「領土・領空を誰が侵犯しようが、それに対し、あらゆる対策を講じる。それは、国際的な権利であり、国家として当然の義務だ」と述べ、トルコ側が、自国領内に入ったロシア軍機撃墜の正当性を主張しているのに対し、トルコの戦闘機の方が、シリア領内に侵入したと主張する、ロシアのプーチン大統領は、「今回の悲劇は、ロシアとトルコの関係に深刻な結果をもたらす」と述べた。
 そもそも、アサド政権存続を目指すロシアと、反アサド体制を支援するアメリカと、その有志連合の一員であるトルコの立場は、異なっている。
 トルコは、10月にも、ロシア軍機の領空侵犯について、抗議していた。
 ロシアの首都モスクワで、市民に聞いた。
 市民は、「(トルコの対応について)これまで、温暖で砂浜のイメージの国が、今は、命への危険を感じるわ」と話した。
 今回の撃墜を受け、フランスのオランド大統領と会談を行ったアメリカのオバマ大統領は、トルコとロシアの対話の必要性を強調した。
 オバマ大統領は、「ロシアとトルコ両国が、対話をして、状況を把握して、緊張が高まらないような手段をとることが重要だ」と述べた。
 パリ同時多発テロを受け、開かれた、G20(20カ国・地域)サミットでは、オバマ大統領とプーチン大統領が、過激派組織「イスラム国」の対応で協議するなど、欧米側とロシアが、対テロの対応で協力し始めた矢先の撃墜。
 そうした一方で、相次いで、テロが起きている。
 24日、エジプト・シナイ半島で、武装グループがホテルを襲撃し、7人が死亡、17人がけがをした。
 この事件では、ロシアの旅客機爆破で犯行声明を出した、過激派組織「イスラム国」の下部組織が、犯行声明を出している。
 さらに、北アフリカのチュニジアでも、バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも12人が犠牲となった。
 犯行声明は出ていないものの、チュニジア政府は、国家非常事態を宣言し、警戒を呼びかけている。
 テロの脅威が増す中で、過激派組織「イスラム国」包囲網の今後が、試されようとしている。  ★えらくご熱心な!?

島ぐるみ会議訪米 辺野古撤回へ行動継続を 【琉球新報】2015.11.25 ○新基地建設に反対する民意を米国で幅広く訴えたことの意義は大きい。今後も戦略的かつ波状的に働き掛けていくことが重要だ。
  辺野古の新基地建設に反対する政財界の有志や有識者が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」が訪米し、関係者に協力を求めた。
  共同代表の一人で訪米団の団長を務めた呉屋守将氏(金秀グループ会長)らが手応えを語ったのは、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)など労働団体からの反応だった。
  AFL・CIOは全米最大の労働団体で、米オバマ政権の与党民主党の支持母体だ。同団体のファインゴールド国際部長は「(沖縄の)平和への闘いを広めていきたい」などと語った。沖縄にとって非常に心強い協力表明だ。
  AFL・CIO傘下のアジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)は、新基地建設に反対し県民と連帯する決議をした。オバマ大統領や議会宛てに手紙を送る運動などが盛り込まれており、運動の広がりが注目される。
  共同代表の大城紀夫連合沖縄会長は、AFL・CIOと交流がある連合本部に協力を求める考えを示した。AFL・CIOと連合の協議では過去に、沖縄からの要望で日米地位協定の問題が提起されたことがある。辺野古の問題で両国のナショナルセンターを巻き込んだ取り組みが模索できないか。関係者の尽力に期待したい。
  訪米団はカリフォルニア州選出の上下院議員スタッフや、9月に辺野古新基地建設に反対する決議を可決したバークレー市議会の議員も訪問した。サンフランシスコ市議らから同様の決議に前向きな発言があったという。ただ関係者を後押しするためには、沖縄からの継続的な行動も求められよう。 ・・・
大阪維新の圧勝 「橋下流」と決別すべきだ 【琉球新報】2015.11.25 ○大阪維新の会は橋下氏の強烈な個性で影響力を拡大してきた。政界引退を表明した後も続く橋下人気が大きな勝因といえよう。
 だが、橋下氏の政策が全て支持されたとするのは早計だ。大阪維新にとって最大の目標である「大阪都構想」も全面的に支持を受けたわけではない。
 当選した現職の松井一郎知事、市長選に初当選した吉村洋文氏とも、5月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を掲げた。しかし今回のダブル選で大阪維新は「府民、市民の意見を聞いて制度案を作り直したい」と打ち出した。
 柔軟な姿勢に転じたことが有権者に受け入れられたとみるべきだ。住民投票で否決された都構想案は支持されていないのである。
 共同通信が選挙当日に実施した知事選出口調査では、最も重視した政策は「都構想の是非」(26・3%)、「医療・福祉政策」(23・3%)、「景気・雇用対策」(21・6%)の順だった。
 有権者は都構想だけでなく、暮らしに直結する政策も重視していたということだ。松井、吉村の両氏にはそのことを深く肝に銘じてほしい。
 他党や職員との関係も改善する必要がある。橋下府知事時代に単独過半数を占めた大阪維新は、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例を成立させた。
 府教育委員会が異論を唱え、自民、民主、公明などが反対したが、橋下氏は「嫌なら4年後の選挙で維新の会(の候補)を落とせばいい」と突き放した。条例提出から10日足らずで、数の力で押し切るやり方はあまりに乱暴である。 ・・・
[介護離職ゼロ] 掛け声は勇ましいが… 【沖縄タイムス】2015.11.25 ○政府は週内にも決定する「1億総活躍社会」に向けた緊急対策に、2020年代初頭までの「介護離職ゼロ」を盛り込む。
 安倍政権がアベノミクス「新三本の矢」の一つに掲げる介護離職ゼロを目指して、特別養護老人ホーム(特養)などの施設整備を加速させ、介護休業中の給付金を引き上げる方針だ。
 親の介護のために仕事を辞めざるを得ない状況が改善されることに異論はない。ただ政府の政策には一貫性が感じられず、掛け声倒れに終わるのではないかとの懸念を抱く。
 総務省の12年就業構造基本調査によると、介護や看護を理由にした離職者は年間10万人を超えている。見逃せないのは、多くが40代、50代といった働き盛り世代で、全体の8割以上を女性が占めていることだ。
 家族の負担、とりわけ「妻、嫁、娘」に集中していた介護を、社会全体で引き受けようと2000年にスタートしたのが介護保険制度だった。お年寄りや家族を支える制度として定着する一方、家庭の中では女性が仕事との両立に苦労するケースが目立ち、負担が偏る現実は変わっていない。 ・・・
虐待通報で賠償請求 「報復」は防止法の理念に反する 【愛媛新聞】2015.11.25 ○障害者通所施設で虐待の疑いに気付き内部告発した職員が、施設側から損害賠償を求められるケースが埼玉、鹿児島両県で起きた。自治体に設けた窓口への通報を義務付ける「障害者虐待防止法」は、通報者に対する解雇などの不利益な扱いを禁じている。罰則がないとはいえ、法の理念を踏みにじる行為と言わざるを得ない。
 施設や企業で、表面化しない「報復」が横行しているのではないかという懸念が募る。2件とも、通報した職員は自主退職した。1人は上司からなじられたと話しており、実質的な解雇だった可能性も否定できない。国は、義務を果たした人を守れない法の不備、制度設計の甘さを真摯(しんし)に省みるべきだ。
 虐待の調査とともに、通報者のフォローにも力を注ぎたい。賠償請求や訴訟だけでなく、待遇面の悪化などがあれば報復的かどうかの検証も必要だ。国には、自治体との連携強化と積極関与が求められる。検証により悪質と判断された場合には施設の運営事業者にペナルティーを科すなど、新たな仕組みの導入も検討しなければなるまい。・・・








日本の公的教育支出、また最下位 12年のOECD調査 西日本新聞 11/25 ○経済協力開発機構(OECD)は24日、2012年の加盟各国の国内総生産に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。OECD平均は4・7%。
 OECDによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は5年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。 1位はノルウェーの6・5%。ベルギーとアイスランドの5・9%、フィンランドの5・7%と続いた。  ★人口減少にも、少子化にも、その教育投資をも軽視を続ける戦後政治。…安倍政権。自公政権!? 他人の不幸は、どうでも良い!?のか。

ANN: 米大統領「トルコには領空を守る権利ある」 11/25 ○ロシア機の撃墜について、アメリカのオバマ大統領は「トルコには領空を守る権利がある」と述べたうえで、両国に冷静な対話を促しました。
 オバマ大統領:「すべての国と同様に、トルコは領土や領空を守る権利がある。今、重要なのは、ロシアとトルコが話し合い、実際に何が起きたかを確認し、事態をエスカレートさせない措置を取ることだ
 オバマ大統領はまた、ロシアが「トルコとシリアの国境付近で、シリアの反体制派を攻撃していることが問題だ」と指摘しました。そのうえで、ロシアが標的を過激派組織「イスラム国」に集中すれば、今回のような衝突は起きにくくなると強調しました。  ★次のステップこそ、重要だろう。 ロシアが先ず、外交か、軍事的にか、攻勢に出るのだろうが。単に、ロシアとトルコ間の問題ではない!? 唯一の超太国にしても同様だ。地球を管理し、コントロール出来ている、すると覚悟しているならば。有志国にしても、同然だろう。何しろ、地球は一つ、掛け替えのないものなのだから。 無責任野郎には、何をか言わんですが。
【墜落する軍用機映像】トルコ軍 ロシア軍機を撃墜 領空侵犯か AP通信 11月24日
FNN: ロシア軍機撃墜 パイロット1人がパラシュートで脱出後撃たれ死亡 11/25 ○トルコとシリアの国境付近で24日に起きたトルコ軍機によるロシア軍の攻撃機撃墜をめぐり、両国の主張が大きく食い違い、緊張が高まっている。
トルコ軍によるロシア軍攻撃機撃墜を受け、トルコのダウトオール首相は、「領空や領土を侵犯する者に対して、あらゆる措置をとる権利と義務がある」と正当性を主張した。
一方、ロシアのプーチン大統領は、「今回の悲劇は、ロシア・トルコ関係に深刻な結果をもたらす」と述べ、国防省も「トルコの戦闘機の方が、シリア領内に侵入した」と、主張は真っ向から対立している。
国防省はまた、撃墜された攻撃機のパイロット1人が、パラシュートで脱出したあと、地上から撃たれて殺害されたほか、救助に向かったヘリも攻撃を受けて不時着し、その際、1人が死亡したことを明らかにした。
こうした中、撃墜された攻撃機のパイロットを撮影したシリア反体制派グループメンバーが、FNNの取材に応じた。
トルクメン人勢力のメンバーは「ロシア軍機が、トルコ領空に4回くらい侵犯していた。ロシア空爆で家族を亡くしたメンバーが、報復でパイロットを見つけて、すぐに殺した」と話した。
事態を受け、25日に予定されていたロシアのラブロフ外相のトルコ訪問は中止され、両国間の緊張は高まっている。
TBS: 南シナ海めぐる審理、ハーグの仲裁裁判所で始まる 11/25 ○「中国の南シナ海での領有権の主張は国際法上認められない」というフィリピンの訴えを受けた審理が24日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で始まりました。
 南シナ海の領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンは、中国が“主権と権益が及ぶ範囲”だとする「九段線」は、国際海洋法違反にあたるとしてオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴しています。これについて仲裁裁判所が24日、口頭弁論を開きました。30日まで本格的な審理が続けられる予定ですが、中国側は「裁判所に管轄権はない」と反発しています。
 「我々のこの仲裁に対する態度ははっきりしている。受け入れないし、出席もしない」(中国外務省・洪磊報道官) ・・・
国際司法裁判所 - Wikipedia
 >開始
国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。
TBS: 2030年の就業者「最大で790万人減」、厚労省推計 11/25 ○厚生労働省は、女性や高齢者らの就業が進まなかった場合、2030年には働く人が最大で790万人減るという推計を公表しました。
 2030年の労働力について、厚労省は女性や高齢者らの労働参加と経済成長が「適切に進んだケース」「進まなかったケース」に分けて推計しました。その結果、労働参加と経済成長が適切に進まなかった場合、就業者の数は2030年には去年に比べて790万人減少するということです。
 産業別では、卸売・小売業が253万人、製造業が130万人減少すると推計され、都道府県別では、労働参加が適切に進んだとしても東京・神奈川・愛知・滋賀・沖縄を除く42の道府県で減少するということです。



特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか 毎日新聞 10/1


★★この辺りにあった『備忘録』的なもの★★ 下記、昨日のブログをご参照ください。
今日のトピックス Blog7/27: 立憲主義、法の支配否定発言‼ 礒崎補佐官「法的安定性は関係ない。わが国を守るため必要かが基準」‽‽‽ 正に「違憲立法」、主権侵害!

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にこにこ龍

Author:にこにこ龍

 レ・ミゼラブル 夢破れて
 …虎は夜やってくる… 
 あのスーザンボイルさん(あの場面)にご登場願いました。
 …市民中心の青い地球に。ひたすら生存権(自由・人権)を尊重する力強い地球にと、私は希っています。

 ★加藤周一さん
 加藤周一氏講演会(1/7)老人と学生の未来-戦争か平和か

今日のトピックス Blog: 5/20 無戸籍の女性「子に同じ思いイヤ」  ※為政者は呑気
今日のトピックス Blog: 5/21 障害者悲鳴 保険料、一挙3倍も
今日のトピックス Blog: 5/22 トヨタ、「カイゼン」に残業代=QCサークルは業務!

☆日本国憲法が創り出した価値(「井上ひさし講 演の夕べ」から)


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